【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月22日 |
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【事業年度】 |
第78期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
兼房株式会社 |
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【英訳名】 |
ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩 |
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【本店の所在の場所】 |
愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
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【電話番号】 |
０５８７－９５－２８２１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 常務執行役員 佐築 賢治 |
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【最寄りの連絡場所】 |
愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
|
【電話番号】 |
０５８７－９５－２８２１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 常務執行役員 佐築 賢治 |
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【縦覧に供する場所】 |
兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号） |
（注） 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
19,668,559 |
21,119,336 |
20,080,975 |
20,231,590 |
20,947,572 |
|
経常利益 |
(千円) |
1,934,487 |
1,663,152 |
1,444,692 |
707,380 |
1,344,417 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
1,346,490 |
1,276,644 |
886,436 |
984,449 |
1,031,960 |
|
包括利益 |
(千円) |
2,011,949 |
2,259,949 |
1,422,124 |
2,436,966 |
1,130,652 |
|
純資産額 |
(千円) |
25,542,337 |
27,399,116 |
28,431,929 |
30,556,144 |
31,339,243 |
|
総資産額 |
(千円) |
31,613,435 |
33,865,473 |
34,769,938 |
38,469,490 |
38,403,443 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,837.54 |
1,971.13 |
2,045.46 |
2,198.28 |
2,254.63 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
96.87 |
91.84 |
63.77 |
70.82 |
74.24 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
80.8 |
80.9 |
81.8 |
79.4 |
81.6 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.5 |
4.8 |
3.2 |
3.3 |
3.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
7.2 |
7.9 |
11.5 |
9.6 |
10.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
1,906,870 |
2,223,416 |
1,430,311 |
2,638,243 |
1,094,903 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△764,124 |
△2,281,593 |
△2,456,506 |
△1,750,637 |
△936,187 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
881,492 |
△500,373 |
△548,529 |
1,411,330 |
△609,753 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
7,164,309 |
6,835,700 |
5,542,595 |
8,061,031 |
7,885,619 |
|
従業員数 |
(人) |
1,232 |
1,248 |
1,235 |
1,167 |
1,135 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(280) |
(243) |
(204) |
(205) |
(234) |
|
（注）１．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。当該変更は遡及適用され、第74期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
16,166,944 |
16,977,001 |
15,152,659 |
15,814,268 |
15,913,696 |
|
経常利益 |
(千円) |
1,708,087 |
1,621,330 |
1,178,567 |
822,626 |
916,786 |
|
当期純利益 |
(千円) |
1,259,918 |
1,399,264 |
858,711 |
1,255,833 |
693,659 |
|
資本金 |
(千円) |
2,142,500 |
2,142,500 |
2,142,500 |
2,142,500 |
2,142,500 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
14,310 |
14,310 |
14,310 |
14,310 |
14,310 |
|
純資産額 |
(千円) |
22,248,788 |
23,165,352 |
23,701,290 |
24,692,541 |
25,063,913 |
|
総資産額 |
(千円) |
27,780,455 |
28,622,170 |
29,454,047 |
31,747,783 |
30,979,067 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,600.60 |
1,666.55 |
1,705.12 |
1,776.44 |
1,803.16 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
29.00 |
28.00 |
22.50 |
25.00 |
26.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(7.50) |
(7.50) |
(7.50) |
(7.50) |
(7.50) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
90.64 |
100.66 |
61.78 |
90.35 |
49.90 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
80.1 |
80.9 |
80.5 |
77.8 |
80.9 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.8 |
6.2 |
3.7 |
5.2 |
2.8 |
|
株価収益率 |
(倍) |
7.7 |
7.2 |
11.8 |
7.5 |
15.2 |
|
配当性向 |
(％) |
31.99 |
27.82 |
36.42 |
27.67 |
52.10 |
|
従業員数 |
(人) |
614 |
623 |
622 |
608 |
581 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(124) |
(106) |
(102) |
(97) |
(101) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
115.1 |
123.7 |
127.8 |
123.7 |
139.8 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
739 |
925 |
765 |
932 |
940 |
|
最低株価 |
(円) |
600 |
689 |
688 |
660 |
624 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第78期の１株当たり配当額26円00銭のうち、期末配当額18円50銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
|
1948年11月 |
名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立 |
|
1949年９月 |
大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称） |
|
1955年３月 |
東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転） |
|
1958年１月 |
携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始 |
|
1961年４月 |
日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転） |
|
1964年４月 |
現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転 |
|
1965年９月 |
大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする |
|
1967年５月 |
チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出 |
|
1968年７月 |
営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立 |
|
1970年２月 |
工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備 |
|
1973年11月 |
大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施 |
|
1982年９月 |
金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出 |
|
1985年３月 |
本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称 |
|
1986年７月 |
合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社） |
|
1988年４月 |
大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1990年３月 |
兼房刃物販売株式会社を吸収合併 |
|
1990年４月 |
社名を兼房株式会社に変更 |
|
1995年４月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1996年１月 |
PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転 |
|
1996年４月 |
本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設 |
|
1999年５月 |
販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社） |
|
1999年９月 |
品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
|
2001年４月 |
販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社） |
|
2002年９月 |
生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社） |
|
2003年４月 |
環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場） |
|
2003年６月 |
生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立 |
|
2006年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2008年12月 |
名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称 |
|
2009年２月 |
東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称 |
|
2009年８月 |
販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社） |
|
2010年１月 |
販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社） |
|
2011年10月 |
昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併 |
|
2012年10月 |
関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称 |
|
2013年12月 |
販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社） |
|
2015年３月 2016年４月 2018年６月 |
本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社） 生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
|
2024年１月 |
本社所在地に物流センターを新設 |
|
2026年３月 |
大口サービス株式会社は保険代理店業務を事業譲渡 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の７区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
(1）日 本 |
・・・・・ |
当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 |
|
(2）インドネシア |
・・・・・ |
PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 |
|
(3）米 国 |
・・・・・ |
カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
|
(4）欧 州 |
・・・・・ |
カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 |
|
(5）中 国 |
・・・・・ |
昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 |
|
(6）ブラジル |
・・・・・ |
カネフサ ド ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
|
(7）ベトナム |
・・・・・ |
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。 カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
|
(8）その他 |
・・・・・ |
大口サービス㈱は、グループ会社の株式保有などを行っております。 カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。
|
製品区分 |
主要製品及び商品 |
主要生産会社 |
主要販売会社 |
|
平刃類 |
木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品 |
当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. |
当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサUSA, INC. カネフサヨーロッパB.V. カネフサインディア Pvt.Ltd. カネフサ ド ブラジル LTDA. カネフサメキシコ S.A. DE C.V. カネフサベトナム CO.,LTD. |
|
精密刃具類 |
溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具 |
||
|
丸鋸類 |
チップソー、金属切断用丸鋸 |
||
|
商品 |
仕入商品等 |
――― |
＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
PT.カネフサインドネシア （注）１．２．３ |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 |
千米ドル 10,400 |
工業用機械刃物の製造、製商品の販売 |
100.00 (0.70) |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 |
|
カネフサUSA, INC.（注）２．３ |
米国 ケンタッキー州 アーランガー |
千米ドル 1,400 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品を北米で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
カネフサヨーロッパB.V.（注）３ |
オランダ アイントホーフェン市 |
千ユーロ 1,000 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をヨーロッパで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
昆山兼房高科技刀具有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省 昆山市 |
千米ドル 10,400 |
工業用機械刃物の製造、製商品の販売 |
100.00 |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 |
|
カネフサインディアPvt.Ltd. （注）１ |
インド グルガオン |
千ルピー 30,000 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 (0.30) |
当社製品をインドで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
カネフサ ド ブラジルLTDA. （注）２ |
ブラジル サンパウロ |
千レアル 5,303 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をブラジルで販売している。 |
|
カネフサメキシコS.A. DE C.V. （注）１ |
メキシコ シラオ |
千ペソ 10,360 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 (0.00) |
当社製品をメキシコで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. （注）２ |
ベトナム ビンフック省 |
千米ドル 20,000 |
工業用機械刃物の製造 |
100.00 |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
カネフサベトナムCO., LTD. |
ベトナム ドンナイ市 |
百万ドン 8,462 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をベトナムで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
大口サービス㈱ |
愛知県丹羽郡大口町 |
千円 10,000 |
グループ会社の株式保有 |
100.00 |
主にグループ会社の株式保有をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC. 、カネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高 4,177,968 千円
（2）経常利益 426,638 千円
（3）当期純利益 382,527 千円
（4）純資産額 4,806,132 千円
（5）総資産額 5,503,182 千円
カネフサUSA, INC. （1）売上高 2,462,341 千円
（2）経常利益 82,108 千円
（3）当期純利益 59,313 千円
（4）純資産額 1,227,266 千円
（5）総資産額 1,624,346 千円
カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高 2,289,640 千円
（2）経常利益 41,141 千円
（3）当期純利益 33,273 千円
（4）純資産額 848,307 千円
（5）総資産額 1,467,441 千円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念を掲げております。
私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。
基本方針
1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。
2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。
3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。
この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、5.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
次期経済環境につきましては、米国の関税政策によるサプライチェーンの混乱や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争長期化や中東での紛争など地政学的リスクを背景に、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。わが国経済においては、積極的な財政政策による企業業績改善と賃上げが期待される一方で、レアメタルと原油由来の原材料やエネルギー価格の高騰が企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社は経営環境のさらなる変化に対応するべく、10年後の当社のありたい姿（長期ビジョン）を定めた上で、2026年度よりスタートする新たな３ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。
中期経営計画の基本方針及び重点テーマは、次のとおりであります。
中期経営計画（2026年度～2028年度）
（基本方針）
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[第一の柱] |
[第二の柱] |
[第三の柱] |
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市場価値を高める 事業展開と選択集中 |
競争力を支える ものづくり革新とDX実装 |
人財力を引き出す 成長支援型組織づくり |
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[土台]利益創出を軸とした経営管理と基盤強化 ■ PDCA/OODAサイクルの短縮による経営スピードの向上 ■ 役割と責任の明確化によるタスク成功率の向上 ■ 受注変化に効率よく迅速に対応かつ余裕時に徹底的な教育が実施できる体制づくり ■ 市場変動や需給変化への代替策(Plan B)を常に準備 |
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（重点分野）
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戦略製品 |
■グローバル戦略製品： 市場の大きい自動車・住宅関連の金属切断・木工用丸鋸製品 競合の少ない合板・紙工関連の平刃製品 ■新市場攻略製品：EV・半導体関連の高精度刃具、新素材切断刃 |
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重点市場 |
北中南米、インド |
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重点技術 |
希少素材の微小化、コーティング、接合、レーザクラッド、熱処理 |
（重点投資・活動）
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投資対象 重点活動 |
システム、モノづくり、人的資本、作業環境、カーボンニュートラル 変化対応力・調達能力アップ |
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主要投資 及び活動 |
高人依存からの脱却・付加価値創出型の生産体制へ（自動化・省人化） 製造・業務に「変化対応部門（プール） 」を設置（業務の平準化） 採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資（人事制度見直し） 調達先の多様化、レアメタル由来の重要原材料の安定確保 |
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
①サステナビリティ方針及び行動規範
兼房グループ役員・従業員は、以下の「行動規範」に則り、社会的良識を持って誠実に行動し、その技術・製品・サービスを通して社会に貢献することで、企業価値の向上と社会の持続的発展の両立を目指します。
＜行動規範＞
１．法の遵守
（1）法令及びその精神を遵守し、社会のルールに従って行動します。
（2）適正な手続きによって意思決定を行い、業務を的確に遂行します。
（3）公私を問わず、社会における会社の信頼を損なわないよう良識に従って行動します。
２．公正・誠実な企業活動
（1）公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の信頼を得られる企業活動を行います。
（2）お客様に満足いただける技術・製品・サービスの開発と提供に努め、誠実・迅速・的確に対応します。
３．人権の尊重
（1）個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重します。
（2）国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。
（3）世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。
４．社会との調和
（1）地域社会に密着した社会貢献活動を実施することで、相互理解に努めます。
（2）海外においてはその文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。
５．地球環境の保護
（1）人類共通の最重要課題と認識し、環境負荷低減に貢献できる技術・製品の開発に努めます。
（2）事業活動に伴う環境負荷を低減させる取り組み（温室効果ガスの低減に資する省エネルギー化、省資源、リサイクル等）を推進します。
６．働きがいのある職場づくり
（1）安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めます。
（2）一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に努めます。
（3）生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指します。
（4）人財の力が企業発展の根幹と認識し、多様性の尊重と公正な処遇のもと、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう適切な配置と育成を行います。
７．知的財産の取扱い
（1）会社の知的財産権（発明・考案・意匠・商標等）は適正に保護・管理し、積極的に活用します。
（2）他者の正当な知的財産権を尊重して、不正使用や侵害行為を行いません。
８．情報管理・公開
（1）お客様、株主、取引先、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対し、適切な企業情報をタイムリーかつ公正に開示します。
（2）社外からの情報の入手・利用にあたっては、関連法令・社内ルールを遵守し、適正に行います。
（3）自社、お客様、株主、取引先等に関する情報は、適正に管理し、漏洩を防止します。
（4）コンピュータネットワーク上の脅威に対して防御策を講じ、自社のみならず他者に対しても被害を与えないよう、セキュリティ管理を徹底します。
９．危機管理
（1）火災、有害物質の漏洩、その他重大災害を未然に防止するための施策を実施します。
（2）自然災害等による損害を最小限に抑えるための準備・訓練を継続的に実施します。
（3）自然災害等が発生したときは、人命・安全を最優先としつつ、事業継続計画に基づき製品を安定的に供給できるよう努めます。
10．反社会的勢力への対応
（1）反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
（2）反社会的勢力からの不当な要求には応じません。
11．パートナーシップ
（1）本方針・規範について、お客様・取引先・関係先等にも理解・協力を求め、積極的にパートナーシップを組むことで持続可能な社会の実現を目指します。
②コーポレートメッセージや優先的に取り組む課題等の特定プロセス
当社グループは、製品開発の基本ポリシーとして「KANEFUSA For Sustainability」を掲げ、環境配慮製品を数多く生み出してまいりましたが、環境問題のみならず社会が抱える多くの課題に対し、企業がどのように取り組み、そして社会と企業の持続可能性をいかに両立していくかを改めて考えました。
2050年を見据え、これからの当社グループを担う世代によるSDGsプロジェクトで徹底的に議論をし、外部コンサルタントからのアドバイス、経営層との議論・協議を経て、優先的に取り組む課題を特定いたしました。
当社グループの強みを活かした課題解決を起点として好循環を起こし、よりよい未来を追求してまいります。
フェーズⅠ（コンサルタント指導のもと、中堅管理職を中心に検討)
フェーズⅡ（若手社員を中心に検討）
③コーポレートメッセージおよびビジョン・ミッション・バリュー
（２）優先的に取り組む課題（マテリアリティ）
（３）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、リスク管理委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。また、経営戦略委員会において、当社グループが優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の推進に向け、具体的な取り組みの協議、推進を行っています。取締役会は取り組むべき課題について、定期的に取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングおよび指導、監督を行います。
（４）戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社グループでは、マテリアリティの１つとして、SDGsゴール「13. 気候変動に具体的な対策を」を選定しており、以下のとおり、短期・中期・長期の時間軸で事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクおよび機会について認識し、温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する取り組みや機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
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区分 |
種類 |
想定される気候変動リスク・機会 |
事業活動への影響 |
時間軸 |
評価 |
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移行 リスク |
政策・ 法規制 |
GHG排出／削減に関する法規制の強化 |
炭素税や新たな税制導入によるコスト増大 |
中期 |
大 |
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技術 |
GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買 |
低炭素設備、省電力設備、太陽光発電設備等の設備投資増加やカーボンニュートラル達成企業製品購入増加 |
中期 |
大 |
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市場 |
顧客ニーズの変化 |
気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失） |
長期 |
大 |
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GHG排出／削減による顧客の製造品目変化および製造工程変化 |
顧客の製造品目変化(ガソリンエンジン減少等)や製造工程変化に伴う当社製品需要の減少（売上・利益の喪失） |
短期～長期 |
大 |
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|
再エネ需要増加によるエネルギー価格の高騰 |
再エネ調達によるエネルギーコストの増加 |
中期～長期 |
大 |
||
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評判 |
情報開示不足による企業価値毀損 |
気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損 |
中期 |
中 |
|
|
物理 リスク |
急性 |
激甚災害の発生（顧客および仕入先） |
サプライチェーン混乱による売上・利益の喪失 |
短期～長期 |
中 |
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激甚災害の発生（当社） |
当社資産の毀損やシステムダウンおよび従業員の死傷による事業停止 |
短期～長期 |
中 |
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慢性 |
平均気温の上昇 |
遮熱装置・空気循環・冷房設備等のコスト増大 |
短期 |
中 |
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|
気象パターンの変化 |
気象災害による従業員の健康リスク増加、交通網の遮断、事故の多発等 |
中期 |
中 |
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機会 |
市場 |
市場変化による需要増加 |
EV化や木材関連製品・バイオマス発電等の需要拡大に伴う当社製品需要の増加 |
短期～長期 |
大 |
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顧客ニーズの多様化 |
顧客の省電力(軽量化・切削抵抗減少化等)や歩留まり向上に貢献できる製品の開発 |
短期～長期 |
大 |
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|
カーボンフットプリントへの対応 |
顧客のカーボンフットプリント要望への対応による機会創出 |
短期～長期 |
中 |
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|
評判 |
脱炭素化への対応 |
脱炭素化への貢献による社会的評価の向上 |
中期 |
中 |
② 人的資本に関する戦略
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞
「企業理念」実現の原動力は、人材の活躍に他なりません。多様な価値観を有しながら、理念に共感した従業員が、能力を高め、その力を発揮することで、企業はその存在意義を果たすことができます。
当社では、この原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、公正で働きがいがあり活力溢れる組織運営と企業の発展並びに社員の幸せの実現を目指してまいりました。
a. 人事基本理念
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世界のものづくりに貢献するプロフェッショナル集団を目指して |
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○ 職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の働きがいを追求する ○ 相互に連携し、自由闊達で活力あふれる職場づくりを推し進める ○ 変化に対応できる人を創り、グローバル企業への成長・発展を実現する |
b. 重点課題
（１）能力・成果主義人事制度のレベルアップ・・・職能資格制度のメンテナンス
人事考課制度の公正な運用
賃金制度の適時・適切な見直し
（２）能力開発の推進・・・・・・・・・・・・・・教育訓練体系の拡充
異動・配置の計画的推進
管理監督者によるOJTの実践
（３）中期経営計画に基づく人材の強化・・・・・・中期人員計画の推進
グローバル人材の確保
部門別適正人員の把握と配置
c. 教育訓練
世界のものづくりに貢献できるプロフェッショナル人材を育成するために、日々の業務については、先輩、上司によるOJTを中心とした技能の継承と、昇格昇進時の一般的な階層別研修に加え、下記のような教育訓練を実施し、人材の育成に取り組んでおります。
今後も、人づくりを通して、社会・環境への貢献に努めて参ります。
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社内技能認定試験 |
・新入社員などの若手社員が取り組む当社独自の教育プログラム。職種別に異なる試験を設定し、昇格要件の一つとなっている。 ＜生産職掌＞ 自社の製造工程を題材とした実技試験と、製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験に合格 ＜技術職掌＞ 製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験を２回合格 ＜営業職および事務職＞ 製品知識に関する学科試験と、それぞれの職種に関わるビジネスキャリア検定２科目合格 |
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改善伝道師塾 |
・選抜型の教育訓練プログラム。 ・将来の管理職を目指す者が、自身の所属とは異なる部署で、業務改善に取り組む。 ・ポジションパワーを活かせない環境下で、人を動かすマネジメントを実践的訓練の場で学ぶ。 |
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GTE育成プログラム |
・海外拠点に赴任し、現地顧客の技術課題の解決や、新製品開発のテーマ探索を担う中堅技術者（GTE：グローバルテクニカルエンジニア）育成プログラム。 ・育成メンバーが相互に指導者となり、知識・技能の深耕・拡大を図る。 ・幹部社員、先任者、専門家による啓蒙、アドバイス、知識供与の他、語学研修等を含め、グローバルに活躍するための総合的なスキル向上に取り組む。 |
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国家技能検定 |
・自己啓発支援として、生産職掌および技術職掌の国家技能検定取得を奨励。 |
d. 人権の尊重・多様性の確保
当社グループは、従業員一人ひとりの個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重し、国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。また、世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。
＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞
当社は、安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めるとともに、従業員一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に積極的に取り組む風土づくりを行っています。また、生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指しています。
具体的には、毎月、安全衛生委員会を招集し、事故報告、ヒヤリハット・リスクアセスメント報告・各部門の安全衛生活動報告等の情報共有を行い、労働災害防止の啓発活動を行うとともに、健康マイレージ運動、ストレスチェック、メンタル不調者を対象としたセカンド産業医制度などにより、従業員が心身ともに健康維持できるよう取り組んでおります。また、四半期毎に時間管理委員会を招集し、所定外労働時間の管理状況や有給休暇の取得状況、勤務時間インターバル規制(11時間以上)の順守状況等、適切な労働時間管理が行われているか確認をしています。
（５）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ全般に関するリスク管理について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ. リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理委員会において組織横断的リスク状況の監視、評価を行うとともに、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。また、特に気候変動関連リスクに関しては、環境管理委員会を通じ、自社の事業活動におけるGHG排出削減についての具体的な取り組みや、顧客のGHG排出削減へ貢献できる環境配慮型製品開発・販売状況について進捗状況を監視しております。
（６）指標及び目標
① サステナビリティに関する指標・目標
「（４）戦略①サステナビリティに関する戦略」に記載の気候関連リスク・機会を管理するため、GHG排出量を指標として定め、実績を監視し、削減に向けて取り組んでおります。また、気候変動リスク以外のマテリアリティも含め、サステナビリティ戦略における主なアクションプラン・目標を以下のとおり掲げております。
ＧＨＧ排出量（Scope１・２） 実績（ｔ-CO2）
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2021年度 （実績） |
2022年度 （実績） |
2023年度 （実績） |
2024年度 （実績） |
2030年度 目標 |
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自社の活動によるGHG排出 |
21,441 |
21,134 |
20,541 |
19,041 |
2021年度対比 35％削減 |
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Scope１（直接排出） |
1,448 |
1,226 |
1,348 |
1,426 |
||
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Scope２（間接排出） |
19,993 |
19,908 |
19,193 |
17,615 |
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2025年度のGHG排出量実績は現在算定中です。
アクションプラン、目標の主な進捗
② 人的資本に関する指標・目標
当社では、前項「（４）戦略」において記載した、＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)」に記載のとおりであります。
a. 多様性確保
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指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
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障がい者雇用比率 |
2026年７月までに2.7％以上 |
2.2％ |
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全社員の有給休暇取得率「70％以上」 |
有給休暇取得率「70％以上」の割合100％ |
有給休暇取得率「70％以上」の割合91.8％ |
b. 人材育成
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指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
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社内技能認定試験合格率 |
（製造・学科） （製造・実技） （営業・学科） 各々100％ |
（製造・学科） 34％ （製造・実技） 100％ （営業・学科） 75％ |
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GTE育成プログラム選抜者 |
２年毎に3～4名 |
3名 |
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国家技能検定合格率 |
毎年40％以上 |
53％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 経済状況について
当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては53.7％、前連結会計年度においては52.4％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なかでも、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。当社グループの米国販売子会社は米国国外から製品を仕入れ販売していることから、追加関税の動向によっては米国販売子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中東地域における地政学的緊張の高まりや武力衝突により、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー資源の供給不安が強まっており、国際的な資源価格の変動幅が拡大し、物流網の混乱や海上輸送コストの上昇が発生するなど、世界経済全体に不確実性が増大しています。当社グループでは、こうした経済情勢や政治状況を継続的にモニタリングするとともに、生産体制の見直し等を含めた様々な対応策について検討しています。
(2) 販売状況について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年、中国政府によるレアメタルの輸出規制強化を背景として、当社が刃先材料として使用する超硬素材の主要原料であるタングステンの国際供給量が減少し、今年に入って輸入価格が高騰する局面が続いており、当社においてもサプライヤーからの供給制限や調達コスト上昇などの影響を受けております。当社グループでは、原材料確保のためサプライヤーの多様化を進めつつ、販売先への丁寧な説明により価格転嫁を進めておりますが、今後も急激な原材料価格高騰により、当社の製造原価及び収益に影響を及ぼすリスクがあります。
(6) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
棚卸資産の評価
当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティに関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しておりますが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 地政学リスクについて
当社グループは、中東地域の地政学的リスク（紛争、航路遮断等）がさらなる悪化、長期化した場合、エネルギー価格の上昇や物流停滞を通じて、原材料コストの増加及びサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。その結果、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 従業員の労働安全衛生に関するリスクについて
当社グループの事業活動においては、製造現場を中心に、機械設備の操作、重量物の取り扱い、化学物質の使用など、従業員の安全衛生に影響を及ぼす可能性のある業務が存在しています。これらの業務に起因する労働災害の発生は、従業員の健康被害のみならず、生産停止、補償費用の発生、社会的信用の低下など、当社グループの事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また近年、労働環境の変化や人員構成の多様化に伴い、メンタルヘルス不調を含む心理的負荷への対応が重要性を増しています。当社グループにおいても、長時間労働、職場の人間関係、業務負荷の偏在などが原因となるメンタル不全が発生した場合、従業員の離職や生産性の低下、労災認定に伴う費用負担、企業イメージの毀損などが生じる可能性があります。
当社グループでは、労働安全衛生マネジメントの強化、設備の安全対策、作業手順の標準化、定期的な安全教育の実施、ストレスチェック制度の活用、産業医・外部専門家との連携によるメンタルヘルス対策などを進めています。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、予期せぬ労働災害やメンタルヘルス不調が発生するリスクを完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) グローバルでの人材確保に関するリスク
当社グループの事業活動を継続的に発展させるためには、国内外の拠点において、専門性の高い技術者、研究開発人材、マネジメント人材、デジタル人材など、多様な人材を安定的に確保し、育成していくことが不可欠です。しかしながら、近年、世界的に高度人材の獲得競争が激化しており、特に日本国内においては、労働人口の減少や若年層の採用市場の逼迫により、優秀な人材の採用・定着が一層困難になっています。
また、海外拠点においても、現地の労働市場環境、報酬水準の上昇、国際的な人材流動性の高まりなどにより、必要な人材を適時に確保できないリスクが存在します。さらに、グローバルに事業を展開する当社グループにおいては、各国の労働慣行や規制の違い、文化的背景の多様性に対応しながら、従業員のエンゲージメントを維持・向上させることが求められます。これらの対応が不十分であった場合、離職率の上昇、生産性の低下、事業計画の遅延などが生じる可能性があります。
当社グループでは、採用チャネルの多様化、報酬制度の見直し、リスキリング・アップスキリングの推進、グローバル人材マネジメント体制の強化などに取り組んでいます。しかし、これらの施策を講じた場合でも、採用競争の激化や労働市場の構造的変化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。その結果、当社グループの事業運営、競争力、財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(13) 製品・サービスの品質及び製造物責任に関するリスク
当社グループは、製造業として、製品及びサービスの品質確保を最重要課題の一つとして位置づけ、品質管理体制の強化、製造プロセスの標準化、検査工程の高度化などに取り組んでいます。しかしながら、原材料の不具合、製造工程における人的・機械的ミス、設計上の不備、外部委託先の品質管理不良などにより、製品の品質問題が発生する可能性を完全に排除することはできません。
万が一、重大な品質不良や欠陥が発生した場合には、製品の回収、修理・交換対応、顧客への補償費用の発生に加え、取引先からの信用失墜、ブランド価値の毀損など、当社グループの事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループが提供する製品・サービスに起因して、利用者や第三者に身体・財産上の損害が生じた場合、製造物責任法（PL法）等に基づく損害賠償請求を受ける可能性があります。特に、グローバルに事業を展開する当社グループにおいては、各国・地域の法規制や訴訟環境の違いにより、予期せぬ高額の賠償責任や訴訟費用が発生するリスクも存在します。
当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用、サプライヤー監査の強化、トレーサビリティの向上、製品安全に関する社内教育の徹底などを進めています。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、品質問題や製造物責任に関する事象が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国における金融緩和的な政策運営やAI関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策を巡る不透明感などにより、景気の先行きに対する警戒感は依然として強く、地域ごとに景況感の差がみられる状況となりました。わが国経済においては、人手不足を背景とした雇用改善と賃上げ、さらにはＤＸ投資拡大など、内需中心に改善傾向にありましたが、円安による輸入物価上昇などから、景気回復は力強さを欠いた状況となっております。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、国内の住宅関連市場における占有率拡大と非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物は減少したものの非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。一方、海外での売上は、欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は、209億４千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格等のコスト上昇要因があったものの、前年の中国子会社における事業構造改革の効果が寄与したことなどから、営業利益は、10億９千万円（前年同期比45.9％増）となりました。営業外収益として為替差益２億円を計上したことなどから、経常利益は、13億４千４百万円（前年同期比90.1％増）となりました。特別利益として、事業譲渡益６千５百万円を計上したものの、前期には固定資産売却益９億５千７百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は、14億６千５百万円（前年同期比11.3％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３千１百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。
a. 経営成績
（日本）
海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少したものの、国内向けでは非住宅関連刃物が増加したことから、売上高は159億１千３百万円（前年同期比0.6％増）、原材料・副資材のコストアップにより営業利益は３億１千万円（前年同期比35.7％減）となりました。
（インドネシア）
木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少し、売上高は41億７千７百万円（前年同期比2.1％減）、減価償却費の減少などにより原価率が良化したことから、営業利益は３億９千８百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
（米国）
鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は24億６千２百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、グループ間の仕入価格上昇により、営業利益は８千２百万円（前年同期比48.0％減）となりました。
（欧州）
木工関連刃物が増加したことから、売上高は22億８千９百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は４千１百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
（中国）
木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は18億４千９百万円（前年同期比6.2％増）、前期の事業構造改革が功を奏し、営業利益は６百万円（前年同期は３億８百万円の営業損失）となりました。
（ブラジル）
木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は７億８千５百万円（前年同期比18.6％増）となりましたが、仕入に伴う輸入費用の増加やドル取引におけるレアル安の影響などにより、営業損益は２千２百万円の損失（前年同期は６千万円の営業利益）となりました。
（ベトナム）
紙工関連刃物や自動車関連刃物が増加したことから、売上高は15億６百万円（前年同期比13.8％増）となりましたが、減価償却費の増加などにより原価率が悪化したことから、営業利益は９千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
b. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は206億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、商品及び製品が４億６千１百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は177億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が４億１千１百万円増加したものの、有形固定資産が９億４千２百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、384億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は29億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が３億３千２百万円、未払金が３億円、買掛金が２億１千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は41億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が１億４千４百万円減少したものの、繰延税金負債が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が２千９百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、70億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円減少いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は313億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億８千３百万円減少したものの、利益剰余金が６億８千４百万円、退職給付に係る調整累計額が２億５千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少し、当連結会計年度末には78億８千５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億９千４百万円（前年同期比58.5％減）となりました。これは、主として14億６千５百万円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費17億５千５百万円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額７億３千５百万円、棚卸資産の増加額３億６千４百万円、仕入債務の減少額３億３千６百万円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億３千６百万円（前年同期比46.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億６千６百万円と、前年同期の27億１千８百万円から大きく減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億９百万円（前年同期は14億１千１百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額３億４千７百万円、長期借入金の返済による支出２億２百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
10,750,960 |
97.2 |
|
インドネシア（千円） |
3,878,734 |
106.8 |
|
米国（千円） |
67,949 |
68.8 |
|
欧州（千円） |
－ |
－ |
|
中国（千円） |
1,365,623 |
107.8 |
|
ブラジル（千円） |
19,724 |
118.6 |
|
ベトナム（千円） |
1,300,153 |
115.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
17,383,146 |
101.0 |
|
その他（千円） |
52,120 |
100.6 |
|
合計（千円） |
17,435,267 |
101.0 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
11,145,951 |
102.8 |
1,757,266 |
126.5 |
|
インドネシア（千円） |
2,401,227 |
95.9 |
460,171 |
105.1 |
|
米国（千円） |
2,361,150 |
89.0 |
1,082,960 |
91.5 |
|
欧州（千円） |
2,328,820 |
111.8 |
675,229 |
106.3 |
|
中国（千円） |
950,160 |
109.5 |
52,044 |
145.1 |
|
ブラジル（千円） |
785,698 |
118.6 |
－ |
－ |
|
ベトナム（千円） |
152,937 |
100.4 |
9,410 |
90.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
20,125,947 |
101.8 |
4,037,081 |
109.3 |
|
その他（千円） |
1,180,938 |
102.3 |
186,573 |
108.3 |
|
合計（千円） |
21,306,886 |
101.8 |
4,223,654 |
109.3 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
10,777,420 |
101.4 |
|
インドネシア（千円） |
2,378,769 |
100.6 |
|
米国（千円） |
2,462,312 |
102.1 |
|
欧州（千円） |
2,288,874 |
117.3 |
|
中国（千円） |
933,978 |
107.2 |
|
ブラジル（千円） |
785,698 |
118.6 |
|
ベトナム（千円） |
153,940 |
104.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
19,780,994 |
103.9 |
|
その他（千円） |
1,166,577 |
97.9 |
|
合計（千円） |
20,947,572 |
103.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物は減少したものの非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。一方、海外での売上は、欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は209億４千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
製品区分別売上高においては、平刃類では包装関連刃物が増加したことなどにより、売上高は70億４千６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。精密刃具類では木工関連刃物が微減となり、売上高は37億６千８百万円（前年同期比0.0%減）となり、丸鋸類では鋼管関連刃物や自動車関連刃物が増加し、売上高は97億３千８百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、商品の売上高は３億９千３百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円増加の146億７千５百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の70.6％から当連結会計年度70.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２千２百万円減少の51億８千万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ２千４百万円減少、経費が２百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億４千３百万円増加の10億９千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の3.7％から当連結会計年度5.2％となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は２億５千３百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億３千７百万円増加の13億４千４百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は１億２千１百万円の収益計上となりました。これは固定資産売却益７千９百万円、事業譲渡益６千５百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億８千６百万円減少の14億６千５百万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ２億３千４百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４千７百万円増加の10億３千１百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度70円82銭から当連結会計年度74円24銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は、海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少したものの、国内向けでは非住宅関連刃物が増加したことから、前年同期比0.6％増の159億１千３百万円となりました。
セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比35.7％減の３億１千万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円減少の309億７千９百万円となりました。
（インドネシア）
売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少したことから、前年同期比2.1％減の41億７千７百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比21.1％増の３億９千８百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加の55億３百万円となりました。
（米国）
売上高は、鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比2.1％増の24億６千２百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比48.0％減の８千２百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円減少の16億２千４百万円となりました。
（欧州）
売上高は、木工関連刃物が増加したことから、前年同期比17.3％増の22億８千９百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比59.0％増の４千１百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円増加の14億６千７百万円となりました。
（中国）
売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比6.2％増の18億４千９百万円となりました。
セグメント利益は、６百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円増加の21億７千９百万円となりました。
（ブラジル）
売上高は、木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、前年同期比18.6％増の７億８千５百万円となりました。
セグメント損失（営業損失ベース、以下同じ。）は、２千２百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加の７億７千３百万円となりました。
（ベトナム）
売上高は、紙工関連刃物や自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比13.8％増の15億６百万円となりました。
セグメント利益は、９千５百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円増加の73億２千万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比2.1％減の11億６千６百万円、セグメント利益は、前年同期比71.0％減の１千１百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加の８億８千８百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出10億６千６百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少の78億８千５百万円の状況であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。
当連結会計年度のトピックとして、10月に開催された日本木工機械展（主催：一般社団法人 日本木工機械工業会）において「ポリゴノビットWB」が技術優秀賞を受賞しました。合板や化粧貼り木質系ボード加工で発生するバリを最小限に抑えるための正逆リードの多結晶ダイヤモンド（PCD）ビットにおいて、従来にないφ６mmの小径を可能としました。ネスティング加工において歩留まり良く切り出すことが可能となります。
当連結会計年度の開発成果としましては、「Nova E’z Disc-mini」を開発いたしました。
多刃PCDによる高能率加工や刃先振れ調整不要の段取り時間削減を特長とするフライス加工用工具Nova E’z Discが最小刃径φ50mmであったのに対して、締結方法の見直しによって最小刃径φ30まで対応可能とした製品です。他社製に比べ1.7～２倍の刃数によって高能率加工が可能となります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は258百万円となっております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値）につきましては、総額で８億４千７百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
日本 |
414 |
134.5 |
|
インドネシア |
120 |
58.3 |
|
米国 |
27 |
373.1 |
|
欧州 |
0 |
111.8 |
|
中国 |
4 |
311.5 |
|
ブラジル |
10 |
58.8 |
|
ベトナム |
900 |
44.2 |
|
計 |
1,477 |
57.3 |
|
その他 |
8 |
－ |
|
調整額 |
△638 |
－ |
|
合計 |
847 |
35.1 |
設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で８千６百万円、機械装置で５億８千８百万円、総額で８億４千７百万円の設備投資を実施いたしました。主なものとしましては、機械装置では研削盤で６千１百万円、熱処理装置で５千５百万円、切削加工装置で１千４百万円、ベトナム生産子会社の増産設備一式で２億３千７百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社工場 (愛知県丹羽郡大口町) |
日本 |
生産設備 |
1,550,449 |
1,371,435 |
927,718 (81,591.99) |
1,202,585 |
6,190,874 |
397 （58) |
|
統括業務施設 営業用施設 研究開発施設 |
955,715 |
116,346 |
66,623 |
105 (25) |
||||
|
中部支社 (名古屋市熱田区) |
営業用施設 |
187,291 |
0 |
390,532 (1,421.63) |
2,153 |
579,977 |
19 (4) |
|
|
関東支社 (さいたま市北区) |
239,680 |
－ |
257,437 (704.62) |
319 |
497,437 |
18 (3) |
||
|
関西支社 (大阪市浪速区) |
114,781 |
0 |
36,561 (345.46) |
885 |
152,228 |
14 (5) |
||
|
札幌営業所 (札幌市白石区) |
135,710 |
－ |
59,914 (356.8) |
1,451 |
197,076 |
4 (-) |
||
|
福岡営業所 (福岡市南区) |
119,423 |
2,087 |
232,487 (423.08) |
2,508 |
356,506 |
6 (1) |
||
|
高松営業所 (高松市福岡町) |
16,958 |
－ |
28,499 (478.96) |
212 |
45,670 |
4 (1) |
||
|
広島営業所 (広島市中区) |
10,081 |
－ |
77,000 (213.29) |
0 |
87,081 |
7 (1) |
||
|
仙台営業所 (仙台市若林区) |
124,953 |
－ |
20,000 (321.22) |
803 |
145,756 |
7 (1) |
||
(2) 在外子会社
|
2025年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
PT.カネフサインドネシア |
本社工場 (インドネシア西ジャワ州ブカシ県) |
インドネシア |
生産設備 |
353,235 |
628,249 |
－ |
18,335 |
999,820 |
263 (126) |
|
昆山兼房高科技刀具有限公司 |
本社工場 (中国江蘇省昆山市) |
中国 |
生産設備 |
63,115 |
629,956 |
－ |
941 |
694,013 |
120 (2) |
|
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. |
本社工場 (ベトナムビンフック省) |
ベトナム |
生産設備 |
2,292,137 |
2,411,142 |
－ |
143,917 |
4,847,197 |
102 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設の計画は次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 （注）２ |
||
|
投資予定総額（千円） |
既支払額 （千円） |
着手年月 |
完了予定年月 |
||||||
|
当社 本社工場 |
愛知県丹羽郡大口町 |
日本 |
平刃類 生産設備の更 新・合理化 |
251,100 |
21,668 |
自己資金 |
2022.1 |
2027.3 |
－ |
|
当社 本社工場 |
愛知県丹羽郡大口町 |
日本 |
精密刃具類 生産設備の更 新・合理化 |
147,450 |
899 |
自己資金 |
2019.4 |
2027.3 |
－ |
|
当社 本社工場 |
愛知県丹羽郡大口町 |
日本 |
丸鋸類 生産設備の更 新・合理化 |
363,800 |
77,413 |
自己資金 |
2018.6 |
2027.3 |
－ |
|
PT.カネフサイン ドネシア |
インドネシ ア西ジャワ 州ブカシ県 |
インドネシア |
平刃類 生産設備の更 新・合理化 |
206,662 |
1,343 |
自己資金 |
2025.8 |
2027.3 |
－ |
|
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. |
ベトナムビンフック省 |
ベトナム |
平刃類 生産設備の更 新・合理化 |
709,497 |
434,011 |
自己資金 及び 借入金 |
2024.3 |
2027.3 |
－ |
（注）１．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
２．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,000,000 |
|
計 |
39,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,310,000 |
14,310,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
14,310,000 |
14,310,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1997年５月20日 |
2,385,000 |
14,310,000 |
－ |
2,142,500 |
－ |
2,167,890 |
（注) 株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
14 |
89 |
33 |
9 |
2,372 |
2,523 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
3,726 |
940 |
29,882 |
7,583 |
20 |
100,843 |
142,994 |
10,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
2.61 |
0.66 |
20.90 |
5.30 |
0.01 |
70.52 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式410,042株は、「個人その他」に4,100単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
大口興産株式会社 |
名古屋市昭和区高峯町143番地３ |
2,299 |
16.55 |
|
渡邉 裕子 |
名古屋市昭和区 |
1,366 |
9.83 |
|
太田 万佐子 |
名古屋市千種区 |
1,327 |
9.55 |
|
兼房従業員持株会 |
愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
752 |
5.41 |
|
渡邉 久修 |
名古屋市昭和区 |
642 |
4.62 |
|
信太 万希子 |
名古屋市天白区 |
593 |
4.27 |
|
太田 正志 |
名古屋市千種区 |
404 |
2.91 |
|
渡邉 將人 |
名古屋市昭和区 |
400 |
2.88 |
|
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ １ＱＲ （千代田区丸の内１丁目４番５号） |
239 |
1.72 |
|
渡邉 美奈子 |
名古屋市昭和区 |
233 |
1.68 |
|
計 |
－ |
8,258 |
59.41 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ |
普通株式 |
410,000 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他）（注）２ |
普通株式 |
13,889,400 |
138,894 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
10,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
14,310,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
138,894 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
兼房株式会社 |
愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
410,000 |
－ |
410,000 |
2.87 |
|
計 |
－ |
410,000 |
－ |
410,000 |
2.87 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
80 |
54,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
40 |
30,360 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
40 |
－ |
|
保有自己株式数 |
410,042 |
－ |
410,082 |
－ |
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向35％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり26円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを予定しております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第78期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額257,149千円及び１株当たり配当額18.5円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月10日 |
104,249 |
7.5 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月25日 |
257,149 |
18.5 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概況
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、提出日（2026年6月22日）現在、当社のトップマネジメントは取締役９名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当事業年度では、取締役会は13回開催しております。引き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透明性を高める所存であります。
当事業年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当事業年度では、「リスク管理委員会」は４回開催しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
・ 被保険者の範囲
当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員
（注）１. 退任又は退職した者を含みます。
２. 管理職従業員とは、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役
員以外の者であります。
・ 保険契約の内容の概要
１）被保険者による保険料の負担割合
保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。
２）填補の対象とされる保険事項の概要
特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなさ
れた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。
３）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外としております。
ヘ．取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は８名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏 名 |
出席状況 |
|
代表取締役 |
渡邉 將人 |
全13回中13回 |
|
代表取締役 |
磯谷 岳摩 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
佐築 賢治 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
今泉 宏一 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
中島 康貴 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
渡邉 久修 |
全10回中10回 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
山内 敏男 |
全13回中13回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
小池 徹 |
全３回中３回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
山崎 裕司 |
全13回中13回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
岡部 真記 |
全10回中10回 |
※2025年６月26日開催の定時株主総会にて、小池徹氏は退任し、岡部真記氏が就任いたしました。
当事業年度の取締役会における検討事項は、当グループの経営方針、組織体制の方針、サステナビリティ関連の対応・検討等であります。
ル．指名・報酬委員会の活動状況
当社は2022年12月19日、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏 名 |
出席状況 |
|
社外取締役 監査等委員 |
山崎 裕司 |
全３回中３回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
岡部 真記 |
全３回中３回 |
|
代表取締役 |
渡邉 將人 |
全３回中３回 |
|
代表取締役 |
磯谷 岳摩 |
全１回中１回 |
当事業年度の指名・報酬委員会における検討事項は、取締役会の構成、取締役の選任及び代表取締役の選定に関する事項、取締役の報酬に関する事項等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
渡邉 將人 |
1955年５月１日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
磯谷 岳摩 |
1962年３月16日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 東南アジア拠点担当 |
渡邉 久修 |
1990年４月11日生 |
|
(注)３ |
643 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
佐築 賢治 |
1966年９月８日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
今泉 宏一 |
1965年９月12日生 |
|
(注)３ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業部門担当 兼研究開発部担当 |
中島 康貴 |
1972年４月27日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
山内 敏男 |
1963年６月23日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山崎 裕司 |
1966年12月29日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
岡部 真記 |
1980年11月20日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
1,085 |
||||||||||||||||||||
（注）１．山崎裕司及び岡部真記は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内敏男、委員 山崎裕司、委員 岡部真記
なお、委員長 山内敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会にて選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役渡邉久修は、代表取締役渡邉將人の長男であります。
６．岡部真記氏は婚姻により石井姓となりましたが、弁護士業務を旧姓の岡部で行っております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役（監査等委員）岡部真記は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員長を務めております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役（監査等委員）２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当事業年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室３名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を監査しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
監査等委員会出席状況 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
山内 敏男 |
全13回中、13回出席 |
|
社外取締役 監査等委員 |
小池 徹 |
全３回中、３回出席 |
|
社外取締役 監査等委員 |
山崎 裕司 |
全13回中、13回出席 |
|
社外取締役 監査等委員 |
岡部 真記 |
全10回中、10回出席 |
監査等委員会における検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する事項、サステナビリティ関連の検討等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるために重要な会議への出席や内部監査室との連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室３名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の評価・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制の評価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
31年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
北岡 宏仁
川合 宏海
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
33,000 |
－ |
35,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33,000 |
－ |
35,500 |
－ |
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
－ |
2,200 |
－ |
10,300 |
|
連結子会社 |
8,464 |
5,344 |
9,047 |
17,015 |
|
計 |
8,464 |
7,544 |
9,047 |
27,315 |
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格同期文書作成支援であります。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針
取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数による報酬テーブルの額を上限とし、経営環境などを総合的に勘案して決定しております。
３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
下記「b. 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
４）基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、支給割合を決定しております。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲において、上記の方針に基づき、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえつつ取締役会で決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する事項
株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、各事業年度の連結業績の達成度を示す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案し算出した額を、月例にて支給しております。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主
総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額310百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く） |
191,876 |
169,470 |
22,406 |
－ |
－ |
6 |
|
監査等委員（社外取締役を除く） |
14,378 |
13,200 |
1,178 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
10,800 |
10,800 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリスクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
7 |
20,429 |
|
非上場株式以外の株式 |
10 |
684,674 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
12,271 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
1,800 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
株式会社マキタ |
99,500 |
97,275 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
有 |
|
505,163 |
479,081 |
|||
|
キクカワエンタープライズ株式会社 |
8,255 |
8,255 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
有 |
|
53,162 |
49,117 |
|||
|
株式会社りそなホールディングス |
29,700 |
29,700 |
（保有目的）当社の取引銀行であり取引関係の維持のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
有 |
|
51,158 |
38,223 |
|||
|
株式会社ウッドワン |
40,164 |
37,985 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
有 |
|
38,397 |
35,516 |
|||
|
株式会社太平製作所 |
5,000 |
5,000 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
無 |
|
13,915 |
15,200 |
|||
|
ダイジェット工業株式会社 |
8,300 |
8,300 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
有 |
|
8,706 |
5,884 |
|||
|
ニチハ株式会社 |
2,000 |
2,000 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
無 |
|
6,460 |
5,952 |
|||
|
株式会社不二越 |
1,000 |
1,000 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
無 |
|
4,445 |
3,415 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
日本製鉄株式会社 |
3,675 |
735 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 （株式数が増加した理由） 2025年10月１日付の株式分割による増加 |
無 |
|
2,116 |
2,348 |
|||
|
永大産業株式会社 |
5,000 |
5,000 |
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため （定量的な保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難 |
無 |
|
1,150 |
1,045 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載の通り、「企業理念」実現の原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、重点課題として「能力・成果主義人事制度のレベルアップ」「能力開発の推進」「中期経営計画に基づく人材の強化」に取り組んでまいりました。
また、当社グループの企業戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通り、10年後の当社のありたい姿（長期ビジョン）を定めた上で、2026年度よりスタートする新たな３ヶ年の中期経営計画策定を進めており、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げました。
この新たな３ヶ年の中期経営計画における主な人材戦略は、基本方針において「人財力を引き出す成長支援型組織づくり」を目指し、主要投資および活動において「採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資」することとし、2026年度は、以下の経営方針に基づく「取組テーマ」「行動指針」「目指す成果」及び「経営目標」を設定しております。
|
2026年度 経営方針 |
取組テーマ |
行動指針 |
目指す成果 |
経営目標 （具体的施策） |
|
生産性向上による利益の創出 |
心理的安全性の向上 |
風通しの良い職場環境づくりを推進 |
エンゲージメントの向上 |
・ＡＩ・デジタル技術活用による業務プロセス見直しとタレントマネジメント高度化 ・働き方サポート制度充実 ・外国人高度専門人材採用積極化 ・能力開発サポートメニュー拡充 ・女性活躍促進のための環境整備やキャリアアッププラン策定 ・技能評価制度など人事評価制度の改善とそれに伴う処遇見直し ・中堅以上各層ライフプランセミナー実施 ・班長・係長の役職別共通課題を共有・解決するための役職別社内研修実施 |
|
余力創出による 新たな挑戦 |
人財力の強化 |
・次世代コア人財の育成 ・シニア世代の能力発揮 ・ローカライズ化 |
プロフェッショナルへの成長と企業力の底上げ |
・採用力強化（リクルーター等） ・ＩＴスキルや語学教育の充実 ・早期登用やチャレンジ制度充実 ・部門間人材ローテーション活発化 ・ＡＥ・システム・生産技術・マーケティングなどの専門人財の社内育成と中途採用 ・エルダー社員の役割手当拡充 ・エルダーの健康状態チェックとサポート ・海外子会社幹部社員の日本招聘・研修 |
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、能力・成果主義をベースとした人事評価制度をもとに決定しています。例えば、当社の正社員における月例給与については職能資格制度における職能考課を年１回実施し、翌年度の基本給と職能資格手当を決定します。また賞与については、決算年度を上期と下期に分け、その期間の会社業績に基づき総ファンドを決定し、個人別の配分については同期間における業績考課結果とともに職能等級や役職などを加味して決定いたします。なお、月例給与においては、役職別の役職手当、スキル等に応じた専門職手当や技能手当など、各種手当が加算されます。
給与水準については、グループ各社の所在地（国）における同業他社や近隣企業の定例給与・賞与・年収などのデータを参考に、随時、人事制度の見直しの中で水準調整を行うとともに、物価上昇に対応し、定例給与を主な対象としたベースアップを実施しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
581 |
（101） |
|
インドネシア |
263 |
（126） |
|
米国 |
10 |
（2） |
|
欧州 |
12 |
（2） |
|
中国 |
120 |
（2） |
|
ブラジル |
15 |
（－） |
|
ベトナム |
109 |
（－） |
|
報告セグメント計 |
1,110 |
（233） |
|
その他 |
25 |
（1） |
|
合計 |
1,135 |
（234） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
581 |
(101) |
41.0 |
17.8 |
5,949,869 |
2.8 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
581 |
（101） |
|
合計 |
581 |
（101） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
5.5 |
100.0 |
62.9 |
68.5 |
57.6 |
当社は制度上の男女間賃金格差はありません。賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,061,031 |
7,885,619 |
|
受取手形 |
133,278 |
56,814 |
|
電子記録債権 |
705,505 |
649,368 |
|
売掛金 |
2,944,237 |
3,227,976 |
|
商品及び製品 |
3,483,904 |
3,945,423 |
|
仕掛品 |
1,209,137 |
1,215,981 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,095,574 |
3,078,700 |
|
その他 |
618,647 |
590,401 |
|
貸倒引当金 |
△17,985 |
△16,577 |
|
流動資産合計 |
20,233,332 |
20,633,710 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
6,684,981 |
6,329,751 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２ 5,012,244 |
※２ 5,219,785 |
|
土地 |
2,159,734 |
2,158,430 |
|
建設仮勘定 |
2,027,530 |
1,289,041 |
|
その他（純額） |
282,409 |
227,082 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 16,166,900 |
※１ 15,224,091 |
|
無形固定資産 |
974,283 |
927,047 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
658,013 |
705,104 |
|
繰延税金資産 |
95,982 |
99,113 |
|
退職給付に係る資産 |
168,062 |
579,848 |
|
その他 |
176,003 |
237,627 |
|
貸倒引当金 |
△3,086 |
△3,099 |
|
投資その他の資産合計 |
1,094,974 |
1,618,594 |
|
固定資産合計 |
18,236,158 |
17,769,733 |
|
資産合計 |
38,469,490 |
38,403,443 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,184,089 |
970,153 |
|
電子記録債務 |
223,577 |
170,212 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
199,399 |
213,215 |
|
リース債務 |
32,076 |
38,556 |
|
未払金 |
1,085,005 |
784,869 |
|
未払法人税等 |
375,689 |
42,904 |
|
賞与引当金 |
355,375 |
412,925 |
|
その他 |
※３ 381,819 |
※３ 320,332 |
|
流動負債合計 |
3,837,031 |
2,953,168 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,996,700 |
2,852,544 |
|
リース債務 |
38,815 |
28,544 |
|
繰延税金負債 |
310,143 |
464,024 |
|
退職給付に係る負債 |
159,328 |
188,847 |
|
資産除去債務 |
435,814 |
432,260 |
|
その他 |
135,511 |
144,810 |
|
固定負債合計 |
4,076,313 |
4,111,031 |
|
負債合計 |
7,913,345 |
7,064,200 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,142,500 |
2,142,500 |
|
資本剰余金 |
2,167,890 |
2,167,890 |
|
利益剰余金 |
22,703,611 |
23,388,071 |
|
自己株式 |
△208,939 |
△208,993 |
|
株主資本合計 |
26,805,062 |
27,489,468 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
298,121 |
323,389 |
|
為替換算調整勘定 |
3,465,163 |
3,281,950 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△12,203 |
244,436 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,751,082 |
3,849,775 |
|
純資産合計 |
30,556,144 |
31,339,243 |
|
負債純資産合計 |
38,469,490 |
38,403,443 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 20,231,590 |
※１ 20,947,572 |
|
売上原価 |
※２ 14,280,627 |
※２ 14,675,994 |
|
売上総利益 |
5,950,962 |
6,271,578 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
443,580 |
435,484 |
|
従業員給料 |
1,582,345 |
1,541,662 |
|
従業員賞与 |
239,543 |
225,262 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△15,328 |
△1,281 |
|
賞与引当金繰入額 |
152,181 |
168,979 |
|
退職給付費用 |
138,765 |
148,879 |
|
減価償却費 |
258,460 |
247,819 |
|
研究開発費 |
※３ 271,091 |
※３ 258,421 |
|
その他 |
2,132,648 |
2,155,529 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,203,288 |
5,180,756 |
|
営業利益 |
747,674 |
1,090,822 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
65,697 |
68,885 |
|
受取配当金 |
17,231 |
16,854 |
|
為替差益 |
－ |
200,559 |
|
デリバティブ評価益 |
873 |
－ |
|
その他 |
20,247 |
34,949 |
|
営業外収益合計 |
104,050 |
321,249 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83,578 |
63,837 |
|
為替差損 |
56,503 |
－ |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
3,252 |
|
その他 |
4,262 |
563 |
|
営業外費用合計 |
144,344 |
67,653 |
|
経常利益 |
707,380 |
1,344,417 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 957,759 |
※４ 79,291 |
|
事業譲渡益 |
－ |
※７ 65,000 |
|
特別利益合計 |
957,759 |
144,291 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 723 |
※５ 2,066 |
|
固定資産除却損 |
※６ 12,088 |
※６ 14,172 |
|
減損損失 |
－ |
6,829 |
|
特別損失合計 |
12,811 |
23,068 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,652,328 |
1,465,641 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
638,764 |
413,861 |
|
法人税等調整額 |
29,115 |
19,819 |
|
法人税等合計 |
667,879 |
433,681 |
|
当期純利益 |
984,449 |
1,031,960 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
984,449 |
1,031,960 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
984,449 |
1,031,960 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
48,168 |
25,267 |
|
為替換算調整勘定 |
1,392,614 |
△183,213 |
|
退職給付に係る調整額 |
11,735 |
256,639 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 1,452,517 |
※ 98,692 |
|
包括利益 |
2,436,966 |
1,130,652 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,436,966 |
1,130,652 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,142,500 |
2,167,890 |
22,031,913 |
△208,939 |
26,133,364 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△312,750 |
|
△312,750 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
984,449 |
|
984,449 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
671,698 |
－ |
671,698 |
|
当期末残高 |
2,142,500 |
2,167,890 |
22,703,611 |
△208,939 |
26,805,062 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
249,953 |
2,072,549 |
△23,938 |
2,298,564 |
28,431,929 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△312,750 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
984,449 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
48,168 |
1,392,614 |
11,735 |
1,452,517 |
1,452,517 |
|
当期変動額合計 |
48,168 |
1,392,614 |
11,735 |
1,452,517 |
2,124,215 |
|
当期末残高 |
298,121 |
3,465,163 |
△12,203 |
3,751,082 |
30,556,144 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,142,500 |
2,167,890 |
22,703,611 |
△208,939 |
26,805,062 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△347,500 |
|
△347,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,031,960 |
|
1,031,960 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△54 |
△54 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
684,459 |
△54 |
684,405 |
|
当期末残高 |
2,142,500 |
2,167,890 |
23,388,071 |
△208,993 |
27,489,468 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
298,121 |
3,465,163 |
△12,203 |
3,751,082 |
30,556,144 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△347,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
1,031,960 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
△54 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
25,267 |
△183,213 |
256,639 |
98,692 |
98,692 |
|
当期変動額合計 |
25,267 |
△183,213 |
256,639 |
98,692 |
783,098 |
|
当期末残高 |
323,389 |
3,281,950 |
244,436 |
3,849,775 |
31,339,243 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,652,328 |
1,465,641 |
|
減価償却費 |
1,812,774 |
1,755,774 |
|
減損損失 |
－ |
6,829 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△57,805 |
55,406 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△15,354 |
△1,213 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
9,135 |
26,630 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△46,722 |
△150,459 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△82,928 |
△85,739 |
|
支払利息 |
83,578 |
63,837 |
|
為替差損益（△は益） |
76,067 |
△265,771 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△957,036 |
△77,225 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△65,000 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
713,212 |
△132,911 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
325,581 |
△364,108 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△661,623 |
△336,141 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
152,862 |
86,197 |
|
その他 |
26,656 |
△172,063 |
|
小計 |
3,030,724 |
1,809,683 |
|
利息及び配当金の受取額 |
82,928 |
85,739 |
|
利息の支払額 |
△86,027 |
△64,989 |
|
法人税等の支払額 |
△389,382 |
△735,530 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,638,243 |
1,094,903 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
183 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,718,151 |
△1,066,226 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
999,519 |
85,625 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△6,644 |
△850 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△19,995 |
△8,246 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△8,593 |
△12,271 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
1,800 |
|
貸付けによる支出 |
△1,276 |
△2,568 |
|
貸付金の回収による収入 |
4,320 |
1,549 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
※２ 65,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,750,637 |
△936,187 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
2,000,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△204,040 |
△202,040 |
|
リース債務の返済による支出 |
△71,877 |
△60,158 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△54 |
|
配当金の支払額 |
△312,750 |
△347,500 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,411,330 |
△609,753 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
219,500 |
275,626 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,518,435 |
△175,411 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,542,595 |
8,061,031 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 8,061,031 |
※１ 7,885,619 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサインディアPvt.Ltd.
カネフサ ド ブラジルLTDA.
カネフサメキシコS.A. DE C.V.
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.
カネフサベトナム CO.,LTD.
大口サービス株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
ロ 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法
当社及び在外連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しております。
製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
3,483,904 |
3,945,423 |
|
仕掛品 |
1,209,137 |
1,215,981 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,095,574 |
3,078,700 |
|
売上原価（棚卸資産評価損：△は益） |
13,985 |
46,749 |
棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損を計上しております。
棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
32,921,215千円 |
34,357,428千円 |
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
30,112千円 |
30,112千円 |
※３ 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
13,985千円 |
46,749千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
271,091千円 |
258,421千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
16千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,168 |
4,588 |
|
土地 |
955,317 |
－ |
|
その他 |
273 |
74,686 |
|
計 |
957,759 |
79,291 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
720千円 |
2,058千円 |
|
その他 |
2 |
7 |
|
計 |
723 |
2,066 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,964千円 |
59千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,363 |
13,118 |
|
その他 |
116 |
144 |
|
無形固定資産 |
0 |
0 |
|
撤去費用 |
6,644 |
850 |
|
計 |
12,088 |
14,172 |
※７ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社である大口サービス株式会社における保険代理事業を譲渡したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
74,430千円 |
36,619千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
74,430 |
36,619 |
|
法人税等及び税効果額 |
△26,262 |
△11,351 |
|
その他有価証券評価差額金 |
48,168 |
25,267 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,392,614 |
△183,213 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
10,267 |
354,837 |
|
組替調整額 |
6,326 |
17,466 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
16,593 |
372,303 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,858 |
△115,664 |
|
退職給付に係る調整額 |
11,735 |
256,639 |
|
その他の包括利益合計 |
1,452,517 |
98,692 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,310,000 |
－ |
－ |
14,310,000 |
|
合計 |
14,310,000 |
－ |
－ |
14,310,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
409,962 |
－ |
－ |
409,962 |
|
合計 |
409,962 |
－ |
－ |
409,962 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
208,500 |
15.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
104,250 |
7.50 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
243,250 |
利益剰余金 |
17.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,310,000 |
－ |
－ |
14,310,000 |
|
合計 |
14,310,000 |
－ |
－ |
14,310,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
409,962 |
80 |
－ |
410,042 |
|
合計 |
409,962 |
80 |
－ |
410,042 |
（注）自己株式の増加80株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
243,250 |
17.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
104,249 |
7.50 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
257,149 |
利益剰余金 |
18.50 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,061,031 |
千円 |
7,885,619 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,061,031 |
|
7,885,619 |
|
※２. 事業の譲渡により減少した資産および負債の主な内訳
当社の連結子会社である大口サービス株式会社における保険代理事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡対価と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
|
事業譲渡益 |
65,000 |
千円 |
|
|
事業の譲渡価額 |
65,000 |
千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
千円 |
|
|
差引：事業譲渡による収入 |
65,000 |
千円 |
|
３． 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
有形固定資産の取得に伴う 資産除去債務の増加額 |
212,294 |
千円 |
－ |
千円 |
（リース取引関係）
金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
635,783 |
635,783 |
－ |
|
資産計 |
635,783 |
635,783 |
－ |
|
長期借入金 |
3,196,100 |
3,253,695 |
57,595 |
|
負債計 |
3,196,100 |
3,253,695 |
57,595 |
|
デリバティブ取引（*3） |
873 |
873 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
684,674 |
684,674 |
－ |
|
資産計 |
684,674 |
684,674 |
－ |
|
長期借入金 |
3,065,760 |
3,013,022 |
△52,737 |
|
負債計 |
3,065,760 |
3,013,022 |
△52,737 |
|
デリバティブ取引（*3） |
（3,252） |
（3,252） |
－ |
（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
22,229 |
20,429 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 (千円） |
５年超 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
8,061,031 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
133,278 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
705,505 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,944,237 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,844,053 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 (千円） |
５年超 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
7,885,619 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
56,814 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
649,368 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,227,976 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,819,779 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 (千円） |
５年超 (千円） |
10年超 (千円） |
|
長期借入金 |
199,399 |
797,599 |
2,199,100 |
－ |
|
合計 |
199,399 |
797,599 |
2,199,100 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 (千円） |
５年超 (千円） |
10年超 (千円） |
|
長期借入金 |
213,215 |
852,544 |
2,000,000 |
－ |
|
合計 |
213,215 |
852,544 |
2,000,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
635,783 |
－ |
－ |
635,783 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
873 |
－ |
873 |
|
資産計 |
635,783 |
873 |
－ |
636,657 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
684,674 |
－ |
－ |
684,674 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(3,252) |
－ |
(3,252) |
|
資産計 |
684,674 |
(3,252) |
－ |
681,422 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,253,695 |
－ |
3,253,695 |
|
負債計 |
－ |
3,253,695 |
－ |
3,253,695 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,013,022 |
－ |
3,013,022 |
|
負債計 |
－ |
3,013,022 |
－ |
3,013,022 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
594,382 |
147,987 |
446,394 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
594,382 |
147,987 |
446,394 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
41,401 |
56,764 |
△15,363 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
41,401 |
56,764 |
△15,363 |
|
|
合計 |
635,783 |
204,752 |
431,031 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,229千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
637,570 |
158,276 |
479,294 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
637,570 |
158,276 |
479,294 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
47,104 |
58,747 |
△11,643 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
47,104 |
58,747 |
△11,643 |
|
|
合計 |
684,674 |
217,024 |
467,650 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,429千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
1,800 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
144,472 |
－ |
2,417 |
2,417 |
|
|
ユーロ |
46,934 |
－ |
△1,543 |
△1,543 |
|
合計 |
191,406 |
－ |
873 |
873 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
108,956 |
－ |
△2,390 |
△2,390 |
|
|
ユーロ |
193,020 |
－ |
△862 |
△862 |
|
合計 |
301,976 |
－ |
△3,252 |
△3,252 |
|
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2024年４月より選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の制度、３社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,818,746千円 |
3,714,079千円 |
|
勤務費用 |
248,946 |
247,880 |
|
利息費用 |
37,297 |
36,810 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45,588 |
△381,087 |
|
退職給付の支払額 |
△352,184 |
△267,159 |
|
為替換算差額 |
6,861 |
2,197 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,714,079 |
3,352,719 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,800,308千円 |
3,727,843千円 |
|
期待運用収益 |
54,131 |
53,479 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△35,320 |
△26,249 |
|
事業主からの拠出額 |
257,127 |
253,098 |
|
退職給付の支払額 |
△349,198 |
△260,673 |
|
為替換算差額 |
795 |
△1,017 |
|
年金資産の期末残高 |
3,727,843 |
3,746,480 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,320千円 |
2,160千円 |
|
退職給付費用 |
907 |
996 |
|
退職給付の支払額 |
△67 |
△396 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,160 |
2,760 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,709,547千円 |
3,344,270千円 |
|
年金資産 |
△3,727,843 |
△3,746,480 |
|
|
△18,296 |
△402,210 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,562 |
11,209 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,734 |
△391,001 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
159,328 |
188,847 |
|
退職給付に係る資産 |
△168,062 |
△579,848 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,734 |
△391,001 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
248,946千円 |
247,880千円 |
|
利息費用 |
37,297 |
36,810 |
|
期待運用収益 |
△54,131 |
△53,479 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,326 |
17,466 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
907 |
996 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
239,345 |
249,672 |
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に昆山兼房高科技刀具有限公司の生産体制見直しに伴い、従業員に対する経済補償金148,157千円を計上しています。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
16,593千円 |
△372,303千円 |
|
合計 |
16,593 |
△372,303 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
18,999千円 |
△ 353,304千円 |
|
合計 |
18,999 |
△ 353,304 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
生命保険一般勘定 |
99.3％ |
99.6％ |
|
その他 |
0.7 |
0.4 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
2.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.4％ |
1.4％ |
（注）当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.1％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,797千円、当連結会計年度59,108千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
24,001千円 |
|
11,664千円 |
|
賞与引当金 |
91,950 |
|
109,399 |
|
退職給付に係る負債 |
41,273 |
|
41,757 |
|
役員退職慰労未払金 |
41,601 |
|
44,484 |
|
貸倒引当金 |
5,088 |
|
5,742 |
|
棚卸資産評価減 |
49,893 |
|
55,932 |
|
資産除去債務 |
77,379 |
|
77,721 |
|
減損損失 |
74,681 |
|
76,047 |
|
連結会社間内部利益消去 |
216,732 |
|
211,403 |
|
税務上の繰越欠損金 |
272,872 |
|
181,294 |
|
その他 |
53,153 |
|
62,989 |
|
繰延税金資産小計 |
948,628 |
|
878,439 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△272,872 |
|
△176,436 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△172,529 |
|
△161,384 |
|
評価性引当額小計 |
△445,401 |
|
△337,821 |
|
繰延税金資産合計 |
503,226 |
|
540,618 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△52,390 |
|
△180,043 |
|
土地圧縮積立金 |
△69,905 |
|
△69,905 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△132,909 |
|
△144,261 |
|
在外子会社の留保利益金 |
△385,890 |
|
△429,723 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△62,621 |
|
△61,913 |
|
その他 |
△13,670 |
|
△19,680 |
|
繰延税金負債合計 |
△717,387 |
|
△905,528 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△214,161 |
|
△364,911 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
35,572 |
－ |
33,873 |
103,483 |
99,942 |
－ |
272,872 |
|
評価性引当額 |
△35,572 |
－ |
△33,873 |
△103,483 |
△99,942 |
－ |
△272,872 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２) － |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金272,872千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込を考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
25,756 |
61,643 |
84,284 |
4,751 |
4,858 |
181,294 |
|
評価性引当額 |
－ |
△25,756 |
△61,643 |
△84,284 |
△4,751 |
－ |
△176,436 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,858 |
(※２) 4,858 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金181,294千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,858千円を計上しております。当該繰延税金資産4,858千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,858千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法 |
|
（調整） |
|
|
人税等の負担率との間の差異が法定実効 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
税率の100分の５以下であるため注記を |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
省略しております。 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
|
|
法人税額の特別控除額 |
△2.9 |
|
|
|
在外子会社の税率差異 |
△2.6 |
|
|
|
在外子会社の留保利益税額 |
2.5 |
|
|
|
未実現利益税効果未認識額 |
0.5 |
|
|
|
評価性引当額 |
7.4 |
|
|
|
過年度法人税 |
－ |
|
|
|
留保金課税 |
3.5 |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.4 |
|
|
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.の工場用地の事業終了時または退去時における原状回復の費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31～50年と見積り、割引率は1.28％～3.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
193,207千円 |
435,814千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
212,294 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
11,665 |
14,721 |
|
見積りの変更による増加額 |
4,073 |
－ |
|
為替換算差額 |
14,574 |
△18,275 |
|
期末残高 |
435,814 |
432,260 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
46,800千円 |
44,470千円 |
|
契約負債(期末残高) |
44,470 |
55,709 |
契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製品の引渡し前に対価を受領したものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,800千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,329千円減少した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が減少したためであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,470千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,238千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が増加しているためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の７つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
日本 |
インドネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
ブラジル |
ベトナム |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
平刃類 |
3,925,467 |
2,723,672 |
430,961 |
648,627 |
693,848 |
155,710 |
29,843 |
8,608,130 |
|
精密刃具類 |
3,497,720 |
161,066 |
233,380 |
61,841 |
31,839 |
88 |
13,484 |
3,999,421 |
|
丸鋸類 |
7,597,066 |
1,277,095 |
1,702,286 |
1,238,492 |
997,595 |
495,496 |
1,279,688 |
14,587,722 |
|
商品他 |
794,014 |
105,801 |
45,071 |
3,668 |
19,021 |
11,446 |
698 |
979,722 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,814,268 |
4,267,636 |
2,411,701 |
1,952,629 |
1,742,304 |
662,741 |
1,323,715 |
28,174,997 |
|
外部顧客への 売上高 |
10,631,124 |
2,364,340 |
2,411,680 |
1,951,540 |
871,343 |
662,741 |
147,289 |
19,040,062 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,183,143 |
1,903,295 |
20 |
1,088 |
870,961 |
－ |
1,176,425 |
9,134,935 |
|
計 |
15,814,268 |
4,267,636 |
2,411,701 |
1,952,629 |
1,742,304 |
662,741 |
1,323,715 |
28,174,997 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
482,860 |
329,316 |
158,005 |
25,876 |
△308,466 |
60,749 |
112,058 |
860,400 |
|
セグメント資産 |
31,747,783 |
5,369,270 |
1,799,058 |
1,302,559 |
2,051,321 |
686,083 |
6,751,573 |
49,707,650 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
914,486 |
304,826 |
27,299 |
27,804 |
147,033 |
9,850 |
358,169 |
1,789,471 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
307,836 |
206,407 |
7,295 |
189 |
1,333 |
18,291 |
2,037,531 |
2,578,885 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
平刃類 |
86,210 |
8,694,341 |
△2,017,420 |
6,676,921 |
|
精密刃具類 |
84,287 |
4,083,708 |
△314,788 |
3,768,920 |
|
丸鋸類 |
1,004,914 |
15,592,636 |
△6,099,046 |
9,493,590 |
|
商品他 |
16,295 |
996,018 |
△703,861 |
292,157 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,191,708 |
29,366,705 |
△9,135,115 |
20,231,590 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,191,528 |
20,231,590 |
－ |
20,231,590 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
180 |
9,135,115 |
△9,135,115 |
－ |
|
計 |
1,191,708 |
29,366,705 |
△9,135,115 |
20,231,590 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
38,735 |
899,136 |
△151,461 |
747,674 |
|
セグメント資産 |
745,770 |
50,453,421 |
△11,983,930 |
38,469,490 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
28,275 |
1,817,746 |
△4,972 |
1,812,774 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
33,223 |
2,612,109 |
△199,610 |
2,412,498 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
日本 |
インドネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
ブラジル |
ベトナム |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
平刃類 |
4,189,872 |
2,790,645 |
336,212 |
764,300 |
767,486 |
233,073 |
134,951 |
9,216,542 |
|
精密刃具類 |
3,557,889 |
149,979 |
194,663 |
71,905 |
23,492 |
894 |
17,003 |
4,015,827 |
|
丸鋸類 |
7,345,755 |
1,139,564 |
1,787,291 |
1,449,696 |
1,031,445 |
536,783 |
1,353,569 |
14,644,106 |
|
商品他 |
820,178 |
97,779 |
144,172 |
3,739 |
27,221 |
14,947 |
558 |
1,108,597 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,913,696 |
4,177,968 |
2,462,341 |
2,289,640 |
1,849,646 |
785,698 |
1,506,082 |
28,985,074 |
|
外部顧客への 売上高 |
10,777,420 |
2,378,769 |
2,462,312 |
2,288,874 |
933,978 |
785,698 |
153,940 |
19,780,994 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,136,275 |
1,799,199 |
28 |
766 |
915,667 |
－ |
1,352,142 |
9,204,079 |
|
計 |
15,913,696 |
4,177,968 |
2,462,341 |
2,289,640 |
1,849,646 |
785,698 |
1,506,082 |
28,985,074 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
310,580 |
398,859 |
82,096 |
41,143 |
6,224 |
△22,333 |
95,922 |
912,493 |
|
セグメント資産 |
30,979,067 |
5,503,182 |
1,624,346 |
1,467,441 |
2,179,062 |
773,920 |
7,320,943 |
49,847,963 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
788,303 |
306,484 |
30,461 |
24,748 |
119,193 |
12,081 |
461,221 |
1,742,494 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
414,062 |
120,304 |
27,218 |
211 |
4,152 |
10,753 |
900,859 |
1,477,562 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
平刃類 |
89,314 |
9,305,856 |
△2,259,682 |
7,046,173 |
|
精密刃具類 |
65,699 |
4,081,527 |
△312,806 |
3,768,720 |
|
丸鋸類 |
989,130 |
15,633,237 |
△5,894,531 |
9,738,706 |
|
商品他 |
22,613 |
1,131,210 |
△737,238 |
393,972 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,166,757 |
30,151,832 |
△9,204,259 |
20,947,572 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,166,577 |
20,947,572 |
－ |
20,947,572 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
180 |
9,204,259 |
△9,204,259 |
－ |
|
計 |
1,166,757 |
30,151,832 |
△9,204,259 |
20,947,572 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
11,244 |
923,738 |
167,084 |
1,090,822 |
|
セグメント資産 |
888,423 |
50,736,386 |
△12,332,943 |
38,403,443 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
18,954 |
1,761,449 |
△5,675 |
1,755,774 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,326 |
1,485,889 |
△638,723 |
847,165 |
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
・インド、メキシコ
・日本…損害保険代理店業務など
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
63,583 |
134,333 |
|
棚卸資産の調整額 |
△186,476 |
38,100 |
|
その他 |
△28,568 |
△5,349 |
|
合計 |
△151,461 |
167,084 |
②セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間の債権と債務の相殺消去 |
△6,231,035 |
△6,230,216 |
|
セグメント間の投資と資本の相殺消去 |
△5,253,068 |
△5,235,413 |
|
その他 |
△499,826 |
△867,313 |
|
合計 |
△11,983,930 |
△12,332,943 |
③その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未実現損益の消去 |
△4,972 |
△5,675 |
|
合計 |
△4,972 |
△5,675 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未実現損益の消去 |
△199,610 |
△638,723 |
|
合計 |
△199,610 |
△638,723 |
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他海外 |
合計 |
|
|
|
内、米国 |
|||||
|
9,635,606 |
4,617,774 |
3,789,187 |
2,231,994 |
2,087,986 |
101,035 |
20,231,590 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
インド ネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
ブラジル |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
8,645,465 |
1,191,876 |
252,437 |
46,926 |
789,634 |
26,625 |
5,128,590 |
85,344 |
16,166,900 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他海外 |
合計 |
|
|
|
内、米国 |
|||||
|
9,706,654 |
4,712,897 |
3,857,598 |
2,317,985 |
2,567,094 |
103,327 |
20,947,572 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
インド ネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
ブラジル |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
8,280,164 |
999,820 |
261,765 |
34,105 |
694,013 |
33,694 |
4,847,197 |
73,330 |
15,224,091 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
インドネシア |
米国 |
欧州 |
中国 |
ブラジル |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,829 |
－ |
6,829 |
（注）ベトナムセグメントにおいて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、有形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,198.28円 |
2,254.63円 |
|
１株当たり当期純利益 |
70.82円 |
74.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
984,449 |
1,031,960 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
984,449 |
1,031,960 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,900 |
13,899 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
199,399 |
213,215 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
32,076 |
38,556 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,996,700 |
2,852,544 |
1.8 |
2027年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
38,815 |
28,544 |
－ |
2027年～2035年 |
|
合計 |
3,266,991 |
3,132,860 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
213,215 |
213,215 |
213,215 |
212,896 |
|
リース債務 |
11,544 |
3,813 |
3,226 |
2,388 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,777,380 |
20,947,572 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
406,964 |
1,465,641 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
299,768 |
1,031,960 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
21.57 |
74.24 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,569,229 |
5,606,934 |
|
受取手形 |
133,278 |
56,814 |
|
電子記録債権 |
618,859 |
554,258 |
|
売掛金 |
※１ 3,416,396 |
※１ 3,446,426 |
|
商品及び製品 |
1,154,599 |
1,483,187 |
|
仕掛品 |
580,169 |
560,638 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,334,329 |
1,316,204 |
|
その他 |
※１ 872,985 |
※１ 564,499 |
|
貸倒引当金 |
△581 |
△2,025 |
|
流動資産合計 |
14,679,266 |
13,586,939 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,636,188 |
3,480,294 |
|
機械装置及び運搬具 |
※２ 1,734,273 |
※２ 1,489,869 |
|
土地 |
2,032,457 |
2,032,457 |
|
建設仮勘定 |
1,089,363 |
1,159,464 |
|
その他 |
153,182 |
118,078 |
|
有形固定資産合計 |
8,645,465 |
8,280,164 |
|
無形固定資産 |
61,203 |
50,547 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
658,013 |
705,104 |
|
関係会社株式 |
1,308,723 |
1,308,723 |
|
関係会社出資金 |
3,936,469 |
3,918,814 |
|
長期貸付金 |
※１ 2,138,973 |
※１ 2,722,916 |
|
前払年金費用 |
200,365 |
233,838 |
|
その他 |
122,617 |
175,390 |
|
貸倒引当金 |
△3,313 |
△3,372 |
|
投資その他の資産合計 |
8,361,848 |
9,061,415 |
|
固定資産合計 |
17,068,516 |
17,392,128 |
|
資産合計 |
31,747,783 |
30,979,067 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 1,575,170 |
※１ 1,275,280 |
|
電子記録債務 |
223,577 |
170,212 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
199,399 |
213,215 |
|
未払金 |
※１ 779,752 |
※１ 539,738 |
|
未払法人税等 |
355,914 |
2,594 |
|
賞与引当金 |
305,243 |
352,901 |
|
その他 |
324,967 |
208,326 |
|
流動負債合計 |
3,764,024 |
2,762,269 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,996,700 |
2,852,544 |
|
役員退職慰労未払金 |
134,199 |
143,498 |
|
退職給付引当金 |
2,160 |
2,760 |
|
繰延税金負債 |
128,371 |
123,982 |
|
その他 |
29,786 |
30,099 |
|
固定負債合計 |
3,291,217 |
3,152,884 |
|
負債合計 |
7,055,242 |
5,915,154 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,142,500 |
2,142,500 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,167,890 |
2,167,890 |
|
資本剰余金合計 |
2,167,890 |
2,167,890 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
535,625 |
535,625 |
|
その他利益剰余金 |
19,757,343 |
20,103,502 |
|
土地圧縮積立金 |
155,595 |
155,595 |
|
別途積立金 |
10,300,000 |
10,300,000 |
|
繰越利益剰余金 |
9,301,748 |
9,647,906 |
|
利益剰余金合計 |
20,292,968 |
20,639,127 |
|
自己株式 |
△208,939 |
△208,993 |
|
株主資本合計 |
24,394,419 |
24,740,524 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
298,121 |
323,389 |
|
評価・換算差額等合計 |
298,121 |
323,389 |
|
純資産合計 |
24,692,541 |
25,063,913 |
|
負債純資産合計 |
31,747,783 |
30,979,067 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 15,814,268 |
※１ 15,913,696 |
|
売上原価 |
※１ 11,905,662 |
※１ 12,139,945 |
|
売上総利益 |
3,908,606 |
3,773,750 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 3,425,746 |
※１,※２ 3,463,170 |
|
営業利益 |
482,860 |
310,580 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 426,656 |
※１ 352,767 |
|
為替差益 |
－ |
258,849 |
|
デリバティブ評価益 |
873 |
－ |
|
受取ロイヤリティー |
※１ 54,047 |
※１ 47,623 |
|
その他 |
※１ 14,129 |
※１ 13,914 |
|
営業外収益合計 |
495,706 |
673,154 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83,544 |
63,627 |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
3,252 |
|
為替差損 |
72,329 |
－ |
|
その他 |
65 |
68 |
|
営業外費用合計 |
155,939 |
66,948 |
|
経常利益 |
822,626 |
916,786 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１,※３ 956,170 |
※１,※３ 565 |
|
特別利益合計 |
956,170 |
565 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※１,※４ 1,595 |
※１,※４ 1,673 |
|
固定資産除却損 |
※５ 9,941 |
※５ 946 |
|
関係会社出資金評価損 |
17,126 |
17,655 |
|
特別損失合計 |
28,664 |
20,275 |
|
税引前当期純利益 |
1,750,133 |
897,075 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
479,830 |
219,156 |
|
法人税等調整額 |
14,469 |
△15,740 |
|
法人税等合計 |
494,300 |
203,416 |
|
当期純利益 |
1,255,833 |
693,659 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,142,500 |
2,167,890 |
2,167,890 |
535,625 |
157,625 |
10,300,000 |
8,356,636 |
19,349,886 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
－ |
|
△2,029 |
|
2,029 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
|
|
△312,750 |
△312,750 |
|
当期純利益 |
|
|
－ |
|
|
|
1,255,833 |
1,255,833 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,029 |
－ |
945,111 |
943,082 |
|
当期末残高 |
2,142,500 |
2,167,890 |
2,167,890 |
535,625 |
155,595 |
10,300,000 |
9,301,748 |
20,292,968 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△208,939 |
23,451,337 |
249,953 |
249,953 |
23,701,290 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
－ |
|
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△312,750 |
|
－ |
△312,750 |
|
当期純利益 |
|
1,255,833 |
|
－ |
1,255,833 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
48,168 |
48,168 |
48,168 |
|
当期変動額合計 |
－ |
943,082 |
48,168 |
48,168 |
991,250 |
|
当期末残高 |
△208,939 |
24,394,419 |
298,121 |
298,121 |
24,692,541 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,142,500 |
2,167,890 |
2,167,890 |
535,625 |
155,595 |
10,300,000 |
9,301,748 |
20,292,968 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
|
|
△347,500 |
△347,500 |
|
当期純利益 |
|
|
－ |
|
|
|
693,659 |
693,659 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
346,158 |
346,158 |
|
当期末残高 |
2,142,500 |
2,167,890 |
2,167,890 |
535,625 |
155,595 |
10,300,000 |
9,647,906 |
20,639,127 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△208,939 |
24,394,419 |
298,121 |
298,121 |
24,692,541 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△347,500 |
|
－ |
△347,500 |
|
当期純利益 |
|
693,659 |
|
－ |
693,659 |
|
自己株式の取得 |
△54 |
△54 |
|
－ |
△54 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
25,267 |
25,267 |
25,267 |
|
当期変動額合計 |
△54 |
346,104 |
25,267 |
25,267 |
371,371 |
|
当期末残高 |
△208,993 |
24,740,524 |
323,389 |
323,389 |
25,063,913 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(3）デリバティブ…………………………………時価法
(4）棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）３年～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。また、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
1,154,599 |
1,483,187 |
|
仕掛品 |
580,169 |
560,638 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,334,329 |
1,316,204 |
|
売上原価（棚卸資産評価損：△は益） |
8,396 |
20,415 |
棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,673,154千円 |
2,259,647千円 |
|
長期金銭債権 |
2,138,883 |
2,722,916 |
|
短期金銭債務 |
574,832 |
538,192 |
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
30,112千円 |
30,112千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,183,143千円 |
5,136,275千円 |
|
仕入高 |
2,336,670 |
2,476,490 |
|
販売費及び一般管理費 |
180 |
180 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,234,990 |
446,888 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
247,499千円 |
245,711千円 |
|
従業員給料 |
1,067,122 |
1,025,932 |
|
従業員賞与 |
222,168 |
206,563 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1,231 |
1,434 |
|
賞与引当金繰入額 |
112,669 |
129,559 |
|
退職給付費用 |
97,002 |
88,727 |
|
研究開発費 |
271,091 |
258,421 |
|
減価償却費 |
145,584 |
139,159 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
853千円 |
565千円 |
|
土地 |
955,317 |
- |
|
計 |
956,170 |
565 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,595千円 |
1,673千円 |
|
計 |
1,595 |
1,673 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,964千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
315 |
46 |
|
その他 |
16 |
50 |
|
無形固定資産 |
0 |
0 |
|
撤去費用 |
6,644 |
850 |
|
計 |
9,941 |
946 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,308,723 |
1,308,723 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
23,968千円 |
|
9,462千円 |
|
賞与引当金 |
91,878 |
|
109,399 |
|
退職給付引当金 |
669 |
|
855 |
|
役員退職慰労未払金 |
41,601 |
|
44,484 |
|
貸倒引当金 |
1,201 |
|
1,673 |
|
棚卸資産評価減 |
22,911 |
|
23,009 |
|
減損損失 |
74,681 |
|
74,681 |
|
関係会社株式評価損 |
50,137 |
|
50,137 |
|
その他 |
50,693 |
|
64,938 |
|
繰延税金資産小計 |
357,744 |
|
378,642 |
|
評価性引当額 |
△206,386 |
|
△196,855 |
|
繰延税金資産合計 |
151,357 |
|
181,787 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△62,113 |
|
△72,490 |
|
土地圧縮積立金 |
△69,905 |
|
△69,905 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△132,909 |
|
△144,261 |
|
資産除去債務 |
△1,549 |
|
△1,466 |
|
その他 |
△13,251 |
|
△17,646 |
|
繰延税金負債合計 |
△279,729 |
|
△305,770 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△128,371 |
|
△123,982 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.1 |
％ |
|
30.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
|
1.4 |
|
|
法人税額の特別控除額 |
△2.8 |
|
|
△2.2 |
|
|
評価性引当額 |
0.1 |
|
|
△1.1 |
|
|
留保金課税 |
3.3 |
|
|
－ |
|
|
外国子会社から受ける配当益金不算入 |
△3.3 |
|
|
△4.8 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
△0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.2 |
|
|
22.7 |
|
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,515,997 |
65,456 |
0 |
216,377 |
3,365,076 |
4,518,136 |
|
構築物 |
120,190 |
6,801 |
- |
11,774 |
115,217 |
501,036 |
|
|
機械及び装置 |
1,721,178 |
243,624 |
1,664 |
481,191 |
1,481,947 |
16,500,464 |
|
|
車両運搬具 |
13,094 |
- |
0 |
5,172 |
7,922 |
109,882 |
|
|
工具、器具及び備品 |
153,182 |
23,152 |
50 |
58,206 |
118,078 |
1,345,419 |
|
|
土地 |
2,032,457 |
- |
- |
- |
2,032,457 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
1,089,363 |
333,664 |
263,563 |
- |
1,159,464 |
- |
|
|
計 |
8,645,465 |
672,700 |
265,277 |
772,722 |
8,280,164 |
22,974,939 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
12,105 |
- |
- |
- |
12,105 |
- |
|
ソフトウエア |
49,097 |
4,925 |
0 |
15,580 |
38,441 |
308,667 |
|
|
計 |
61,203 |
4,925 |
0 |
15,580 |
50,547 |
308,667 |
（注１）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
名称 |
場所 |
種類 |
金額 |
購入分 |
建設仮勘定 振替分 |
|
機械及び装置 |
本社工場 |
研削盤 |
61,904 |
- |
61,904 |
|
本社工場 |
熱処理装置 |
55,122 |
54,301 |
820 |
|
|
本社工場 |
切削加工装置 |
14,681 |
- |
14,681 |
|
|
建設仮勘定 |
本社工場 |
研削盤 |
94,730 |
|
|
|
本社工場 |
熱処理装置 |
72,254 |
|||
|
本社工場 |
切削加工装置 |
44,064 |
|||
（注２）建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、機械及び装置への振替174,061千円、子会社への譲渡89,501千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,895 |
5,398 |
3,895 |
5,398 |
|
賞与引当金 |
305,243 |
352,901 |
305,243 |
352,901 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
───── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日東海財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第78期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。