ＶＴホールディングス株式会社（7593） 有価証券報告書 2026年3月期

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2026年５月31日現在のものであります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40％以上としております。

加えて、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、特別利益や特別損失等の一過性の要因により株主配当が短期的に大きく変動しないように考慮するとともに、可能な限り毎期、連続して増配を行い、長期安定的な配当政策を実現することとしており、具体的には、普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続していきたいと考えております。

これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円といたしました。

これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり24円00銭、連結配当性向は57.8％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築・整備を継続的に行うことがグループとしての重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、持株会社体制を採用し、グループ各社が自立的にスピーディーな経営を行い最大限の事業成果を追求していくため、各社に権限を委譲して経営遂行責任を持たせるとともに、持株会社としてグループの全体最適の観点から各社の事業計画を統括し、継続的に業務執行状況を把握・評価して資金・人材などの経営資源の効率配分を決定することとしております。
　なお、当社のコーポレートガバナンス・コードへの対応については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しております。

　詳細は当社Webサイトをご参照ください（https://sdgs.vt-holdings.co.jp/governance/）。
 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使するとともに、監査等委員会が株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することを目的として、2024年６月27日開催の第42期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。

（取締役会）

取締役会は、提出日現在、代表取締役社長を議長とし、取締役14名（うち独立社外取締役６名）で構成されており、様々な事業を営むグループ各社を統括するために必要なスキル等を有する者を選任し、取締役会の構成の多様性を確保しております。また、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会の監督機能の強化、公正性・透明性の維持を図っております。

取締役会の構成については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。当社は、2026年６月25日開催予定の第44期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決された場合、取締役会の構成の内訳は以下のとおりとなる予定です。

＜構成の内訳＞

・独立社外取締役は、12名中６名（半数）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち３名は独立社外取締役）、監査等委員である取締役は３名（うち３名は独立社外取締役）

・女性取締役は、12名中２名（16.7%）

当事業年度において、当社は取締役会を毎月１回（合計12回）開催したほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を８回行っており、経営戦略及び予算の策定その他の経営に関する重要事項を審議したほか、当社及びグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・課題の確認を行う等の活動を行っております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．社外取締役新城美樹は、2025年６月26日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任までに開催された取締役会は２回であります。

（注）２．社外取締役黒野葉子は、2025年６月26日開催の第43期定時株主総会で選任されており、就任後開催された取締役会は10回であります。

（注）３．常勤社外監査等委員土田新一郎は、2025年６月26日開催の第43期定時株主総会で選任されており、就任後開催された取締役会は10回であります。

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。なお、監査等委員会による監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を２名選定しております。

監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査・監督を行い、策定された監査の方針及び職務の分担等に従って、重要会議への出席、取締役からの営業報告の聴取及び子会社に対する業務監査、会計監査人による監査方法の適切性に関する協議、内部監査室との情報交換等により、業務執行状況全般を監視しており、取締役会において、監査結果の報告、助言又は是正の勧告を行っております。

さらに、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使しております。

監査等委員会の構成については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

（指名報酬委員会）

当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立社外取締役３名以上で構成され、必要に応じて社内役員を委員に加えることができることとしております。

指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、審議のうえで取締役会に対して答申を行い、取締役会は、この答申を踏まえて決定することとしております。このような指名報酬委員会の関与・助言により、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の決定の客観性・公正性の確保を図っております。

指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。なお、当委員会は、委員の過半数が独立社外取締役により構成されています。

（注）１．社外取締役新城美樹は、2025年６月26日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しました。上記は取締役退任までの当事業年度の活動状況であります。

（注）２．社外取締役黒野葉子は、2025年６月26日開催の第43期定時株主総会をもって取締役に就任しました。上記は取締役就任からの当事業年度の活動状況であります。

（注）３．社外取締役土田新一郎は、2025年６月26日開催の第43期定時株主総会をもって取締役に就任しました。上記は取締役就任からの当事業年度の活動状況であります。

（注）４．社外取締役柴田和範は、2025年５月23日開催の取締役会をもって指名報酬委員会委員に就任しました。上記は指名報酬委員会委員就任からの当事業年度の活動状況であります。

当事業年度において、指名報酬委員会は、役員報酬制度の在り方、取締役の個人別の報酬等の内容及び後継者計画に関する協議並びに取締役の選任理由の検証等の活動を行っております。

（その他の委員会等）

〇グループ戦略会議

グループ経営上の重要な案件につきましては、当社及びグループ各社の経営陣によって構成されるグループ戦略会議を四半期ごとに開催し、当該会議において多面的な検討を行うとともに慎重に協議し、グループ全社的な意思統一を図っております。

〇投資委員会

当社の取締役会の諮問機関である投資委員会は、社外取締役１名を委員長、その他社外取締役及び社外有識者である弁護士、公認会計士を外部委員として構成され、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役、常勤監査等委員が委員会の求めに応じて出席しております。必要に応じて随時開催され、各構成委員の専門的知識を踏まえた多面的な視点の下、独立した立場から当社の企業買収、戦略的提携が適切かつ合理的なものであるか、また当社グループの基本方針と合致したものであるか等を判断するために、取締役会に先立ち審議を行っております。

〇グループリスクマネジメント委員会

当社は、当社グループ全体におけるリスクを適切に管理し、企業価値を向上させるため、委員長及び委員の一部が当社取締役で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会を原則として年２回開催し、当社グループにおける経営上の重要なリスクへの対応を決定し、対応状況のモニタリングを行います。

〇グループコンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンス体制を統括するためグループコンプライアンス委員会を設置しており、原則年２回開催される委員会において、グループ内のコンプライアンスに関する情報を共有し、重要事項を審議して対応方針等をグループ各社に展開することで、グループ全体のコンプライアンス推進を図っております。

〇サステナビリティ委員会

当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題、SDGsの達成に積極的・能動的に取り組むために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

※ 企業統治の体制を分かりやすく示す図表

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を取締役会において、決議しております。

ａ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が、法令・定款を遵守するよう「グループ行動規範」「コンプライアンス規程」を制定の上、周知徹底しております。

コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス推進室」を設置し、関連規程の整備のほか、取締役及び使用人に対する研修・啓蒙等の活動を行います。また、コンプライアンス担当役員を委員長とするグループコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取り組みを統括・管理しております。

第三者機関による内部通報制度を整備し、不正・不法行為等の早期発見、是正の体制を構築しております。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報といいます。）は、取締役管理本部長を責任者として、法令及び当社社内規程等に従って適切に保存管理します。

取締役管理本部長は、社内の重要事項に係る職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索する事が可能な体制を構築します。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「ＶＴグループリスクマネジメント規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、潜在的なリスクの排除、未然防止、再発防止等の対応をします。

当社は、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの種類別に設置される委員会、作業部会等を通じて、子会社を含めたグループ全体のリスクマネジメントを行います。

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査規程に基づく監査計画を策定し、内部監査を行うこととしており、内部監査を通じて損失の危険のある業務執行行為等が発見された場合は、代表取締役社長に直ちに報告します。

ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画のマネジメントについては、経営理念に基づき策定される年度計画及び中期経営計画の目標達成のために各業務執行ラインで活動することとし、経営計画が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行います。

業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に基づき該当事項を取締役会に付議し、取締役会においては経営判断の原則を踏まえ、議題に関する十分な資料を全役員に配布します。

日常の業務執行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者がそれらの規程に基づき業務を遂行します。

ｅ  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に係る事項を当社に報告させるとともに、重要事項については当社の承認を要する体制を構築しています。また、内部通報制度の運用を通じて、不正・不法行為等の早期発見、是正の体制を企業集団として整備しています。

当社は、「グループリスクマネジメント委員会」及びリスクの種類別に設置される委員会、作業部会等を通じて、子会社各社の損失リスクを管理しております。

必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社各社の役員に就任し、企業集団として連携の取れた効率的な職務の執行を可能にするとともに、業務の適正の確保に関する指導・監督を行います。

当社が定める「グループ行動規範」「コンプライアンス規程」を当社グループにも周知徹底させており、「グループコンプライアンス委員会」をグループ横断的な組織として設置するなど、法令、定款及び各種規程等の遵守を徹底する体制を構築しております。

内部監査室は、当社グループの内部監査部門と連携を図りながら、子会社各社の法令、定款及び各種規程等の遵守状況を把握します。

ｆ  監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。

当該使用人への指揮権は、監査等委員会に委譲されたものとし、当該使用人の任命・異動・人事評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

ｇ  監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生する恐れがある場合、または取締役及び使用人による違法もしくは不正な行為を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告します。また、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が同様の事実を認識した場合も、速やかに当社監査等委員会に報告します。

当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役及び使用人または子会社の取締役、監査役及び使用人に対して、業務執行の状況について報告、説明または資料の提出等を求めることができます。

監査等委員会は、経営会議などの重要会議に出席することで、当社の重要事項について適時報告を受けるとともに、子会社の監査役及び監査等委員と定期的な情報交換を行い、グループ各社の重要事項についても報告を受けます。

前各項に係る報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止します。

ｈ  監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査の実効性を確保するため、監査等委員の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、予算外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。なお、監査等委員は、当該費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意します。

ｉ  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は、監査等委員が取締役会及び重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と意見交換する機会を設けます。

ｊ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、グループ行動規範において「暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による要求に屈することが、結果的に反社会的な行為を助長することを十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全力を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持たない」旨を規定し、全取締役及び使用人へ周知徹底します。

反社会的勢力による不当要求がなされた場合、コンプライアンス推進室を統括部署として必要な対応体制を編成し、顧問弁護士や警察等の外部の専門機関と連携して対応を行います。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

ハ．役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社並びに当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を定めるとともに、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ニ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内を置く旨及び監査等委員である取締役６名以内を置く旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　なお、解任の決議要件について、会社法と異なる別段の定めは置いておりません。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｂ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役山田尚武、藤谷真理及び黒野葉子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査等委員である取締役土田新一郎、柴田和範及び鹿倉祐一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数については、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しております。また、VTホールディングス役員持株会における本人持分を含めて記載しております。（千株未満切り捨て表示）

b. 2026年６月25日開催予定の第44期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役山田尚武、藤谷真理及び黒野葉子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査等委員である取締役土田新一郎、小笠原修文及び鹿倉祐一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数については、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しております。また、VTホールディングス役員持株会における本人持分を含めて記載しております。（千株未満切り捨て表示）

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　　当社は、社外取締役を６名選任しており、そのうち３名は監査等委員である社外取締役であります。

（社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

（注）１．㈱アーキッシュギャラリーの監査役を兼務しております。

２．㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱モトーレン静岡、㈱エムジーホーム、J-netレンタリース㈱及び光洋自動車㈱と顧問契約を締結しております。

３. 柴田和範氏は、2026年６月25日開催予定の第44期定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。また、同株主総会において、小笠原修文氏を監査等委員である社外取締役候補者として選任付議する予定であります。なお、小笠原修文氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役の山田尚武氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。山田尚武氏は、弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表であります。当社と同弁護士法人の間には特別の関係はありません。

社外取締役の藤谷真理氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社及びグループ会社のコーポレート・ガバナンスの強化に加え、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。藤谷真理氏は、藤谷会計事務所の代表であります。当社と同会計事務所の間には特別の関係はありません。

社外取締役の黒野葉子氏は、商法（特に会社法）を専門とする法学部大学教授として、豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社およびグループ会社の意思決定に対する客観的な視点と企業ガバナンスの強化に寄与することが期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役の土田新一郎氏は、他の上場会社において監査役を歴任されており、その豊富な経験と客観的な視点から当社の意思決定に対する企業ガバナンスの強化に寄与することが期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役の柴田和範氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。柴田和範氏は、北辰税理士法人の代表であります。当社と同税理士法人との間には特別の関係はありません。

社外取締役の鹿倉祐一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。鹿倉祐一氏は、鹿倉法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はないため、当社の定める社外取締役の独立性判断基準の各要件を満たしていると判断しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

（社外取締役の選任状況に関する考え方）

当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、会社から独立した立場で、豊富な経験や専門的な知見を活かして経営全般に対する意見や指摘をいただくため、社外取締役を複数名選任しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員４名のうち、社外取締役３名で構成される監査等委員会は、監査等委員でない社外取締役、内部監査室及び会計監査人とともに、取締役の職務執行の適法性及び妥当性の確保に万全を期してまいります。

社外取締役（監査等委員でない取締役を含む）は、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制担当者と適宜情報交換を実施するとともに、必要に応じて、監査等委員会、グループ監査役連絡会及び内部監査室員連絡会に出席しており、相互の連携が図られております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

a.　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社における監査等委員会監査は、各監査等委員が、常勤監査等委員２名、非常勤監査等委員２名の計４名（うち社外監査等委員３名）で構成される監査等委員会が定めた監査計画に基づき、業務執行の適法性及び適正性を監査することにより実施しております。なお、社外監査等委員である柴田和範氏は、公認会計士及び税理士としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査等委員である鹿倉祐一氏は、弁護士としての経験から法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である土田新一郎氏は、長年上場会社に対して指導的役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と知識を有しております。社内監査等委員である安藤仁一氏は、長年に亘り当社及び当社グループのコンプライアンスの推進の役割を担い、幅広い経験と知識を有しております。

当事業年度において監査等委員会を毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常勤独立社外監査等委員土田新一郎は、2025年６月26日開催の第43期定時株主総会で選任されており、就任後開催された監査等委員会は10回であります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、職務の分担、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会の開催をはじめ取締役、非常勤監査等委員及び内部監査部門等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役や監査等委員及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社の事業報告の確認、会計監査の実施状況・結果の確認を行っております。

b.　2026年６月25日開催予定の第44期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、監査等委員会監査の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当事業年度の監査等委員会の開催、個々の監査等委員の出席状況、監査等委員会における主な検討事項及び常勤監査等委員の活動についての記載に変更はありません。

当社における監査等委員会監査は、各監査等委員が、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名（うち社外監査等委員３名）で構成される監査等委員会が定めた監査計画に基づき、業務執行の適法性及び適正性を監査することにより実施いたします。なお、社外監査等委員である小笠原修文氏は、公認会計士としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査等委員である鹿倉祐一氏は、弁護士としての経験から法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である土田新一郎氏は、長年上場会社に対して指導的役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と知識を有しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室（３名で構成）が当社及びグループ各社の業務執行状況について、法令や定款、社内規程等への適合や効率性の観点から監査を定期的に実施し、その評価と提言を行っており、その結果を取締役会及び監査等委員会へ直接報告することで、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人による四半期毎の三様監査報告会を実施しているほか、監査等委員が内部監査室及び会計監査人からその計画や実施内容、結果等の報告を受けるとともに、それぞれに対して監査等委員会監査の方針、監査計画等についての説明、適宜の情報提供・交換を行うなど相互理解に努めております。また、常勤監査等委員と内部監査室員は内部統制部門の会議に出席したうえで、会計監査人に内部統制に係る必要な情報の提供を行っております。

③  会計監査の状況

　イ.  監査法人の名称等

　ロ.  継続監査期間

19年間

　ハ.  監査法人の選定方針と理由

会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考とし、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任を判断しております。

なお、解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　ニ.  監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員及び監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況の把握を行っており、監査計画・監査の実施状況・監査が適正性を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等についての報告を受けた上で、総合的な評価を実施しております。

④  監査報酬の内容等

　イ.  監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ロ.  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

　ハ.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ニ.  監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から報酬額が妥当であると判断したうえで、監査等委員会の同意を得てこれを決定しております。

　ホ.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の状況）

a.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、任意の指名報酬委員会の答申等に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を一部改定し、2024年７月以降の役員報酬において改定後の決定方針に基づくことを決議しております。

なお、当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2024年６月27日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、同総会で役員退職慰労金の打ち切り支給を決議すること、また、ストック・オプションについては現状付与していないことから、改定後の決定方針を以下のとおりとしております。

イ. 基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬についても、その職責に鑑み全額を固定報酬としての基本報酬のみとする。

ロ. 基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定する。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容を踏まえて決定しなければならない。

また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

b.　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、代表取締役社長高橋一穂に対し当事業年度に係る各取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任しておりますが、事前に指名報酬委員会に原案を諮問し、同委員会の答申を踏まえた上で各取締役の個人別の報酬等の額が決定されたことを確認しております。そのため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法および決定された内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

c.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続の概要

当社は、報酬決定プロセスのさらなるガバナンス強化のため、2022年３月に任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額の決定について諮問を受け、原案について答申を行うものとしております。

d.　当該事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により、代表取締役に一任して決定いたしました。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたって、事前に指名報酬委員会に原案を諮問し、同委員会の答申を踏まえた上で各取締役の個人別の報酬等の額が決定されております。

e.　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第42期定時株主総会において年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち、社外取締役は３名）です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第42期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名です。

②  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（2026年７月１日適用開始予定）

当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、当該制度に関する議案を2026年６月25日開催予定の当社第44期定時株主総会に付議することとしております。当社提案議案が原案どおり承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。なお、①の記載から変更がないb.及びd.の記載は省略しております。

a.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、任意の指名報酬委員会の答申等に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を一部改定し、2026年７月以降の役員報酬において改定後の決定方針に基づくことを決議しております。

イ. 基本方針

当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、株主利益との連動を確保するとともに、株主との利害共有を通じて健全なインセンティブとして機能する報酬体系とする。報酬制度の設計および個々の報酬額の決定にあたっては、優秀な人材の確保および維持の観点を踏まえ、客観性、透明性および公平性の高い手続により運営する。

業務執行取締役（取締役会により業務を執行する取締役として選定されたものをいう。）の報酬は、固定報酬である基本報酬および譲渡制限付株式報酬により構成し、各取締役の職責および役割に応じた適正な水準で決定する。

非業務執行取締役の報酬は、独立性確保等の観点から、固定報酬である基本報酬のみとする。

ロ. 報酬の内容および算定方法に関する方針

● 基本報酬

○取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬

月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、職務に対する評価および経済情勢等を総合的に勘案して決定する。年間報酬総額の上限は年額450百万円以内とし、このうち社外取締役分は年額50百万円以内とする。

○監査等委員である取締役の基本報酬

月例の固定報酬とし、その職責および経済情勢等を考慮のうえ、監査等委員である取締役全員の協議により決定する。年間報酬総額の上限は年額50百万円以内とする。

● 非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）

業務執行取締役を対象に、中長期的な企業価値の向上および株主との価値共有の促進を目的として、退任時まで譲渡制限を付した譲渡制限付株式（RS）を付与する。

譲渡制限付株式報酬の割当株式数は、固定報酬の額をもとにROEおよび相対TSR等の指標の達成度に応じて変動させる仕組みとし、具体的な内容は指名報酬委員会の答申を踏まえて決定する。

報酬総額の上限は年額90百万円以内とし、対象取締役に付与する当社普通株式の総数は年180千株以内とする。また、譲渡制限付株式報酬は原則として毎年度付与するものとし、対象取締役に重大な法令違反、職務違反等があった場合には、当社は付与した株式を無償で取得する。

● 報酬構成割合の決定方針

業務執行取締役の基本報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、当社の経営環境、役位別の責任範囲および同業他社の水準等を踏まえ、業績連動性および中長期インセンティブとしての機能が適切に発揮されるよう指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定する。

ハ. 個人別報酬等の決定方法

監査等委員である取締役を除く各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬の割当株式数は、指名報酬委員会に諮問し、その答申を最大限尊重して、取締役会の決議により決定する。

また、監査等委員である各取締役の基本報酬の額については、監査等委員である取締役全員の協議によって決定する。

指名報酬委員会は、決議内容の透明性や客観性を確保するため、その構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとする。

c.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続の概要

当社は、報酬決定プロセスのさらなるガバナンス強化のため、2022年３月に任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額の決定に加え、役員報酬制度の改定、譲渡制限付株式による業績連動報酬制度の内容について諮問を受け、原案について答申を行うものとしております。

e.　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第42期定時株主総会において年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち、社外取締役は３名）です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第42期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名です。

上記の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、2026年６月25日開催の第44期定時株主総会において年額90百万円以内として提案を予定しております。当該株主総会において取締役選任議案が原案のとおり承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名（うち社外取締役３名）となり、対象取締役は６名となります。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、社外役員２名に対して総額０百万円になります。

３．譲渡制限付株式による業績連動報酬制度は、2026年６月25日開催予定の第44期定時株主総会において議案が承認可決されることを条件として導入予定であり、当事業年度において同制度に基づく報酬の支給実績はありません。

④  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

資本コスト（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））をベースとする収益目標と実際のリターンや取引状況等を踏まえ、継続保有の可否について取締役会にて定期的に検証しております。

また、今後の状況変化に応じ、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減等の対応を検討してまいります。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、相手先企業との営業機密等の判断により記載いたしませんが、資本コスト（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））をベースとする収益目標と実際のリターンや取引状況等を踏まえて、保有の経済合理性を検証しております。

２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載しています。

３．リゾートトラスト株式会社の株式の増加は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割されたことによる増加です。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

③  静岡日産自動車㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である静岡日産自動車㈱については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略）

　当社グループは、自動車ディーラー事業を中核として、自動車販売関連事業、レンタカー事業及び住宅関連事業を展開しております。また、国内のみならず英国、スペイン、オーストラリア及び南アフリカにおいて事業を展開し、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱として継続的な事業拡大を進めております。

　このような経営戦略を実現するためには、自動車販売・整備に関する専門性を有する従業員の確保・育成に加え、自動車の電動化・ＳＤＶ化、ＤＸ・ＡＩへの対応、グループ経営を担うマネジメント人材の育成及びグループ横断での人材活用が重要であると認識しております。

　当社グループでは、人材戦略を中長期的な企業価値向上を支える重要な経営基盤と位置付け、特に以下の５点を重点方針として取り組んでおります。

① 自動車ディーラー事業を支える営業・整備人材の確保及び育成

② 自動車の電動化・ＳＤＶ化、ＤＸ・ＡＩへの対応を見据えた専門人材の育成

③ 将来の成長を支える店舗マネジメント人材の計画的育成

④ 人材不足への対応に向けた採用強化及び定着率向上

⑤ グループ横断での人材活用による組織能力の向上

① 自動車ディーラー事業を支える営業・整備人材の確保及び育成

　当社グループの競争力の源泉は、お客様との接点を担う営業人材及び高品質なアフターサービスを提供する整備人材にあります。そのため、新卒及び中途採用を継続的に実施するとともに、メーカー研修、職種別研修及び資格取得支援制度を通じて専門性の向上に取り組んでおります。

　また、整備士不足が業界全体の課題となる中、国内人材の採用強化に加え、外国人整備人材の育成及び活用を進めることで、将来にわたり安定したサービス提供体制の構築を目指しております。

② 自動車の電動化・ＳＤＶ化、ＤＸ・ＡＩへの対応を見据えた専門人材の育成

　自動車業界は、電動化・ＳＤＶ化、コネクテッド化及びデジタル技術の進展により大きな変革期を迎えております。

　当社グループでは、2030年度における新車ＥＶ販売比率40％をシナリオの１つとして想定しており、この実現に向けてＥＶ販売及び整備に関する専門知識・技術を有する人材の育成を推進しております。

　また、デジタル技術を活用した営業活動、顧客管理及び業務効率化を推進するため、デジタルリテラシー向上及びＤＸ・ＡＩ推進人材の育成に取り組み、事業環境の変化に対応できる組織能力の向上を図っております。

③ 将来の成長を支える店舗マネジメント人材の計画的育成

　当社グループでは、継続的なＭ＆Ａ及び事業拡大を推進しており、店舗運営及び事業経営を担う人材の育成が重要な経営課題となっております。

　そのため、店長及び管理職候補者に対する階層別教育や実践的なマネジメント経験の機会を提供し、営業力、組織運営力、人材育成力及び収益管理能力を備えた人材の計画的育成を進めております。

④ 人材不足への対応に向けた採用強化及び定着率向上

　少子高齢化による労働人口減少が進む中、優秀な人材の確保及び定着は重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、柔軟な働き方の推進、各種福利厚生制度の充実及びキャリア形成支援を通じて従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

　また、女性活躍推進や外国籍人材の活用など、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを進めております。

⑤ グループ横断での人材活用による組織能力の向上

　当社グループは、国内外の事業会社で培われた知見及びノウハウを共有し、人材をグループ全体の経営資源として活用することを重視しております。

　Ｍ＆Ａにより参画した企業を含めたグループ会社間での連携強化、人材交流及びベストプラクティスの共有を進めることで、グループ全体の経営効率及び競争力の向上を図っております。また、海外事業を含めた多様な事業経験を通じて次世代経営人材を育成し、持続的な企業価値向上を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。 

（給与その他の給付の決定方針）

① 記載対象

　当社は子会社の経営管理を主たる業務としていることから、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、提出会社並びに当社グループの国内連結子会社のうち、従業員数が最も多い会社及び次に従業員数が多い会社に係る方針を中心に記載しております。

② 基本的な考え方

　当社グループの給与その他の給付は、従業員の能力発揮及び定着を促進し、持続的な企業価値の向上に資することを基本的な考え方として、各社の就業規則、給与規程その他の社内規程に基づき決定しております。

③ 提出会社及び主要国内連結子会社における決定方針

　提出会社及び主要国内連結子会社においては、各社の就業規則、給与規程その他の社内規程に基づき、職務内容、役割、能力、経験、勤務状況、業務成果、会社業績等を踏まえて、給与及び賞与を決定しております。また、昇給については、人事考課その他の評価制度に基づき、各個人の能力、経験、成績及び勤務状況等を踏まえて決定しております。賞与については、人事考課及び業績評価等に基づき、各個人の能力、実績及び勤務状況等を踏まえて支給しております。

　特に、自動車整備士等の専門人材については、資格、技能、経験及び職務遂行能力を踏まえた処遇を行うことで、専門性の向上及び定着を促進しております。また、店長及び管理職候補者については、業績達成度、組織運営、人材育成への貢献等を評価に反映し、将来の成長を支えるマネジメント人材の育成を図っております。

　その他の給付については、各種手当、退職給付、資格取得支援、休暇制度その他の福利厚生制度を設け、従業員が安心して働き、能力を発揮できる就業環境の整備に努めております。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

４．提出会社の従業員数はすべてセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱ホンダカーズ東海

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

長野日産自動車㈱

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

(4) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2026年３月末の組合員数は977名であります。労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

連結子会社