株式会社紀陽銀行（8370） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) 　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第216期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、第213期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第216期（2026年３月）の１株当たり配当額137円のうち、期末配当額79円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。

(その他)

当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。

紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む

堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす

(2) 長期ビジョン

お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる

長期ビジョンに込めた想い

①お客さまとの価値共創

地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する

②企業変革への挑戦

堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する

③人が未来を創造

紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する

(3) 経営の基本姿勢

①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供

多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。

②経営基盤の強化

当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。

③地域活性化への貢献

地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行グループを取り巻く環境は、設備投資意欲の高まりや旺盛なインバウンド需要、「大阪・関西万博」開催による交流人口の拡大など、地域経済の活力が一段と高まりつつあるものの、物価上昇の長期化、人手不足の深刻化、国際情勢の不確実性など、依然先行き不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでおります。

本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。

主要戦略①　営業戦略：営業体制の最適化

当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。

主要戦略②　グループ戦略：成長分野への戦略的投資

お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。

主要戦略③　デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進

地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。

主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造

当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。

当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。

(5) 目指す経営指標

第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。

なお、貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した経営指標の多くを達成いたしました。

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①ガバナンス

・当行はコーポレート・サステナビリティを意識した経営の高度化と、グループの中長期的な企業価値向上のため、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連における課題・取組について審議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。

・「サステナビリティ基本方針」を制定し、企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方を示しております。また、ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。

②戦略

・各マテリアリティに関するリスクと機会を特定し、経営戦略を通してマテリアリティの解決に向けて取り組んでおります。

③リスク管理

・金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、統合的リスク管理に取り組んでいます。また、サステナビリティの観点から、中長期的な企業価値に重大な影響をもたらす可能性がある事象をリスクと認識し、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図っております。

④指標と目標

・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度）の目標を設定しております。

当行グループではＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比）について「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素化に向けた取り組みを実施してまいりました。その結果、当行グループにおけるＣＯ₂排出量削減割合実績（2013年度比）は2024年度に△75.3％、2025年度に△85.0％となり、2030年度目標を大幅に前倒しで達成したため、これまでの取り組みの成果を踏まえ、2026年５月に、カーボンニュートラル達成目標年度を「2050年度」から「2030年度」に前倒しいたしました。

※１　本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値（本業の売上高）を示す。
（計算式：貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）

※２　本業支援人的資本ＲＯＩは本業における人件費の投資利益率を示す。

    （計算式：顧客向けサービス業務利益÷人件費）

※３　累計は2024年４月以降分を累計（サステナブルファイナンス実行額は2022年４月以降を集計）

（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）

当行グループは2021年11月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動への対応に取り組んでまいりました。今後も地域の脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

＜ロードマップ＞

2026年５月、2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度を2030年度に前倒しすることを決定し、ロードマップについても見直しを実施しております。

①ガバナンス

当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、サステナビリティ委員会での協議内容は都度取締役会へ報告しており、取締役会が適切に監督する体制を構築しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。

なお、2025年度においては、サステナビリティ委員会（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ関連議題）は２回開催されております。

＜サステナビリティ推進体制＞

②戦略

当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りであります。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的に分析しております。

＜シナリオ分析＞

今年度についてもＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、それぞれ下記のシナリオに基づき気候変動に起因する与信費用の増加額の試算を行いました。

物理的リスク

気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。

移行リスク

当行のポートフォリオ等を勘案し、ＧＨＧ排出量が相対的に大きく、移行リスクの影響を受けやすいと想定される「エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）」、「運輸」セクターを分析対象としています。

現時点においては、物理的リスク、移行リスクのいずれも当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。

③リスク管理

当行グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しており、気候変動については、リスク等の特定・評価のため、シナリオ分析を実施しています。分析結果を通じて、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営や財務内容等に影響することを認識しています。取締役会で策定している2026年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図っていきます。

また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。

④指標と目標

（ア）ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減割合目標の見直しと実績推移

当行グループでは、脱炭素化をより一層促進していくため、ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減割合目標として「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、ＣＯ₂排出量削減に積極的に取り組んでまいりました。その結果、2024年度には2013年度比75.3％の削減実績、2025年度においても2013年度比85.0％の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成しております。

この成果を踏まえ、2026年５月に、当行グループは2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度を2030年度に前倒しすることを決定いたしました。

引き続き、カーボンニュートラル達成に向け、新店建設時のＺＥＢ認証取得や、省エネ設備の導入、営業車の環境配慮型車両への切替え等の施策を検討・実行し、地域とともに「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みをすすめてまいります。

ＣＯ₂排出量削減割合目標

実績推移

（イ）ＣＯ₂排出量実績（単位：t-CO₂）

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.8）」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.6）」を使用。

（ウ）投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション）について

当行では、ＰＣＡＦ※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ₂排出量を算定しております。また、2024年度分の排出量算定より、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを導入し、ファイナンスド・エミッションの算定を開始しております。なお、2025年度分より、C-Turtle FEの排出量算定の高度化（Ｓｃｏｐｅ別分解機能の追加）に伴い、Ｓｃｏｐｅ３上流部分を算定対象に追加しております。引き続き、算定の精緻化と対象の拡大を図るとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。

※Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

（エ）サステナブルファイナンス実行額目標

サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取組がある取引先への融資やサステナビリティ関連商品）の実行額（累計）目標を7,000億円としております。（2022年４月～2030年３月）

2025年度の実行実績は、1,189億円（累計5,492億円）となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化してまいります。

（オ）脱炭素ソリューション実績件数目標

取引先への脱炭素に関するソリューション提供の実績件数目標（2024年度からの累計）を2026年度に累計180件、2032年度に累計800件としております。

2025年度の実績件数は、82件（累計143件）となっております。引き続き、地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいります。

（カ）炭素関連資産の与信割合

ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。2024年度より、炭素関連資産の対象となる業種区分およびセクターの振分けの見直しを行っております。

　　　　　　単位：億円

（３）人的資本の最大化と持続性向上

事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

①人材育成方針

多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。

※　「KIYO　Learning」とは、2022年４月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム

②社内環境整備方針

従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取組を推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。

※１　産休・育休・欠勤等は含んでおりません。

※２　女性管理職は本部および営業店の部下を持つライン長

（４）自然資本・生物多様性保全への取組

近年、気候変動問題に加えて生物多様性の損失や、これに伴う自然資本および生態系サービスの劣化が深刻化しています。企業の事業活動は自然資本・生物多様性に依存・影響しており、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」に向けて行動することが求められています。特に、地域金融機関においては、ネイチャーポジティブな金融の流れに資することで、地域社会の持続可能な発展を支える役割が期待されています。

当行グループは、自然関連財務情報タスクフォース（ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した自然関連リスク・機会の管理・開示のための「ＴＮＦＤ開示提言ｖ１．０」を参照し、自然関連情報の開示を実施しております。今後も、ＬＥＡＰアプローチを用いた分析を段階的に進め、ＴＮＦＤ提言のフレームワークに沿ったサステナビリティ開示情報の充実に努めてまいります。

また、「ネイチャーポジティブ」に向けた取り組みを一層推進するために、2025年６月にＴＮＦＤ提言に賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。我が国の「生物多様性国家戦略 ２０２３–２０３０」が掲げるネイチャーポジティブ経済の実現に貢献するとともに、今後もステークホルダーの皆さまとともに、和歌山県および大阪府をはじめとする当行の主要エリアにおける自然資本や生物多様性の保全・回復に向けた取り組みに積極的に貢献してまいります。

①ガバナンス

当行グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しておりますが、自然資本を含む環境課題への対応も、経営上の重要な課題と認識しております。ガバナンスの体制について、気候変動と同様のサステナビリティ推進体制を採用しております。（詳細は、ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容をご参照ください。）

なお、サステナビリティ委員会では、自然に関する関連議題として「ＴＮＦＤ提言への対応やＣＤＰへの対応など、環境分野での各種対応」が挙げられます。

②戦略

地域金融機関である当行グループにおいては、各拠点での営業活動などの自社の事業活動に加え、投融資活動を通じて、地域のお客さまやそのサプライチェーンと幅広く関わっております。このため、自社の事業活動における自然資本との関係性を整理するとともに、投融資先における自然資本への「依存」や「影響」を把握し、適切なリスク管理を行うことが重要であると考えております。

このような認識のもと、当行グループでは、気候変動・自然関連課題それぞれに関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開することで、地域の持続的な発展および新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

　　＜セクター分析＞

当行グループの事業活動における自然資本への依存・影響度を把握するため、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社の助言のもと、ＥＮＣＯＲＥ※を用いて11セクターの分析を行いました。また、当行は和歌山県と大阪府を主要営業エリアとしており、それぞれのエリアにおける自然資本の特徴、主要産業等が異なることから、当行の融資ポートフォリオや地域の産業特性等も勘案し、和歌山県、大阪府それぞれの地域における依存・影響度のヒートマップを作成しております。

なお、最新（2026年３月末）の融資ポートフォリオにて再検証を実施しており、前年度からの変更はございません。

※ＥＮＣＯＲＥ：国連環境計画自然保全モニタリングセンター等により開発された、自然への依存や影響を分析するツール。

　　＜ＬＥＡＰアプローチを用いた分析＞

ＴＮＦＤ提言が推奨するＬＥＡＰアプローチを用いた分析を段階的に進めることで、自然関連リスク・機会の特定やネイチャーポジティブ経済への移行に向けた対応を検討してまいります。

まずは、地域産業の基盤である生物多様性や自然資本に対する評価および情報開示に取り組み、ネイチャーポジティブな金融の流れに資することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

和歌山県における依存・インパクト

＜全体＞依存度については「水資源」「水質浄化」「降雨パターンの調整」「土壌・堆積物保持」が高い

インパクトについては「ＧＨＧ排出量」「土壌・水質汚染」が大きい

＜セクター別＞「一般消費財・サービス」「生活必需品」セクターで依存度、インパクトが大きい

＜和歌山県の特徴＞大阪府における分析と比較し、「ヘルスケア」セクターの依存度・インパクトが相対的に大きい

　　　　　　　　　傾向

大阪府における依存・インパクト

＜全体＞依存度については「水資源」「水質浄化」「降雨パターンの調整」「土壌・堆積物保持」が高い

インパクトについては「ＧＨＧ排出量」「土壌・水質汚染」が大きい

＜セクター別＞「一般消費財・サービス」「生活必需品」セクターで依存度、インパクトが大きい

＜大阪府の特徴＞和歌山県における分析と比較し、「資本財・サービス」「情報技術」「コミュニケーション・サー

　　　　　　　　ビス」セクターの依存度・インパクトが相対的に大きい傾向

（５）人権に関する取組

当行グループは、2024年５月に「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取り組みを強化するとともに、お客さまやサプライヤーとの協働を通じて人権が尊重される社会の実現の貢献に努めてまいりました。2026年２月には、より一層の責任ある企業行動を推進するため、国際的な人権原則および各種法令に則した取り組みの実施、ならびに全従業員への浸透強化を目的に、本方針の一部改定を実施いたしました。

また、お客さまとのより良好な関係の構築と、従業員の良好な職場環境の確保を目的に、2025年４月に「カスタマーハラスメント対応方針」を策定いたしました。

引き続き、社会課題に配慮した事業活動により、質の高い金融サービスの提供、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。

当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。

当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行可能性や資本の十分性等について確認を行っております。

(1) 信用リスク

①地域への依存

当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。

主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②不良債権の状況

地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。

また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。

③貸倒引当金の状況

当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。

④その他

当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 市場リスク

①債券への投資による金利リスク及び信用リスク

当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。

これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。　

②資産・負債全体の金利リスク

当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株価等変動リスク

当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替リスク

当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。

(3) 流動性リスク

①資金繰りリスク

当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

②市場流動性リスク

当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4)オペレーショナル・リスク

①事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④有形資産リスク

災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。

⑤人的リスク

人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等のリスク

当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　

(6) 競争の激化

当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。

こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。

(7) 情報漏えいリスク

当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 外部委託に関するリスク

当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスリスク

当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。

しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)レピュテーショナルリスク

当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)自己資本比率

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。

当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。

・財務会計上の最終赤字が発生する。

・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。

・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。

・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。

・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。

(12)格付低下に係るリスク

当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)会計制度関連

①会計基準の変更

新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。

当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務

年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計

当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)金融政策の変更

金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)規制等の変更

当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反に係るリスク

当行はマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反防止のための態勢整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切なマネロン等管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)気候変動に係るリスク

気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。

・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、及び取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。

・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。

・技術転換・技術革新への対応による影響、及び消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかな持ち直し基調となりました。

企業部門では、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直しました。輸出は、AI関連需要が堅調に推移したものの、米国景気の減速などが影響し、足元では横ばいとなりました。個人消費は、食料品を中心とした物価高によって家計の節約志向が根強いものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに持ち直しました。

金融面では、インフレの落ち着きや雇用情勢の悪化などから、米欧中央銀行は段階的な利下げを実施しました。一方で、賃金上昇を伴った物価上昇を背景に、日本銀行が利上げを実施したことや、高市政権下における財政拡張懸念などもあり、円金利は上昇しました。為替市場は、年前半はトランプ政権の関税政策の影響により円高となったものの、年後半は高市政権への政策期待や海外金利の高止まりなどにより、円安が進行しました。

このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。

財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。

経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比161億50百万円増加し1,148億70百万円となりました。連結経常費用は、預金等利息が増加したこと等から、前連結会計年度比70億89百万円増加し825億円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。

セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇し12.26％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比151億73百万円増加の743億5百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比68億17百万円増加の151億99百万円となったため、前連結会計年度比83億55百万円増加の591億5百万円となりました。うち国内業務部門は、565億48百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比4億67百万円増加の131億92百万円となりました。うち国内業務部門は、131億87百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比40億17百万円増加の△48億67百万円となりました。うち国内業務部門は、△55億80百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度4百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,506億円増加の5兆792億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.22ポイントの1.37％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆9,504億円、利回りは1.26％となりました。

また、資金調達勘定の合計の平均残高は、預金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比941億円増加し5兆7,387億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.12ポイントの0.26％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆6,144億円、利回りは0.18％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度867,132百万円、当連結会計年度822,341百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度12百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度867,143百万円、当連結会計年度822,354百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円）を控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億7百万円増加し190億72百万円となりました。うち国内業務部門は、189億76百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億41百万円増加し58億80百万円となりました。うち国内業務部門は、57億88百万円となりました。

(注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金

３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態

・主要勘定

貸出金残高は、大阪府内を中心に中小企業向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は3兆3,185億円）となりました。

預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、全セクターで順調に増加し、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。

有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。

※　中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額を主因に、前連結会計年度比1億78百万円増加し△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。

なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

②経営成績

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

資金利益は、貸出金残高の増加や利回りの上昇により貸出金利息が増加したことや、有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比83億40百万円増加し590億90百万円となりました。

役務取引等利益は、事業性サービス部門収益が増加したこと等から、前連結会計年度比4億67百万円増加し131億92百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比40億17百万円増加し△48億67百万円となりました。

以上により、連結粗利益は前連結会計年度比128億24百万円増加し674億15百万円となりました。

営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比15億77百万円増加し365億38百万円となりました。また、与信コスト総額は、前期に貸倒引当金の計上方法の見直しに伴い貸倒引当金戻入益の計上があったことの反動等から、前連結会計年度比34億97百万円増加し29億38百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比10億43百万円増加し34億12百万円となりました。

以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となりました。

特別損益は、本店建替損失引当金繰入の計上等から、前連結会計年度比23億82百万円減少し△24億9百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比52億32百万円増加し94億35百万円となりました。

以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。

(注) １　連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益

－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

２　与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。

③連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比＋0.21ポイントの12.26％となりました。

（単位：億円、％、ポイント）

④セグメント情報

当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。

また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。

⑤経営計画の達成状況及び今後の対応

当行グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画」に取り組んでおります。

第７次中期経営計画における目指す経営指標及び実績

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費

貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した目指す経営指標の多くを達成いたしました。引き続き、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、店舗網の効率化及びサービスの向上並びに競争力の強化を図ることを目的に、銀行業を中心に設備投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業では、2,581百万円の設備投資を実施しました。また、その他の事業では、事務機械等へ235百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,006百万円であります。

２　動産は、事務機械1,173百万円、その他1,189百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備136か所、外貨両替所１か所、マネープラザ３か所、住宅ローンセンター２か所、ビジネスセンター５か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には、連結会社以外の者に貸与している土地206百万円、建物550百万円が含まれております。

５　上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(注）　東大阪支店は、2026年５月に新築移転が完了し営業を開始しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日（2026年３月31日）から有価証券報告書提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権の行使条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）上記（１）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（４）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

上記（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在