【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月19日 |
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【事業年度】 |
第80期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
中山福株式会社 |
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【英訳名】 |
NAKAYAMAFUKU CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 橋本 謹也 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区島之内一丁目22番９号 |
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【電話番号】 |
０６（６２５１）３０５１（代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長 中川 敬夫 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市中央区島之内一丁目22番９号 |
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【電話番号】 |
０６（６２５１）３０５１（代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長 中川 敬夫 |
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【縦覧に供する場所】 |
中山福株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
42,720,495 |
39,887,453 |
38,593,175 |
40,949,509 |
43,052,503 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
933,557 |
482,177 |
△131,805 |
491,935 |
842,982 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
568,035 |
600,555 |
14,438 |
526,983 |
667,547 |
|
包括利益 |
（千円） |
239,685 |
739,914 |
846,465 |
166,194 |
1,489,511 |
|
純資産額 |
（千円） |
21,264,628 |
21,765,249 |
22,425,171 |
22,402,922 |
23,681,324 |
|
総資産額 |
（千円） |
31,039,251 |
31,386,587 |
32,889,060 |
32,796,273 |
33,050,340 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,099.99 |
1,126.91 |
1,160.12 |
1,158.24 |
1,220.01 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
28.96 |
31.09 |
0.75 |
27.25 |
34.37 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
68.5 |
69.3 |
68.2 |
68.3 |
71.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.6 |
2.8 |
0.1 |
2.4 |
2.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12.3 |
11.0 |
492.6 |
14.1 |
13.3 |
|
営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
1,136,751 |
739,223 |
1,349,459 |
△6,154 |
353,826 |
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△1,156,724 |
742,288 |
57,117 |
22,312 |
235,287 |
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△341,449 |
△717,652 |
△731,698 |
797,707 |
△2,431,911 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
4,993,572 |
5,756,887 |
6,435,242 |
7,248,743 |
5,407,972 |
|
従業員数 |
（人） |
435 |
437 |
433 |
423 |
430 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(488) |
(457) |
(467) |
(460) |
(460) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
38,747,340 |
36,007,337 |
34,706,537 |
37,661,267 |
39,554,532 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
539,832 |
30,041 |
△761,666 |
67,593 |
256,330 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
170,169 |
340,698 |
△426,970 |
260,618 |
291,480 |
|
資本金 |
（千円） |
1,706,000 |
1,706,000 |
1,706,000 |
1,706,000 |
1,706,000 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
20,214 |
20,214 |
20,214 |
20,214 |
20,214 |
|
純資産額 |
（千円） |
20,426,781 |
20,630,091 |
20,534,739 |
20,205,954 |
20,725,556 |
|
総資産額 |
（千円） |
28,626,782 |
28,886,563 |
29,583,490 |
29,430,513 |
30,235,368 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,056.65 |
1,068.14 |
1,062.33 |
1,044.65 |
1,067.73 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
12.00 |
10.00 |
10.00 |
12.00 |
12.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
8.67 |
17.64 |
△22.09 |
13.48 |
15.01 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
71.4 |
71.4 |
69.4 |
68.7 |
68.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
0.8 |
1.7 |
－ |
1.3 |
1.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
41.0 |
19.3 |
－ |
28.4 |
30.5 |
|
配当性向 |
（％） |
138.3 |
56.7 |
－ |
89.0 |
80.0 |
|
従業員数 |
（人） |
327 |
340 |
332 |
321 |
330 |
|
（外、平均臨時雇用者数) |
(456) |
(428) |
(433) |
(429) |
(429) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
74.8 |
73.8 |
81.3 |
86.8 |
104.5 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
516 |
359 |
383 |
401 |
491 |
|
最低株価 |
（円） |
338 |
303 |
330 |
330 |
353 |
（注）１．第79期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
５．第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
1925年３月 |
中山福松商店として創業 |
|
1947年２月 |
大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円） |
|
1962年９月 |
東京都千代田区に東京営業所を開設 |
|
1963年２月 |
商号を中山福株式会社に変更 |
|
1964年２月 |
大阪府東大阪市に花園支店を開設 |
|
1966年11月 |
東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格 |
|
1970年６月 |
福岡県直方市に福岡支店を開設 |
|
1971年４月 |
神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする |
|
1972年９月 |
愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設 |
|
1972年10月 |
大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 |
|
1975年３月 |
広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 |
|
1975年４月 |
宮城県仙台市に仙台支店を開設 |
|
1975年５月 |
札幌市西区に札幌支店を開設 |
|
1977年１月 |
当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立 |
|
1981年６月 |
香川県高松市に高松支店を開設 |
|
1981年８月 |
埼玉県岩槻市に北関東支店を開設 |
|
1984年３月 |
名古屋支店を名古屋市西区に移転 |
|
1985年12月 |
兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合 |
|
1986年５月 |
千葉県千葉市に千葉支店を開設 |
|
1986年９月 |
花園支店を大阪支店に統合 |
|
1989年９月 |
深川支店を東京支店に統合 |
|
1990年12月 |
札幌支店を札幌市厚別区に移転 |
|
1991年５月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設 |
|
1991年６月 |
中山福サービス株式会社を100％子会社とする |
|
1992年２月 |
仙台支店を宮城県岩沼市に移転 |
|
1993年８月 |
名古屋支店に中部物流センターを併設 |
|
1994年４月 |
福岡支店に九州物流センターを併設 |
|
1995年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1996年10月 |
広島支店を広島県安芸郡坂町に移転 |
|
1999年９月 |
当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ（現株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ）（現100％連結子会社）を設立 |
|
2000年４月 |
神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設 |
|
2000年５月 |
多摩支店を東京支店に統合 |
|
2001年10月 |
厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合 |
|
2003年３月 |
大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
|
2004年５月 |
埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合 |
|
2004年８月 |
関東支店に厚木支店を統合 |
|
2004年９月 |
関東支店に北関東支店を統合 |
|
2005年10月 |
名古屋支店を愛知県稲沢市に移転 |
|
2006年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2007年１月 |
広島支店を広島市安佐北区に移転 |
|
2008年１月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
|
2009年４月 |
茨城県笠間市に茨城支店を開設 |
|
2011年２月 |
東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設 |
|
2012年10月 |
高松支店を広島支店に統合 |
|
2013年１月 |
株式会社ロイヤル通販（株式会社ＥＮＩＣＹ）の株式を取得 |
|
2015年２月 |
福岡支店を福岡県飯塚市に移転 |
|
年月 |
事項 |
|
2015年11月 2016年１月
2016年３月 2016年９月 2018年２月 2022年１月
2022年２月 2022年４月 2022年４月
2024年10月 |
株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得 東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合 茨城支店を常総支店に名称変更 札幌支店を札幌市白石区に移転 沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設 グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得 常総支店を東関東支店に名称変更 仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更 東京支店を廃止 中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 株式会社ＥＮＩＣＹ（100％連結子会社）を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等を企画・開発・販売する「家庭用品製造・販売事業」を行っております。株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
なお、当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等（ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。
事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。
|
家庭用品卸売事業 |
調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
|
家庭用品製造・販売事業 |
調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
|
プラスチック日用品製造事業 |
収納用品、エクステリア用品・園芸用品等 |
|
インテリア用品製造・販売事業 |
インテリア関連用品等 |
販売品目の主要商品は以下のとおりであります。
|
販売品目 |
主要商品 |
|
調理用品 |
フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等 |
|
台所用品 |
卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等 |
|
サニタリー用品 |
バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等 |
|
行楽・レジャー用品 |
ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等 |
|
ヘルスケア・シニア・ ベビー用品等 |
体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等 |
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱ＬＩＶ ＰＬＵＳ |
大阪市中央区 |
10,000 |
家庭用品等の企画・開発・販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 資金貸付あり 当社が販売する家庭用品等の 購入 設備の賃貸 |
|
㈱インターフォルム
|
神戸市中央区 |
45,000 |
インテリア関連用品の企画・開発・販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 資金借入あり 当社が販売するインテリア関連用品の購入 |
|
グリーンパル㈱ （注） |
新潟県三条市 |
350,000 |
収納用品、園芸用品等の製造販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 資金借入あり 債務保証 当社が販売するプラスチック日用品の購入 |
（注）特定子会社に該当しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、2025年３月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で４つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。
翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
そのため、引き続きグループ各社の特性を活かしながら４つの経営戦略を推進し、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。
卸売事業では、従来のビジネスモデルを見直し、商品戦略の再構築、販売力の強化を推進してまいります。ものづくり事業では、家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品のそれぞれのカテゴリーにおいて更なる成長と最適なグループ商品戦略を推進してまいります。ＥＣ事業では、各ＥＣ事業の特性を活かしつつ、販売力強化のため、自社販売サイトの拡充を図ってまいります。同時に、それぞれの事業の更なる効率化を推進するため、物流機能を強化してまいります。
これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。
① 卸売事業の拡充
・卸売事業としての“強み”を再構築するため、全国における販売網と調達網から得られる情報の活用、安定的に消費者へ商品をお届けできる販売体制・物流体制の維持・構築を図り、得意先様／仕入先様にとって存在価値を高めるとともに収益性の維持向上を追求します。
② ものづくり事業の強化
・ものづくり事業の更なる成長を図るため、消費者のニーズを捉えた商品開発、販路の拡充や品質・生産管理への取り組みを強化します。
③ ＥＣ事業の拡大
・グループの一体運営によるＥＣ事業の更なる拡充、ＥＣに適した商品開発・商品選定の強化、全国物流網の更なる活用により、販売チャネルの拡充とＥＣ事業の収益向上を追求します。
④ 物流機能の強化
・ＤＸ化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入による営業・物流体制の高度化／効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第79期（2025年３月期）を初年度とした向こう３ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定しております。
２年目である第80期（2026年３月期）につきましては、売上高は目標400億円に対し430億52百万円（目標達成率107.6％）、経常利益は目標７億80百万円に対し８億42百万円（目標達成率108.1％）となり、どちらも達成いたしました。３年目（2027年３月期）の目標につきましては、第80期（2026年３月期）の経営成績等の分析を踏まえ、2026年５月８日に開示いたしました通期業績予想通り、売上高目標420億円、経常利益目標９億20百万円としております。
経営上の目標となる指標は以下のとおりです。
|
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１年目 （2025年３月期） 実績 |
２年目 （2026年３月期） 実績 |
３年目 （2027年３月期） 目標 |
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売上高 |
409億49百万円 |
430億52百万円 |
420億円 |
|
経常利益 |
４億91百万円 |
８億42百万円 |
９億20百万円 |
※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。
「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
① サステナビリティの考え方・取り組み
当社グループは、「経営理念」及び「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指します。
また、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組みます。
② サステナビリティ関連のリスク及び機会
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
当委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を会長及び各本部長とし、必要に応じて、委員長または委員の指名する者により構成されております。当委員会において当社グループのサステナビリティに関する方針、重要課題の特定、取り組みの推進・進捗管理等を行い、定期的に取締役会に報告を行っております。
(2）戦略
当社グループの経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当連結会計年度末において識別されておりませんが、環境への配慮を含めた基本的枠組みとして以下の項目に取り組んでおります。
・「中山福グループの環境方針」
当社グループは「中山福グループの役職員行動規範 ３．社会に対する行動規範」において「私たちは、環境に配慮した商品開発に努めるとともに、環境関係法令を遵守した企業活動を実践してまいります。」を定めており、環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、積極的に取り組みます。
① 環境関係法令の遵守
事業活動において環境関係法令を遵守し、持続可能な社会の実現に努めます。
② 環境負荷の低減
気候変動防止に向け温室効果ガスの削減、省資源及び廃棄物の削減リサイクルに取り組み、環境負荷の低減に努めます。
③ 環境に配慮した商品の開発
環境に配慮した商品開発に努め、事業活動を通じて環境保全に貢献します。
④ 従業員への環境教育、環境への意識の啓発
従業員一人ひとりが環境問題を認識し、自主的に行動できるように環境教育、環境への意識の啓発活動に取り組みます。
（気候変動・省資源への取り組み）
気候・環境の変動が当社グループの事業存続のみならず、広く社会に影響することを認識し、照明機器のＬＥＤ化、ペーパーレス化、環境貢献商品の開発等、全ての事業を通じて温室効果ガスの削減と資源の有効活用、環境負荷の低減対策を実施します。
・「人材多様性の確保についての方針」
当社グループは、異なる経験や知識、技能あるいは、様々な視点や価値観を有する人材の採用、登用に関し、持続的な企業価値の向上に必要不可欠であるとの観点から、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境の整備、社内体制・制度の充実を図ります。
また、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変えるべく、女性・外国人・中途採用者の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織環境の整備やマネジメント層への経営視座を持たせる教育などの取り組みを実行します。特に女性に関しては、当社グループ取扱いのホームユース製品への多様な視点を持つ事が期待され、当社グループの成長に貢献するものと考えられるため、自主的かつ定量的な目標設定をいたします。
・「人材育成方針」
当社グループは、企業価値の向上を目指す上で、最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため従業員の成長を促すことを目的とし各階層における研修、また自己啓発を支援するための通信教育制度の導入を実施し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
・「社内環境整備方針」
全従業員が健康で、安全に、安心して能力を十分発揮できる職場環境を整備することが企業価値の向上に資するものという考えに基づき、健康管理の促進、メンタルヘルスの支援体制、各事業所における安全衛生管理体制などを実施し、ワークライフバランスを推進し「働きやすい」「働き甲斐のある」職場環境の構築を目指しております。
（人的資本への取り組み）
当社グループは、人材を「資本」として捉えることで、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。従業員が自己の能力を十分に発揮できるように、人権の尊重、健康促進、エンゲージメントの向上、研修制度の充実、各休暇制度の充実によるワークライフバランスの実現等、多様性の確保・育成・社内環境整備を重点課題として捉え取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」において経済的リスクをはじめ、環境リスク、人権リスク等種々のサステナビリティ関連のリスクを抽出し、優先的に取り組むべきリスクを特定、その分析・評価、対応策の実施、モニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告、取締役会からの指示を受けることになっております。
また、当委員会と「リスク評価委員会」は連携し当社グループを取り巻く様々なリスク情報の共有を図ります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記（２）戦略において記載した「人材の多様性の確保についての方針」に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
管理的地位にある労働者 に占める女性労働者の割合 |
2026年７月１日時点 19％ |
18.6％ |
（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 取引先に対するリスク
当社グループは、取引先に対しリスクマネジメントを行うことによりリスク管理しております。しかしながら、販売先の業績悪化等により債権回収が不可能になった場合、また、仕入先の業績悪化や廃業等により商品供給に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 外国為替リスク
当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金調達力及び調達コストに伴うリスク
当社グループは、国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 災害、停電及び感染症等によるリスク
当社グループは、災害発生時に対応すべく「経営危機管理規程」に基づき危機管理体制を整えておりますが、国内各所の拠点において大規模な地震・水害・台風・停電及び感染症の拡大等が発生し、営業・物流・生産の事業活動に甚大な影響を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 退職給付債務によるリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 保有株式に関するリスク
当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
⑧ 情報セキュリティによるリスク
当社グループは、情報システム運営上の安全を確保するため、外部からの不正侵入を防ぐ適切なセキュリティ対策及び監視体制の強化などに取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の流出・消失・改ざん等が生じた場合、当社グループの信用の低下や業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク
当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 不良品発生のリスク
当社グループでは、競業他社との競争に対抗すべく商品コストの削減を目指し、国内のみならず中国を中心とした海外メーカーからも商品調達をしております。特に海外メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、安全性や品質向上に向けて改善を行う等、最善の注意を払うとともに不測の事態に備え保険に加入しております。しかしながら、大規模な品質上の問題が発生した際には、リコール費用やブランド力低下の影響から、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 知的財産権についてのリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社との差別化を図り、かつ優位性を保つため、知的財産権保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 原材料価格の上昇によるリスク
当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、社会から信頼される企業を目指すため、「中山福グループの役職員行動規範」を制定し、従業員に周知するとともに、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。しかしながら、万が一法令に抵触する行為があった場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 人材に関するリスク
当社グループが持続的な成長を実現していくために、人材の確保が重要であることを認識して、採用活動、人材教育・育成を実施しております。しかしながら、今後国内の人口減少、雇用環境の変化、人材確保競争等により、従業員の流出が進み、また採用の厳しさが増す場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 物流に関するリスク
当社グループは、経営の要となる物流体制に関し、安定した体制の維持及び効率化を推進しております。しかしながら、今後物流業界での労働力不足や労働環境の変化等により、物流コストの増加が深刻化する場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やＥＣサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益５億31百万円（前年同期比243.8％増）、経常利益８億42百万円（前年同期比71.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益２億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億67百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
|
商品分類 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
増減率（％） |
|
|
調理用品 |
13,872 |
33.8 |
14,371 |
33.3 |
3.6 |
|
台所用品 |
4,326 |
10.6 |
4,316 |
10.0 |
△0.3 |
|
サニタリー用品 |
5,817 |
14.2 |
6,158 |
14.3 |
5.9 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
4,861 |
11.9 |
5,236 |
12.2 |
7.7 |
|
行楽・レジャー用品 |
8,512 |
20.8 |
9,019 |
21.0 |
6.0 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
1,393 |
3.4 |
1,670 |
3.9 |
19.9 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
1,482 |
3.6 |
1,481 |
3.4 |
△0.1 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 |
683 |
1.7 |
799 |
1.9 |
17.0 |
|
合計 |
40,949 |
100.0 |
43,052 |
100.0 |
5.1 |
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に143億71百万円（前年同期比3.6％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億16百万円（前年同期比0.3％減）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に61億58百万円（前年同期比5.9％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に52億36百万円（前年同期比7.7％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に90億19百万円（前年同期比6.0％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億70百万円（前年同期比19.9％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億81百万円（前年同期比0.1％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に７億99百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」14億47百万円（前年同期比3.4％増）、「東北・関東」172億34百万円（前年同期比1.2％増）、「中部」42億51百万円（前年同期比19.7％増）、「近畿・中四国」104億54百万円（前年同期比4.1％増）、「九州・沖縄」61億12百万円（前年同期比6.6％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は395億円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）、「東北・関東」５億円（前年同期比53.4％増）、「中部」１億29百万円（前年同期比119.8％増）、「近畿・中四国」４億29百万円（前年同期比5.8％増）、「九州・沖縄」１億31百万円（前年同期比5.0％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は11億67百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は23億14百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
(3) インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は14億91百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は４億35百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
(4) 家庭用品製造・販売事業
当事業では、調理用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は20億75百万円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は201億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が７億20百万円、電子記録債権が１億89百万円、商品及び製品が２億48百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が18億39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は129億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億79百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が11億49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は330億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億29百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が１億31百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円減少したことによるものであります。
固定負債は17億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億57百万円減少したことと、繰延税金負債が４億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は93億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は236億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上６億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３億81百万円、剰余金の配当２億33百万円と、その他有価証券評価差額金の増加４億39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億７百万円（前年同期は72億48百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、３億53百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金６百万円）となりました。これは主に、減少要因としての売上債権の増加額９億10百万円、棚卸資産の増加額２億48百万円、増加要因としての税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、２億35百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金22百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入３億55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24億31百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金７億97百万円）となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出３億44百万円、配当金の支払額２億33百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.5 |
69.3 |
68.2 |
68.3 |
71.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
22.2 |
21.0 |
21.6 |
22.6 |
26.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.8 |
5.4 |
2.6 |
△757.2 |
7.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
39.2 |
32.0 |
63.6 |
△0.2 |
13.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
北海道 |
1,155,880 |
5.5 |
|
東北・関東 |
13,316,878 |
△1.6 |
|
中部 |
3,444,737 |
22.1 |
|
近畿・中四国 |
8,173,750 |
4.1 |
|
九州・沖縄 |
4,848,812 |
9.0 |
|
家庭用品卸売事業計 |
30,940,058 |
4.0 |
|
プラスチック日用品製造事業 |
1,668,033 |
8.5 |
|
インテリア用品製造・販売事業 |
633,748 |
8.4 |
|
家庭用品製造・販売事業 |
1,660,509 |
40.8 |
|
報告セグメント計 |
34,902,350 |
5.6 |
|
合計 |
34,902,350 |
5.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は商品仕入価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
北海道 |
1,447,575 |
3.4 |
|
東北・関東 |
17,223,763 |
1.1 |
|
中部 |
4,251,304 |
19.7 |
|
近畿・中四国 |
10,453,491 |
4.1 |
|
九州・沖縄 |
6,110,354 |
6.6 |
|
家庭用品卸売事業計 |
39,486,488 |
4.6 |
|
プラスチック日用品製造事業 |
2,044,174 |
16.1 |
|
インテリア用品製造・販売事業 |
1,479,145 |
4.1 |
|
家庭用品製造・販売事業 |
42,695 |
479.9 |
|
報告セグメント計 |
43,052,503 |
5.1 |
|
合計 |
43,052,503 |
5.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。
当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、売上高は連結業績予想を上回ることができました。一方で、損益面におきましては、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を上回り、全体としては底堅く推移しました。
これらの状況を踏まえ、2027年３月期におきましては、グループ各社の特性を活かし、卸売事業・ものづくり事業・ＥＣ事業を通じて、引き続き安定的に消費者へ商品をお届けできるよう販売体制・物流体制の維持・構築に努め、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
この当社グループの連結財務諸表の作成にあたって以下の事項は、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りの判断が行われている部分があり、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
a．有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
市場価格のない株式等であるものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b．固定資産（事業資産等）の減損
当社グループでは、固定資産（事業資産等）について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性があります。
c．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は241百万円となっており、その主なものは当社の連結子会社であるグリーンパル株式会社の製造設備の増設等であります。
セグメント別の設備投資額の内訳は、「家庭用品卸売事業」47百万円、「プラスチック日用品製造事業」165百万円、「インテリア用品製造・販売事業」4百万円、全社資産23百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店・営業所を設けております。
主な設備は以下のとおりであります。
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数(人) |
|||
|
建物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
大阪本社 （大阪市中央区） |
全社資産 |
全社統括業務施設 |
218,625 |
136,730 (657) |
18,092 |
373,448 |
43 (10) |
|
東京本社 （東京都中央区） |
全社資産 |
全社統括業務施設 |
2,775 |
－ (－) |
7,098 |
9,873 |
32 (3) |
|
札幌支店 （札幌市白石区） |
北海道 |
販売業務及び物流業務施設 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
13 (17) |
|
東関東支店 （茨城県笠間市） |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
1,121,488 |
407,511 (30,066) |
108,157 |
1,637,157 |
39 (52) |
|
関東支店 （埼玉県加須市） |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
869,965 |
945,160 （23,772) |
16,945 |
1,832,071 |
67 (106) |
|
関東支店 仙台営業所 （宮城県岩沼市） |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
25,431 |
122,153 (2,751) |
374 |
147,959 |
10 (7) |
|
名古屋支店 （愛知県稲沢市） |
中部 |
販売業務及び物流業務施設 |
8,463 |
－ (－) |
2,012 |
10,476 |
22 (36) |
|
大阪支店 （兵庫県西宮市） |
近畿 ・中四国 |
販売業務及び物流業務施設 |
176,049 |
384,355 (9,965) |
5,674 |
566,078 |
54 (91) |
|
広島支店 （広島市安佐北区） |
近畿 ・中四国 |
販売業務及び物流業務施設 |
－ |
－ (－) |
852 |
852 |
12 (22) |
|
福岡支店 （福岡県飯塚市） 沖縄営業所 （沖縄県糸満市） |
九州・沖縄 |
販売業務及び物流業務施設 |
640,597 |
152,361 (21,722) |
15,729 |
808,688 |
38 (85) |
|
福岡支店 （福岡県飯塚市） |
全社資産 |
物流業務施設 |
739,561 |
－ (－) |
37,412 |
776,974 |
－ (－) |
（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物145,877千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品44,964千円、リース資産21,508千円の合計額であります。
３．主な賃借設備は次のとおりであります。
2026年３月31日現在
|
区分 |
セグメントの名称 |
件数 |
当期賃借料（千円） |
|
物流倉庫・事務所 |
複数セグメント |
5 |
128,003 |
(2）国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
グリーンパル㈱ |
本社他 （新潟県三条市他） |
プラスチック日用品 製造事業 |
製造業務及び物流業務施設 |
109,855 |
117,487 (5,608) |
256,875 |
484,217 |
57 (31) |
（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具31,363千円、工具、器具及び備品8,704千円、リース資産216,807千円の合計額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月19日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,214,480 |
20,214,480 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
20,214,480 |
20,214,480 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1998年３月23日 （注） |
1,837,680 |
20,214,480 |
－ |
1,706,000 |
－ |
1,269,000 |
（注） 株式１株につき1.1株の株式分割によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
10 |
145 |
18 |
39 |
14,732 |
14,950 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
12,796 |
83 |
39,197 |
2,131 |
435 |
147,387 |
202,029 |
11,580 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.33 |
0.04 |
19.40 |
1.05 |
0.21 |
72.95 |
100.00 |
－ |
（注） １．自己株式472,666株は、「個人その他」に4,726単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、それぞれ13単元及び96株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
中山福共栄会 |
大阪市中央区島之内１－22－９ |
2,810 |
14.23 |
|
象印マホービン株式会社 |
大阪市北区天満１－20－５ |
912 |
4.61 |
|
京セラ株式会社 |
京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ |
907 |
4.59 |
|
中山福従業員持株会 |
大阪市中央区島之内１－22－９ |
738 |
3.74 |
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
623 |
3.15 |
|
株式会社良善 |
大阪市淀川区西三国１－６－７ |
490 |
2.48 |
|
中山 修次郎 |
堺市西区 |
422 |
2.13 |
|
天馬株式会社 |
東京都北区赤羽１－63－６ |
222 |
1.12 |
|
松本 陽子 |
兵庫県西宮市 |
161 |
0.81 |
|
西川 晶子 |
兵庫県西宮市 |
134 |
0.67 |
|
計 |
－ |
7,423 |
37.60 |
（注）持株比率は自己株式（472,666株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（331,020株）を含んでおりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
472,600 |
－ |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
19,730,300 |
197,303 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
11,580 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
20,214,480 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
197,303 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式331,000株（議決権3,310個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
中山福株式会社 |
大阪市中央区島之内一丁目22番９号 |
472,600 |
－ |
472,600 |
2.33 |
|
計 |
－ |
472,600 |
－ |
472,600 |
2.33 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式331,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2020年３月期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 役員に取得させる予定の株式の総額
株式報酬の株式数の上限を年70,000株とした資金を本信託に拠出いたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式 の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年７月31日）での決議状況 （取得期間 2025年８月１日～2025年８月１日） |
100,000 |
40,500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
87,700 |
35,518,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年５月８日）での決議状況 （取得期間 2026年５月11日～2026年５月11日） |
500,000 |
227,500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
490,000 |
222,950,000 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
6,020 |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
963 |
－ |
（注）１．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分） |
162,250 |
58,247,750 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
472,666 |
－ |
963,629 |
－ |
（注）１．当事業年度における保有自己株式には「株式給付信託（BBT）」における株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（331,020株）を含んでおりません。
２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。
当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき12円（配当性向38.8％）を実施いたします。
なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年５月８日 |
236,901 |
12 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、コーポレートガバナンスを当社が経営理念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（1）企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、委員会として指名・報酬委員会やリスク評価委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
取締役会及び監査役会は、知識、経験、知見等を考慮し多様性を確保しながらバランスよく適正な人材で構成しており、提出日（2026年６月19日）現在、当社の取締役総数９名のうち２名が社外取締役であり、監査役総数３名のうち２名が社外監査役であります。また、社外役員の計４名全員を独立役員に指定しております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査役出席のもと原則月１回（年13回）開催しており、取締役の任期を１年として責任の明確化を図るとともに、社外取締役２名を選任することで監督機能の強化に努めております。取締役会では、「取締役会規程」により定めている事項及び経営の基本方針、中期経営計画等、経営の重要事項に関し、審議・決定するとともに、政策保有株式の保有意義、取締役会の実効性、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等に関し、議論・検討を行っております。また、業務執行の状況確認及び監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、内部監査担当部門等と連携し、取締役会の議案審議の充分性、意思決定プロセスにおける透明性、適法性等の監査をしております。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名の取締役で構成され、そのうち２名は独立社外取締役としております。当委員会は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る手続きの独立性・客観性を強化することによりコーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の諮問に応じ、取締役等の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対し答申を行います。
リスク評価委員会は、代表取締役社長を委員長、副委員長にグループ管理本部長、委員を各本部長とし、必要に応じて委員長が指名するものにより構成されております。また、事業リスクに係る評価状況については、四半期末毎に取締役会及び監査役に報告を行います。
サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を会長及び各本部長とし、必要に応じて、委員長又は委員の指名するものにより構成されています。当社グループの経営理念により事業を通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に積極的に取り組むことを目的として当社グループのサステナビリティに関する方針、重要課題の特定、取り組みの推進・進捗管理等を行い、定期的に取締役会へ報告、取締役会からの指示を受けることによりサステナビリティ推進活動の役割を担っております。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
取締役会 |
監査役会 |
指名・報酬 委員会 |
リスク評価 委員会 |
サステナ ビリティ 推進委員会 |
|
取締役会長 |
石川 宣博 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
代表取締役社長 |
橋本 謹也 |
◎ |
|
◎ |
◎ |
◎ |
|
常務取締役 |
北代 憲司 |
〇 |
|
|
△ |
△ |
|
取締役 |
佐々本 剛広 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
取締役 |
中川 敬夫 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
取締役 |
石川 洋泰 |
〇 |
|
|
△ |
|
|
取締役 |
岡本 敏 |
〇 |
|
|
△ |
|
|
社外取締役 |
柴田 直子 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
社外取締役 |
小野 由美子 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
常勤監査役 |
是枝 定信 |
|
◎ |
|
△ |
△ |
|
社外監査役 |
横山 泰三 |
|
〇 |
|
|
|
|
社外監査役 |
江角 健一 |
|
〇 |
|
|
|
（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。
（2）企業統治の体制を採用する理由
当社は下記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、本体制を採用いたしました。
※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。
当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役２名）となります。取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令、社会的規範を遵守し、更に定款その他社内規程を遵守した行動の指針とする「中山福グループの役職員行動規範」を定めて周知徹底を図っており、違反行為を発見した場合の通報制度としての、内部通報体制を構築しております。
また、当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、不当要求行為等に対しては断固として拒否いたします。
監査役が取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の記録については、法令及び「文書取扱規程」その他関連諸規程に基づき、適正に保存・管理するとともに、必要に応じ保存及び管理状況の検証、規程等の見直しを行うことにしております。
(3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営環境の変化を踏まえ、「経営危機管理規程」に基づき、リスク評価委員会を中心として、事業活動に係る様々なリスク情報を収集・分析することで予兆を早期に発見し、未然に防止するための体制を構築しております。また、リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告することで、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に対応できる体制の構築を図っております。リスクが発生したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスク管理体制の向上を図っております。
(4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職務権限及び業務分掌等の規程に基づき、取締役及び執行役員の決裁権限の内容等を定めることで、権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保する体制の構築を図っております。当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、「取締役会規程」により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。また、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り迅速な業務執行を実施しております。
(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために当社取締役等を派遣し、監視、監督及び指導しております。また、子会社の事業状況については、当社取締役会において報告を受けることとしております。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、定期的な見直しを行うとともに、関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体のリスクの低減を図っております。また、当社の「経営危機管理規程」によりグループ各社から適宜、報告を受けております。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社から派遣した取締役等に業務執行を委嘱し、子会社経営が効率的に行われることを確保しております。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「中山福グループの役職員行動規範」の周知徹底を図るとともに、法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
監査役による、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。
(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務の執行を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じることとしており、内部監査担当部門に監査役の職務の執行の補助を委嘱することにしております。
なお、不足する場合には別途直属の使用人を配置し、監査業務を補助することとしております。また、監査役補助者として配置した場合の人事考課、異動等については、監査役の意見を聞き、これを尊重することにしております。直属の使用人を配置した場合の使用人に対する人事考課については、監査役が行うことにしております。
(7）当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査担当部門より監査役補助者として配置した場合は、内部監査担当部門との兼職はせず専任することにし、直属の使用人を配置した場合の使用人についても専任することにしております。
(8）当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は次の事項を監査役に報告することにしております。
・会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したとき又はそのおそれがある場合
・法令、定款に違反する行為を発見したとき又はそのおそれがある場合
・内部監査の結果及び内部通報内容
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役及び執行役員から担当業務の執行状況について、報告を受けております。使用人においては、内部通報体制により、内部監査担当部門を通じて、報告する仕組みをとっております。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ管理本部を事務局とし、監査役へ報告する体制をとっております。
(9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」を整備し、当該通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。
(10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、当社の「監査役会規程」「監査役監査基準」により、適切に管理し必要に応じて運用上の見直しを行っております。
(11）その他当社の監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換をしており、また、内部監査担当部門と緊密な連携を保つとともに、監査役がその職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役又は使用人、内部監査担当部門に対して調査、報告等を要請することができるものとしております。
(12）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。またその体制が適正に機能することを継続的に検証するために、内部監査担当部門が内部監査を実施し、会計監査人と連携を図り、財務報告の信頼性を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役会への出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
|
取締役会長 |
石川 宣博 |
|
13回 |
13回 |
|
代表取締役社長 |
橋本 謹也 |
|
13回 |
13回 |
|
常務取締役 |
北代 憲司 |
|
13回 |
13回 |
|
取締役 |
佐々本 剛広 |
|
13回 |
13回 |
|
取締役 |
中川 敬夫 |
|
13回 |
13回 |
|
取締役 |
石川 洋泰 |
（注） |
10回 |
10回 |
|
取締役 |
岡本 敏 |
（注） |
10回 |
10回 |
|
社外取締役 |
柴田 直子 |
|
13回 |
13回 |
|
社外取締役 |
小野 由美子 |
|
13回 |
12回 |
（注）石川洋泰氏及び岡本敏氏については、2025年６月25日の就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。
⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における個々の指名・報酬委員会への出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
|
代表取締役社長 |
橋本 謹也 |
|
３回 |
３回 |
|
社外取締役 |
柴田 直子 |
|
３回 |
３回 |
|
社外取締役 |
小野 由美子 |
|
３回 |
３回 |
当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しております。当委員会では「取締役の報酬の決定基準」、「取締役候補者の適格性基準」、「取締役会の実効性の評価基準」等の有効性の確認、次期取締役候補者及び取締役の報酬等の審議を行いました。
⑫ リスク評価委員会の活動状況
当事業年度において、リスク評価委員会を４回開催しております。当委員会では、政策保有株式、情報セキュリティ、不良品発生に関するリスク等について議論いたしました。
⑬ サステナビリティ推進委員会の活動状況
当事業年度において、サステナビリティ推進委員会を２回開催しております。当委員会では、当社のサステナビリティ活動の現状、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、商品供給の維持及びサプライチェーンの安定確保に向けた方針の整備及び各種方針内容、これからの活動について議論いたしました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 会長 |
石川 宣博 |
1955年３月７日生 |
1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行 2007年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2010年４月 当社顧問 2010年６月 取締役副社長就任 2011年６月 代表取締役副社長就任 2012年６月 代表取締役社長就任 2012年６月 代表取締役社長兼営業本部長 2013年６月 代表取締役社長 2022年６月 代表取締役会長就任 2024年６月 取締役会長（現） |
(注)５ |
65 |
|
代表取締役 社長 |
橋本 謹也 |
1964年10月２日生 |
1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行 2014年４月 みずほ信託銀行㈱大阪信託総合営業部副部長 2017年５月 当社へ出向 2017年５月 企画本部副本部長 2018年５月 当社入社 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 企画本部副本部長兼グループ事業部長 2019年３月 企画本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 兼ＥＣ企画部長 2019年６月 取締役就任 2019年６月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 2021年６月 常務取締役就任 2022年６月 代表取締役社長就任 2022年６月 代表取締役社長兼管理本部長 2023年４月 代表取締役社長兼営業本部長 2024年６月 代表取締役社長（現） |
(注)５ |
16 |
|
常務取締役 大阪支店長 兼広島支店長 |
北代 憲司 |
1965年６月25日生 |
1988年４月 当社入社 2015年２月 大阪支店副支店長 2017年４月 営業本部副本部長 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 営業本部副本部長兼営業企画部長 2022年６月 大阪支店長兼広島支店長（現） 2023年６月 取締役就任 2025年６月 常務取締役就任（現） |
(注)５ |
9 |
|
取締役 商品・物流本部長 兼商品企画部長 |
佐々本 剛広 |
1965年２月３日生 |
1987年４月 当社入社 2016年１月 営業本部営業推進部長 2017年４月 関東支店副支店長 2019年６月 当社執行役員 2019年６月 営業本部商品企画部長 2020年６月 仕入・物流本部商品企画部長 2021年11月 仕入・物流本部仕入業務部長 2023年６月 仕入・物流本部商品企画部長 2024年６月 取締役就任（現） 2024年６月 商品・物流本部長兼商品企画部長（現） |
(注)５ |
6 |
|
取締役 グループ管理本部長 兼グループ事業部長兼経営企画部長 |
中川 敬夫 |
1965年８月14日生 |
1989年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2016年４月 同行越谷支店長 2022年６月 当社入社管理本部付部長 2022年10月 管理本部副本部長兼グループ事業部長 2023年４月 当社執行役員 2023年４月 管理本部長兼グループ事業部長 2024年３月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 2024年６月 取締役就任（現） 2024年６月 グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長（現） |
(注)５ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 福岡支店長 |
石川 洋泰 |
1969年２月７日生 |
1991年４月 当社入社 2017年４月 広島支店副支店長 2021年９月 広島支店長 2022年６月 当社執行役員 2022年６月 福岡支店長（現） 2025年６月 取締役就任（現） |
(注)５ |
10 |
|
取締役 関東支店長 |
岡本 敏 |
1970年11月３日生 |
1990年５月 当社入社 2017年４月 大阪支店副支店長 2019年１月 名古屋支店長 2022年６月 当社執行役員 2023年１月 東関東支店長 2024年６月 関東支店長（現） 2025年６月 取締役就任（現） |
(注)５ |
7 |
|
取締役 |
柴田 直子 |
1970年11月６日生 |
1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー マツ）入所 1998年４月 公認会計士登録 2010年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 2014年２月 優成監査法人社員就任 2015年６月 当社取締役就任（現） 2016年３月 優成監査法人代表社員就任 2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー 2024年10月 柴田直子公認会計士事務所開業（現） 2025年５月 ローツエ㈱社外監査役（現） 2025年６月 エスリード㈱社外取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
2 |
|
取締役 |
小野 由美子 |
1972年４月19日生 |
2005年２月 独立行政法人国民生活センター相談調査部調 査室調査研究員 2009年９月 消費者庁消費者安全課政策調査員 2013年４月 東京家政学院大学現代生活学部准教授 2019年12月 一般社団法人消費生活総合サポートセンター 会長（現） 2020年６月 当社取締役就任（現） 2023年４月 東京家政学院大学現代生活学部教授（現） |
(注)５ |
8 |
|
常勤監査役 |
是枝 定信 |
1960年１月３日生 |
1983年３月 当社入社 2005年10月 商品本部商品開発部長 2008年６月 執行役員 2012年６月 大阪支店長 2014年６月 取締役就任 2016年６月 関東支店長 2018年６月 仕入本部長兼仕入企画部長 2019年６月 顧問物流本部担当 2020年６月 常勤監査役就任（現） |
(注)４ |
37 |
|
監査役 |
横山 泰三 |
1956年９月２日生 |
2012年７月 右京税務署長 2015年７月 大阪国税局徴収次長 2016年７月 大阪国税局徴収部長 2017年８月 公益社団法人東納税協会副会長兼専務理事（現） 2017年９月 横山泰三税理士事務所開業（現） 2019年６月 当社監査役就任（現） 2026年３月 山本通産㈱社外取締役（監査等委員）（現） |
(注)３ |
7 |
|
監査役 |
江角 健一 |
1960年４月12日生 |
1990年４月 弁護士登録 1997年４月 江角健一法律事務所設立 2012年４月 大阪法律センター法律事務所に合流 2012年４月 パートナー弁護士（現） 2023年12月 当社監査役就任（現） |
(注)４ |
1 |
|
計 |
172 |
||||
（注）１．取締役 柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 横山泰三氏及び江角健一氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 会長 |
石川 宣博 |
1955年３月７日生 |
1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行 2007年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2010年４月 当社顧問 2010年６月 取締役副社長就任 2011年６月 代表取締役副社長就任 2012年６月 代表取締役社長就任 2012年６月 代表取締役社長兼営業本部長 2013年６月 代表取締役社長 2022年６月 代表取締役会長就任 2024年６月 取締役会長（現） |
(注)５ |
65 |
|
代表取締役 社長 |
橋本 謹也 |
1964年10月２日生 |
1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行 2014年４月 みずほ信託銀行㈱大阪信託総合営業部副部長 2017年５月 当社へ出向 2017年５月 企画本部副本部長 2018年５月 当社入社 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 企画本部副本部長兼グループ事業部長 2019年３月 企画本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 兼ＥＣ企画部長 2019年６月 取締役就任 2019年６月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 2021年６月 常務取締役就任 2022年６月 代表取締役社長就任 2022年６月 代表取締役社長兼管理本部長 2023年４月 代表取締役社長兼営業本部長 2024年６月 代表取締役社長（現） |
(注)５ |
16 |
|
常務取締役 大阪支店長 兼海外事業部長 |
北代 憲司 |
1965年６月25日生 |
1988年４月 当社入社 2015年２月 大阪支店副支店長 2017年４月 営業本部副本部長 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 営業本部副本部長兼営業企画部長 2022年６月 大阪支店長兼広島支店長 2023年６月 取締役就任 2025年６月 常務取締役就任（現） 2026年６月 大阪支店長兼海外事業部長（現） |
(注)５ |
9 |
|
常務取締役 商品・物流本部長 兼商品企画部長 |
佐々本 剛広 |
1965年２月３日生 |
1987年４月 当社入社 2016年１月 営業本部営業推進部長 2017年４月 関東支店副支店長 2019年６月 当社執行役員 2019年６月 営業本部商品企画部長 2020年６月 仕入・物流本部商品企画部長 2021年11月 仕入・物流本部仕入業務部長 2023年６月 仕入・物流本部商品企画部長 2024年６月 取締役就任 2024年６月 商品・物流本部長兼商品企画部長（現） 2026年６月 常務取締役就任（現） |
(注)５ |
6 |
|
取締役 グループ管理本部長 兼グループ事業部長兼経営企画部長 |
中川 敬夫 |
1965年８月14日生 |
1989年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2016年４月 同行越谷支店長 2022年６月 当社入社管理本部付部長 2022年10月 管理本部副本部長兼グループ事業部長 2023年４月 当社執行役員 2023年４月 管理本部長兼グループ事業部長 2024年３月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 2024年６月 取締役就任（現） 2024年６月 グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長（現） |
(注)５ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 福岡支店長 |
石川 洋泰 |
1969年２月７日生 |
1991年４月 当社入社 2017年４月 広島支店副支店長 2021年９月 広島支店長 2022年６月 当社執行役員 2022年６月 福岡支店長（現） 2025年６月 取締役就任（現） |
(注)５ |
10 |
|
取締役 関東支店長 |
岡本 敏 |
1970年11月３日生 |
1990年５月 当社入社 2017年４月 大阪支店副支店長 2019年１月 名古屋支店長 2022年６月 当社執行役員 2023年１月 東関東支店長 2024年６月 関東支店長（現） 2025年６月 取締役就任（現） |
(注)５ |
7 |
|
取締役 営業本部長 |
森 誠 |
1972年12月17日生 |
1991年４月 当社入社 2019年７月 名古屋支店副支店長 2022年６月 営業本部営業企画部長 2023年４月 当社執行役員 2023年４月 営業本部副本部長兼営業企画部長 2024年６月 営業本部長（現） 2026年６月 取締役就任（現） |
(注)５ |
5 |
|
取締役 |
柴田 直子 |
1970年11月６日生 |
1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー マツ）入所 1998年４月 公認会計士登録 2010年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 2014年２月 優成監査法人社員就任 2015年６月 当社取締役就任（現） 2016年３月 優成監査法人代表社員就任 2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー 2024年10月 柴田直子公認会計士事務所開業（現） 2025年５月 ローツエ㈱社外監査役（現） 2025年６月 エスリード㈱社外取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
2 |
|
取締役 |
小野 由美子 |
1972年４月19日生 |
2005年２月 独立行政法人国民生活センター相談調査部調 査室調査研究員 2009年９月 消費者庁消費者安全課政策調査員 2013年４月 東京家政学院大学現代生活学部准教授 2019年12月 一般社団法人消費生活総合サポートセンター 会長（現） 2020年６月 当社取締役就任（現） 2023年４月 東京家政学院大学現代生活学部教授（現） |
(注)５ |
8 |
|
常勤監査役 |
是枝 定信 |
1960年１月３日生 |
1983年３月 当社入社 2005年10月 商品本部商品開発部長 2008年６月 執行役員 2012年６月 大阪支店長 2014年６月 取締役就任 2016年６月 関東支店長 2018年６月 仕入本部長兼仕入企画部長 2019年６月 顧問物流本部担当 2020年６月 常勤監査役就任（現） |
(注)４ |
37 |
|
監査役 |
横山 泰三 |
1956年９月２日生 |
2012年７月 右京税務署長 2015年７月 大阪国税局徴収次長 2016年７月 大阪国税局徴収部長 2017年８月 公益社団法人東納税協会副会長兼専務理事（現） 2017年９月 横山泰三税理士事務所開業（現） 2019年６月 当社監査役就任（現） 2026年３月 山本通産㈱社外取締役（監査等委員）（現） |
(注)３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
監査役 |
江角 健一 |
1960年４月12日生 |
1990年４月 弁護士登録 1997年４月 江角健一法律事務所設立 2012年４月 大阪法律センター法律事務所に合流 2012年４月 パートナー弁護士（現） 2023年12月 当社監査役就任（現） |
(注)４ |
1 |
|
計 |
177 |
||||
（注）１．取締役 柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 横山泰三氏及び江角健一氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。
・社外取締役柴田直子氏は、柴田直子公認会計士事務所代表及びローツエ株式会社の社外監査役及びエスリード株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外取締役小野由美子氏は、東京家政学院大学現代生活学部教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外監査役横山泰三氏は、横山泰三税理士事務所代表及び山本通産株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外監査役江角健一氏は、大阪法律センター法律事務所パートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員の指名及び独立性に関する基準」を定めております。
当社は、独立役員として、社外取締役としての公認会計士の柴田直子氏と学識経験者の小野由美子氏及び社外監査役としての税理士の横山泰三氏と弁護士の江角健一氏を東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査担当部門との関係は、適宜内部監査担当部門が実施する内部統制評価結果の報告を受けるなど連携を密にし、その関係の上で随時必要な監督又は監査を実施しております。
また、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人との関係は、四半期毎に会合を設け会計監査人より報告を受けるなど連携を密にしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）・社外監査役（２名）の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会議にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認しております。
なお、常勤監査役是枝定信氏は、当社の大阪支店長、関東支店長及び仕入本部長を2012年６月から2019年６月までの間歴任し、当社の営業業務及び管理業務に精通しております。
また、監査役横山泰三氏は、税理士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、並びに監査役江角健一氏は、弁護士として企業法務に精通し、法令に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回（年13回）開催しており、個々の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
是枝 定信 |
13回 |
13回 |
|
社外監査役 |
横山 泰三 |
13回 |
13回 |
|
社外監査役 |
江角 健一 |
13回 |
13回 |
監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
(1) 中期経営計画、四半期、期末決算を通じての事業計画の進捗確認及びサステナビリティに関する取組状況の確認
(2) 内部統制システムの整備及び運用状況の確認
(3) 会計監査人の監査方針、実施計画及び結果の相当性の確認
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
(1) 取締役会、各委員会、その他の重要な会議へ出席し、関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
(2) 代表取締役及び取締役との経営方針等全社的観点に立ったヒアリング
(3) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
(4) 内部監査担当部門と連携し、各事業所、各子会社及び本社主要部署の業務及び財産状況の調査
(5) 取締役の法令制限事項の調査
(6) 会計監査人との意見交換及び連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当部門（３名）が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて計画的な内部監査を実施し、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査して社長に報告するとともに、取締役会でも報告しております。
内部監査担当部門の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認し、監査役会に報告しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて随時実施しております。
内部監査担当部門と会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1995年以降
上記記載の期間は、当社が株式を上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
松浦 大、飛田 貴史
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
なお、上記選定方針の結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人に監査を依頼しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
33,500 |
－ |
33,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33,500 |
－ |
33,500 |
－ |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査計画日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した上で同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬等の内容の決定に関する方針等）
当社は、取締役会において「取締役の個人別報酬の決定方針」を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会（社内取締役１名及び社外取締役２名）において審議し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
「取締役の個人別報酬の決定方針」の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、業務執行に関わる成果及び経営戦略の推進に関わる貢献度あるいは企業価値の持続的な向上を図る資質、またそのインセンティブとして十分機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬（社外取締役は業績連動型株式報酬を除く。）により構成します。
なお、取締役の報酬の限度額は1992年６月26日開催の第46回定時株主総会の決議により、年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めています。
また、上記報酬限度額のほか、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」対象期間（３事業年度）ごとに信託への拠出金の上限は120百万円、及び2021年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限は70,000ポイント（１ポイント＝１株相当）と定めています。
２．取締役の報酬の決定に関する基準
事業年度ごとに各取締役に対し①業務執行に関わる貢献、②経営戦略の推進に関わる貢献、③企業価値の向上に資する能力の３項目からなる「取締役の報酬の決定に関する基準」により総合評価を行い、報酬の決定基準として考慮いたします。「取締役の報酬の決定に関する基準」については、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて見直しを行うものとします。
３．基本報酬の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役の個人別基本報酬は、役位に応じて設定する基本額を基準とし、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、経営への貢献度、在任年数、従業員給与をベースとした「役員報酬等規程」による水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとします。
支給期間は、毎事業年度の７月から翌事業年度の６月までの月額報酬（定額給付）とします。
４．業績連動報酬「年次賞与」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、業績目標（売上高、経常利益、会社への貢献度）に対する達成状況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
支給時期は、年次賞与として毎年６月に支給します。
５．業績連動型株式報酬「株式給付信託」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役（社外取締役は除く。）の個人別業績連動型株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、１事業年度ごとに「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて設定する基本ポイント（１ポイント＝１株相当）に経常利益目標比及び個人の「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価の係数を乗じて算出します。
取締役の退任時にそれまで累積したポイントを株式（一定割合の株式は換価して金銭として給付）として給付します。
６．取締役の個人別の各報酬等の決定に関する事項
個人別の各報酬額については、株主総会の決議により決定された額の範囲内で、本決定方針及び別途定める「役員報酬等規程」、「取締役の報酬の決定に関する基準」に基づき、代表取締役が各取締役の報酬を査定し、指名・報酬委員会において審議、取締役会に答申し、取締役会にて決定します。
７．取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項
取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬80％ 業績連動報酬10％ 業績連動型株式報酬10％とし、比率の目安は適宜、指名・報酬委員会に諮問し答申を踏まえた見直しを行うものとします。
（役員報酬に関する取締役会の活動内容）
取締役会における主な決議内容は、以下のとおりです。
・取締役の基本報酬（月額報酬）支給額の件
・取締役の業績連動報酬（年次賞与）支給額の件
・業績連動型株式報酬「株式給付信託」給付ポイントの件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
143,563 |
112,092 |
12,900 |
18,571 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
10,800 |
10,800 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
19,650 |
19,650 |
－ |
－ |
4 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等に係る業績指標は売上高及び経常利益であり、その実績は売上高430億52百万円、経常利益８億42百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社のビジネスモデルである売上高及び営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の経営を測るうえで最も合理的な指標であるからであります。当事業年度の業績連動報酬等は、各職位ごとにその達成状況と会社への貢献度を踏まえ総合的に算定されております。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式（業績連動型株式報酬「株式給付信託」）であり、割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
４．取締役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、株式報酬の額として（３事業年度）120百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。なお、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において、金銭報酬としての上限に加え、新たに株式報酬の株式数の上限を年70,000株（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
５．監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬の決定方針については、「役員報酬規程」に基づき決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
６．取締役会は、代表取締役橋本謹也に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
27,480 |
５ |
使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社との営業取引及び借入先に係る投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有方針は、発行会社との取引関係等を円滑に構築・維持するために保有することを方針としております。
また、保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会が主要銘柄を定量的（資本コストの採算性、含み損益の状況、配当利回りの状況、当社と発行会社との取引額）、定性的（取引状況及びその他の有効性）合理性を定期的に検証する方法としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
2 |
300 |
|
非上場株式以外の株式 |
28 |
3,492,668 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
14 |
34,017 |
取引先持株会による定期的株式購入 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
355,101 |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額（千円） |
貸借対照表計上額（千円） |
|||
|
象印マホービン㈱ |
599,112 |
599,112 |
家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。 |
有 |
|
998,120 |
896,271 |
|||
|
イオン㈱ |
389,753 |
129,197 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。 |
無 |
|
734,490 |
484,492 |
|||
|
日本酸素ホールディングス㈱ |
51,466 |
50,947 |
家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 （注）２ |
|
284,765 |
229,977 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額（千円） |
貸借対照表計上額（千円） |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
74,420 |
74,420 |
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。 |
有 |
|
193,492 |
149,658 |
|||
|
積水化学工業㈱ |
65,063 |
63,061 |
家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 （注）２ |
|
169,588 |
160,460 |
|||
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
67,838 |
66,602 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
161,795 |
150,587 |
|||
|
㈱ニトリホールディングス |
56,760 |
11,352 |
家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。 |
無 |
|
142,893 |
168,350 |
|||
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
82,408 |
68,808 |
家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。なお、㈱エンチョーとの株式交換により保有株式数が増加しております。 |
無 |
|
131,852 |
95,711 |
|||
|
㈱平和堂 |
43,061 |
42,506 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
127,720 |
107,965 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
16,581 |
16,581 |
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。 |
有 |
|
100,928 |
67,169 |
|||
|
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ |
179,992 |
167,183 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
82,256 |
72,390 |
|||
|
㈱ライフコーポレーション |
18,312 |
17,656 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
46,514 |
34,129 |
|||
|
㈱オークワ |
56,210 |
54,189 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
46,205 |
46,602 |
|||
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
19,141 |
18,262 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
40,647 |
39,501 |
|||
|
アークランズ㈱ |
21,909 |
21,228 |
家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
39,130 |
35,132 |
|||
|
㈱ＭｒＭａｘＨＤ |
47,209 |
44,347 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
35,029 |
29,358 |
|||
|
㈱フジ |
14,642 |
13,906 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
30,558 |
30,177 |
|||
|
㈱バローホールディングス |
7,200 |
7,200 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。 |
無 |
|
26,352 |
17,208 |
|||
|
イオン九州㈱ |
7,920 |
7,920 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。 |
無 |
|
22,104 |
19,190 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額（千円） |
貸借対照表計上額（千円） |
|||
|
㈱セキチュー |
14,393 |
12,824 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
有 |
|
14,624 |
12,991 |
|||
|
ＡＧＣ㈱ |
2,300 |
2,300 |
家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。 |
無 （注）２ |
|
12,645 |
10,453 |
|||
|
アクサスホールディングス㈱ |
80,000 |
80,000 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。 |
無 |
|
10,480 |
9,600 |
|||
|
㈱コメリ |
2,430 |
2,430 |
家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております |
無 |
|
8,505 |
7,192 |
|||
|
積水樹脂㈱ |
3,550 |
3,550 |
家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達を図るために保有しております。 |
有 |
|
7,526 |
6,794 |
|||
|
㈱千趣会 |
53,000 |
53,000 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。 |
無 |
|
7,261 |
14,363 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,281 |
1,281 |
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。 |
有 |
|
6,412 |
4,861 |
|||
|
㈱フェリシモ |
6,660 |
5,873 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。 |
無 |
|
5,927 |
4,417 |
|||
|
㈱ジュンテンドー |
9,528 |
9,528 |
家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。 |
無 |
|
4,840 |
4,954 |
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） （注）１ |
株式数（株） （注）１ |
|||
|
貸借対照表計上額（千円）（注）２ |
貸借対照表計上額（千円）（注）２ |
|||
|
イオン㈱ |
720,000 |
240,000 |
一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。 |
無 |
|
1,356,840 |
900,000 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
74,400 |
74,400 |
一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。 |
有 |
|
193,440 |
149,618 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
30,000 |
30,000 |
一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。 |
有 |
|
182,610 |
121,530 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,700 |
2,700 |
一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。 |
有 |
|
13,516 |
10,246 |
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
588,000 |
1 |
305,200 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2,240 |
－ |
503,000 |
④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
変更した事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|
㈱トライアルホールディングス |
140,000 |
588,000 |
2024年３月期 |
発行会社の株式上場を機に、保有目的を変更。株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人材を重要な「資本」として位置づけ、従業員一人ひとりが新たな価値を創出し、中長期にわたり活躍できる人的資本の醸成に取り組んでおります。経営戦略とする事業分野における中核人材の育成・適切な配置を行い、卸売事業としての強みの再構築をしております。採用を継続的に行うとともに、やりがいをもって働ける社内環境の整備を行い人材の定着を図ります。
当社グループの従業員給与は「役割・成果・市場競争」を本原則として決定しております。
具体的には職務・役割の大きさに基づく等級制度を基軸とし、各従業員の業績評価や行動評価の結果を反映し報酬体系を採用しております。賞与については、業績および個人評価に連動する仕組みとしております。
なお従業員のエンゲージ向上および人材確保の観点から、定期的に報酬水準の見直しを行っています。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
北海道 |
13 |
（17） |
|
東北・関東 |
116 |
（165） |
|
中部 |
22 |
（36） |
|
近畿・中四国 |
66 |
（113） |
|
九州・沖縄 |
38 |
（85） |
|
家庭用品卸売事業計 |
255 |
（416） |
|
プラスチック日用品製造事業 |
57 |
（31） |
|
インテリア用品製造・販売事業 |
26 |
（－） |
|
家庭用品製造・販売事業 |
17 |
（－） |
|
報告セグメント計 |
355 |
（447） |
|
全社（共通） |
75 |
（13） |
|
合計 |
430 |
（460） |
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|||
|
330 |
（429） |
40歳 |
1ヶ月 |
14年 |
8ヶ月 |
5,555,050 |
5.9 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
北海道 |
13 |
（17） |
|
東北・関東 |
116 |
（165） |
|
中部 |
22 |
（36） |
|
近畿・中四国 |
66 |
（113） |
|
九州・沖縄 |
38 |
（85） |
|
家庭用品卸売事業計 |
255 |
（416） |
|
報告セグメント計 |
255 |
（416） |
|
全社（共通） |
75 |
（13） |
|
合計 |
330 |
（429） |
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与の対前事業年度増の要因は、業績連動賞与の増加、定期昇格・昇給による増加、人員構成（年齢・役割）の変動、採用および退職の影響であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
18.6 |
75.0 |
42.4 |
69.4 |
69.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,250,595 |
5,411,508 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 7,039,375 |
※１ 7,760,341 |
|
電子記録債権 |
1,580,186 |
1,770,151 |
|
商品及び製品 |
4,530,768 |
4,779,068 |
|
仕掛品 |
18,605 |
27,263 |
|
原材料 |
216,216 |
207,957 |
|
その他 |
147,892 |
159,492 |
|
流動資産合計 |
20,783,639 |
20,115,783 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,693,584 |
7,714,325 |
|
減価償却累計額 |
△3,407,743 |
△3,641,419 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 4,285,840 |
※２ 4,072,906 |
|
機械装置及び運搬具 |
374,070 |
390,170 |
|
減価償却累計額 |
△337,115 |
△358,807 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
36,954 |
31,363 |
|
土地 |
※２ 2,516,342 |
※２ 2,516,342 |
|
その他 |
1,380,154 |
1,451,435 |
|
減価償却累計額 |
△1,120,783 |
△1,153,228 |
|
その他（純額） |
259,371 |
298,206 |
|
有形固定資産合計 |
7,098,509 |
6,918,818 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
46,963 |
－ |
|
その他 |
41,480 |
40,089 |
|
無形固定資産合計 |
88,444 |
40,089 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,582,469 |
4,080,969 |
|
長期貸付金 |
4,040 |
5,010 |
|
退職給付に係る資産 |
1,056,002 |
1,661,615 |
|
繰延税金資産 |
54,040 |
84,084 |
|
その他 |
133,228 |
148,068 |
|
貸倒引当金 |
△4,100 |
△4,100 |
|
投資その他の資産合計 |
4,825,680 |
5,975,648 |
|
固定資産合計 |
12,012,634 |
12,934,556 |
|
資産合計 |
32,796,273 |
33,050,340 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,321,595 |
3,650,679 |
|
短期借入金 |
※２ 3,500,000 |
※２ 1,800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 344,626 |
※２ 257,024 |
|
未払法人税等 |
180,281 |
229,427 |
|
賞与引当金 |
231,206 |
225,646 |
|
役員賞与引当金 |
21,400 |
26,400 |
|
その他 |
1,201,303 |
1,457,366 |
|
流動負債合計 |
8,800,412 |
7,646,543 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 591,492 |
※２ 334,468 |
|
役員株式給付引当金 |
60,058 |
78,630 |
|
退職給付に係る負債 |
116,668 |
44,063 |
|
繰延税金負債 |
595,342 |
1,015,795 |
|
その他 |
229,376 |
249,514 |
|
固定負債合計 |
1,592,938 |
1,722,472 |
|
負債合計 |
10,393,351 |
9,369,015 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,706,000 |
1,706,000 |
|
資本剰余金 |
1,269,000 |
1,269,000 |
|
利益剰余金 |
17,652,742 |
18,067,767 |
|
自己株式 |
△428,297 |
△386,884 |
|
株主資本合計 |
20,199,444 |
20,655,882 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,697,198 |
2,136,430 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△13 |
1,266 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
506,291 |
887,744 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,203,477 |
3,025,441 |
|
純資産合計 |
22,402,922 |
23,681,324 |
|
負債純資産合計 |
32,796,273 |
33,050,340 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 40,949,509 |
※１ 43,052,503 |
|
売上原価 |
33,130,049 |
34,656,978 |
|
売上総利益 |
7,819,459 |
8,395,524 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 7,664,886 |
※２ 7,864,153 |
|
営業利益 |
154,573 |
531,370 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
487 |
1,516 |
|
受取配当金 |
78,808 |
95,068 |
|
仕入割引 |
197,117 |
173,509 |
|
賃貸収入 |
37,822 |
37,822 |
|
その他 |
62,711 |
40,288 |
|
営業外収益合計 |
376,946 |
348,205 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
29,669 |
27,947 |
|
賃貸費用 |
6,690 |
6,833 |
|
その他 |
3,224 |
1,812 |
|
営業外費用合計 |
39,584 |
36,592 |
|
経常利益 |
491,935 |
842,982 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
375,269 |
232,425 |
|
特別利益合計 |
375,269 |
232,425 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
50,292 |
|
特別損失合計 |
－ |
50,292 |
|
税金等調整前当期純利益 |
867,205 |
1,025,115 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
270,989 |
341,264 |
|
法人税等調整額 |
69,231 |
16,303 |
|
法人税等合計 |
340,221 |
357,567 |
|
当期純利益 |
526,983 |
667,547 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
526,983 |
667,547 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
526,983 |
667,547 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△400,960 |
439,231 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△13 |
1,279 |
|
退職給付に係る調整額 |
40,184 |
381,453 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △360,789 |
※ 821,964 |
|
包括利益 |
166,194 |
1,489,511 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
166,194 |
1,489,511 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,706,000 |
1,269,000 |
17,320,624 |
△434,719 |
19,860,904 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△194,865 |
|
△194,865 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
526,983 |
|
526,983 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
6,427 |
6,427 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
332,118 |
6,421 |
338,539 |
|
当期末残高 |
1,706,000 |
1,269,000 |
17,652,742 |
△428,297 |
20,199,444 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,098,159 |
－ |
466,107 |
2,564,266 |
22,425,171 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△194,865 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
526,983 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
6,427 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△400,960 |
△13 |
40,184 |
△360,789 |
△360,789 |
|
当期変動額合計 |
△400,960 |
△13 |
40,184 |
△360,789 |
△22,249 |
|
当期末残高 |
1,697,198 |
△13 |
506,291 |
2,203,477 |
22,402,922 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,706,000 |
1,269,000 |
17,652,742 |
△428,297 |
20,199,444 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△233,838 |
|
△233,838 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
667,547 |
|
667,547 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△37,244 |
△37,244 |
|
自己株式の処分 |
|
△18,683 |
|
78,657 |
59,974 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
18,683 |
△18,683 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
415,024 |
41,412 |
456,437 |
|
当期末残高 |
1,706,000 |
1,269,000 |
18,067,767 |
△386,884 |
20,655,882 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,697,198 |
△13 |
506,291 |
2,203,477 |
22,402,922 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△233,838 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
667,547 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△37,244 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
59,974 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
439,231 |
1,279 |
381,453 |
821,964 |
821,964 |
|
当期変動額合計 |
439,231 |
1,279 |
381,453 |
821,964 |
1,278,402 |
|
当期末残高 |
2,136,430 |
1,266 |
887,744 |
3,025,441 |
23,681,324 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
867,205 |
1,025,115 |
|
減価償却費 |
383,248 |
422,785 |
|
のれん償却額 |
56,356 |
46,963 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,302 |
△5,560 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
11,700 |
5,000 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
3,169 |
18,571 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△14,008 |
△916 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△26,942 |
△28,109 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△79,296 |
△96,584 |
|
支払利息 |
29,669 |
27,947 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△375,269 |
△232,425 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
50,292 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
452,031 |
△910,931 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
49,308 |
△248,700 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△966,242 |
329,084 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△99,740 |
142,952 |
|
その他 |
△108,053 |
20,034 |
|
小計 |
185,438 |
565,520 |
|
利息及び配当金の受取額 |
79,191 |
96,289 |
|
利息の支払額 |
△31,276 |
△27,114 |
|
法人税等の還付額 |
35,767 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△275,274 |
△280,868 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△6,154 |
353,826 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△595,063 |
△74,187 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
100 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△41,331 |
△34,017 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
662,055 |
355,101 |
|
貸付けによる支出 |
△2,800 |
△2,000 |
|
貸付金の回収による収入 |
900 |
1,030 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,511 |
△10,620 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,098 |
△671 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
5,061 |
653 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
22,312 |
235,287 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,500,000 |
△1,700,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△408,490 |
△344,626 |
|
配当金の支払額 |
△194,865 |
△233,838 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5 |
△35,518 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△98,931 |
△117,928 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
797,707 |
△2,431,911 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△363 |
2,027 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
813,501 |
△1,840,770 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,435,242 |
7,248,743 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 7,248,743 |
※ 5,407,972 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱ＬＩＶ ＰＬＵＳ
㈱インターフォルム
グリーンパル㈱
(2）連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～８年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 契約及び履行義務に関する情報
当社グループでは、主に家庭用品卸売事業、プラスチック日用品製造事業、インテリア用品製造・販売事業、家庭用品製造・販売事業を営んでおり、調理用品や台所用品等のホームユース用品の卸売販売のほか、収納用品や園芸用品の製造及び販売、インテリア関連用品等の製造及び販売、家庭用品等の製造及び販売を行っております。いずれの事業におきましても、顧客との契約に基づく商品又は製品の引き渡しを履行義務として識別しております。当該商品又は製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点又は顧客による検収時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定に関する情報
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。これらに含まれる変動対価の見積り額は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。また、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、取引対価は、原則として履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から、原則として１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
…金利スワップ
ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
変動対価 |
303,636千円 |
356,005千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。
変動対価の見積りにおいては、顧客との契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
変動対価の見積りの算定における主要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの主要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（中山福株式会社の繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
575,947千円 |
563,336千円 |
|
繰延税金負債 |
938,793千円 |
1,171,465千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
362,846千円 |
608,129千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従って企業の分類を検討し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行っております。事業計画における主要な仮定は、営業拠点ごとの売上高、売上総利益率の予測です。これらは過去の実績及び将来の経営環境を踏まえ策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績と見積金額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2020年３月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末75,408千円、当連結会計年度末164,847千円であります。また、当該自己株式数は、前連結会計年度末144千株、当連結会計年度末331千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
404,110千円 |
227,187千円 |
|
売掛金 |
6,635,264 |
7,533,154 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
421,895千円 |
394,675千円 |
|
土地 |
443,367 |
443,367 |
|
計 |
865,263 |
838,042 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,200,000千円 |
1,650,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
177,950 |
114,228 |
|
長期借入金 |
295,493 |
181,265 |
|
計 |
3,673,443 |
1,945,493 |
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前連結会計年度1,520,000千円、当連結会計年度1,520,000千円であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
運賃荷造費 |
1,721,665千円 |
1,792,682千円 |
|
従業員給与手当 |
2,695,378 |
2,647,317 |
|
賞与 |
217,172 |
218,976 |
|
賞与引当金繰入額 |
214,214 |
207,136 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
19,400 |
23,900 |
|
役員株式報酬費用 |
12,419 |
18,571 |
|
退職給付費用 |
45,651 |
31,706 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△170,670千円 |
819,598千円 |
|
組替調整額 |
△375,269 |
△182,132 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△545,940 |
637,466 |
|
法人税等及び税効果額 |
144,979 |
△198,235 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△400,960 |
439,231 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△19 |
1,960 |
|
組替調整額 |
－ |
19 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△19 |
1,980 |
|
法人税等及び税効果額 |
6 |
△700 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△13 |
1,279 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
147,579 |
649,192 |
|
組替調整額 |
△80,222 |
△92,570 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
67,357 |
556,622 |
|
法人税等及び税効果額 |
△27,173 |
△175,169 |
|
退職給付に係る調整額 |
40,184 |
381,453 |
|
その他の包括利益合計 |
△360,789 |
821,964 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,214,480 |
－ |
－ |
20,214,480 |
|
合計 |
20,214,480 |
－ |
－ |
20,214,480 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
884,500 |
16 |
12,300 |
872,216 |
|
合計 |
884,500 |
16 |
12,300 |
872,216 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少12,300株は、「株式給付信託（BBT）」による退任取締役への給付によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
194,865 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月11日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：156千株）に対する配当金1,566千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
233,838 |
利益剰余金 |
12 |
2025年３月31日 |
2025年６月11日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：144千株）に対する配当金1,731千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,214,480 |
－ |
－ |
20,214,480 |
|
合計 |
20,214,480 |
－ |
－ |
20,214,480 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
872,216 |
93,720 |
162,250 |
803,686 |
|
合計 |
872,216 |
93,720 |
162,250 |
803,686 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加93,720株は、自己株式の買取りによる取得87,700株及び譲渡制限付株式の無償取得6,020株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少162,250株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入による自己株式の処分によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式331,020株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
233,838 |
12 |
2025年３月31日 |
2025年６月11日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：144千株）に対する配当金1,731千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
236,901 |
利益剰余金 |
12 |
2026年３月31日 |
2026年６月11日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2026年３月31日基準日：331千株）に対する配当金3,972千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,250,595千円 |
5,411,508千円 |
|
株式給付信託（BBT）別段預金 |
△1,852 |
△3,535 |
|
現金及び現金同等物 |
7,248,743 |
5,407,972 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。
借入金については、運転資金（主として短期）及び投資資金（長期）の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で３年であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成・適宜更新するなどの方法により管理しております。また、このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*2） |
3,582,168 |
3,582,168 |
－ |
|
資産計 |
3,582,168 |
3,582,168 |
－ |
|
(2）長期借入金（*3） |
936,118 |
942,381 |
6,263 |
|
負債計 |
936,118 |
942,381 |
6,263 |
|
(3）デリバティブ取引（*4） |
（19） |
（19） |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*2） |
4,080,668 |
4,080,668 |
－ |
|
資産計 |
4,080,668 |
4,080,668 |
－ |
|
(2）長期借入金（*3） |
591,492 |
581,283 |
△10,209 |
|
負債計 |
591,492 |
581,283 |
△10,209 |
|
(3）デリバティブ取引（*4） |
1,960 |
1,960 |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
300 |
300 |
（*3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,245,529 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,039,375 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,580,186 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,865,090 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,406,856 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,760,341 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,770,151 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,937,349 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
344,626 |
257,024 |
253,731 |
80,737 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,844,626 |
257,024 |
253,731 |
80,737 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
257,024 |
253,731 |
80,737 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,057,024 |
253,731 |
80,737 |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,582,168 |
－ |
－ |
3,582,168 |
|
資産計 |
3,582,168 |
－ |
－ |
3,582,168 |
|
デリバティブ取引 通貨関連（※） |
－ |
（19） |
－ |
（19） |
|
負債計 |
－ |
（19） |
－ |
（19） |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,080,668 |
－ |
－ |
4,080,668 |
|
デリバティブ取引 通貨関連（※） |
－ |
1,960 |
－ |
1,960 |
|
資産計 |
4,080,668 |
1,960 |
－ |
4,082,629 |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（ ）で示しております。
（2）時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
942,381 |
－ |
942,381 |
|
負債計 |
－ |
942,381 |
－ |
942,381 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
581,283 |
－ |
581,283 |
|
負債計 |
－ |
581,283 |
－ |
581,283 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,438,574 |
920,333 |
2,518,240 |
|
小計 |
3,438,574 |
920,333 |
2,518,240 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
143,594 |
203,316 |
△59,721 |
|
小計 |
143,594 |
203,316 |
△59,721 |
|
|
合計 |
3,582,168 |
1,123,649 |
2,458,518 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,006,650 |
891,739 |
3,114,910 |
|
小計 |
4,006,650 |
891,739 |
3,114,910 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
74,018 |
92,943 |
△18,925 |
|
小計 |
74,018 |
92,943 |
△18,925 |
|
|
合計 |
4,080,668 |
984,683 |
3,095,985 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
662,055 |
375,269 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
662,055 |
375,269 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
355,101 |
232,425 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
355,101 |
232,425 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について50,292千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
7,271 |
－ |
△19 |
|
|
合計 |
7,271 |
－ |
△19 |
||
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
45,762 |
－ |
1,960 |
|
|
合計 |
45,762 |
－ |
1,960 |
||
（2）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払 固定 |
長期借入金 |
240,000 |
160,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払 固定 |
長期借入金 |
160,000 |
80,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
・確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
・退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金（大阪金属問屋企業年金基金）制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,583,274千円 |
1,424,009千円 |
|
勤務費用 |
77,355 |
70,452 |
|
利息費用 |
17,133 |
23,952 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△72,542 |
△78,119 |
|
退職給付の支払額 |
△181,212 |
△83,056 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,424,009 |
1,357,238 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,334,078千円 |
2,363,343千円 |
|
期待運用収益 |
29,086 |
31,657 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
75,036 |
571,073 |
|
事業主からの拠出額 |
76,715 |
75,702 |
|
退職給付の支払額 |
△151,572 |
△66,986 |
|
年金資産の期末残高 |
2,363,343 |
2,974,790 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,424,009千円 |
1,357,238千円 |
|
年金資産 |
△2,363,343 |
△2,974,790 |
|
|
△939,333 |
△1,617,552 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△939,333 |
△1,617,552 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
116,668 |
44,063 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,056,002 |
△1,661,615 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△939,333 |
△1,617,552 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
77,355千円 |
70,452千円 |
|
利息費用 |
17,133 |
23,952 |
|
期待運用収益 |
△29,086 |
△31,657 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△80,222 |
△92,570 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△14,818 |
△29,823 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
67,357千円 |
556,622千円 |
|
合 計 |
67,357 |
556,622 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△738,788千円 |
△1,295,410千円 |
|
合 計 |
△738,788 |
△1,295,410 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
17.3％ |
14.6％ |
|
株式 |
53.9 |
62.2 |
|
現金及び預金 |
8.5 |
6.8 |
|
一般勘定 |
19.2 |
15.6 |
|
オルタナティブ（注２） |
0.7 |
0.5 |
|
その他 |
0.4 |
0.3 |
|
合 計（注１） |
100.0 |
100.0 |
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.0％、当連結会計年度58.9％含まれております。
２．オルタナティブは、ＲＥＩＴ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.7％ |
2.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.4 |
1.2 |
|
予想昇給率 |
3.9 |
3.9 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,562千円、当連結会計年度61,702千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
1,528,910千円 |
1,645,287千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
1,119,782 |
1,058,248 |
|
差引額 |
409,128 |
587,039 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 18.1％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 18.2％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（補足説明）
当社グループは連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度32,300千円、当連結会計年度32,908千円）を費用処理しております。
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度409,128千円、当連結会計年度587,039千円）であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
258,846千円 |
|
154,235千円 |
|
未払事業税 |
19,335 |
|
23,548 |
|
賞与引当金 |
71,368 |
|
71,757 |
|
貸倒引当金 |
1,290 |
|
1,290 |
|
未払費用 |
39,468 |
|
48,166 |
|
役員株式給付引当金 |
18,900 |
|
24,745 |
|
退職給付に係る負債 |
16,946 |
|
252,772 |
|
長期未払金 |
25,380 |
|
25,380 |
|
投資有価証券評価損 |
12,376 |
|
28,203 |
|
減損損失 |
58,107 |
|
57,498 |
|
返金負債 |
96,414 |
|
119,846 |
|
その他 |
33,899 |
|
58,770 |
|
繰延税金資産小計 |
652,333 |
|
866,214 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△129,057 |
|
△71,315 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△120,763 |
|
△142,498 |
|
評価性引当額小計 |
△249,821 |
|
△213,813 |
|
繰延税金資産計 |
402,512 |
|
652,400 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△51,403 |
|
△50,596 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△761,319 |
|
△959,555 |
|
評価差額金 |
△5,020 |
|
△4,285 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△407,665 |
|
その他 |
△126,070 |
|
△162,008 |
|
繰延税金負債計 |
△943,814 |
|
△1,584,111 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△541,301 |
|
△931,710 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※１) |
－ |
1,716 |
－ |
5,387 |
4,112 |
247,628 |
258,846 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△3,922 |
△4,112 |
△121,022 |
△129,057 |
|
繰延税金資産 |
－ |
1,716 |
－ |
1,465 |
－ |
126,605 |
(※２)129,788 |
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金258,846千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産129,788千円を計上しております。当該繰延税金資産129,788千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高229,635千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
154,235 |
154,235 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△71,315 |
△71,315 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,920 |
(※２)82,920 |
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金154,235千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82,920千円を計上しております。当該繰延税金資産82,920千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高149,017千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
2.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
2.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.3 |
|
△0.8 |
|
のれん償却額 |
2.0 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
|
△3.4 |
|
未実現利益 |
1.9 |
|
2.2 |
|
その他 |
0.1 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.2 |
|
34.9 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.0％は「未実現利益」1.9％、「その他」0.1％として組替えております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメント別に分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において後述の連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
家庭用品卸売事業 |
||||||
|
北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
|
|
調理用品 |
477,601 |
6,375,229 |
1,607,829 |
3,360,761 |
2,043,368 |
13,864,790 |
|
台所用品 |
208,147 |
2,065,023 |
322,674 |
1,120,490 |
610,538 |
4,326,874 |
|
サニタリー用品 |
193,589 |
2,563,549 |
401,085 |
1,630,880 |
1,028,402 |
5,817,508 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
104,762 |
981,893 |
180,258 |
691,497 |
314,618 |
2,273,031 |
|
行楽・レジャー用品 |
287,323 |
3,536,274 |
735,418 |
2,546,726 |
1,406,528 |
8,512,271 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
26,679 |
472,214 |
23,740 |
160,859 |
116,553 |
800,047 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
79,552 |
738,167 |
248,049 |
323,218 |
93,013 |
1,482,001 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
22,006 |
297,927 |
32,975 |
210,333 |
120,031 |
683,273 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,399,661 |
17,030,279 |
3,552,031 |
10,044,768 |
5,733,057 |
37,759,798 |
|
外部顧客への売上高 |
1,399,661 |
17,030,279 |
3,552,031 |
10,044,768 |
5,733,057 |
37,759,798 |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
||
|
調理用品 |
－ |
－ |
7,305 |
13,872,095 |
|
台所用品 |
－ |
－ |
28 |
4,326,902 |
|
サニタリー用品 |
－ |
－ |
－ |
5,817,508 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
1,167,402 |
1,421,560 |
－ |
4,861,994 |
|
行楽・レジャー用品 |
－ |
－ |
29 |
8,512,300 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
593,385 |
－ |
－ |
1,393,432 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
－ |
－ |
－ |
1,482,001 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
－ |
－ |
－ |
683,273 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,760,787 |
1,421,560 |
7,362 |
40,949,509 |
|
外部顧客への売上高 |
1,760,787 |
1,421,560 |
7,362 |
40,949,509 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
家庭用品卸売事業 |
||||||
|
北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
|
|
調理用品 |
482,813 |
6,100,495 |
2,054,578 |
3,566,412 |
2,135,606 |
14,339,907 |
|
台所用品 |
186,525 |
1,998,826 |
362,297 |
1,124,567 |
641,320 |
4,313,536 |
|
サニタリー用品 |
219,054 |
2,767,255 |
487,525 |
1,653,805 |
1,024,271 |
6,151,913 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
115,184 |
1,099,557 |
166,981 |
712,861 |
331,548 |
2,426,133 |
|
行楽・レジャー用品 |
324,370 |
3,623,496 |
858,667 |
2,626,596 |
1,586,421 |
9,019,553 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
29,463 |
524,832 |
61,821 |
189,180 |
151,608 |
956,906 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
66,395 |
761,457 |
205,240 |
342,079 |
103,986 |
1,479,159 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
23,766 |
347,841 |
54,190 |
237,988 |
135,590 |
799,378 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,447,575 |
17,223,763 |
4,251,304 |
10,453,491 |
6,110,354 |
39,486,488 |
|
外部顧客への売上高 |
1,447,575 |
17,223,763 |
4,251,304 |
10,453,491 |
6,110,354 |
39,486,488 |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
||
|
調理用品 |
－ |
－ |
31,264 |
14,371,171 |
|
台所用品 |
－ |
－ |
2,491 |
4,316,028 |
|
サニタリー用品 |
－ |
－ |
6,562 |
6,158,476 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
1,330,757 |
1,479,145 |
－ |
5,236,036 |
|
行楽・レジャー用品 |
－ |
－ |
－ |
9,019,553 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
713,416 |
－ |
370 |
1,670,693 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
－ |
－ |
2,005 |
1,481,165 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
－ |
－ |
－ |
799,378 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,044,174 |
1,479,145 |
42,695 |
43,052,503 |
|
外部顧客への売上高 |
2,044,174 |
1,479,145 |
42,695 |
43,052,503 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
504,626 |
404,110 |
|
電子記録債権 |
1,570,783 |
1,580,186 |
|
売掛金 |
6,996,182 |
6,635,264 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
404,110 |
227,187 |
|
電子記録債権 |
1,580,186 |
1,770,151 |
|
売掛金 |
6,635,264 |
7,533,154 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」、家庭用品等を製造販売する「家庭用品製造・販売事業」があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
家庭用品卸売事業 |
|||||
|
|
北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,399,661 |
17,030,279 |
3,552,031 |
10,044,768 |
5,733,057 |
37,759,798 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
1,476 |
－ |
284 |
424 |
2,184 |
|
計 |
1,399,661 |
17,031,756 |
3,552,031 |
10,045,052 |
5,733,481 |
37,761,983 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△23,983 |
326,068 |
58,850 |
405,903 |
124,727 |
891,565 |
|
セグメント資産 |
417,896 |
8,442,710 |
1,044,724 |
3,228,850 |
2,435,825 |
15,570,008 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
－ |
135,434 |
111 |
21,099 |
46,459 |
203,105 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
11,362 |
800 |
14,456 |
548 |
27,166 |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品 製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,760,787 |
1,421,560 |
7,362 |
40,949,509 |
－ |
40,949,509 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
319,340 |
5,542 |
1,399,651 |
1,726,719 |
△1,726,719 |
－ |
|
計 |
2,080,127 |
1,427,103 |
1,407,013 |
42,676,229 |
△1,726,719 |
40,949,509 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
99,268 |
411,968 |
8,371 |
1,411,174 |
△1,256,601 |
154,573 |
|
セグメント資産 |
2,856,610 |
1,848,005 |
733,950 |
21,008,574 |
11,787,698 |
32,796,273 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
135,328 |
3,783 |
－ |
342,217 |
41,030 |
383,248 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
130,420 |
2,587 |
－ |
160,173 |
549,924 |
710,097 |
（注）１．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,256,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,268,024千円及びセグメント間取引消去等11,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,787,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,515,760千円及びセグメント間取引等△2,728,061千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額41,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の建物及び構築物等の取得であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
家庭用品卸売事業 |
|||||
|
|
北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,447,575 |
17,223,763 |
4,251,304 |
10,453,491 |
6,110,354 |
39,486,488 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
10,314 |
190 |
902 |
2,432 |
13,838 |
|
計 |
1,447,575 |
17,234,077 |
4,251,494 |
10,454,393 |
6,112,786 |
39,500,327 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△22,687 |
500,243 |
129,365 |
429,303 |
131,017 |
1,167,242 |
|
セグメント資産 |
450,526 |
8,579,257 |
1,463,851 |
3,439,565 |
2,756,377 |
16,689,577 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
－ |
132,856 |
574 |
20,191 |
42,016 |
195,639 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
36,784 |
10,362 |
534 |
－ |
47,681 |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品 製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,044,174 |
1,479,145 |
42,695 |
43,052,503 |
－ |
43,052,503 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
270,774 |
12,103 |
2,033,280 |
2,329,997 |
△2,329,997 |
－ |
|
計 |
2,314,949 |
1,491,248 |
2,075,975 |
45,382,500 |
△2,329,997 |
43,052,503 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
114,255 |
435,997 |
163,037 |
1,880,532 |
△1,349,162 |
531,370 |
|
セグメント資産 |
2,934,495 |
2,170,696 |
689,117 |
22,483,887 |
10,566,452 |
33,050,340 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
157,963 |
3,934 |
－ |
357,536 |
65,248 |
422,785 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
165,277 |
4,393 |
－ |
217,352 |
23,860 |
241,212 |
（注）１．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,349,162千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,270,843千円及びセグメント間取引消去等△78,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,566,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,694,420千円及びセグメント間取引等△4,127,967千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額65,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の構築物及びソフトウェア等の取得であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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調理用品 |
台所用品 |
サニタリー用品 |
収納用品・インテリア関連用品 |
行楽・レジャー用品 |
エクステリア用品・ 園芸用品 |
家電用品・冷暖房用品 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,872,095 |
4,326,902 |
5,817,508 |
4,861,994 |
8,512,300 |
1,393,432 |
1,482,001 |
683,273 |
40,949,509 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
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（単位：千円） |
|
|
|
調理用品 |
台所用品 |
サニタリー用品 |
収納用品・インテリア関連用品 |
行楽・レジャー用品 |
エクステリア用品・ 園芸用品 |
家電用品・冷暖房用品 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,371,171 |
4,316,028 |
6,158,476 |
5,236,036 |
9,019,553 |
1,670,693 |
1,481,165 |
799,378 |
43,052,503 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ドン・キホーテ |
4,618,211 |
家庭用品卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
家庭用品卸売事業 |
プラスチック日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
|
北海道 |
東北・ 関東 |
中部 |
近畿・ 中四国 |
九州・ 沖縄 |
計 |
|||||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
56,356 |
－ |
－ |
－ |
56,356 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,963 |
－ |
－ |
－ |
46,963 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
家庭用品卸売事業 |
プラスチック日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
|
北海道 |
東北・ 関東 |
中部 |
近畿・ 中四国 |
九州・ 沖縄 |
計 |
|||||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,963 |
－ |
－ |
－ |
46,963 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,158.24円 |
1,220.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
27.25円 |
34.37円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
526,983 |
667,547 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
526,983 |
667,547 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,338 |
19,424 |
３．「株式給付信託(BBT)」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度144千株、当連結会計年度331千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度148千株、当連結会計年度158千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
1,800,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
344,626 |
257,024 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
93,154 |
121,834 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
591,492 |
334,468 |
0.7 |
2027年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
130,558 |
151,876 |
－ |
2027年～2031年 |
|
合計 |
4,659,830 |
2,665,202 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
253,731 |
80,737 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
90,822 |
40,508 |
13,545 |
6,998 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
20,321,015 |
43,052,503 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
530,375 |
1,025,115 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
300,047 |
667,547 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
15.46 |
34.37 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,808,396 |
3,143,468 |
|
受取手形 |
362,639 |
224,697 |
|
電子記録債権 |
1,421,446 |
1,563,693 |
|
売掛金 |
6,225,063 |
7,107,887 |
|
商品 |
4,192,542 |
4,539,591 |
|
前渡金 |
2,241 |
1,661 |
|
前払費用 |
31,352 |
※２ 53,202 |
|
その他 |
※２ 98,775 |
※２ 78,353 |
|
流動資産合計 |
16,142,456 |
16,712,556 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 3,990,039 |
※１ 3,802,959 |
|
構築物 |
152,003 |
145,877 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
50,637 |
44,964 |
|
土地 |
※１ 2,433,312 |
※１ 2,433,312 |
|
リース資産 |
12,796 |
21,508 |
|
有形固定資産合計 |
6,638,790 |
6,448,623 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
11,077 |
11,077 |
|
商標権 |
137 |
－ |
|
ソフトウエア |
21,594 |
23,074 |
|
その他 |
70 |
55 |
|
無形固定資産合計 |
32,879 |
34,207 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,582,469 |
4,080,969 |
|
関係会社株式 |
1,939,771 |
1,939,771 |
|
長期貸付金 |
4,040 |
5,010 |
|
関係会社長期貸付金 |
600,000 |
400,000 |
|
その他 |
494,206 |
618,331 |
|
貸倒引当金 |
△4,100 |
△4,100 |
|
投資その他の資産合計 |
6,616,386 |
7,039,982 |
|
固定資産合計 |
13,288,056 |
13,522,812 |
|
資産合計 |
29,430,513 |
30,235,368 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 3,204,473 |
※２ 3,461,925 |
|
短期借入金 |
※１ 3,500,000 |
※１ 1,800,000 |
|
関係会社短期借入金 |
－ |
1,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 224,630 |
※１ 137,028 |
|
リース債務 |
5,831 |
8,002 |
|
未払金 |
※２ 440,516 |
※２ 467,964 |
|
未払費用 |
147,929 |
154,475 |
|
未払法人税等 |
97,272 |
79,439 |
|
未払消費税等 |
－ |
119,905 |
|
前受金 |
4,443 |
6,347 |
|
預り金 |
17,554 |
17,455 |
|
賞与引当金 |
187,620 |
181,667 |
|
役員賞与引当金 |
8,400 |
12,900 |
|
その他 |
313,611 |
365,987 |
|
流動負債合計 |
8,152,284 |
8,313,099 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 354,793 |
※１ 217,765 |
|
リース債務 |
7,778 |
15,190 |
|
長期未払金 |
80,650 |
80,650 |
|
役員株式給付引当金 |
60,058 |
78,630 |
|
退職給付引当金 |
195,180 |
186,559 |
|
資産除去債務 |
6,520 |
6,520 |
|
繰延税金負債 |
362,846 |
608,129 |
|
その他 |
4,448 |
3,268 |
|
固定負債合計 |
1,072,275 |
1,196,713 |
|
負債合計 |
9,224,559 |
9,509,812 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,706,000 |
1,706,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,269,000 |
1,269,000 |
|
資本剰余金合計 |
1,269,000 |
1,269,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
302,900 |
302,900 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
112,010 |
110,179 |
|
別途積立金 |
6,300,000 |
6,300,000 |
|
繰越利益剰余金 |
9,247,142 |
9,287,930 |
|
利益剰余金合計 |
15,962,052 |
16,001,010 |
|
自己株式 |
△428,297 |
△386,884 |
|
株主資本合計 |
18,508,755 |
18,589,126 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,697,198 |
2,136,430 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,697,198 |
2,136,430 |
|
純資産合計 |
20,205,954 |
20,725,556 |
|
負債純資産合計 |
29,430,513 |
30,235,368 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 37,661,267 |
※１ 39,554,532 |
|
売上原価 |
※１ 31,332,140 |
※１ 32,812,143 |
|
売上総利益 |
6,329,126 |
6,742,389 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 6,607,274 |
※１,※２ 6,791,784 |
|
営業損失（△） |
△278,147 |
△49,394 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 5,203 |
※１ 5,932 |
|
受取配当金 |
78,808 |
95,068 |
|
仕入割引 |
197,105 |
173,496 |
|
賃貸収入 |
37,822 |
37,822 |
|
為替差益 |
－ |
2,232 |
|
その他 |
※１ 66,864 |
※１ 42,797 |
|
営業外収益合計 |
385,803 |
357,350 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
26,687 |
※１ 43,041 |
|
賃貸費用 |
6,690 |
6,833 |
|
為替差損 |
3,459 |
－ |
|
その他 |
3,224 |
1,749 |
|
営業外費用合計 |
40,062 |
51,624 |
|
経常利益 |
67,593 |
256,330 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
375,269 |
232,425 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
13,809 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
22,269 |
－ |
|
特別利益合計 |
411,348 |
232,425 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
50,292 |
|
関係会社債権放棄損 |
70,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
70,000 |
50,292 |
|
税引前当期純利益 |
408,941 |
438,462 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
78,142 |
99,933 |
|
法人税等調整額 |
70,180 |
47,048 |
|
法人税等合計 |
148,322 |
146,981 |
|
当期純利益 |
260,618 |
291,480 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,706,000 |
1,269,000 |
－ |
1,269,000 |
302,900 |
115,272 |
6,300,000 |
9,178,126 |
15,896,299 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△3,262 |
|
3,262 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△194,865 |
△194,865 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
260,618 |
260,618 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,262 |
－ |
69,015 |
65,752 |
|
当期末残高 |
1,706,000 |
1,269,000 |
－ |
1,269,000 |
302,900 |
112,010 |
6,300,000 |
9,247,142 |
15,962,052 |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△434,719 |
18,436,580 |
2,098,159 |
2,098,159 |
20,534,739 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△194,865 |
|
|
△194,865 |
|
当期純利益 |
|
260,618 |
|
|
260,618 |
|
自己株式の取得 |
△5 |
△5 |
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
6,427 |
6,427 |
|
|
6,427 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△400,960 |
△400,960 |
△400,960 |
|
当期変動額合計 |
6,421 |
72,174 |
△400,960 |
△400,960 |
△328,785 |
|
当期末残高 |
△428,297 |
18,508,755 |
1,697,198 |
1,697,198 |
20,205,954 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,706,000 |
1,269,000 |
－ |
1,269,000 |
302,900 |
112,010 |
6,300,000 |
9,247,142 |
15,962,052 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△1,830 |
|
1,830 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△233,838 |
△233,838 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
291,480 |
291,480 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△18,683 |
△18,683 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
18,683 |
18,683 |
|
|
|
△18,683 |
△18,683 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,830 |
－ |
40,788 |
38,958 |
|
当期末残高 |
1,706,000 |
1,269,000 |
－ |
1,269,000 |
302,900 |
110,179 |
6,300,000 |
9,287,930 |
16,001,010 |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△428,297 |
18,508,755 |
1,697,198 |
1,697,198 |
20,205,954 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△233,838 |
|
|
△233,838 |
|
当期純利益 |
|
291,480 |
|
|
291,480 |
|
自己株式の取得 |
△37,244 |
△37,244 |
|
|
△37,244 |
|
自己株式の処分 |
78,657 |
59,974 |
|
|
59,974 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
439,231 |
439,231 |
439,231 |
|
当期変動額合計 |
41,412 |
80,371 |
439,231 |
439,231 |
519,602 |
|
当期末残高 |
△386,884 |
18,589,126 |
2,136,430 |
2,136,430 |
20,725,556 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当ての要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
（重要な会計上の見積り）
（家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
変動対価 |
303,636千円 |
356,005千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
575,947千円 |
563,336千円 |
|
繰延税金負債 |
938,793千円 |
1,171,465千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
362,846千円 |
608,129千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
当社は、2020年３月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末75,408千円、当事業年度末164,847千円であります。
また、当該自己株式数は、前事業年度末144千株、当事業年度末331千株であります。
（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
421,895千円 |
394,675千円 |
|
土地 |
443,367 |
443,367 |
|
計 |
865,263 |
838,042 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,200,000千円 |
1,650,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
177,950 |
114,228 |
|
長期借入金 |
295,493 |
181,265 |
|
計 |
3,673,443 |
1,945,493 |
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前事業年度1,520,000千円、当事業年度1,520,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
20,675千円 |
8,573千円 |
|
短期金銭債務 |
134,708 |
73,251 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
グリーンパル㈱（借入債務) |
356,695千円 |
グリーンパル㈱（借入債務) |
236,699千円 |
|
計 |
356,695 |
計 |
236,699 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
1,861,398千円 |
2,483,775千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
21,181 |
32,540 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
運賃荷造費 |
1,438,580千円 |
1,513,441千円 |
|
従業員給与手当 |
2,470,207 |
2,435,274 |
|
賞与 |
188,815 |
188,286 |
|
賞与引当金繰入額 |
187,620 |
181,667 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
8,400 |
12,900 |
|
役員株式報酬費用 |
12,419 |
18,571 |
|
退職給付費用 |
43,537 |
29,621 |
|
福利厚生費 |
441,014 |
438,604 |
|
支払手数料 |
467,678 |
535,197 |
|
減価償却費 |
244,136 |
260,888 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,939,771 |
1,939,771 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
229,635千円 |
|
149,017千円 |
|
退職給付引当金 |
249,442 |
|
252,772 |
|
役員株式給付引当金 |
18,900 |
|
24,745 |
|
長期未払金 |
25,380 |
|
25,380 |
|
賞与引当金 |
57,374 |
|
57,170 |
|
未払事業税 |
11,717 |
|
10,507 |
|
貸倒引当金 |
1,290 |
|
1,290 |
|
投資有価証券評価損 |
12,376 |
|
28,203 |
|
有形固定資産評価損 |
58,107 |
|
57,498 |
|
未払費用 |
27,875 |
|
35,990 |
|
返金負債 |
95,777 |
|
118,603 |
|
その他 |
11,863 |
|
15,970 |
|
繰延税金資産小計 |
799,740 |
|
777,150 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△103,029 |
|
△71,315 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△120,763 |
|
△142,498 |
|
評価性引当額小計 |
△223,793 |
|
△213,813 |
|
繰延税金資産計 |
575,947 |
|
563,336 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△51,403 |
|
△50,596 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△761,319 |
|
△959,555 |
|
その他 |
△126,070 |
|
△161,314 |
|
繰延税金負債計 |
△938,793 |
|
△1,171,465 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△362,846 |
|
△608,129 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.0 |
|
4.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
|
△1.6 |
|
住民税均等割 |
4.8 |
|
4.5 |
|
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△2.3 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.5 |
|
△1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
△2.2 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△1.0 |
|
－ |
|
その他 |
△1.1 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.3 |
|
33.5 |
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
|
建物 |
3,990,039 |
27,421 |
0 |
214,501 |
3,802,959 |
3,141,248 |
|
有形 |
構築物 |
152,003 |
13,880 |
－ |
20,005 |
145,877 |
299,494 |
|
固定資産 |
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
545 |
|
|
工具、器具及び備品 |
50,637 |
4,613 |
0 |
10,287 |
44,964 |
291,141 |
|
|
土地 |
2,433,312 |
－ |
－ |
－ |
2,433,312 |
－ |
|
|
リース資産 |
12,796 |
15,646 |
－ |
6,934 |
21,508 |
22,493 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
15,268 |
15,268 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
6,638,790 |
76,829 |
15,268 |
251,728 |
6,448,623 |
3,754,922 |
|
|
電話加入権 |
11,077 |
－ |
－ |
－ |
11,077 |
－ |
|
無形 |
商標権 |
137 |
－ |
－ |
137 |
－ |
－ |
|
固定資産 |
ソフトウエア |
21,594 |
9,980 |
－ |
8,500 |
23,074 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
9,504 |
9,504 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
70 |
－ |
－ |
14 |
55 |
－ |
|
|
計 |
32,879 |
19,484 |
9,504 |
8,652 |
34,207 |
－ |
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,100 |
－ |
－ |
4,100 |
|
賞与引当金 |
187,620 |
181,667 |
187,620 |
181,667 |
|
役員賞与引当金 |
8,400 |
12,900 |
8,400 |
12,900 |
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役員株式給付引当金 |
60,058 |
18,571 |
－ |
78,630 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月３１日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 |
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１単元の株式数 |
１００株 |
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単元未満株式の買取り・売渡し |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 みずほ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
──── |
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買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nakayamafuku.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
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（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月20日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月20日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第80期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2026年５月１日 至 2026年５月31日）2026年６月12日近畿財務局長に提出
(6）訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書を2026年６月19日近畿財務局長に提出
事業年度（第77期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書を2026年６月19日近畿財務局長に提出
事業年度（第78期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書を2026年６月19日近畿財務局長に提出
事業年度（第79期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書を2026年６月19日近畿財務局長に提出
事業年度（第80期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書を2026年６月19日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。