ＳＢＩアルヒ株式会社（7198） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（「以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、2014年５月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表よりIFRS会計基準を適用していることから、国際財務報告基準第１号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

当社の前身であるCSMホールディングス株式会社（以下、「CSMホールディングス」という。）は、住宅ローン事業を営むＳＢＩモーゲージ株式会社（以下「ＳＢＩモーゲージ」という。）の買収目的会社として設立されました。ＳＢＩモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としています。その後、ＳＢＩモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、ＳＢＩモーゲージは、アルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施するとともに、同日にアルヒ株式会社へ商号変更しました。

2022年11月にＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動し、2023年12月にＳＢＩエステートファイナンス株式会社を完全子会社化するとともに、2024年１月にＳＢＩアルヒ株式会社（以下「当社」又は「ＳＢＩアルヒ株式会社」という。）に商号変更し、現在に至ります。

アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。

旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。

（注）独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。

合併後の当社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（融資実行）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローンなどを取り扱っています。

当社グループが融資実行した住宅ローンのうち、主力商品である「フラット３５」は証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は、当社グループのバランスシートに計上されないため、原則として当社グループの住宅ローンビジネスは信用リスク及び金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。

当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、16年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「フラット３５（及びスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「住宅ローン(SBI信用保証)」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「フラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップに加え、全国90の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。

また、ＳＢＩグループとの共同出資により開始した保証事業においては、当社の住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取り扱いを拡大しております。これにより、従来の市場に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤の強化に注力しております。

（注）１．当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。

２．出典：住宅金融支援機構（2024年度）

３．融資実行件数ベース（当社調べ）

４．2026年３月末時点

なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、収益区分ごとの内容を以下に記載しております。

①オリジネーション関連収益

　当社は「フラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。また、当社が融資実行した住宅ローン債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が住宅ローン債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。これらの業務により発生する収益をオリジネーション関連収益として区分しております。

②リカーリング収益

当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。また、当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。これらの業務により発生する収益をリカーリング収益として区分しております。

③アセット・その他収益

当社で保有している貸付債権から発生する利息収入、不動産担保ローン等による利息収入、不動産のリースバックによる売上や金融商品の公正価値の変動から生じる利得又は損失など、当社グループのアセットから生じる収益及びその他の収益をアセット・その他収益として区分しております。

（取扱商品）

2026年３月末現在、当社グループが取り扱っている主な商品は次のとおりであります。

（当社の主な取扱商品）

　（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。

２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。

（グループ会社の主な取扱商品）

（販売チャネル）

当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを展開しております。

リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った後に来店を希望されたお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、来店不要で相談受付から融資実行までの手続きが可能な利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。

店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。

販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。

2026年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（１）親会社

2026年３月31日現在

（２）連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。

　　　２．ＳＢＩエステートファイナンス株式会社は特定子会社に該当しております。

　　　３．当社は、2025年10月１日付けで、株式会社優良住宅ローンの全株式を取得し、完全子会社化しました。

　　　４．当社の連結子会社であるＳＢＩスマイル株式会社は2025年12月１日付けで、ノースアセット株式会社の全株式

　　　　　を取得し、完全子会社化しました。

　　　５．2026年３月２日付けで、当社の連結子会社であるノースアセット株式会社はＳＢＩノースアセット株式会社へ

　　　　　商号変更しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

人生は「ある日」の積み重ねでできています。当社グループは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。

当社グループは、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じて、個人のお客さまには、固定金利商品・変動金利商品の双方を揃えた住宅ローンに加え、自宅の買替えに伴う様々な資金ニーズに応えるマイホーム売却サポートローン、自宅売却後も賃借し住み続けることができるリースバックを、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者さまへは仕入資金ローンや仕入物件を、ご提供しています。

当社グループは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。

（２）中期的な経営戦略

今後の住宅市場においては、人口や不動産全体の流通量はやや微減となるものの、社会の多様化によるシングル、シニア、外国籍の方々の増加などを背景に、同顧客層などにおける住宅ニーズが高まると考えております。また、住宅ローン市場においては、住宅市場に連動し、市場全体としては微減傾向となるものの、今後増加が見込まれる顧客層からの借入ニーズの高まりに加え、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。一方で、円安や原油価格の高騰を背景としたインフレの加速が住宅価格や消費動向に及ぼす影響は注視が必要です。

当社の足元の課題としては、事業環境の変化に対応するための営業現場、オペレーション及びプロパーローンの強化、外部環境に左右されやすいフロー偏重の収益構造から脱却するためのストック収益の拡大、更なるＳＢＩグループのリソース・機能の活用と考えております。

このような事業環境見通し及び足元の課題を踏まえ、当社グループは、お客さまの各ライフステージにおける住宅金融サポート機能の構築を目指し、2025年５月に「中期経営計画2025」を策定しました。

当社は、「中期経営計画2025」において、①「フラット３５」シェア圧倒的No.1、②成長領域への投資、③ストック収益50%超、の３つを重点施策として設定しております。

具体的には、「フラット３５」の年間シェアでの圧倒的No.1に向け、「営業ネットワーク」と「オペレーション」への投資を拡大し、更なるDX化を推し進めることにより、金融環境の変化に伴う金利固定化ニーズを確実に取り込み、事業基盤を強化してまいります。

成長領域への投資に関しては、世帯数の増加や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった新たな顧客層（成長領域）に対して、段階的にプロパーローンを中心とした商品開発を強化します。同時に、リスク・リターンのバランスを保ちながらリスクオンを実施するためにリスク管理体制をより一層強化してまいります。

ストック収益50％の達成に向けては、ＳＢＩＥＦグループの継続的な成長に加え、ＳＢＩグループとの共同出資による保証事業において、当社の住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取扱いを拡大してまいります。これにより、従来の市場動向に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤確立を行ってまいります。

（３）目標とする経営指標

中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2025年５月に策定した「中期経営計画2025」の２年目を迎え、足元の市場環境の変化を捉えた成長戦略を加速させております。

課題認識と戦略の方向性は以下のとおりです。

① 営業体制及び販売チャネル

当社グループは、フランチャイズ店舗（以下、「FC店舗」）、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、ＳＢＩＥＦグループの各店舗やＳＢＩグループの親密地域金融機関との連携など、さまざまな販売チャネルを通じて、より大きな市場に、より効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。

引き続き、当社グループの強みである「営業ネットワーク」への投資を拡大し、FC店舗中心の持続的な店舗展開、Web申込システムの導入による利便性向上、及び営業DXの推進により、全社的な業務スピードと生産性の向上を図ります。FC店舗の出店において、新規FC店舗の人材確保が難しく、出店を見送るケースが複数発生しており、今後はこの課題を克服するための持続可能なモデルの開発を進めてまいります。まず直営店舗の出店を先行させ、営業基盤を確立した後に必要に応じてFC店舗に譲渡するなど環境変化に応じた機動的な店舗配置を行うことで、ビジネス機会の損失を防いでまいります。

また、営業体制の強化及び販売チャネルの拡大を進めるうえで、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しております。2026年４月には更なる販売体制の強化を目的に、教育・研修体制を整備するための専任部署を新設しました。店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。店舗網全体のオペレーション能力の向上とコンプライアンス遵守を両立させることで、健全かつ持続的な成長を実現してまいります。

② オペレーション体制

当社グループは、住宅ローン業務において、AI、OCR（Optical Character Recognition）、RPA（Robotic Process Automation）等の最先端テクノロジーを活用し、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでまいりました。

一方で、多様化する商品・顧客属性への対応による事務工数の増加は依然として重要な課題であり、今後も生産性向上に直結する業務プロセスのデジタル化（DX）へ積極的に投資を行い、お客さま、不動産事業者さま、及び各店舗にとって最適なプロセスを再構築いたします。また、審査プロセスの高度化を通じた住宅ローン不適正利用の予防についても、eKYC等のテクノロジーを駆使して継続的に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化において、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しております。

③ 競合他社の状況と商品ラインアップ

住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、貸出金利、付帯サービス拡充などの競争が激化しています。一方で、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。この市場環境の変化は、当社の主力商品である「フラット３５」にとって追い風となっており、2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数は、前連結会計年度比でプラスに転じるなど、回復基調を鮮明にしております。

当社は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「フラット３５」（フラット３５買取型）に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「スーパーフラット」（フラット３５保証型）の拡販、ペアローン及び「フラット５０」などを活用し、固定金利市場の拡大を図っています。2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数（借換を含む）シェアは27.7％となり、16年連続で第１位（注２）となりました。

また、当社の課題であったFC店舗領域における変動金利商品として「住宅ローン（SBI信用保証）」のリリースやＳＢＩ新生銀行の銀行代理商品を直営店舗で取り扱い開始するなど、顧客ニーズに応じた多様な商品ラインアップを拡充してまいりました。

引き続き、「フラット３５」シェア圧倒的No.１に向け、事業基盤を強化してまいります。加えて、既存の取扱商品では、世帯数の増加や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった今後の成長領域において取りこぼしの発生が見込まれることから、プロパーローンの強化を進めてまいります。

（注）１．出典：国土交通省 令和７年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書

　　　　　固定金利期間選択型を含む。

　　　２．2010年度-2025年度統計、取扱全金融機関のうち借換を含む「フラット３５」融資実行件数

　　　　 （2026年３月末現在、当社調べ）

④ 収益構造

当社の収益構造は、市場動向の影響を受けやすい「フラット３５」の事務手数料を中心としたオリジネーション関連収益といったフロー収益に偏っていたことから、ＳＢＩエステートファイナンスをグループ会社化するなど、ストック収益の割合を拡大させてきました。

ＳＢＩグループとの共同出資にてＳＢＩ信用保証株式会社を設立し、2025年４月より保証事業を開始しました。当社において、同社を保証会社とするプロパーローンを開始したことに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用することによる全国の金融機関の住宅ローンへの保証業務の拡大を通じて、信用保証残高を積み上げ、ストック収益の拡大を目指してまいります。

併せて、ＳＢＩエステートファイナンスの不動産事業者さま向けの仕入資金ローン、お客さま向けのマイホーム売却サポートローン等の商品をFC店舗及び直営店舗で取り扱うためのグループ内の連携強化、拡大した営業エリアにおける販売体制の確立など、住宅ローン以外の住宅金融商品の取扱いも強化し、ストック収益の拡大を進めてまいります。

⑤ リスク管理

当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。

なお、リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑥ コンプライアンス

当社グループは、当社の「MISSION、VALUE」の企業理念に則り「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。

なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、社会や環境への配慮等の取組みを事業戦略とより一層結びつけた経営に取り組んでおります。具体的には、環境への取組みとして「温室効果ガス排出量の抑制」、社会への取組みとして「少子・高齢化社会への対応」及び「多様な働き方の推進」、ガバナンスへの取組みとして「コンプライアンスの推進」及び「リスクマネジメントの強化」を定め、当社グループで取り組んでいます。詳細については、当社Webサイト（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/materiality）をご覧ください。

　環境への取組み「温室効果ガス排出量の抑制」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、気候変動に関する取組みを推進するとともに、TCFD（注）提言に沿った情報開示の充実を図っています。（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd）

（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を指します。G20の要請を受け、

気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースであり、気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な情報開示を促す提言を2017年6月に公表しました。

(１）ガバナンス

　当社では、CEOを委員長とし、経営会議と同一のメンバーで構成される「ESG委員会」を設置しています。「ESG委員会」は、原則四半期に１回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議し、ESGの具体的な取組み・施策等について決定します。また、取締役会に対し、原則半期に１回、進捗状況の報告を行い、マテリアリティ（重要課題）及びその達成に向けた取組みの進捗状況の共有を行っております。さらに、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ、そして重大な目標値等について事前協議のうえ、取締役会に上程しております。

　取締役会は、報告を受けたサステナビリティの取組みに対し企業価値向上の観点から監督を行うとともに、ESG委員会から上程された事項について、決定します。

　「ESGタスクフォース」は「ESG委員会」で決定したESGの具体的な取組み・施策等を全社で一丸となって取り組んでいくための推進機能を担っており、各部門による取組みの実行支援等を行います。

(２）戦略

a　気候変動への取組み

　当社は、環境への取組みにおいて、「良いものを受け継ぎ長く使う、ストック型・循環型社会の形成に貢献する」、「地球環境に配慮した、良質な住宅の普及を促進する」との考え方をベースに企業活動を行っております。

上記の考え方に基づき、当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、特に重要性が高いと評価した気候変動に関連するリスク・機会について、持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ（1.5℃シナリオ　IPCC（注）のSSP1-1.9シナリオ等を参照。）と、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ（4℃シナリオ　IPCCのSSP5-8.5シナリオ等を参照。）の２つのシナリオに関し、TCFD提言に沿って2050年の状況を検討しました。

　また、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定性的に分析しました。

（注）国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）を指します。人為起源による気候変化、影響、

適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。

シナリオ分析におけるリスクと主な取組み

シナリオ分析における機会と主な取組み

　詳細については、当社Webサイト（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd）をご覧ください。

　これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに適宜事業計画に組み込んでおります。

b 人的資本、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に向けた取組み

１）人材の多様性の現状

　当社グループは、中途採用者比率が89.3％（2026年３月末日時点）に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。また、従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍しております。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定しております。

中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率

年齢構成比率

２）社内環境整備方針

　当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮できる職場環境を実現します。

　代表的なものとして以下施策を行っております。

・コアタイムのないフレックスタイム勤務制度（注１）の導入。

・コロナ禍以前よりテレワークの導入（注２）を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。

・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度。

・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする

　キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。

・自身のスキルアップやモチベーションの向上、キャリア形成促進のための資格取得支援制度。

・働きがいや職場への満足度等を定期的に把握するため、月に１回、全社員を対象とした意識調査を開始。

・育児短時間勤務制度（小学校６年生まで）や最長３年の育児休業等の充実による育児と仕事の両立支援。

（注１）規程に定められた条件を満たす従業員を対象としております。

（注２）担当業務によります。

　今後はすでに対応しております妊娠・出産・育児以外の、介護・看護等の「労働ブロッカー」対策を行い、当社に就業する優秀な従業員が、性別・年齢・ライフスタイルに関係なく「一人ひとりが働きやすく働きがい」を感じられる施策に取組み、目標としております女性管理職比率33％及び有給休暇取得率80％の達成を目指し、取組みを強化してまいります。

３）人材開発方針

　当社は、中期経営計画2025の重点施策である「フラット３５シェア圧倒的No.1」、「成長領域への投資」、「ストック収益50%超」を達成する源泉は、自ら考え行動できる自律型人材であると定義しています。そのため、個と組織の問題解決能力の向上と組織の透明性の維持を掲げ、人的資本への投資を加速させています。

　当事業年度の最大の特徴は、組織運営の要である管理職層の進化です。現場の結節点となる管理職全員を対象に、外部知見を活用したコーチング研修を実施しました。これは、多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対し、現場の課題解決力を個のスキルに留めず、チーム全体の組織力へと昇華させるための戦略的投資です。

　同時に、中途採用社員の早期戦力化と全従業員のキャリア開発支援を重点課題と捉え、1on1を通じた心理的安全性の確保と、実務に基づいた実践的な学びの仕組みを強化しました。今後は、このマネジメント基盤の上に、多様なライフスタイルに寄り添いながら一人ひとりの主体性を引き出すプログラムを実装し、しなやかで強い組織の構築を通じて企業価値の向上に邁進いたします。

(３）リスク管理

a　リスク管理概要

　当社は、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能させるべく努めております。

　当社では、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、当社グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、戦略リスク、信用リスク、財務リスク、会計・税務リスク及びオペレーショナルリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

b　リスク管理体制

　当社では、各種リスクを所管する部門を定めており、同部門は、自部門が所管するリスクを把握したうえで、当該リスクに関するモニタリングを実施し、その結果をリスク管理部門へ報告しております。

　リスク管理部門は、当該モニタリング結果、リスク管理の状況、及び評価したリスクの状況について、CEOの諮問機関であり、全社的リスク管理に関する重要な事項を審議する「ERM委員会」に報告します。「ERM委員会」はリスク管理の最高責任者であるCEOを始めとし、業務執行取締役、執行役員、リスク管理担当役員等で構成されています。リスク管理担当役員は、リスク管理部門から受けた報告の内容のうち、全社的リスク管理の観点から重要と判断する事項を、CEO又は取締役会に報告をしております。

詳細については、当社Webサイト及び「３.事業等のリスク」をご覧ください。

https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd

(４）指標及び目標

　当社の温室効果ガス排出量は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）の区分に従って算定し、

当社のサステナビリティページにて公開しております。

https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment

　当社は、商品・サービスの生産に伴う温室効果ガスの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業所での日々の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギーの活用や、環境負荷の少ない空調設備を利用した建物の拠点としての利用等、温室効果ガスの排出量削減の取組みを加速させてまいります。

　また、シナリオ分析において識別・評価したリスク及び機会への取組みについて、KPIを設定し、モニタリングを実施すべく進めてまいります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は上記(２)bに記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。

１．リスク管理の方針

当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。

当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

２．リスクの管理体制

当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。

３．個別リスク

（１）市場環境リスク

当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。住宅ローンあるいは不動産担保ローン等の新規需要が減少した場合は、オリジネーション関連収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争環境リスク

当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンを始めとした住宅金融市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、貸出金利、付帯サービスの拡充などの競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社の店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円のオリジネーション関連収益の変動等の影響がもたらされます。

当社グループは、外部環境の変化に対応するために、住宅ローンにとっての重要パートナーである不動産事業者に対して、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）の仕入資金ローンの紹介を行うなど、関係の強化を図っております。

また、当社にとっての最重要パートナーであるFC店舗においても、ＳＢＩ信用保証株式会社（以下、ＳＢＩ信用保証）の保証付き住宅ローン、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いの強化、ＳＢＩグループの銀行代理商品の展開検討を進めるなど、当社の強みである店舗ネットワークを活かしながら、取扱商品のラインアップを拡充する取組みを進めております。

加えて、ＳＢＩ信用保証においては、当社の住宅ローンに加え、全国の金融機関、グループ金融機関の住宅ローンの保証業務についても取扱いを開始するなど、収益源の多様化を進めております。

（注）出典：住宅金融支援機構（2024年度）

（３）単一事業構造に関するリスク

当社グループの営業収益の大半は、住宅ローンを中心とした住宅金融商品の実行に伴い発生するフローの収益に関するものであったため住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありました。

しかしながら、2023年12月に、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証業等のストックビジネスを中心とするＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化したことに加え、複数社からのサービシング事業の譲り受け等も行っております。

さらに2025年４月より子会社であるＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、ストックビジネスを強化することにより業績の安定化を図り、当該リスクの軽減に努めてまいります。子会社の更なる成長を目指すことに加え、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及び同社のグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。

（４）独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク

2026年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の占める割合は約９割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「住宅ローン（SBI信用保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、同グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。

（５）チャネルリスク

当社グループは住宅金融事業を行うに当たり、全国に90の拠点を展開しておりますが、このうち75がFC店舗であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約７割を占めております。

当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情等を理由にFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し当社グループは、FC運営法人の事業継続及び業績拡大へのサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、分析データの還元、功績に対する表彰制度等により、ビジネスパートナーとしての信頼関係の維持に努めております。

また、ＳＢＩグループとの共同商品開発によりFC店舗が販売可能な変動金利商品の拡充によりFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。

（６）商品・サービスに関するリスク

当社グループの主力商品である住宅ローンについては、国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。

当社グループは、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大のため、銀行代理業や、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発により、変動金利商品の拡充を進めております。また、リフォーム、諸費用等の資金使途に対応した商品の拡充等を行うことで、幅広い住宅金融需要に応えられるよう商品・サービスを拡大しております。

なお、契約を締結している金融機関との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や新商品の開発が進まない場合、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し当社グループは、ＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、当社においてもＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンの取扱いを推進する等、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。さらに、ＳＢＩエステートファイナンスが取扱う不動産担保ローンや仕入資金ローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下、ＳＢＩスマイル）が取扱うリースバックについて、当社店舗からＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルへ連携（媒介契約による紹介等）する等、グループ企業間連携を通じて更なる成長を目指します。

（７）子会社に関するリスク

当社グループは、ライフステージに応じた最適な住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しております。

子会社であるＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルの商品を当社の店舗チャネルを通じて不動産事業者あるいはお客さまに提供することや、ＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンを当社で取扱いを開始する等、各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

また、子会社の事業拡大に当たり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。

（８）信用リスク

当社グループの住宅金融事業の主力商品である「フラット３５」は、融資実行後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、当社は原則として信用リスクを負いません。「フラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした融資実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。

しかしながら、当社グループでは、今般ＳＢＩ信用保証を設立し、住宅ローン保証事業を2025年４月より開始したことで、保証債務に対する債務保証損失引当金及び、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上することとなり、経済環境の悪化等による代位弁済の増加や、不動産市況の悪化等による担保不動産価格の下落により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについても、保証会社事業と同様に不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの住宅ローン保証事業では、AI技術による審査サービスを活用することで、精度の高い審査の実現と適切な与信判断、及び保証実行後の信用リスク量の計測や保証債権の回収状況等のモニタリングを行うなど、金融機関と協調した債権管理業務の実現により信用リスクの軽減に努めてまいります。また、当社グループの不動産担保ローンでは、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。

　（９）流動性リスク

当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入に加え、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化及び債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。

しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、日々の資金管理を行うとともに、資金ギャップに対する適切な管理体制を構築し、流動性リスクの低減に努めております。

（10）金利変動リスク

当社グループの借入金の一部は、変動金利による調達を行っており、変動金利の基準とする市場金利が上下することで、当社グループの借入利息に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化及び債権譲渡により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時のお客さま向け適用金利と証券化及び債権譲渡の際の投資家向け適用金利の金利差が拡大又は縮小することで、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループが保有する金融資産については決算期ごとに時価評価を行っており、評価時点の市場金利の変動次第では、割引率が変動することでFVTPLに分類した金融資産の評価額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これら金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、借入金利の固定化やデリバティブ取引により当該リスクの極小化に努めております。

（11）見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク

当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するに当たり、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。

（12）のれん等の減損リスク

当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の10.7％）計上しております。当社グループはIFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

（13）消費税処理に関するリスク

当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出に当たり、個別対応方式による計算を行っております。また当社は、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受け、従業員割合により、共通対応分の課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額（仕入控除税額）を計算しております。

しかしながら、課税期間における個々の課税仕入れ等を課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法や、従業員割合の計算等について、税務当局が当社と異なる見解を採用することになった場合には、仕入控除税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（14）事務リスク

当社グループは、事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先が正確な事務を怠ることで、不正や事故、事務ミスが発生する可能性があります。こうした事務リスクが発生した場合は、当社グループ及びサービスに対する信頼の低下や損失の発生につながるおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化等による業務プロセスの可視化に取り組むと同時に、再鑑体制、また、システム化等IT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。加えて、契約から融資実行までのプロセスと、実行後の管理プロセスにおける各部門の役割・責任を明確化するなど、組織的な管理体制の整備・強化を通じたリスクの低減にも取り組んでおります。

（15）人材リスク

当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化を見据え、優秀な人材の継続的な確保、並びに次世代の中核を担うリーダー層の育成強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。そのため、将来の経営を支えるマネジメント人材の育成が計画通りに進捗しない場合や、専門性の高い人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの成長性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを低減するための具体的な取組みとして、採用面においては、専門性の高い即戦力人材の獲得を継続しつつ、組織の活性化と持続的な成長を図るべく、新卒及び第二新卒採用の取組みを一段と強化しております。これにより、多様な知見を持つプロフェッショナル人材と、自社文化を深く理解し長期的に組織を牽引する若手人材が融合する、より強固で安定的な人員構成への転換を推進しております。

また、人材の定着及び活躍に向けては、フレックスタイム制やテレワークの活用、有給休暇の取得促進等を通じた働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員の貢献や成果に見合う正当な評価・報酬を提供できるよう、人事処遇の継続的な見直しを実施しております。加えて、パルスサーベイ等の活用を通じた離職懸念者への早期フォロー体制の構築や、新入社員の早期戦力化に向けたサポート体制の拡充を図ることで、組織基盤の安定化に努めております。

今後も、戦略的な採用活動の推進と各種人事制度の効果的な運用を通じて、人的資本に関するリスクの低減及び中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

（16）労務リスク

当社グループは、人事運営における不公平・不公正、差別的行為、ならびに労働災害による人的資本の毀損を未然に防止するため、コンプライアンス研修の実施等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、勤務状況のモニタリング体制の強化や管理職への適正な労務管理の周知を図るなど、労働関係法令に基づく厳格な勤怠管理を徹底しております。

さらに、テレワークを活用した働きやすい職場環境の整備、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルスケア体制の構築等を通じて、従業員の心身の健康維持を推進してまいります。

しかしながら、不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

（17）情報システムリスク

当社グループは、住宅金融事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面で住宅金融商品を提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。

しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因、又はシステム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。

（18）サイバーセキュリティリスク

当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。

また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、コーポレート本部長を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。

（19）法的規制及び法改正に関するリスク

当社グループは事業活動を行うに当たり、関係監督官庁から許認可を受けており、取扱う住宅ローンの一部は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。

当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。

なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。

（20）重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者トラブル、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な帰結となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、FC店舗を含む各営業チャネルの管理・指導体制の強化を行うとともに、本社部門においてもリーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。

（21）個人情報の管理に関するリスク

当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込に当たり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。

万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。

　（22）不適正行為・法令違反等に関するリスク

当社グループの事業を遂行するに当たり、当社グループ及びFC店舗の従業員による不正、当社金融商品における手続き違反、顧客及び不動産業者による融資の不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被り、かつ当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下する可能性があります。さらに、当社グループの住宅ローンの実行に関しては、流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明の重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、買戻しのための資金が必要になることに加え、回収リスクを負う場合もあるため、買戻しが発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、不適正行為、手続き違反防止については、コンプライアンスに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。さらに、定期的な研修、全店舗への内部監査を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。顧客及び不動産業者による不適正利用防止については、不適正事業者の排除をするために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、不適正案件の排除に取り組んでおります。

また、当社グループ及びFC店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があり、かつ、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。

（23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。

（24）風評リスク

当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（25）災害等リスク

当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループの業務が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。

また、感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の積極的な活用により、従来と変わらぬサービスを提供し、非常事態においても事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。

（26）ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク

当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、お客さま及び不動産業者にとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指していきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された独立社外取締役を含む親会社からの独立性を有する者３名以上にて構成される特別委員会を設置し、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。

（27）ＥＳＧへの取組みに関するリスク

気候変動抑止のために政策・法規制が強化されるなどの移行リスク、気候変動によってもたらされる直接又は間接的な影響により風水害等の災害が発生し、損失を被る物理的リスクがあります。

さらに、気候変動等の環境課題のほか、人権や少子・高齢化社会への対応といった社会課題の顕在化を背景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心が高まっています。

当社グループは、このような気候変動を含む環境・社会課題解決に向けた施策に取り組んでいく方針でありますが、ステークホルダーからの期待は高まっており、当社グループの経営体制や事業活動において、ESGへの取組みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、CEOを委員長とし、業務執行取締役、執行役員等により構成される「ESG委員会」を設置しています。同委員会では、当社グループの経営戦略の一環としてサステナビリティ施策を議論・決定のうえ、当社グループ全体に展開しています。

２サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)ガバナンス (２)戦略を併せてご参照ください。

４．重要リスクについて

上記の「３.個別リスク」27項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の営業収益は、25,086百万円（前年度比12.5％増）となりました。当社の主力商品である「フラット３５」の融資実行件数は、各金融機関の変動金利商品との金利差の縮小や、更なる金利上昇を見据えた固定金利への需要シフト等を背景に、前年度の実績を上回って推移しました。一方で、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことや金利上昇に伴う貸付債権流動化関連収益の減少により、オリジネーション関連収益は前年度比1.3％減少しました。リカーリング収益は、前年度に複数社からサービシング事業を譲り受けたことによるサービシング・フィー売上の増加に加え、保険関連及び家賃保証による売上も堅調に推移したことにより、前年度比17.8％増加しました。アセット・その他収益は、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンスの不動産担保ローンなどの受取利息の増加及びＳＢＩスマイルの物件売却収益の増加により、前年度比30.7％増加しました。

営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加、ＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加に加え、優良住宅ローンの完全子会社化、M&A関連費用の計上などにより、22,336百万円（同12.6％増）となりました。

その結果、税引前利益については2,779百万円（同14.5％増）となりました。一方で、当期利益については、前年度にグループ再編等に伴う一時的な法人所得税費用の減少があった反動により、1,779百万円（同6.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,802百万円（同5.4％減）となりました。

なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,762百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは14,777百万円の支出（前連結会計年度は5,366百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益が2,779百万円となり、受益権の減少1,898百万円、預り金の増加1,183百万円及び利息の受取額4,021百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加23,532百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,274百万円の支出（前連結会計年度は5,164百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出729百万円及び子会社株式の取得による支出569百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは19,813百万円の収入（前連結会計年度は10,263百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入17,800百万円、短期借入金の増加9,561百万円及び社債発行による収入8,777百万円のキャッシュ増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出13,290百万円及び配当金の支払額1,776百万円のキャッシュの減少要因があったことによるものです。

③販売の実績

１）販売実績

当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。

（単位：百万円（前年同期比を除く。））

（注）１．販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の

　　とおりであります。

（単位：百万円（割合を除く。））

（注）当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構から住宅ローンに関するサービシング業務等の委託を受けており、この対価としてサービシング・フィーを受領しております。

２）オリジネーション・フィー売上及び件数

当連結会計年度におけるオリジネーション関連収益のうち、オリジネーション・フィー売上の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円（前年同期比を除く。））

（注）オリジネーション・フィー売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における当社の融資実行件数は、次のとおりであります。

（単位：件（前年同期比を除く。））

（参考情報）

投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2022年３月期から2026年３月期に係る四半期ごとの当社の融資実行件数を以下に記載しております。

１）新規借入

（単位：件）

２）借換

（単位：件）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

当連結会計年度末における資産は229,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,735百万円増加しました。これは主に営業貸付金が20,510百万円、現金及び現金同等物が3,762百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は187,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,649百万円増加しました。これは主に借入債務が14,540百万円、社債が7,877百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における資本は42,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。これは主に当期利益を1,779百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,775百万円減少したことによるものです。

２）経営成績

経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

１）資金調達の基本方針

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として金銭消費貸借契約やコミットメントライン等による銀行等からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び住宅ローン債権等の債権譲渡・流動化による資金調達を行っております。

２）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の２つになります。運転資金需要は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などであり、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローンの融資実行や当社子会社が提供する不動産事業者への仕入資金ローン等の融資実行のための資金需要になります。住宅ローンの融資実行は、基本的に貸付債権を融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、融資実行から資金化までの短期間であり、当社子会社が提供する不動産事業者への仕入資金ローン等は、融資実行から返済期日まで一定期間の資金需要になります。

３）資金調達手段

当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うとともに、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売却などを行っております。

このようなオペレーションを行うに当たり、複数の金融機関から金銭消費貸借契約等による長期の借入やコミットメントライン等による十分な借入枠の確保を行うとともに、直接金融市場からの調達手段の確保や安定的に貸付債権の流動化が実施できる環境整備を行うなど、円滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。

また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の２社から格付けを取得しており、2026年３月31日現在の格付けは次のとおりであります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針であります。

③重要性がある会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。

ａ．のれんの評価

当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をのれんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回回収可能価額を見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。

減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した５ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。

2026年３月31日時点における評価の結果は、住宅金融事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。

ｂ．金融商品の公正価値

当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。

これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たり、提出会社を中心にグループ全体の調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の改修

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（３）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　当事業年度の末日（2026年３月31日）における主な内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、次のとおり有償発行している。

第５回新株予約権　1,500円

第８回新株予約権　10,000円

第12回新株予約権　1,200円

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てられる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

３．行使価額の調整

（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（２）当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

４．新株予約権の行使条件

（１）新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員又は従業員である場合に限り権利行使ができる。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
なお、第12回新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても当社又は当社関係会社の役員又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員を任期中に解任された場合、又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

（２）第12回新株予約権及び第13回新株予約権の新株予約権者は、2026年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された税引前利益が、7,745百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における税引前利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、会計基準や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

５．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件は上記４.の定めに準じて定める。

（８）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②上記のほか、新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2017年９月22日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っているため、本書提出日現在においては、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権の行使の条件」が調整されている。

（５）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式259,860株は、「個人その他」に2,598単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式259,860株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

（注）この他に単元未満の自己株式60株を保有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しており、期末配当のほか、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これに基づき当社は、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、一定水準の内部留保で更なる企業価値向上のため成長投資に備える一方、余剰資金については継続して安定的に配当することを基本方針としております。具体的には、目標配当性向水準は35～40％、目標株主資本配当率（DOE）は4％程度をそれぞれ最低水準として、安定的に配当を実施してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。

①基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の目指す姿の実現、企業価値向上への取組みの一環であり、当社グループは、①当社グループの経営課題と外部環境の変化への対応、②健全性や透明性を確保した経営、これらをスピーディーに実践するための意思決定の仕組みの充実に取り組んでおります。当社は、戦略的でスピード感のある意思決定を適切な監督の下で実施するため、以下の基本方針を設定しております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

ａ．株主の権利に配慮し、権利を適切に行使する環境の整備を行っております。また、持続的な成長や企業価値の向上のため、株主総会及びその他の対話の機会を重視し、積極的に対話を行っております。

ｂ．取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等大きな方向性を示し、適切な執行のリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行っております。

ｃ．永続的な企業価値の向上のため、お客さま・従業員・株主・取引先・債権者・地域社会等のさまざまなステークホルダーと協働し、相互の利益や価値を尊重しております。

ｄ．会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスについて積極的に開示し、情報提供の充実による透明な経営を行っております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年６月24日開催の第11回定時株主総会における承認をもって、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することにより更なる意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会においては、経営方針・経営戦略や、グループの重大リスクなどの重要な経営課題を重点的に審議することにより、経営の意思決定のスピードを高めるために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会の諮問機関として、支配株主又はその子会社との取引における利益相反リスクを審議・検討する特別委員会を設置しております。また、経営効率の向上と業務執行のスピードアップを図るため執行役員制度を導入し、取締役会及び経営会議における意思決定に基づき適切且つ迅速な業務執行を行う体制としております。

さらに、内部統制上重要な事項であるコンプライアンスやリスクマネジメントについて委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ａ．取締役、取締役会

・取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名（吉村　猛、伊久間　努、高橋　和彦、馬場　康弘（社外）、柳澤　美佳（社外）、角野　里奈（社外））で構成され、その議長は代表取締役　伊久間　努であります。

・取締役会は、基本理念である「MISSION」「VALUE」を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

・また、取締役会は中期経営計画等の重要な業務執行や法定事項について決定するとともに、取締役の職務の監督、グループ全体の内部統制システムの構築等の責務を担っております。

・取締役会での審議の活性化や自由闊達な議論をとおし、戦略的で大局的な意思決定を行うため、少数かつ多様性のある取締役会である一方で、業務執行取締役が過半数を占めることなく、監督機能を十分に発揮できる取締役構成であります。

ｂ．監査等委員会

・監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名（馬場　康弘）、非常勤の監査等委員である取締役２名（柳澤　美佳、角野　里奈）で構成され、内部統制システムを利用し、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

・常勤の監査等委員である取締役による情報収集や各監査等委員の調査機能を有機的に融合させ、取締役の職務執行の監視等監査機能の強化を図っております。

・また、監査等委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の人事や報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。

・グループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、その役割に応じたガバナンス体制の強化に努めております。

　　ｃ．経営会議

・当社は、2025年６月24日の定時株主総会後の取締役会の決議をもって、経営会議を設置しました。当該機関は取締役会の付議事項及び報告事項を事前に審議する機能に加え、取締役会から業務執行取締役に委譲された事項を合議により決議する機能及び重要なCEO決裁事項を審議する機能を担っております。

d．執行役員

・経営効率の向上、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は事業執行分野への経験、実績、専門性等を踏まえ執行役員を選定するとともに委任範囲を定めております。

・本書提出日現在の執行役員は、後述の「（２）役員の状況　①役員一覧（注５）」に記載のとおりであります。

　　e. 特別委員会

　　　・取締役会の諮問機関として、当社及び当社子会社と支配株主又はその子会社との間の重要な取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主又はその子会社との利益相反リスクについて適切に審議、検討することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とする特別委員会を設けております。

・同委員会は、独立社外取締役を含む支配株主からの独立性を有する者３名以上にて構成することとしており、監査等委員である社外取締役の　馬場　康弘、柳澤　美佳、及び角野　里奈がその構成員であります。また、議長は、同委員会の開催時に委員会の決議により決定することとしております。

f．各種委員会

・コンプライアンス上の課題・問題の把握・改善策の審議・検討及び業務の適正の確保のため、コンプライアンス担当役員を委員長とし、業務執行取締役、内部監査部門長、コンプライアンス部門長、及び委員長が指名する者により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、少なくとも四半期に一度以上開催し、当社グループのコンプライアンス上の課題・問題の改善に向けた審議、検討を行っております。

・リスクマネジメントへの対応のため、業務執行取締役、リスク管理担当役員等により構成されるERM委員会を設置しております。ERM委員会では、リスク管理部門の取りまとめるリスクモニタリング結果等の評価を行うとともに、リスク管理上の課題・問題について審議・検討を行っております。

・持続的な価値創造に資する環境・社会・コーポレートガバナンス（ESG）に関する取組みを推進するため、CEOを委員長とし、経営会議と同一のメンバーで構成されるESG委員会を設置しております。ESG委員会は、原則四半期に一度開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議し、ESGの具体的な取組み・施策等について決定をする権限を有しております。また、取締役会に対し、原則半期に一度、進捗状況の報告を行い、マテリアリティ（重要課題）及びその達成に向けた取組みの進捗状況の共有を行っております。さらに、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ、重大な目標値等について事前協議のうえ、取締役会に上程しております。

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当社は2025年6月24日付けで監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、同日付けの取締役会において、「内部統制に関する基本方針」を改定しており、以下の記載については移行後の内容を記載しています。

１）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社は、当社グループとしてコンプライアンスファーストをスローガンに掲げ、法令遵守及び倫理的行動が、ミッションの実現の前提であることを、当社グループの全役職員に周知・徹底する。

ⅱ）当社は、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンス遵守の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、コンプライアンス所管部署を定め当社グループのコンプライアンス上の課題・問題の把握に努める。

ⅲ）当社は、内部監査基本規程を定め内部監査部を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築及び実施状況について監査を行う。内部監査部は、内部監査の結果について、監査等委員会の求めに応じて報告するとともに原則として四半期に一度、取締役会に報告するほか、代表取締役とも適宜連携する。

ⅳ）当社は、当社グループにおける法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に、報告することを可能とするために、内部通報制度を構築する。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）当社は、文書保存管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下、「文書等」という。）に記載又は記録して保存し、管理する。

ⅱ）文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）当社は、当社の業務執行及びミッションの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、リスク管理基本方針を定めリスク管理担当役員を委員長とするERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリスクの把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行う。

ⅱ）当社は、危機リスクが顕在化した場合には、危機管理規程に従い、コーポレート本部長を責任者とする対策本部を設置し、当該リスクに対処する。FC店舗を通じた当社の業務執行に係るリスクについても、日々の適切な店舗指導・管理等を通じて当該リスクを排除又は軽減し、もって経営の安定化に努めるものとする。

４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社は、取締役会において経営方針・経営戦略やグループの重大リスクなどの重要な経営課題を重点的に審議するために、取締役会で決議すべき重要事項を「取締役会規程」に定めるとともに、業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任し、同内容を経営会議の議題とすることにより、意思決定の迅速化を図るものとする。

ⅱ）当社は、取締役会の決議により、業務執行取締役の管掌業務を定め、業務執行取締役間の職務分担を明確にし、責任の所在を明確にするとともに、円滑な業務執行を促進するものとする。

ⅲ）当社は、取締役会の適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。

ⅳ）当社は、執行役員制度を導入し、取締役会や経営会議等による意思決定に基づく適切且つ迅速な業務執行体制を確保する。

５）当社グループ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社は、関係会社管理規程を定め、グループ子会社に当該規程を遵守させることによって、グループ子会社の業務の適正を確保する。

ⅱ）当社は、グループ子会社にグループ子会社を統括するための規程類を遵守させ、グループ子会社に必要な規程類を整備させるとともに、グループ子会社が必要とする内部統制の水準に適合した内部統制の整備と運用が行われるよう努めさせる。

ⅲ）当社は、グループ子会社に、原則として、内部監査部門を設置させる。また、当社の内部監査部は、当社のグループ子会社に対する統括業務の妥当性を監査するとともに、グループ子会社の内部監査の実施状況を監督すること及び必要に応じて自らグループ子会社を監督すること等により、当社及びグループ子会社全体の業務の妥当性・適正性について検証する。

ⅳ）当社グループ子会社の取締役等及び使用人がグループ子会社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、外部弁護士に直接通報を行うための体制を整備するものとする。

６）当社グループ子会社の取締役等及び使用人の職務執行の報告に関する体制

ⅰ）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ子会社管理所管部署を設置し、同部署は、グループ子会社と定期的に業績報告会を開催するとともに、グループ子会社の事業計画推進状況その他経営の重要事項について、報告を受ける。

７）当社が支配株主を有する場合における少数株主の利益保護のための体制

ⅰ）支配株主又はその子会社との間の重要な取引について、独立社外取締役を含む支配株主からの独立性を有する者３名以上にて構成される特別委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申する。

ⅱ）取締役会は、前項の答申の内容を踏まえ、利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で取引の可否を決定する。

８）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ）当社は監査等委員会の職務を補助するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統から独立した使用人によって構成される監査等委員会事務局を設置する。監査等委員会事務局の構成員は、内部監査部員から監査等委員会が指名するものとし、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動、人事評価等については、監査等委員会との事前協議を要する。

ⅱ）当社の監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた前項の使用人は、その職務の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない。

９）当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

ⅰ）当社グループの取締役及び使用人は、下記に掲げる事項を知ったときは、当社の監査等委員会に適時且つ的確に報告する。

　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　・経営に関する重要な事項

　・内部監査に関連する重要な事項

　・重大な法令・定款違反

　・その他取締役が重要と判断する事項

ⅱ）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会より前項各号の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならない。

ⅲ）当社は、当社グループの取締役及び使用人が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を監査等委員会に対して報告するための体制を整備する。

ⅳ）当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した内部通報制度の通報状況及びその内容、その他事項について報告、情報提供を行う。

10）前号の報告をしたものが当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、前条の報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止するとともに、不利な取扱いを受けるようなことがないよう規程を整備し、全役職員に周知徹底する。

11）当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとし、当該費用が適時適切に処理されるよう経理体制を整備する。

12）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社の代表取締役をして監査等委員会と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、必要に応じて、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人との情報共有を図る。

ⅱ）当社は、監査等委員会から前項の会合の開催の要求があったときは、速やかにこれを開催する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、取締役会の決議により「リスク管理基本方針」を定め「リスク管理規程」とともにリスク管理体制の整備・運用を行っております。リスク管理担当役員を委員長とするERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行っております。また、リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリスクの把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制の一環として子会社の各種規程の制定・改定についての助言や株主総会及び取締役会の運営補助等を行うことにより、当社グループ子会社が効率的かつ法令を遵守した業務を行い、事業の推進・拡大を図る体制を強化しています。また、当社の関係会社管理部署がグループ子会社に対して業績モニタリングや課題解決の助言等を行っております。

ｄ．コンプライアンス体制の整備状況

１）方針・規程等の体系

当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス推進に当たり、考え方等の基本事項を「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」に、より詳細な各種運営に係る実施基準を「コンプライアンス規程」にそれぞれ定めております。また、具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。こうした行動規範を日常業務で継続的に想起し行動につなげるため、「コンプライアンスファースト」をスローガンに掲げるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」の内容を一部抜粋した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、FC店舗を含む当社グループ全役職員に周知しております。

２）コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンスに関する重要な事項を審議する場として最高倫理責任者（代表取締役社長CEO）の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス担当役員を委員長としております。同役員の監督のもとにコンプライアンス部門がコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同部門は実践的な行動計画であるコンプライアンス・プログラムの立案・推進をしております。コンプライアンス・プログラムは、１年ごとに策定し、コンプライアンス委員会に付議の上、取締役会に報告をしております。また、全社でコンプライアンス活動を推進するために各部室店長をコンプライアンス責任者とし、各部店にコンプライアンス部門の承認を受けたコンプライアンス担当者を設置しております。さらに、直営店舗及びFC店舗にはコンプライアンス推進責任者(管轄する直営店舗及びFC店舗のコンプライアンスに関する管理・指導責任者)を設置し、店舗に対するきめ細かいコミュニケーションによるコンプライアンス活動を実践しております。FC店舗を含めたこれらの取組みを継続して強化していくことが重要と認識しており、FC店舗を含む全役職員に対する定期的な教育・研修及び月１回行う自主点検に加えて、定期検査を通じた管理体制を維持することでコンプライアンス意識の醸成に努めております。コンプライアンス部門は、年間を通じてその達成状況をモニタリングし、検証を行っております。その検証と内部監査の結果を受けて、改善策を策定し取締役会に報告を行っております。

このように当社経営陣を主体としたPDCAを継続的に実践できる体制及び定期的な教育、外部専門家の登用、テクノロジーの活用やオペレーションの改善を通じ、ルールに沿った適切な業務運営を行える体制整備等によりコンプライアンスの徹底と強化を図っております。

＜コンプライアンス体制図＞

３）個人情報保護に対する取組み

近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめ全てのお客さまからお預かりした個人情報及び当社従業員の個人情報を保護することは、社会的責務であると考えます。当社は「個人情報保護方針」や「個人情報管理基本規程」を定め、個人情報保護の仕組みを構築しております。役員、従業員等に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進しております。

当社では個人情報保護管理体制の実施及び運用のため個人情報管理責任者を設置しています。個人情報保護管理体制が確実に実施されるため定期的に計画を立案し、進捗状況を経営者に報告しております。また、「個人情報管理基本規程」のもと、情報漏洩等の事故発生時においても個人情報管理責任者の指示に従い、迅速に対応できるよう体制を整備しています。

また、当社では、従業員の個人情報に関する知識向上のため、以下の研修等を定期的に実施しております。

４）サイバーセキュリティ対策

当社では、サイバーセキュリティ脅威に対し、情報資産の機密性（許可された者のみがアクセスできること）・完全性（正確であり、完全である状態を維持すること）・可用性（必要なときにいつでも利用できること）を適切に維持するために、サイバーセキュリティ対策活動を推進しております。

金融庁監督指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン等の示す指針に沿って規程類の策定、体制整備等を行い、定期的な評価及び見直しを実施することでサイバーセキュリティ対策の向上を図ります。

①サイバーセキュリティ対応体制

サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平時からサイバーセキュリティ対策を推進しております。

サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、コーポレート本部長を責任者とした関連部門からなる対策本部を組成し、対応を実施します。対策本部は、社内だけでなく外部の関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応を行います。

②サイバーセキュリティ対策の取組み

当社では、さまざまなサイバーセキュリティ対策を実施するとともに、定期的に現状の評価を行い、セキュリティ対策の見直しを実施しております。

③サイバーセキュリティ教育の実施

当社では、従業員のサイバーセキュリティ知識向上のため、以下の研修及び訓練を定期的に実施しております。

５）マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止

当社では、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に留意し、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針」及び「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程」を制定し、また、当社の業務における取引時確認手続等に係る内容を「取引時確認等に関する細則」に定めております。適正な業務運営を確保することで、疑わしい取引の届出を適時適切に行い、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止に努めております。

６）内部通報制度

当社では、「内部通報規程」を定め、法令違反や不正行為等コンプライアンス違反の発生又はそのおそれのある状況を知った役職員等が、通常ルート（直属の部店長やコンプライアンス部門への連絡）とは別に、事案に適切に対応できる窓口に直接通報することができる仕組みとして内部通報制度を設けております。内部通報制度の利用対象者は、当社及び子会社の全役職員（雇用形態は問いません。退職者も含みます。）及びFC運営法人の全役職員（雇用形態を問いません。また退職者も含みます。）となっています。通報は、電話、手紙、電子メール、面談等の手段で行うことができ、匿名での通報も可能です。また、窓口利用者に対し人事上その他一切の点で不利益な取扱いを行うことを禁止する等の窓口利用者の保護と利便性を図ることで不正防止の体制整備に努めております。

７）腐敗行為の防止

当社は、取締役会による監督の下、当社の役員及び従業員を対象とした、日本の刑法における贈収賄に関連する規定及び不正競争防止法、1977 年米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、2010年英国贈賄取締法(Bribery Act 2010) 並びにその他国内及び海外の腐敗行為防止関連法令・規制遵守のための行動指針として「腐敗行為防止に関する指針」を定めております。

同指針において、当社は、役員及び従業員に対し、営業上の不正な利益を得る又は事業を獲得し若しくは保持するために、金銭その他の利益を公務員等に供与又は公務員等から受領する贈収賄行為を行ってはならない、と定めております。また、同指針では、会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図るための直接又は間接的な利益相反取引、過剰な贈答品・接待の授受、その他不当な行為又はこれらにあたると解釈され得る行為、及び当社の営業活動に関連し又は影響を与える権限を有する者への金銭その他の利益を供与することを禁止しております。さらに、当社は、いかなる国においても政治献金を行わないとしております。

当社は、従業員等に対し腐敗行為防止法等及び本指針の認知・教育のためのトレーニングプログラムを定期的に実施しております。

万が一、「腐敗行為防止に関する指針」又は腐敗行為防止関連法令・規制に対する違反の事実又は懸念が確認された場合は、速やかに事実関係の把握および原因究明を行い、適切な是正措置を行っています。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員は、当該保険契約の被保険者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１）剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項のうち中間配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

２）取締役の責任免除

当社は、取締役が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

３）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

k．会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に他の株主の利益が害されることを防止するための措置

「②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由　e.特別委員会」で記載のとおり、取締役会の諮問機関として、当社及び当社子会社と支配株主又はその子会社との間の重要な取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主又はその子会社との利益相反リスクについて適切に審議、検討することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とする特別委員会を設けております。

l．取締役会及び特別委員会の活動状況

１）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．角野里奈氏については、事業年度中に新たに取締役に就任したため、取締役会開催回数が他の役員と異なっております。

２．澤田忠之氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会をもって退任しました。

３．当社は2025年6月24日付けで監査等委員会設置会社へ移行しております。馬場康弘氏は、当該移行前に開催した取締役会（全３回）に、監査役として出席しています。

　取締役会における具体的な検討内容として、各種商品・サービスに関する議論、中期経営計画に関する議論、監査等委員会設置会社への移行に関する議論、Ｍ＆Ａに関する議論、決算・資金計画に関する議論、当社のリスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス活動に関する議論、取締役会の実効性に関する議論、取締役・執行役員の人事・報酬等に関する議論、サステナビリティに関する議論等を実施しました。

２）特別委員会の活動状況

　当事業年度において当社は特別委員会を３回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

　特別委員会における具体的な検討内容として、当社の子会社であるＳＢＩエステートファイナンス株式会社とＳＢＩグループ会社との間の極度額貸借契約及びシンジケートローン契約の締結等に関する議論等を実施しました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１．馬場　康弘、柳澤　美佳及び角野　里奈は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日付定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月24日付定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．角野里奈氏の戸籍上の氏名は岡田里奈であります。

５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く。）の役名、職名、及び氏名は、次のとおりであります。

６．2025年６月24日開催の定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

②社外役員の状況

社外役員の状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。

当社の社外取締役は３名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能については、以下のとおりであります。

当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。

本書提出日現在における当社の取締役は６名であり、そのうち馬場　康弘、柳澤　美佳及び角野　里奈の３名が社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制となっております。

社外取締役（監査等委員）の馬場　康弘氏は、2017年６月よりMUS情報システム株式会社の監査役を務めておりましたが、現在は退任しております。なお、同氏が所属していた株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)は、当社の総資産額の１％にも満たない取引先であり、また、退職から10年以上の年数が経過しており、退職直前の３年間は証券会社への出向であったことから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。同氏には金融・財務・コンプライアンスの専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等を頂くこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等を期待したため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

社外取締役（監査等委員）の柳澤　美佳氏は、2025年12月より日本ビジネスシステムズ株式会社の取締役（監査等委員）を務めております。また、2023年４月よりＷＩＮＧＳ法律事務所の代表弁護士を務めております。当社と同氏が代表を務めるＷＩＮＧＳ法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。同氏は、法律事務所での弁護士としての経験を有するほか、事業会社での組織内弁護士として企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等の業務に幅広く携わっており、同氏の知見と経験からの当社の経営全般に対する有益な助言を期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

社外取締役（監査等委員）の角野　里奈氏は、2018年10月に角野里奈公認会計士事務所として独立されており、株式会社ACCESSOの代表取締役を務めております。また、2018年６月より八面六臂株式会社の監査役を、2020年９月より株式会社サウンドファンの社外監査役を、2021年９月より株式会社Linc’wellの社外監査役を、2022年６月よりニフティライフスタイル株式会社及び株式会社リビングプラットフォームの社外監査役を、2024年９月より株式会社UNICONホールディングスの社外監査役を務めております。当社と同氏が所属している角野里奈公認会計士事務所及び株式会社ACCESSOとの間に契約はなく、定常的な取引もありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計、経営に関する専門的な知見を有しており、当該知見を活かして特に会計についての専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待したため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名（本書提出日現在）は全員が監査等委員であり、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、会計監査人や内部監査部門からの報告及び独自の調査に基づき、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ．組織、人員

本書提出日（2026年６月19日）現在、当社は、監査等委員会設置会社で、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の社外取締役２名の３名から構成されております。

監査等委員の選任に際しては、監査等委員候補者が任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、適格性を慎重に検討しております。

監査等委員会監査については、年度当初の監査等委員会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、監査を実施しております。また、監査等委員のうち、角野　里奈氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の職務を補助する組織として内部監査部に監査等委員会事務局を設置しており、１名（2026年６月19日時点）の兼任スタッフが対応する体制としています。

ｂ．監査等委員会の活動状況

当社は、2025年６月24日を以て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は定時取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当該事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を合計４回、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計10回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間であります。

個々の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会

監査等委員会

監査等委員会での決議事項は25件、審議・協議事項は9件、報告事項は73件でした。なお、2025年度については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。

その主な内容は以下のとおりであります。

また、監査等委員会として四半期ごとに代表取締役社長と意見交換の場を持つほか、内部監査部長からは7回、その他役員・部長からは適宜、監査等委員会にて業務執行状況の報告を受けて意見交換を行っております。

ｃ．監査等委員の活動状況

2025年度の活動については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。

当社の監査等委員会は監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に従い、取締役会、経営会議、各種委員会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役や執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換、議論を行うことで取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。また、内部監査部及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務執行を監査しております。

常勤監査等委員は、監査計画に従い重要な会議に出席し、また内部監査部門等を活用しつつ、日常的に全般に亘る監査を実施するとともに、情報の収集や監査環境の整備に努め、その結果を監査等委員会に報告し、非常勤監査等委員との情報の共有を図っております。

非常勤監査等委員は、常勤監査等委員から日常の監査状況の報告を受けるとともに、取締役会議案の事前の説明を受け、取締役会、監査等委員会に出席し、客観的かつ公正な立場から質問し、また意見を述べております。法務事項については弁護士である柳澤　美佳氏が、会計事項については公認会計士である角野　里奈氏が専門的視点から監視し意見を述べております。

②内部監査の状況

当社は、監査等委員会直属の組織として独立性を確保した内部監査部（2026年３月31日現在　内部監査部長１名、内部監査部員11名）を設置しております。同部門は監査等委員会との直接の指示・報告経路を持ち、監査等委員会の承認を受け取締役会に報告した年度計画に基づき、部署別監査、テーマ別監査等を実施しております。監査の実施に際しては、役職員の他、必要に応じて外部専門家等の助力を得て行い、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を評価するとともに、監査の結果、検出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査結果については、常勤監査等委員及び監査等委員会並びに取締役会に適宜報告、代表取締役と適宜連携し、連携体制を構築しております。

③監査等委員会、内部監査部、会計監査人の連携

ａ．監査等委員会と内部監査部との連携状況

監査等委員会設置会社への移行に際し、内部監査部は監査等委員会直属の組織となりました。内部監査部は、監査等委員会からの直接の指示・報告経路を持ち、監査等委員会によって承認された内部監査計画に基づき部署別監査、テーマ監査等を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。

ｂ．監査等委員会と会計監査人との連携状況

監査等委員会は、会計監査人から監査計画・重点監査項目・四半期ごとの監査状況・監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）の検討等の報告を受け、情報交換を図るとともに、必要に応じて随時に打合せ、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。

ｃ．内部監査と会計監査人との連携状況

内部監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

ｄ．監査等委員会、内部監査部及び会計監査人の連携（三様監査）

会計監査人は四半期ごとに監査等委員会宛に監査状況の報告を行っておりますが、これに内部監査部も参加し、相互に情報共有、意見交換を実施しております。

④会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査を実施しております。

ｂ．継続監査期間

2015年以降

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

酒井　亮

馬渕　直樹

ｄ．監査業務に係る監査補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　12名

公認会計士試験合格者等　　 5名

その他　　　　　　　　　　23名

ｅ．監査法人の選任方針と理由

会計監査人の選任に際しては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．最近２連結会計年度等において監査公認会計士等の異動があった場合に関する事項

監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。

ｇ．監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価についても上記日本監査役協会の「実務指針」を基に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。

⑤監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容はコンフォートレター作成等に係る費用であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容はコンフォートレター作成等に係る費用であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く。）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数などに基づいて、当社と同監査法人で協議し、同監査法人から提示された監査報酬見積額の妥当性の精査を行い、監査等委員会の同意を得た上で、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より説明を受けた当事業年度における会計監査計画の監査工数、時間、人員配置及び非監査報酬額などの内容を確認し、前年度における監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性及び報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

１．連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．従業員の増加は、採用強化及び退職者の減少に加え、株式会社優良住宅ローンの子会社化によるものであります。

３．当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであります。

２．提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、以下の計算式により算出しております。

　　平均年間給与 ＝ 従業員に対して事業年度中に支払われた給与及び賞与の総額 ÷ 当事業年度末現在の従業員数

３．平均年間給与の対前事業年度増減率が減少している主な要因は、下期に子会社化した株式会社優良住宅ローンから転籍を受入れたことにより、期末従業員数が増加し、当該期中転籍者の給与実績が年間換算されない算定上の影響によるものです。なお、当該転籍による従業員数の増加を除外した場合、平均年間給与は6,207,192円（対前事業年度増減率△3.1％）となります。また、平均年齢は42.9歳（前事業年度は41.9歳）、平均勤続年数は7.3年（前事業年度は7.2年）となります。上記の平均年間給与における前事業年度との差異は、当事業年度において若年層及び非管理職層の採用を進めたことによる従業員構成の変化に伴うものであります。

３．労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は基本給、各種手当（通勤交通費を除く。）、賞与等であります。

男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

また平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

４．期間の定めのない労働契約を締結している労働者であります。

出向者については当社からグループ内、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

５．当社と期間の定めのある労働契約を締結している労働者（契約社員、アルバイト）であります。

６．当社は“役割等級制度”を導入しており、従業員に求める役割の大きさに応じて賃金を決定しております。

等級・賃金決定時に社歴・性別・年齢は考慮しておりません。そのため各等級別で、賃金差異を比較すると

差異は少なく、平均約90％程度の差異となります。

７．対象期間は2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）です。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適切に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRS会計基準に準拠するための社内マニュアル等を整備し、それらに基づく会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】