株式会社ウィルグループ（6089） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。

　人材サービス市場における、今後の見通しについては、国内及び世界経済は緩やかに成長していく一方で、中東情勢を中心とした地政学リスクを背景に、原油価格の高止まりなど経済への影響は先行き不透明な状況が続いています。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが海外で主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、人口・経済は緩やかに拡大基調であり、今後も安定的に推移する見通しである一方、インフレや金利上昇、中東情勢を背景とした景況感の悪化が懸念されており、引き続き注視していく必要があります。

　また、当社グループの持続的な成長の実現にむけて、2026年５月14日に中期経営計画（WILL-being 2029）を新たに策定しました。

（2）目標とする経営指標

　当社グループの重視する経営指標は、営業利益です。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中長期的な成長の実現に向けては、利益構造改革が重要となります。

　そのため、中期経営計画（WILL-being 2029）においては、前中期経営計画で得られた成果（「建設技術者領域の黒字化」「正社員派遣/請負、外国人雇用支援への投資有効性の確認」「人材紹介オペレーションの獲得」「海外Working事業の生産性改善」）を基盤に、収益構造改革を進め、さらなる利益成長を図ります。

　連結営業利益※は、達成可能性を重視し、2029年３月期に47億円を目標とします。そして、既存事業のさらなる成長に加え、新規事業やM&A等による上振れとして2025年11月に発行した、有償ストック・オプションの行使条件である55億円を目指します。また、資本効率においては、中長期的にROE15％以上に向けて、収益構造改革と資本効率改善を推進します。

　※一過性の損益を除いたノーマライズド連結営業利益

　■戦略テーマ

　　　国内Working事業：正社員・外国人HRビジネスの拡大

　　　海外Working事業：生産性を重視した収益力の強化

　■経営目標

　　　2029年３月期　連結営業利益　47億円（2026年３月期を起点としたCAGR +16.1％）

　国内Working事業においては、「正社員・外国人HRビジネスの拡大」を戦略テーマとします。前中期経営計画で投資有効性が確認できた正社員派遣/請負及び外国人雇用支援、新たな成長オプションとして獲得した人材紹介を一層強化し、AI代替可能性の低いエッセンシャル領域※を主戦場とすることで、再現性の高い利益成長を目指します。加えて、これまで一般派遣で培った採用・配置・定着のノウハウを活用し、より高い収益性と成長性が見込める領域へシフトすることで、グループ全体の収益構造改革を推進します。

　※社会生活を維持するために必要不可欠、かつ AI 代替・自動化されにくい領域。一般的にエッセンシャルワーカーと呼ばれる領域を含む。

　海外Working事業においては、「生産性を重視した収益力の強化」を戦略テーマとします。既存の顧客基盤と専門性を活かしながら生産性向上を推進し、安定的な収益基盤の確立を図ります。加えて、為替や政策変動のリスクを踏まえた収益管理を徹底するとともに、市場性と収益性を見極めながら、事業展開国の拡大や新領域参入を検討し、中長期の成長機会を探索します。市場環境の変化に左右されにくい収益力を強化することで、ポストコロナの急激な人材需要拡大前の安定的な利益水準への回帰を目指します。

（4）会社の対処すべき課題

　現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題を記載します。

①国内Working事業「正社員・外国人HRビジネスの拡大」

　当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、国内Working事業において、一般派遣を中心とした従来の事業構造から、より収益性の高いビジネスモデルへ転換していくことが重要となります。そのため、労働需給ギャップが大きく、AIやロボットによる代替可能性が低いエッセンシャル領域を主戦場とし、正社員・外国人HRビジネスの拡大に向けて、以下３点に取り組みます。

　(ⅰ)正社員派遣/請負

　　建設、製造、介護等、労働需給ギャップが大きく、定着・教育まで含めた支援ニーズが高いエッセンシャル領域を中心に、正社員派遣/請負の拡大に取り組みます。一般派遣で培った採用、配置、定着のノウハウや、当社グループの顧客基盤、全国拠点網を活用し、事業を拡大していきます。

　(ⅱ)外国人雇用支援

　　製造、介護、宿泊、外食等、国内人材だけでは充足しにくい領域が増加する中、適切な受入プロセスを前提とした外国人雇用支援の重要性が高まっています。当社グループは、業界トップクラスの支援実績と、採用から定着まで一貫して支援できる体制を活かし、コンプライアンスを重視した外国人雇用支援を拡大していきます。

　(ⅲ)人材紹介

　　介護、看護、建設等のエッセンシャル領域を中心に、自社採用だけでは充足しにくい専門人材・正社員採用ニーズが高まっています。当社グループは、既存事業で培った顧客基盤に加え、M&Aにより獲得した人材紹介オペレーションを活用し、人材紹介を新たな成長領域として拡大していきます。

　前中期経営計画において投資有効性を確認した正社員派遣/請負及び外国人雇用支援を継続して拡大するとともに、M&Aにより獲得した人材紹介のオペレーションを活用し、国内Working事業の収益構造改革の再現性を高めていきます。

②海外Working事業「生産性を重視した収益力の強化」

　海外Working事業においては、オーストラリア、シンガポールともにポストコロナ以降の環境変化とインフレの影響を受け、市況は依然として楽観視できない状況が継続しており、各国の政府方針、景気動向、求人需要の変動に加え、為替変動が当社グループの業績に与える影響にも注視する必要があります。

　このような環境下においても、海外Working事業が安定的に利益を創出できる収益基盤を構築するため、オーストラリア、シンガポールを中心に、強みのある領域での人材派遣・人材紹介を軸として、生産性向上を重視した収益力の強化に取り組みます。オーストラリアでは、既存顧客の深耕及び高付加価値領域での需要獲得を通じ、収益力の向上を図ります。シンガポールでは、行政機関等を中心とした既存顧客基盤を活かし、安定した需要の獲得を進めます。

　各国における市場環境の変化を適切に見極めながら、コストコントロール、営業生産性の向上、ガバナンスの強化を継続します。市場回復に過度に依存することなく、収益性を重視した事業運営を徹底することで、為替変動等の外部環境リスクを踏まえても、安定的に利益を創出できる海外Working事業の確立に取り組んでいきます。

③人材の確保と育成

　人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用と育成と定着が重要な課題です。

　2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、採用力強化を目的としたブランドプロモーションを実施しています。2026年３月期には６月と10月に当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を継続的に展開しました。プロモーション実施前の2023年３月期と比較して、認知率、指名検索数、利用意向度ともに大幅に増加しています。

　育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくとともに、資格奨励金や給与評価制度の見直し等により定着率を高めていきます。

④サステナビリティの強化

　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう以下の取り組みを行っています。

　(ⅰ)環境への取組み

　　当社グループは、気候変動に関する環境方針を定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会をTCFDの枠組みに基づいて情報開示を行っています。

　(ⅱ)社会への取組み

　　当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、画一的な視点にとらわれず、多様な人材の活躍が必要不可欠であると考えています。性別・年齢・国籍・障がいなどにとらわれず、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援しています。また、技術革新により、求められる人材・職種が大きく変化し、今以上に需給ギャップが生じる見込みです。そのため、働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”に取り組んでいきます。

　(ⅲ)ガバナンスへの取組み

　　過半数が独立社外役員で構成される任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価を外部の助言を得ながら継続的に実施する等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

　当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。

　日本経済は、雇用情勢の改善や賃上げ、企業の設備投資意欲が継続するなど景気に前向きな動きはありましたが、物価上昇による個人消費の陰り等が影響し、緩やかな回復にとどまりました。また、為替変動や原油価格の高騰などの動向に注視する必要があります。

　このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画（WILL-being 2026）の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。

　国内においては、建設技術者領域の安定した売上成長と黒字化が大きく業績に寄与した他、正社員派遣及び外国人雇用支援を積極的に展開しているセールスアウトソーシング領域やファクトリーアウトソーシング領域等が堅調に推移しました。また国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を継続的に展開しました。

　海外においては、ポストコロナ以降の環境変化とインフレの影響を受け、市況は依然として楽観視できないものの、利益体質の強化に向けたコストコントロールを実施し、生産性改善により収益回復を実現しました。なお、為替レートが前年同期比で円安に推移したことにより、売上収益で約582百万円、セグメント利益で約30百万円のプラス影響となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益146,856百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益3,279百万円（同40.2％増）、税引前利益3,139百万円（同44.2％増）、当期利益2,202百万円（同92.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,314百万円（同100.3％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は5,632百万円（同15.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は、以下の通りです。

（1）国内Working事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援を行う国内Working事業については、建設技術者領域、セールスアウトソーシング領域及びファクトリーアウトソーシング領域の堅調な推移に加え、株式会社HR CAREERの新規連結による人材紹介売上の増加等により、増収となりました。

　利益面においては、建設技術者領域が利益成長フェーズに入ったことや、複数領域での正社員派遣、外国人雇用支援への注力による粗利の拡大を背景に増益となりました。また、重要業績評価指標のうち、特に「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」が順調に推移したことにより粗利が拡大したこと、建設技術者領域の継続的な単価交渉による単価上昇の結果、増益となりました。

　以上の結果、国内Working事業は、外部収益88,262百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益3,579百万円（同10.1％増）となりました。

（2）海外Working事業

　主にオーストラリア、シンガポールにおいて展開している海外Working事業については、依然マーケット環境は楽観視できないものの、人材派遣売上、人材紹介売上ともに現地通貨基準で前年同期を上回ったこと、プラスの為替影響（約582百万円）があったこと等により、増収となりました。

　利益面においては、販管費の抑制と人材紹介売上増加による粗利の拡大に加え、前年同期に計上した減損損失（473百万円）のはく落影響等により大幅増益となりました。

　以上の結果、海外Working事業は、外部収益58,501百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益2,427百万円（同69.4％増）となりました。

（3）その他

　その他については、前連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益92百万円（前年同期比41.2％減）、セグメント損失306百万円（前年同期は223百万円の損失）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

（1）生産実績

　当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

（2）受注状況

　生産実績と同様の理由により、記載していません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎、３．重要性がある会計方針」に記載の通りです。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は29,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,168百万円、現金及び現金同等物が1,038百万円増加したこと等によるものです。

　非流動資産は26,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が469百万円減少した一方、新規連結及び為替換算の影響によりのれんが1,690百万円、その他の無形資産が775百万円、使用権資産が505百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は56,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,629百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は28,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,000百万円増加しました。これは主に、借入金が647百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が3,144百万円、未払法人所得税が386百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動負債は8,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が236百万円、その他の非流動負債が369百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は36,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加しました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は20,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加しました。これは主に、その他の資本性金融商品が390百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額が1,956百万円、利益剰余金が1,316百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,957百万円の収入（前連結会計年度は1,806百万円の収入）となりました。これは主に、営業債権の増加額1,258百万円、法人所得税の支払額594百万円等があった一方、税引前利益の計上3,139百万円、減価償却費及び償却費2,352百万円、営業債務の増加額1,254百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,354百万円の支出（前連結会計年度は695百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入253百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出567百万円、投資活動その他による支出224百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,119百万円の支出（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,460百万円、政府補助金による収入329百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出2,945百万円、リース負債の返済による支出1,340百万円、配当金の支払額1,016百万円、短期借入金の純減額619百万円等があったことによるものです。

（4）重要な経営指標の分析

　当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。

（売上収益）

　当連結会計年度の売上収益は、146,856百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1％増加しました。

　売上収益が増加した主な要因は、国内Working事業において建設技術者領域が順調に拡大したこと、株式会社HR CAREERの新規連結効果が寄与したことに加え、海外Working事業において人材派遣売上が堅調に推移したこと、為替レートが前連結会計年度比で円安に推移したことによるものです。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、32,392百万円となり、前連結会計年度に比べ10.2％増加しました。

　売上総利益が増加した主な要因は、国内Working事業においてポートフォリオの入替が奏功し、収益性の高い正社員派遣及び外国人雇用支援が拡大したことに加え、海外Working事業において人材紹介売上が増加したことによるものです。

　その結果、売上総利益率は22.1％となり、前連結会計年度より1.1ポイント上昇しました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、29,510百万円となり、前連結会計年度に比べ8.2％増加しました。

　販管費比率は20.1％となり、前連結会計年度より0.6ポイント上昇しました。

　販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大に向けて、採用費、営業人員、コンサルタント人員等が増加したことに加え、国内における採用力強化を目的として、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションを実施したことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、3,279百万円となり、前連結会計年度に比べ40.2％増加しました。

　営業利益が増加した主な要因は、国内Working事業における事業ポートフォリオの入替が奏功したことによる売上総利益の拡大、海外Working事業における販管費の抑制及び人材紹介売上の増加による売上総利益の拡大に加え、前連結会計年度に計上したオーストラリアの子会社における減損損失がはく落したことによるものです。

　その結果、営業利益率は2.2％となり、前連結会計年度より0.5ポイント上昇しました。

（EBITDA）

　当連結会計年度のEBITDAは、5,632百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。

　EBITDAが増加した主な要因は、営業利益が増加したことによるものです。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1,158百万円増加の2,314百万円となりました。

（総還元性向）

　当連結会計年度の総還元性向は、43.9％となりました。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（6）経営戦略と今後の見通し

　今後の見通しについては、国内及び世界経済は緩やかに成長していく一方で、中東情勢を中心とした地政学リスクを背景に、原油価格の高止まりなど経済への影響は先行き不透明な状況が続いています。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、人口・経済は緩やかに拡大基調であり、今後も安定的に推移する見通しである一方、インフレや金利上昇、中東情勢を背景とした景況感の悪化が懸念されており、引き続き注視していく必要があります。

　このような状況の下、国内Working事業では、中期経営計画（WILL-being 2029）の戦略テーマとして掲げている、前中期経営計画で高成長を果たした正社員派遣/請負及び外国人雇用支援を更に拡大するとともに、新たな収益基盤の確立を目的として人材紹介へ注力し、収益性向上に向け、事業ポートフォリオの最適化を推進していきます。

　海外Working事業では、世界情勢の変化や為替変動の影響を踏まえつつ、外部環境に左右されにくい生産性を重視した収益基盤の強化を図ります。オーストラリアにおいては民間及び政府の幅広い顧客基盤を活かしながら、成長余地のある民間領域の開拓を進めることで顧客ポートフォリオの最適化を図り、収益性の向上を目指します。シンガポールでは、政府主導のデジタル化・AI分野における人材需要を取り込みつつ、既存顧客との取引拡大を通じて収益性の向上を図ります。

　これらにより、2027年３月期の通期連結業績予想は、売上収益157,000百万円（当連結会計年度比6.9％増）、営業利益3,400百万円（同3.7％増）、税引前利益3,191百万円（同1.6％増）、当期利益2,221百万円（同0.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,208百万円（同4.6％減）、EBITDAは6,442百万円（同14.4％増）を見込んでいます。

（ご参考）業績予想で前提としている為替レートは、１オーストラリアドル105円（当期の実績は100円）、１シンガポールドル121円（当期の実績は117円）です。

　*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,038百万円増加し、7,974百万円（前連結会計年度末比15.0％増加）となりました。

　当社グループの資金需要は、主として人材サービス事業における運転資金および成長投資に係る資金です。これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入により調達し、財務の健全性を考慮しながら対応しています。

　また、グループ全体の資金効率向上を図る観点から、当社において資金の集中管理を行っており、連結子会社に対しては必要に応じて資金供給を行う体制としています。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、前述「（3）キャッシュ・フローの分析」に記載の通りです。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は586百万円です。

　その主なものは、新規拠点開設費用及び基幹システム機能改善等です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。

（1）提出会社

　主要な設備はありません。

（2）国内子会社

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。

（注２）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、無期雇用の派遣社員等は従業員数に含め、有期雇用の派遣社員等は従業員数及び臨時雇用者数には含めていません。

（3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。

（注２）WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. 他14社を含めた合計額を記載しています。

（注３）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、無期雇用の派遣社員等は従業員数に含め、有期雇用の派遣社員等は従業員数及び臨時雇用者数には含めていません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下の通りです。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注１）当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注３）①新株予約権者は、2020年３月期、2021年３月期又は2022年３月期のいずれかの事業年度において、営業利益が4,000百万円を超過した場合、本新株予約権を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益（ただし、IFRS会計基準による財務数値を日本基準による数値に引き直して適用）を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注４）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注１）当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注３）①新株予約権者は、2029年３月期から2031年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、5,500百万円を超過した場合のみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、次の（ア）から（カ）のいずれかに該当した場合、行使期間中であっても、これ以降本新株予約権（（カ）に該当した場合については、放棄する旨の申出があった部分に限る。）を行使することはできない。

（ア）拘禁以上の刑に処せられた場合

（イ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任したとき

（ウ）新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役または執行役員在任中に、当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役員、顧問、従業員等になった場合

（エ）当社の取締役会において、当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でない場合に該当するとの決議がされたとき

（オ）死亡した場合

（カ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

（注４）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）新株予約権の行使により増加したものです。

（注２）会社法第796条第２項の規定に基づき、株式会社ウィルオブ・ワークを承継会社とする簡易吸収分割により減少したものです。

（注３）2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使等による増加はありません。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式200,618株（議決権の数2,006個）が含まれています。なお、当該議決権2,006個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式200,618株は、上記の自己株式等に含めていません。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注１）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

（注２）当事業年度及び当期間（2026年４月１日から2026年５月31日）における取得自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれていません。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比37.5％）

（注１）取締役 腰塚國博氏、高橋理人氏及び市川祐子氏は、社外取締役です。

（注２）監査役 池田幸恵氏、澤田静華氏及び中村克己氏は、社外監査役です。

（注３）取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

（注４）監査役 池田幸恵氏及び澤田静華氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

（注５）監査役 中村克己氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

（注６）所有株式数は提出日（2026年６月19日）現在の確認ができないため、2026年５月末現在の所有株式数を記載しています。

（注７）当社では、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しています。

        有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下の通りです。

（注８）当社では、法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。

（注９）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

　当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。

　取締役 腰塚國博氏は、経営者としての豊富な経験、デジタル・情報技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定やグローバル事業、M＆A及び新規事業の創出等、幅広い見識を有しています。また、指名・報酬委員会の議長として、取締役会の監督機能充実のため、公正で透明な委員会運営を主導し、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的立場で重要な役割を果たしています。同氏は当社から独立した立場にあり、継続して当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特にIT・DXの推進及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　取締役 高橋理人氏は、経営者としての豊富な実績と経験及びデータを活用した新規サービスの開発についての豊富な知見など、幅広い分野の知識、経験を有しています。また、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しています。同氏は当社から独立した立場にあり、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社グループの新規事業展開に対するアドバイス及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　取締役 市川祐子氏は、大手IT企業での財務戦略・IR責任者としての経験や他社社外取締役を歴任し、また、経済産業省企業報告ラボ企画委員、持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会（伊藤レポート2.0) 委員としての経験から、IR及びガバナンスに関する豊富な知見を有しています。また、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しています。同氏は当社から独立した立場にあり、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社の経営に対して客観的・専門的な視点から、コーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査役 池田幸恵氏は、公認会計士として専門的な知識を有し、監査法人において上場企業の監査業務等に従事した経験から、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査役 澤田静華氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査役 中村克己氏は、弁護士としての高い専門性及び事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク管理に関する豊富な経験及び高い知見を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

（当社の「独立性判断基準」）

　当社は、当社の社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称する。）を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下の通り「当社の独立性判断基準」を定めています。社外役員又は社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に記載する当社の「独立性判断基準」を満たすものとしています。

　① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者*1

　② 当社グループの主要な取引先とする者*2又はその業務執行者

　③ 当社グループの主要な取引先*3又はその業務執行者

　④ 当社の大株主（総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

　⑤ 当社グループが総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

　⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、又は所属していた者でかつ当社グループの法定監査

に従事したことのある者

　⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

　⑧ 当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

　⑨ 当社グループから多額*4の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

　⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

　⑪ 上記②から⑤及び⑦から⑩においては過去10年間において、上記⑥においては過去１年間該当していた者

　⑫ 上記①～⑩に該当する者が重要な者*5である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族

*1．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じるもの及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

*2．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。

*3．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上収益の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

*4．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上収益もしくは総収入の２％を超えることをいう。

*5．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③取締役及び監査役のスキル・マトリックス

　当社の取締役会は、中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取締役候補者の審議を経たうえで、取締役会で決定します。

（注）上記一覧は、各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っています。

（3）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名（３名全て社外監査役）により構成されています。

　なお、常勤監査役 池田幸恵氏は公認会計士の資格を、監査役 澤田静華氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 中村克己氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。

　当連結会計年度における監査役会の年間開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

（注）社外監査役大向健治氏は、2025年6月21日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。

　監査役会における具体的な検討内容は、①グループガバナンスの実効性②グループ・コンプライアンスリスクへの取り組み状況③企業情報開示体制の監査であり、主な協議・決議事項は以下の通りです。

　また、監査役会で定めた職務分担に基づく監査役会（各監査役）の主な活動内容は、以下の通りです。監査役会（各監査役）は下記の活動により、取締役の業務執行の監査を行いました。

②内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直下に内部監査室（室長含む4名）を設置し、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。

　内部監査室は、公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の専門資格保有者を含めて構成されており、高度な専門性を活かした監査を行っています。
　監査活動は、リスク評価に基づく年間監査計画を策定し、労働者派遣法や職業安定法等の法令遵守状況、労務管理、個人情報管理、コンプライアンス体制の強化、ならびにIT統制など、人材ビジネス業特有の重要リスク分野に重点を置いています。また、近年は請負・委託契約の適正性や請負現場における労働安全衛生の徹底に加え、被監査部門に対する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の周知・啓発活動にも注力しています。

　監査結果は、指摘事項の是正・改善状況をフォローアップしつつ、随時代表取締役社長及び社内取締役、常勤監査役に報告するとともに、定期的に監査役会及び取締役会にも報告しています。また、監査役や会計監査人とも必要に応じて情報交換を行い、三様監査の連携強化にも努めています。

③会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

（ⅱ）継続期間

　７年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

　中田　宏高

　牟田　隆平

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他48名です。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の評価・選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を含め、必要な監査実施体制を有していることを検討し、監査法人を選定することとしています。

　取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ⅰ）を除く）

　当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して、親会社監査人からの依頼に基づく子会社監査及び海外連結子会社に対する現地法定監査業務に係る報酬を支払っています。

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

（ⅲ）監査報酬の決定方針

　監査日数、当社グループの規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定しています。

（ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部長及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの合理性などを検討した結果、妥当であると判断したためです。

５【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

　①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載した人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえ、中期経営計画「WILL-being 2029」において、AIに代替されにくいエッセンシャル領域を重点戦略領域と位置付け、正社員派遣/請負・外国人雇用支援・人材紹介等の正社員・外国人HRビジネスを通じた高収益事業への転換を推進しています。

　これらの実現に向け、人材を最重要の経営資本と捉え、従来の属人的・事業部最適型の人材マネジメントから、グループ横断で人材を採用・育成・配置する戦略的人材マネジメントへの転換を進めています。特に、重点戦略領域を支える中核人材については、グループ全体で最適配置を行い、既存事業で培った人材・ノウハウを活かしながら、重点戦略領域で活躍できる人材の育成・登用・配置を進めています。

　その推進役となるのが、当社独自の組織体制として各事業に配置するHRマネジメントパートナー（HRMP）です。HRMPは、一般的なHRBPが担う事業部門への人事支援機能に加え、事業責任者と連携しながら、事業計画から逆算した人材要件の定義や組織課題の解決を主導しています。すでに国内主要子会社の主要８部門についてHRMPを配置済みであり、今後は採用・育成・配置・登用を一体的にマネジメントし、将来の事業成長に必要な中核人材の確保・育成・配置を推進しています。

　人的資本経営の重要指標として、以下の指標をモニタリングしていきます。

　　・重点戦略領域における人材充足状況

　　・専門職・技術社員から総合職への登用者数

　　・成長機会を伴う戦略的アサインメントを通じた次世代中核人材の育成状況等

　これらの重要指標は、重点戦略領域を支える中核人材の確保・育成・配置の進捗を示す先行指標であり、国内Working事業戦略における以下の主要KPIの実現を支える人的資本基盤の状況を把握するための指標として位置づけています。今後は、主要KPIの実績を継続的に開示し、重点戦略領域における人的資本の拡大状況を可視化していきます。

＜国内Working事業戦略の主要KPI＞

　最後に、これらの重点戦略を下支えする従業員数においても採用と育成、定着のバランスを踏まえつつ、重要指標として継続的にモニタリングしています。

＜連結会社の従業員数の推移＞

　②従業員給与等の決定方針

　当社グループでは、持続的な企業価値向上に向け、役割の大きさ、成果への貢献度および市場競争力、物価上昇率を踏まえた、公正かつ透明性の高い報酬体系を構築することを基本方針としています。

　従業員給与等は、人材戦略および事業戦略を支える重要な人的資本投資と位置づけており、国内においては中長期的な能力向上や価値創出への貢献を重視した処遇を行っています。海外においては、各国・地域の市場環境や役割特性を踏まえ、成果との連動性を重視した報酬設計としています。

　また、給与等の決定にあたっては、役割価値、成果、外部市場水準等を総合的に勘案し、評価制度に基づく客観的なプロセスを通じて決定しています。今後も、人材への適切な投資を通じて、従業員の成長と企業価値向上の好循環を目指していきます。