株式会社おきなわフィナンシャルグループ（7350） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．2021年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度
（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第５期の１株当たり配当額170円00銭のうち、期末配当額100円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．第２期の１株当たり中間配当額には、当社設立１周年記念配当５円が含まれております。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．当社は、2021年10月１日設立のため、第１期の株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

６．第１期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社は2021年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

７．第２期以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

なお、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革(2021年９月30日まで)は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行を含む連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。

[リース業]

株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

[その他]

おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんシステムソリューションズにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。

また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．株式会社おきぎんエス・ピー・オーは2025年10月１日付で株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更しております。

２．2025年７月１日付で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを新規設立しております。

３．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社、株式会社みらいおきなわ及び株式会社おきぎんサクセスパートナーズは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社沖縄銀行であります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５．株式会社沖縄銀行及び株式会社おきぎんリースは、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める各社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における銀行業及びリース業の経常収益に占める各社の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。

また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

〈経営理念（ミッション）〉

地域密着・地域貢献

〈目指すべき姿（ビジョン）〉

金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ

〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉

感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します

創造：情熱と新たな発想で未来を創造します

挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します

（2）中長期的な経営戦略

① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）

当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。

第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、最終年度目標の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。

② 第２次中期経営計画の戦略

③ 目標とする経営指標

第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。

（3）対処すべき課題

我が国の経済環境は、少子高齢化や人口減少の進行による中長期的な地域経済の縮小が懸念される一方、賃上げの広がりを背景とした個人消費の底堅さや、インバウンド需要の回復・拡大により、緩やかな回復基調を維持しています。とりわけ沖縄県においては、全国と比較して人口減少率が小さいという特性を有するとともに、観光需要の拡大や関連産業の活性化により、地域経済は一定の成長基調にあります。一方で、観光関連産業への依存度の高さ、人手不足の深刻化、物価上昇による事業コストの増加など、沖縄特有の構造的課題も引き続き存在しています。

金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入やデジタル技術の進展により競争が一層激化しており、デジタルトランスフォーメーションの進展や、ライフスタイル・価値観の変化を背景に、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。特に沖縄県内においては、観光関連事業者や中小企業を中心に、事業成長や業種転換、ＤＸへの対応ニーズが高まっており、地域金融機関には、金融サービスにとどまらない総合的な支援機能の発揮が求められています。

金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しを受け、誘導目標金利は上昇局面にあるものの、海外経済や通商政策の動向等を背景に、先行きの不透明感が残る状況にあります。こうした金利環境の変化は、金融機関の収益構造や資金調達・運用に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、環境の変化に機動的に対応できる体制の構築が重要であると認識しています。

このような環境のもと、当社グループは「金融をコアとする総合サービスグループ」として、金融サービスと非金融サービスを組み合わせた、ＤＸ支援、人材面でのサポート、Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティングなどの総合的なソリューションの提供を通じ、地域の課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、監査等委員会設置会社として、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じ、経営の透明性と健全性の一層の向上を図ってまいります。今後も、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応し、沖縄経済の持続的発展と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティへの取り組み

① 当社グループの目指す姿

当社グループは、金融と非金融の事業領域でお客さまを支援することで、地域社会の価値向上を牽引し、地域とともに成長する総合サービスグループを目指しています。

② 当社グループの重要課題（マテリアリティ）

企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため、社会の課題を起点とした施策を策定し、「企業と社会のサステナビリティ」を同期化させた経営戦略の立案を目指し、重要課題（マテリアリティ）の特定を実施いたしました。

マテリアリティ特定のプロセス

○抽出した約400件の重要課題候補を基に、社内外の取締役及び沖縄県へインタビューを実施。

○各ステークホルダーによる全ての回答を定量化。

○その結果を基に、“当社グループにとって重要な課題”及び“利害関係者（ステークホルダー）にとって関心度が高い課題”という観点より重要課題を絞り込み、総合的に判断し、さらに優先付けを実施。

特定した重要課題（マテリアリティ）

気候変動リスクをはじめ、特定した７つの重要課題の解決に資する施策を展開しております。

(2) 気候変動に関する当社グループの取り組みについて

当社グループでは特定したマテリアリティ「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」の解決へ向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った体制整備を進めております。

① ガバナンス

当社では、持株会社への移行と合わせ、グループ全体で統一的な方向性を持ってサステナビリティを推進していくため、「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会や環境の課題を洗い出すとともに、本業にて課題の解決に貢献する対応策の検討を行っております。

サステナビリティへの取り組み状況を取締役会へ半期毎に報告することで、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進体制を構築しております。

また、その取り組みの確度を高めるべく、「サステナビリティ推進室」を設置し、気候変動への対応をはじめ、地域社会における課題解決をより推し進め、地域社会との共通価値の創造を果たしていきます。

② 戦略

(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会

当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。

(注) 時間軸の定義は次のとおりです。短期：３年未満、中期：３年超10年未満、長期：10年超。

(ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて

気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。

(注) 時間軸の定義は次のとおりです。短期：３年未満、中期：３年超10年未満、長期：10年超。

(ⅲ) シナリオ分析

当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。

気候変動による異常気象などによって物理的な損失をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つを認識しております。

シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化し、事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。

《シナリオ分析における前提条件について》

○環境省が公表している「ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。

○気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050年までの中長期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。

○将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織ＩＰＣＣや、国際エネルギー機関ＩＥＡなどの各機関が提示している複数シナリオ（1.5℃、２℃、４℃シナリオ）を利用し、シナリオによる幅を持った計測を行っております。

○影響度計測のための各種の手法（与信関連費用・信用コスト）や、債務者区分判定の有利子長期負債償還年数の条件等を変更した影響額を計測し、水準感を比較いたしました。

《物理的リスク》

物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの拠点資産や沖縄銀行が保有する担保不動産の損傷に起因する価値損失の推計結果（直接影響）、及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果（間接影響）から、信用コストの増加額を試算いたしました。2022年度は洪水による銀行が保有する担保不動産価値の損失を計測しましたが、2023年度は「台風（風災）による担保価値の損失」を追加しました。また、当社資産損失の計測は、銀行のみから「全グループ」へ拡大しております。

分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計12～14億円、単年当たり最大0.6億円程度にとどまる結果となり、影響は限定的と考えられます。

(注) １．気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）

２．代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）

《移行リスク》

移行リスクにおいては、環境省データ(注１)を基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行のデータとの紐づけを実施しました。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の３業種を分析セクターとして選定しました。

分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計23～55億円、単年当たり最大2.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。

(注) １．「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成30(2018)年度温室効果ガス排出量の集計結果」（2022年3月18日 環境省HP）

２．国際エネルギー機関(International Energy Agency)

３．世界エネルギーの見通しに関するレポート（World Energy Outlook）

《与信残高に占める炭素関連資産の割合》

脱炭素社会への移行に伴い、ＧＨＧ排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあることから、以下のセクターについて貸出金残高に占める割合を指標として開示しました。

《機会》

脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。

脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリティ分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。

③ リスク管理

(ⅰ) 物理的・移行リスクの分析手法について

気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つのリスクを認識しております。

各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。

(ⅱ) 統合的リスクの管理体制

当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。

特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。

《リスク管理体制図》

（信用リスク管理）

○シナリオ分析の定期的な実施

○セクター別の残高モニタリングの実施

○サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告

○グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議

（市場リスク、流動性リスク管理）

○リスク管理指標のモニタリング

○リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有

○グループリスク管理委員会にて対応策を協議

（オペレーショナル・リスク管理）

○拠点資産のリスク計測

○被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備

○外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集

○グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議

（風評リスク管理）

○総合企画部がリスクを一元的に統括

○グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議

④ 指標及び目標

(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量 Scope１・Scope２》

当社グループでは、これまでにＬＥＤ照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やＡＴＭ台数の削減などを実施いたしました。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。

また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビル、2023年10月に事務センタービル、2024年３月にグループ拠点48箇所へ導入いたしました。

2025年度のCO2排出量は、1,089t-CO2(2013年度・基準年度比約86％削減）となりました。

(単位：t-CO2)

(ⅰ) 指標《自社の活動に関連するサプライチェーンのCO2排出量・Scope３》

（カテゴリ２、カテゴリ３、カテゴリ５、カテゴリ６、カテゴリ７、カテゴリ15）

※Scope３の算定対象は主要子会社の沖縄銀行としております。また、算定対象の沖縄銀行におけるカテゴリ８～14の排出量はゼロとなります。

（注）１．ＧＨＧプロトコルにおけるScope３とは、事業者自ら排出している温室効果ガス（CO2等）であるScope１,２以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量です。

２．当社グループの主要子会社である沖縄銀行において、2023年度よりカテゴリ15（投融資）を算出しております。

（注）３．2024年度よりカテゴリ２（資本財）、カテゴリ３（Scope1１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）、カテゴリ５（事業からでる廃棄物）、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（通勤）を算定、対象範囲を拡大しました。

(ⅰ) 指標《自社グループのScope３カテゴリ15（投融資）ビジネスローン》

主要子会社である沖縄銀行では、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・削減に向けた取組みが重要であるとの認識から、ビジネスローンにおけるCO2排出量の算定を行いました。なお、ビジネスローンの計測については、概ね推計値（スコア３～４）となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。

今後は取引先とのエンゲージメントを通じて、CO2排出量の削減に努めてまいります。

(注) 金融向け炭素会計パートナーシップPCAFスタンダード「Partnership for Carbon Accounting Financials」計算式に基づき算定しております。

(ⅰ) 指標《自社グループのScope３カテゴリ15（投融資）商業用不動産・住宅ローン》

主要子会社である沖縄銀行では、商業用不動産・住宅ローンにおける融資先のCO2排出量を算定いたしました。当社グループでは、環境に配慮した不動産への投融資を推進することで、沖縄県における民生部門のCO2排出量低減に向けて取り組んでまいります。

(注)１．商業用不動産は、一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会（BEMA）「建築物エネルギー消費量調査報告」のデータに基づき、CO2排出量原単位を使用しております。工場・倉庫等の建物用途は、分類外施設に含まれます。

２．住宅ローンは環境省「令和５年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について（確報値）」（2025年３月）を使用して、沖縄県の１世帯当たりの年間CO2排出量を推計しております。

(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》

当社グループでは地域金融機関として地域の脱炭素化を牽引したく、カーボンニュートラルの達成時期を2030年度とした目標を定めております。2025年度は銀行を中心とした各営業所の自社契約電力について再生可能エネルギー化の導入を進めた結果、Scope１,２のCO2排出量は2013年度比▲85.9％削減となる1,089（t-CO2）となりました。

今後、その他電源機器の省エネ化、太陽光発電などの導入、営業拠点のＺＥＢ化に取り組み、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態

(3) 人的資本・多様性に関する事項

① 人的資本に関する人材育成方針、社内環境整備方針

当社グループは職員一人ひとりがグループと地域社会の成長を支える人財となるべく、多様な価値観を尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮することのできる組織を目指し、以下の(ⅰ)～(ⅳ)について環境整備に取り組んでおります。

(ⅰ) 地域社会の価値向上に資する人財育成の実施

(ⅱ) 成長基盤の構築に資する人財育成の実施

(ⅲ) ダイバーシティの推進

(ⅳ) 職員の働きがいの創出とその向上

第２次中期経営計画では、最終年度目標達成に向けて、経営戦略と人財戦略が連動した「人的資本経営」の各種施策を実施いたします。人財の成長と人財ポートフォリオ構築、エンゲージメント向上を経営戦略と連動させることにより、成長の共創を実現します。

以下の図が、当社グループにおける人的資本経営の全体像となります。

上記方針及び経営戦略に基づき、当事業年度において以下の取り組みを実施いたしました。

（ⅰ）地域社会の価値向上に資する人財育成の実施

（ⅱ）成長基盤の構築に資する人財育成の実施

〇法人営業担当者の育成（沖縄銀行）

2025年度に目標としていたエリア企業体制を構築し、融資対応の迅速化及びソリューション提案活動の強化を図っております。引き続き法人営業担当者のスキル向上に向けた育成プランによる人財育成に取り組んでまいります。

〇個人コンサルティング体制の構築（沖縄銀行）

窓口担当者（預金相談係）と個人営業担当者（リテール渉外係）をチーム制で統合し、個人コンサルティング係として配置することで効果的なＯＪＴ実施による人財育成強化に取り組んでまいります。

〇グループ間の人材交流と育成

職員が自分の意思で希望する部署や仕事に挑戦できる社内公募型の異動制度であるジョブチャレンジ制度により各社の壁を越えた人事異動（出向）を実施しており、人財の活躍とグループ間の相乗効果の発揮に取り組んでおります。

また、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別研修はグループ全体の対象者向けに実施しており、グループ内の連携強化と成長支援の両立に取り組んでおります。

（ⅲ）ダイバーシティの推進

○シニア人財の活躍（沖縄銀行）

2025年度より定年等によりバックオフィス業務等を担っていたシニア人財が能力を最大限発揮できるよう役席者として登用するシニア活躍制度を試行運用しており、今後の運用状況等を踏まえ本格導入・制度化を検討してまいります。

〇女性活躍の推進

2024年度より女性活躍推進の目標として、女性管理職比率23％を設定しております。

「女性経営幹部の育成」と「地域全体の女性活躍」を目的に、2023年より女性活躍推進カレッジ（通称：フェミエール）を開催しており、当社グループだけでなく県内企業からも広く参加者を受け入れ、沖縄県内におけるＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の浸透に取り組んでおります。

※女性管理職とは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出したものであり、当社グループにおいては課長級（支店長クラス）を指します。参考値として係長級（支店長代理クラス）も含めた比率も記載しております。

（ⅳ）職員の働きがいの創出とその向上

〇働き方改革（生産性向上）

当社グループでは、社員が自律的に生産性を高めることができる環境づくりを目指し、2023年４月より沖縄銀行で、2023年７月よりグループ全社でフレックスタイム制度を導入しました。

フレックスタイム制度の活用や、業務削減・効率化により、時間外勤務は減少傾向にあり、生産性の向上とワークライフバランスの実現に取り組んでおります。

今後も上記取組みを継続しつつ、更なる働き方改革を推し進めてまいります。

〇株式交付制度（株式付与ＥＳＯＰ信託）

2025年２月に、当社グループ全体の上級職以上を対象に、株式交付制度（株式付与ＥＳＯＰ信託）を導入しました。本制度は、中期経営計画で掲げた業績目標に連動して職員に株式を交付することで、職員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランとなっております。

本制度により、当社グループ職員が経済的な効果を株主の皆様と共有し、オーナーシップに満ちた企業文化を醸成いたします。

（注）当社グループの上級職は、基礎業務職・中級職を経て、目安として入社から８～９年目以降に昇級し、2026年３月末現在で職員全体の約65％となっております。

○健康経営の取組み

職員ひとり一人がその能力を最大限に発揮し、グループと地域社会を支える「人財」となり活躍するために、職員とその家族の健康が不可欠であると考えており、健康を支える土台作りを重要な経営課題の一つとして位置づけています。「グループ職員ひとり一人とその家族の健康と幸福」を最優先事項とし、迅速かつ効果的に健康施策を推進するため、当社および沖縄銀行では最高責任者を代表取締役社長（沖縄銀行においては代表取締役頭取）とする健康経営推進体制のもと、各種施策に取り組んでおります。

＜ＯＦＧ健康経営推進体制＞

職員とその家族の健康は、働きがいやエンゲージメントの向上に直結し、当社グループの持続的成長を実現させるだけでなく、沖縄県民の健康増進および地域社会の価値向上へ寄与すると考えております。当社グループは健康経営を重要な経営戦略と位置づけ「働きやすい職場環境づくり」「からだ（身体的）の健康維持・向上」「こころ（精神的）の健康維持・向上」の３つを重点項目として取り組んでおります。

これらの取り組みに社会的ニーズの多様化に応じた進化・変化を加えながら、地域社会とともに歩む企業グループを目指してまいります。

＜参考リンク＞https://www.okinawafg.co.jp/sustainability/wellness_management/

② 指標及び目標

当社グループはダイバーシティ推進の中期経営計画最終年度（2027年３月期）の目標として、男性職員による育児休業取得率100％（2026年３月期：100％）及び女性管理職比率23％（2026年３月期実績：22.9％）を掲げております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。

本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（重要なリスクへの対応）

当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当社グループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。当社グループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。

上記認識のもと当社グループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

(1) 信用リスク

当社グループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当社グループの業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 市場リスク

資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

(3) 流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りが困難になることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。

(4) 事務リスク

当社グループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。

(5) システムリスク

当社グループでは、金融サービスの提供における情報システムの重要性を鑑み、システム障害やサイバー攻撃等による業務への影響を最小限に抑えるため、バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用など対策を講じています。しかしながら、予期せぬシステム障害や誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生に繋がる可能性があります。

(6) サイバーセキュリティに関するリスク

近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、当社グループはサイバー攻撃を経営上のトップリスクとして認識し、お客さまが安心してサービスをご利用いただくためにサイバーセキュリティ管理態勢の強化に努めております。これらの態勢強化にもかかわらず、重大なインシデントが発生した場合、当社グループの業務運営への影響に留まらず、お客さまへ多大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 風評リスク

風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられること等により、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法務リスク

各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。

(9) コンダクト・リスク

法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩リスク

「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当社グループでは、顧客に関するデータの漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合には、当社グループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等、業績に直接的な影響を与える可能性があります。

(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に関するリスク

当社グループは傘下の銀行を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人的リスク

当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 有形資産リスク

当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスク

① 感染症の流行にかかるリスク

新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営指導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金等が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の預金は、指定金融機関受託数の定期的な変更に伴い公金預金が減少したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比487億円減少の２兆6,469億円となりました。

貸出金は、県内景況の拡大基調を背景とした県内事業者の資金需要の高まりに対し積極的に取り組んだことに加え、シンジケートローン等の計画的な取組みによる事業性貸出の増加、制度拡充（融資上限・融資期間）や営業推進強化により生活密着型ローンが増加したことにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比667億円増加の２兆123億円となりました。

有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比416億円増加の6,301億円となりました。

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

② 経営成績

経常収益は、貸出金利回りの上昇や県内景況の拡大基調を背景とした貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加、連結グループ各社のトップライン増加など本業による収益が増加したことに加え、株式等売却益も増加したことなどから、前連結会計年度比116億61百万円増加の704億17百万円となりました。また、経常費用は、与信費用の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加や、ベースアップ等の人的資本経営の着実な実施による営業経費の増加に加え、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前連結会計年度比63億48百万円増加の546億18百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比53億12百万円増加の157億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33億51百万円増加の112億92百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益529億１百万円（前連結会計年度比98億72百万円増加）、セグメント利益138億66百万円（前連結会計年度比44億47百万円増加）となりました。

リース業は、経常収益123億86百万円（前連結会計年度比10億13百万円増加）、セグメント利益３億92百万円（前連結会計年度比97百万円増加）となりました。

その他は、経常収益88億15百万円（前連結会計年度比12億８百万円増加）、セグメント利益22億51百万円（前連結会計年度比９億80百万円増加）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

イ． 現金及び現金同等物

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,966億73百万円（前連結会計年度比1,527億15百万円減少）となりました。

ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,016億95百万円（前連結会計年度比1,189億40百万円増加）となりました。これは主として、貸出金の増加による支出669億21百万円及び預金の減少による支出476億11百万円があったことによるものであります。

ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、483億49百万円（前連結会計年度比582億45百万円減少）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入962億44百万円及び有価証券の償還による収入594億48百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,995億78百万円があったことによるものであります。

ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、27億56百万円（前連結会計年度比８億26百万円増加）となりました。これは主として配当金の支払による支出28億47百万円があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 第２次中期経営計画の進捗状況

当社は2021年10月１日に、沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。新たな経営形態のもと、グループ一体経営を更に強化するとともに、経営理念である「地域密着・地域貢献」の実現と、多様化する地域社会の課題解決のため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上及び当社グループの持続的な成長を図ってまいります。

上記の実現に向け、当社グループでは2024年４月から2027年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画「成長の共創～おきなわの成長をともに創る～」を策定しました。

第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月：３年）

その２年目となる2025年度は３つのグループ戦略に基づき、下記の事項へ取り組んでまいりました。

 （戦略Ⅰ 地域社会の価値向上）

イ）地域社会・地域コミュニティの課題解決

当社は2022年３月に座間味村と包括的連携協定を締結し、2023年１月には沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）へと連携を拡大しました。さらに2024年６月には、沖縄電力株式会社様及び沖縄セルラー電話株式会社様とともに、10離島町村を対象とした「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を締結し、地域振興や地域社会の発展に向けた連携を強化しています。

これらの協定に基づき、当社グループは10離島町村へ計12名の出向者を派遣し、業務のＤＸ・キャッシュレス化、移住促進等に取り組むことで、自治体に直接向き合った課題解決支援を行っています。あわせて、企業版ふるさと納税を通じた地域振興及び地域経済の活性化に取り組むとともに、グループの総合力を活かし、主に以下の支援を展開しています。

＜沖縄銀行＞

コンプライアンス研修の実施

＜おきぎんリース＞

自治体向けリース案件対応

＜おきぎんジェーシービー＞

キャッシュレス導入提案、役場職員向け金融リテラシー・キャリア教育研修の実施

＜みらいおきなわ＞

自治体の調査業務受託、役場職員向け現金取り扱い研修の実施

＜おきぎん経済研究所＞

自治体の計画策定業務の受託

ロ）金融経済教育の取組み

当社グループは、沖縄県民の金融リテラシー向上を目的として、金融経済教育の拡充に取り組んでいます。沖縄県内の高等学校及び中学校を対象とした出前授業「くらしとお金の教育」では、2025年度には授業の実施回数389回（目標150回）、受講者数延べ14,963名となりました。2024年度からの受講者数累計は延べ23,711名となります。

また、当社主催の「金融経済教育シンポジウム」を通じて、沖縄県全体の金融経済教育推進体制の構築に向けた協議を進めてきました。その結果、2026年３月には、沖縄県銀行協会が主導し、沖縄県内の地方銀行３行を中核会員とする「うちなー金融リテラシー向上コミュニティ（略称：Ｕ－ＦＬＥＣ）」が設立され、当社も参画しています。Ｕ－ＦＬＥＣは、産・官・学・金が連携し、県内の中学校・高等学校を対象に統一教材を用いた金融経済教育の出前授業を実施する取組みであり、公平・中立の立場から、金融リテラシー向上と子どもの貧困問題の解消に寄与することを目的としています。

このほか、当社グループは各社の特性を活かした金融経済教育や、ひとり親家庭への就業支援にも取り組んでいます。今後も、未来を担う子どもたちが自立し、安定した人生を歩むために必要な金融リテラシーを育むことを支援し、関係機関との連携を一層強化してまいります。

ハ）気候変動への対応

当社は設立と同時に2021年10月１日付でＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。あわせて、持続可能な社会の実現と地域社会との共通価値の創造を目的に、グループ全体のサステナビリティ方針の策定及び浸透を進めています。

こうした取組みを推進するため、2022年２月に取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置し、同年12月にはサステナビリティ推進室を設置するとともに、当社グループの重要課題（マテリアリティ）を再整理しました。

重要課題の一つである「地域環境との共創」については、2023年度より、気候変動・地球温暖化による影響やリスクの特定と対策に取り組んでいます。2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指し、ＣＯ２排出量削減目標を定めるとともに、再生可能エネルギー由来電力への切替等を進めています。

これらの取組みの結果、気候変動に関する情報開示を評価するＣＤＰスコア（イギリスの非政府組織ＣＤＰが年に一度実施する、企業の環境対策レベルのスコアリング）において、８段階評価の上から２番目となるスコア「Ａ－」を取得しました。これは、Ｓｃｏｐｅ３排出量の開示対象カテゴリー拡大（資本財、Ｓｃｏｐｅ１・２以外の燃料・エネルギー関連活動、廃棄物、出張、通勤）や、サステナビリティ投融資方針の開示、ＧＨＧ排出量について第三者（株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ）による保証を取得したことなどが評価されたものです。

今後は、2026年度におけるＣＤＰスコア「Ａ」取得に向け、脱炭素に関する移行計画の策定や、Ｓｃｏｐｅ３（投融資）に係る排出量削減目標の設定などの課題に対応してまいります。引き続き、ＴＣＦＤ提言への対応及び重要課題の解決に資する施策を推進し、サステナビリティ経営の実現に向けた取組みを一層加速してまいります。

 （戦略Ⅱ 人的資本経営）

当社では地域のＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）浸透及び女性活躍促進に向けて、2023年11月より県内企業を対象とした女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を実施しています。2025年度においては、沖縄県内11社（当社含む）より幹部候補の女性職員34名が参加し、マインドセットやマネジメント、キャリアプランについての講義や意見交換を行ったほか、全５回の講義を通じて受講者同士のネットワークを深めました。

また2025年２月には職員向け株式交付制度（以下、ＥＳＯＰ信託といいます。）の導入を決定しました。ＥＳＯＰ信託は対象となる職員の職位と業績に連動して当社の株式を交付するものです。当社グループにおける職員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入することといたしました。本制度により、当社グループ従業員が経済的な効果を株主の皆さまと共有し、オーナーシップに満ちた企業文化を醸成することで、当社グループ企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

 （戦略Ⅲ 成長基盤の構築）

当社グループではグループ各社それぞれが収益力強化・企業価値向上を図るため以下のような取組みを行ってまいりました。

＜沖縄銀行＞

法人向けの営業力強化を目的に、2024年４月より全12エリアにて、法人営業担当者をエリアごとに集約するエリア分室制度をスタートしました。2025年度には配置転換や人財育成、営業推進目標の統一等を行い、エリア分室による営業効率の向上を図ってまいりました。

また、個人向け営業においては、2024年10月には営業推進部内にローン統括グループを新設し、アプリ内完結型ローンによる非対面チャネルの拡充や、ハウスメーカー等とのリレーション強化による住宅ローン案件獲得増強を図ってまいりました。また、内部事務の業務フロー見直しや、住宅ローン保証を担う関連会社・おきぎん保証による保証審査の効率化により、審査スピードの向上に取り組んできました。今後は審査システムの更改により、過去の審査・貸出実績データを活用した審査プロセスの構築を検討してまいります。

＜おきぎんリース＞

プロジェクトリースへの参画等により収益源の強化に取り組みました。また、バックオフィス部門から営業部門への人員配置転換、沖縄銀行との顧客トスアップ等の連携強化により、営業力の強化を図っております。

＜おきぎんジェーシービー＞

観光関連事業者や大口取引が見込まれる事業者を中心に加盟店営業を強化し、加盟店手数料収入の拡大を図っております。あわせて、高い決済金額が期待できるプレミアムカードや法人カードの推進を強化することで、利用手数料の増強に取り組んでまいりました。

＜おきぎん証券＞

営業員の顧客接触状況等を可視化し、営業活動に対する適切なフィードバックが可能となる体制を構築しました。また、信託報酬の増強を目的に、新規口座の獲得推進や法人取引の拡充を通じて、預かり資産残高の増強に取り組んできました。

＜おきぎんシステムソリューションズ＞

グループ外からの収益増強に向け、部門別収益管理や採算重視の案件採用により、営業の効率化を図ってまいりました。また、職員のリスキリングにより開発部門への配置転換、人財育成の体系構築など、収益性向上に向けた体制整備も進めてまいりました。

本中期経営計画の２年目計画としてこのような取組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

※ 連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース

［連結 (損益の概要)］

(注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。

当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。

なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的かつ適切に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は378億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は53億円、その他業務収支は△29億円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を控除して表示しております。

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。

(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆8,444億円、利息は434億円、利回りは1.52％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆7,583億円、利息は56億円、利回りは0.20％となりました。

① 国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,504百万円及び利息、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を、それぞれ控除しております。

４．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

② 国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

③ 合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,504百万円及び利息、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は81億円、役務取引等費用は27億円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高（末残）

(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券（円建外債含む）及び外国株式であります。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注)　リスク管理債権の状況

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

沖縄銀行（単体）の資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【重要な契約等】

当社は、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行との間で当社が行う経営管理・指導について、2021年10月１日付で「経営指導契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、お客さまの利便性向上及びサービスの充実、並びに業務の効率化等を目的として設備投資を実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業における設備投資は、主に事務機器関連７億円、営業店移転関連６億円、ソフトウェア関連４億円などであり、総額19億円となりました。

なお、リース業における設備投資は12百万円、その他の事業における設備投資は37百万円となりました。

また、当連結会計年度における重要な設備の売却・除却は、銀行業における営業店(土地・建物)３億円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

（2026年３月31日現在）

（2026年３月31日現在）

（2026年３月31日現在）

(注) １．貸借対照表の固定資産の内訳に準じて、記載しております。

２．リース業におけるリース資産には、連結子会社において使用しているリース投資資産138百万円を含めております。

３．その他の有形固定資産は、事業用動産1,828百万円及び事業用以外の動産不動産284百万円であります。また、その他はソフトウェアであり、2,695百万円であります。

４．土地の面積欄の(　)内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め690百万円であります。

５．店舗外現金自動設備108か所は、上記に含めて記載しております。

６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修等

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2021年10月１日に株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という。）の単独株式移転により、持株会社として設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付いたしました。

なお、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度の導入により、株式報酬型ストックオプション制度を廃止した事に伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。

当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）までに変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数

(1) 第４回から第７回新株予約権　12株

沖縄銀行において2016年７月１日付けで１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の数値によっております。

(2) 第８回新株予約権　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間内で、かつ当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式会社沖縄銀行の単独株式移転により、2021年10月１日に当社が設立されたことに伴う新株の発行であります。

２．2023年５月12日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却により、発行済株式総数が859,818株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式1,116,596株は、「個人その他」に11,165単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式107,826株は、「金融機関」に1,078単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

３．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式445,501株は、「金融機関」に4,455単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

４．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元及び20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在