【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年6月19日 |
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【事業年度】 |
第103期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
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【会社名】 |
佐藤商事株式会社 |
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【英訳名】 |
SATO SHO-JI CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 野澤 哲夫 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
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【電話番号】 |
03（5218）5312（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 桶田 昭仁 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
|
【電話番号】 |
03（5218）5312（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 桶田 昭仁 |
|
【縦覧に供する場所】 |
佐藤商事株式会社 埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社 神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
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決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
236,162 |
275,006 |
273,975 |
284,552 |
292,191 |
|
経常利益 |
（百万円） |
6,263 |
6,719 |
7,293 |
7,191 |
8,162 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
4,016 |
6,194 |
6,478 |
6,015 |
6,568 |
|
包括利益 |
（百万円） |
4,922 |
6,571 |
10,705 |
5,105 |
10,865 |
|
純資産額 |
（百万円） |
50,933 |
56,102 |
65,202 |
68,454 |
76,945 |
|
総資産額 |
（百万円） |
152,090 |
163,743 |
172,870 |
171,143 |
181,208 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
2,399.63 |
2,644.27 |
3,081.59 |
3,247.11 |
3,700.93 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
189.52 |
293.34 |
306.89 |
285.90 |
314.18 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
184.94 |
286.41 |
299.91 |
281.19 |
310.19 |
|
自己資本比率 |
（％） |
33.2 |
34.0 |
37.5 |
39.8 |
42.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.2 |
11.7 |
10.7 |
9.0 |
9.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.1 |
4.8 |
5.8 |
5.2 |
7.5 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△12,554 |
869 |
8,229 |
2,139 |
1,386 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,510 |
175 |
△2,727 |
△3,001 |
△1,373 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
14,418 |
△876 |
△5,788 |
1,293 |
1,774 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
2,875 |
3,286 |
3,115 |
3,912 |
5,977 |
|
従業員数 |
（人） |
1,012 |
1,040 |
1,031 |
1,057 |
1,075 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(87) |
(78) |
(69) |
(71) |
(70) |
|
（注）1．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
|
決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
208,191 |
243,201 |
236,384 |
241,136 |
240,764 |
|
経常利益 |
（百万円） |
4,993 |
5,095 |
5,734 |
5,375 |
5,240 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
3,540 |
4,993 |
5,377 |
4,836 |
4,364 |
|
資本金 |
（百万円） |
1,321 |
1,321 |
1,321 |
1,321 |
1,321 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
21,799 |
21,799 |
21,799 |
21,799 |
21,799 |
|
純資産額 |
（百万円） |
44,015 |
47,596 |
54,973 |
56,617 |
62,021 |
|
総資産額 |
（百万円） |
137,161 |
146,691 |
154,932 |
151,579 |
154,697 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
2,071.62 |
2,241.20 |
2,595.92 |
2,683.87 |
2,981.28 |
|
1株当たり配当額 |
（円） |
58.00 |
67.00 |
73.00 |
76.00 |
82.00 |
|
（うち1株当たり中間配当額） |
(24.00) |
(29.00) |
(32.00) |
(34.00) |
(38.00) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
167.09 |
236.44 |
254.77 |
229.85 |
208.73 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
163.09 |
230.85 |
248.98 |
226.06 |
206.08 |
|
自己資本比率 |
（％） |
31.8 |
32.2 |
35.2 |
37.2 |
39.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.4 |
11.0 |
10.6 |
8.7 |
7.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.9 |
6.0 |
6.9 |
6.5 |
11.3 |
|
配当性向 |
（％） |
34.7 |
28.3 |
28.7 |
33.1 |
39.3 |
|
従業員数 |
（人） |
645 |
671 |
655 |
653 |
661 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(68) |
(59) |
(54) |
(53) |
(51) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
111.5 |
142.4 |
181.1 |
162.0 |
249.8 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,322 |
1,538 |
1,852 |
1,799 |
2,538 |
|
最低株価 |
（円） |
964 |
1,056 |
1,316 |
1,267 |
1,225 |
（注）1．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．2026年３月期の１株当たり配当額82円00銭のうち、期末配当額42円00銭については2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
２【沿革】
|
1930年2月 |
旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業 |
|
1937年12月 |
佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円） |
|
1949年2月 |
鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円） |
|
1949年6月 |
佐藤商事合資会社を吸収合併 |
|
1954年4月 |
大阪府大阪市南区に大阪支店新設 |
|
1955年10月 |
日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立 |
|
1956年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋支店新設 |
|
1960年7月 |
東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地） |
|
1962年5月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
|
1964年2月 |
群馬県太田市に太田支店新設 |
|
1966年1月 |
愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店） |
|
1969年12月 |
大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店） |
|
1970年8月 |
神奈川県藤沢市に神奈川支店新設 |
|
1972年4月 |
広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店） |
|
1973年2月 |
新潟県長岡市に長岡支店新設 |
|
1973年4月 |
埼玉県川越市に埼玉支店新設 |
|
1977年2月 |
日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
|
1982年7月 |
新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店） |
|
1983年10月 |
栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設 |
|
1988年11月 |
東京証券取引所市場第1部に上場 |
|
1992年1月 |
新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設 |
|
2001年10月 |
福島県田村郡に郡山支店新設 |
|
2003年10月 |
ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社） |
|
2004年4月 |
香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2007年4月 |
北海道苫小牧市に苫小牧支店新設 |
|
|
SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2007年9月 |
上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2008年11月 |
岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設 |
|
2010年2月 |
東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転 |
|
2010年4月 |
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
|
愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設 |
|
2010年5月 |
SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする |
|
2010年9月 |
佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2011年1月 |
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする |
|
2011年3月 |
曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立 国内全事業所において環境ISO14001認証取得 |
|
2012年5月 |
YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社） |
|
2012年7月 |
PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2013年4月 |
兵庫県三田市に関西鋼材センター新設 |
|
2015年5月 |
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立 |
|
2015年8月 |
大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
|
2016年1月 |
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設 |
|
|
上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設 |
|
2016年2月 2017年1月 2017年9月 2018年6月 2018年6月 2019年5月 2020年2月 2021年4月 2022年1月 2022年4月 2022年6月 2024年4月 2024年6月 2024年8月 2024年10月 2025年8月 2025年8月 2026年3月 |
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする 佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立 PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立 広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） 神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設 冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立 阪神特殊鋼株式会社を子会社とする（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 株式会社井上マテリアルを持分法適用会社とする SATO SHOJI MALAYSIA SDN.BHDを設立、子会社とする エヌケーテック株式会社を会社分割しエヌケーテック新潟株式会社を新設、連結子会社とする 冨士自動車興業株式会社厚木工場稼働 新潟県三条市に電子三条ロジスティクスセンター新設 千葉県浦安市に浦安鋼材センター新設 SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED Bengaluru Branchを新設 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2026年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（鉄鋼事業）
当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。
また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。
〔主要な関係会社〕
メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、
SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、
広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd.
（非鉄金属事業）
当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。
〔主要な関係会社〕
佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、
上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA
（電子事業）
当社は、当事業において、AIサーバーや車載機器、各種電子・電気製品に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、電子部材などを主に通信インフラや自動車業界に販売しております。
〔主要な関係会社〕
香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、
広州佐商貿易有限公司
（ライフ営業事業）
当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。
〔主要な関係会社〕
日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司
（機械・工具事業）
当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。
〔主要な関係会社〕
該当なし。
（営業開発事業）
当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、太陽光発電設備などの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。
〔主要な関係会社〕
該当なし。
（事業系統図）
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 日本洋食器㈱ |
新潟県燕市 |
40百万円 |
ライフ営業事業 |
100.00 (－) |
当社金属洋食器製品の一部を製造しております。当社は原材料を販売しております。なお、当社に対し土地を賃貸しております。 |
|
メタルアクト㈱ (注）2 |
名古屋市中区 |
320百万円 |
鉄鋼事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料を販売しております。 役員の兼任 1名 |
|
佐藤ケミグラス㈱ |
大阪府堺市 |
30百万円 |
非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料を販売しております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任 2名 |
|
大東鋼業㈱ |
神奈川県 藤沢市 |
30百万円 |
鉄鋼事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、当社は土地・建物を賃貸しております。 |
|
冨士自動車興業㈱ |
相模原市南区 |
90百万円 |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。 |
|
阪神特殊鋼㈱ |
大阪市西淀川区 |
30百万円 |
鉄鋼事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料を販売しております。 |
|
エヌケーテック新潟㈱ |
新潟県燕市 |
－ |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は建物を賃貸しております。 |
|
香港佐藤商事有限公司 |
Hong Kong |
100千米ドル |
電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。 役員の兼任 1名 |
|
SATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD. （注）2、3 |
Thailand |
110百万バーツ |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業、 電子事業 |
99.64 〔1.49〕 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。 |
|
上海佐商貿易有限公司 （注）2 |
Shanghai |
4,480千米ドル |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。 |
|
SATO-SHOJI（VIETNAM）CO.,LTD. |
Vietnam |
1,100千米ドル |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は非鉄金属製品の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は原材料を輸出しております。 役員の兼任 1名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合 （％） |
関係内容 |
|
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
Singapore |
100千米ドル |
電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。また、仕入先への債務に対する債務保証等をしております。 |
|
広州佐商貿易有限公司 |
Guangzhou |
5,000千元 |
鉄鋼事業、 電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対する債務保証等をしております。 |
|
PT.SATO-SHOJI INDONESIA （注）3 |
Jakarta Selatan |
1,250千米ドル |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 〔10.00〕 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。 |
|
(持分法適用関連会社) ㈱井上マテリアル |
横浜市港北区 |
10百万円 |
非鉄金属事業 |
33.50 (－) |
当社は原材料を販売しております。 |
|
YUASA SATO（Thailand） Co.,Ltd. |
Thailand |
140百万バーツ |
鉄鋼事業 |
40.00 (－) |
当社連結子会社の鉄鋼製品の一部を製造しております。当社連結子会社は原材料を販売しております。さらに、当社はリース債務保証等をしております。 |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループは、2026年度を初年度とし、2028年度を最終年度とした3ヵ年の第四次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「The power to connect ～つなぐ力～」を掲げており、来たる「100年企業」にむかって、マルチステークホルダーへの還元を重視しながら、更なる成長へとつないでいけるよう、グループ一丸となって推進してまいります。
現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。
海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。その一環として、当社グループは2026年度の第１四半期連結会計期間より、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、従来の区分に「海外グループ事業」を新設し、７つの報告セグメントに変更するものといたします。
詳細は2026年5月8日付で公表いたしました「第四次中期経営計画（2026年度-2028年度）に関するお知らせ」をご参照ください。
（3）経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第四次中期経営計画にて掲げたビジョン「The power to connect ～つなぐ力～」に基づき、多様化する環境に対応し、マルチステークホルダーを意識しながら、重点課題に取り組んでまいります。
このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。
①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、
与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。
②加工品取引が拡大する中、加工品受注検討表を作成することで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を
抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。
③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売地域
を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・
東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。
④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売
地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイク
ル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。
⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠
点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化
しながら、販売地域を拡大する。
⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とし
た国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を
推進する。
⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活
動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化
等の需要を見据えた営業活動に注力する。
⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の
拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、工事管理体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努
める。
⑨積極的な海外拠点の展開やグループネットワークの強化に注力しながら、海外駐在者や現地採用社員の積極的な採
用や育成の強化を推進する。
⑩社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。
⑪勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。
⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル
化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の
効率化を図る。
⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。
⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を
実施する。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。
2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。
3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。
なお、以下に記載する文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に沿って持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指した経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。また、同委員会は、原則として年3回開催し、社会・環境問題や気候変動及び人的資本に関する情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行っております。取締役会では、同委員会で報告・協議された内容についての審議・決定やモニタリング等を行っております。なお、サステナビリティに関する取り組みの中で、ガバナンスの強化の方針としては、「コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化」及び「グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化」を掲げております。
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
1.環境：Environment
・低炭素社会への移行
・持続可能な産業、生産消費形態の推進
2.社会：Social
・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進
・人とパートナーシップを重視した基盤の構築
＜気候変動への対応＞
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてシナリオ分析を実施しております。引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。
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区分 |
内容 |
影響度 |
当社グループの対応 |
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リ ス ク |
移行リスク |
政策・ 規制 |
炭素税導入・強化によるコスト増 |
大 |
炭素税の普及により、電力や燃料料金の高騰に伴うコスト増加の可能性があります。再生可能エネルギー設備の導入や省エネ・節電の徹底等を通して、コスト削減を推進してまいります。 |
|
技術 |
EV化や低炭素移行に伴う鉄鋼需要減少 |
中 |
鉄鋼の代替である低炭素素材の開発が進むことで、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。鉄鋼メーカーが開発を行っている低炭素製品を今後商材として採用する取り組みを推進してまいります。 |
||
|
物理リスク |
急性 |
自然災害による、各工場や倉庫の稼働休止に係る建物被害等復旧費用増 |
中 |
自然災害により従業員や建物・設備等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。拠点の分散化やBCPの整備を行いリスク低減を図ってまいります。 |
|
|
自然災害による、調達先の休止に係る供給難、供給責任の発生 |
中 |
適正在庫を確保することで得意先への納入遅延を回避し、また、原材料安定調達の為にサプライチェーン拡充を推進しリスク分散を図ってまいります。 |
|||
|
慢性 |
異常気象の深刻化 |
大 |
夏場の気温上昇により労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスクへの影響やそれに伴う作業中断等で業績に影響を及ぼす可能性があります。工場倉庫内作業を行う従業員への適切な水分補給や塩分補給、身に付ける暑さ対策に加えて、建物設備面での熱中症対策に努めてリスク低減に取り組んでまいります。 |
||
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機 会 |
エネルギー源 |
再エネ電源導入による長期的なコスト減 |
中 |
再生可能エネルギー（太陽光発電）の導入等、脱炭素に向けた取り組みを推進し、電力等のエネルギー購入コスト低減が見込めます。 |
|
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製品・ サービス |
環境配慮型商材の需要増 |
大 |
環境配慮型商材である遮熱断熱効果の屋根塗装や空調設備等最新設備の需要増加に伴う収益増加の機会があります。 |
||
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環境負荷の低い電炉製品の普及 |
中 |
高炉製品に比べCo2排出量が少ない電炉製品の普及により、得意先の電炉製品への切り替えに伴う販路拡大の機会があります。 |
|||
|
市場 |
低炭素商材の需要拡大 |
大 |
循環型社会への移行促進で、省資源・省エネルギー商材の需要増加の機会があります。 |
||
＜人的資本に関する取り組み＞
当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
（a）人材育成
・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守（コンプライアンスマニュアル）の啓蒙
・海外トレーニー制度の強化
・技能職従業員の安全意識／力量向上に向けた研修
（b）エンゲージメント向上
・従業員への補助手当等の投資
・ワークライフバランスや職場環境の改善
（c）多様性
・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進
・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行
(3）リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督のもと、サステナビリティ委員会で情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会へ報告のうえ管理する体制となっております。グループにおける主なリスクを外的要因と内的要因とに区分しながら、当期に対応した実績の検証結果を翌期の事業活動に適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っております。
(4）指標及び目標
当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況および気候変動への対応、人的資本に関する取り組みにおける数値指標は以下のとおりであります。なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。また、気候変動への対応についての数値目標については、現在策定中であり、測定可能な目標設定を検討してまいります。
①各重要課題（マテリアリティ）
＜2025年度目標に向けた重要課題と取り組み＞
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重要課題 |
主な取組内容 |
2025年度の目標 |
当連結会計年度実績 |
参考_前連結会計年度実績 |
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低炭素社会への移行 |
環境配慮型商品の販売 |
OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円 |
・実績：9.7億円 |
・実績8.8億円 |
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エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進 |
全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上 |
・2010年度比 実績：▲49％ ・2022年度比 実績：▲6％ |
・2010年度比 実績：▲50％ ・2022年度比 実績：▲9％ |
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|
太陽光発電システムの増設 ESG投資 3カ年合計2億円 |
・実績：45百万円 （3カ年累計実績：102百万円、目標達成率：51％） |
・実績：23百万円 |
||
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持続可能な産業、 生産消費形態の推進 |
業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化） |
契約書/領収証等の電子化 _50%以上切替 |
・納品書/請求書：98％ ・契約書締結：64.5％ ・領収証：74％ |
・納品書/請求書：98％ ・契約書締結：61.6％ ・領収書：73％ |
|
グリーン購入品の推進 （消耗品等） |
グリーン購入比率80％以上 |
・実績：63％ |
・実績：70％ |
|
|
持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進 |
国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出 |
3カ年合計：130億円以上 |
・実績：42億円（連結） （3カ年累計実績：140億円、目標達成率：107％） |
・実績：47.7億円（連結） |
|
人とパートナーシップを重視した基盤の構築 |
・労働安全衛生の確保 ・働き方改革の推進 ・多様な人材活用の推進 |
Ⅰ健康診断実施率100% Ⅱ女性/外国人/中途採用の 管理職比率の増加 |
Ⅰ実績：99％ Ⅱ実績：5.7％ |
Ⅰ実績：99％ Ⅱ実績：4.8％ |
|
・職種別/世代別教育の充実化 ・海外トレーニー制度の強化 |
Ⅰ教育/研修費用の拡大 Ⅱ海外トレーニー制度 通年換算2名以上 |
Ⅰ実績：10百万円 Ⅱ実績：3名 31百万円 （通年換算2名） |
Ⅰ実績：10百万円 Ⅱ実績：3名 31百万円 （通年換算2名） |
|
|
・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備 ・従業員の健康/安全に関する意識向上 |
Ⅰ育児休業新規取得者増加 Ⅱ従業員への社会補助支給 Ⅲ事故等の業務傷害付保加入 Ⅳ職場環境の改善 Ⅴ防犯対策の強化 |
Ⅰ実績：9名 Ⅱ実績：6百万円 Ⅲ実績：5百万円 Ⅳ実績：7.6百万円 Ⅴ実績：－ |
Ⅰ実績：9名 Ⅱ実績：6百万円 Ⅲ実績：3.6百万円 Ⅳ実績：24.8百万円 Ⅴ実績：2.6百万円 |
|
|
・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 |
Ⅰ新卒/中途採用者数の増加 Ⅱ女性管理職の増加 |
Ⅰ実績：14名/1名 Ⅱ実績：主任職3名
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Ⅰ実績：14名/4名 Ⅱ実績：主任職3名 新規管理職1名 |
＜2028年度目標に向けた重要課題と取り組み＞
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重要課題 |
主な取組内容 |
2028年度の目標 |
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低炭素社会への移行 |
・環境配慮型商品の販売 ・低炭素商材の販売 |
・OSクール工法+LED+太陽光発電設備の拡販_年間11億円 ・リサイクルアルミ等の拡販_年間15億円 |
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・エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進 |
・全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上 |
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|
・太陽光発電システムの増設等ESG投資 3カ年合計2億円 |
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持続可能な産業、 生産消費形態の推進 |
・業務合理化によるペーパーレス化の推進（電子化） |
・電子帳簿保存法対応による電子化_80%以上切替 |
|
・グリーン購入品の推進（消耗品等） |
・グリーン購入比率70％以上 |
|
|
持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進 |
・国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出 |
・3カ年合計：150億円以上 |
|
人とパートナーシップを重視した基盤の構築 |
人材育成 ・人材育成への投資 |
・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守(コンプライアンスマニュアル)の啓蒙 ・海外トレーニー制度の強化 ・技能職従業員の安全意識／力量向上に向けた研修 （合計 年間80百万円） |
|
エンゲージメント向上 ・従業員への補助手当等の投資 ・ワークライフバランスや職場環境の改善 |
・自己啓発手当の支給 ・健診100％受診に向けた健診補助の充実 ・給与引NISA導入 （合計 年間20百万円） ・育休取得（目標：男性育休取得率50％以上）／介護休暇両立支援の促進 ・コミュニケーションツールの高度化／熱中症対策等の充実 |
|
|
多様性 ・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 |
・連結ベース総合職年間40名程度 ・新卒採用における女性比率20％／女性管理職比率5％ |
②気候変動（温室効果ガス排出量）の情報開示
（単位：千tCO²）
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指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
Scope1＋Scope2 合計 |
2.6 |
2.5 |
※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
③人的資本の情報開示
|
カテゴリー |
指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
2028年度目標 |
|
コンプライアンスと倫理 |
コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合（％） |
97 |
100 |
100 |
|
コスト |
総労働力コスト（億円） |
81 |
80 |
－ |
|
多様性 |
従業員の平均年齢（歳） |
43.4 |
43.8 |
－ |
|
従業員の女性比率（％） |
33 |
32 |
－ |
|
|
障がい者雇用比率（％） |
2.0 |
2.4 |
2.4 |
|
|
女性管理職比率（％） |
1.7 |
2.1 |
5.0 |
|
|
男性の育児休業取得率（％） |
36.4 |
42.9 |
50.0 |
|
|
健康経営 |
労働災害の発生件数（件） |
7 |
0 |
0 |
|
労働災害によって死亡した数（名） |
0 |
0 |
0 |
|
|
採用・異動・離職 |
離職率（％） |
5.5 |
4.2 |
3.0 |
|
スキルと能力 |
総教育費（百万円） |
49 |
52 |
80 |
※労働災害の発生件数及び死亡者数はグループ全体の数値
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について
当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で60.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移
|
|
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|||||
|
鉄鋼（百万円） |
151,570 |
184,916 |
181,785 |
177,897 |
175,823 |
|||||
|
構成比/増減率（％） |
64.2 |
－ |
67.2 |
22.0 |
66.3 |
△1.7 |
62.5 |
△2.1 |
60.2 |
△1.2 |
（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について
当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（3）外国為替レートの変動リスクについて
当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。
（4）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動リスクについて
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）信用リスクについて
当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）事業投資リスクについて
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）自然災害のリスクについて
当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）気候変動に係るリスクについて
当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理し
ながら各重点課題に取り組んだ結果、通期の連結業績は、売上高は2,921億9千1百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は76億7千3百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は81億6千2百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、65億6千8百万円（前年同期比9.2％増）で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となり、第三次中計における最終年度の連結業績目標を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したものの、材料
価格の下落による影響があったこと等により、売上高は1,758億2千3百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は30億9千5百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
非鉄金属事業においては、商用車業界の東南アジア向け販売が低調に推移したことによる影響等により、売上高は406億5千7百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、建産機業界向けの部品販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は5億7千7百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
電子事業においては、生成AI市場の拡大を背景とした通信インフラ分野における需要の増加に伴い、素材・部品の販売が好調に推移したことに加え、半導体・液晶・HDD向け部材の輸出及び部品・加工品の新規案件の販売が大幅に増加したことにより、売上高は526億8千9百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は32億1千8百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は114億9千8百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は6億3千4百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
機械・工具事業においては、国内外の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、前期に大型物件があったこと等により、売上高は62億5千4百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益2億2千7百万円）となりました。
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は52億6千7百万円（前年同期比18.8％増）となりましたが、売上原価の増加等により、営業利益は1億5千1百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ20億6千5百万円増加し、59億7千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が88億1千9百万円、売上債権の増加額16億8千1百万円、棚卸資産の増加額3億1千1百万円、仕入債務の減少額44億1千6百万円、減価償却費13億9千1百万円、法人税等の支払額25億4千8百万円等により、13億8千6百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出22億8千8百万円、投資有価証券の売却による収入10億5千万円等により、13億7千3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額86億1千4百万円、長期借入金の返済による支出45億1千1百万円、配当金の支払額16億8千2百万円等により、17億7千4百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼事業 |
7,852 |
20.2 |
|
ライフ営業事業 |
558 |
3.5 |
|
合計 |
8,411 |
18.9 |
（注）当社の連結子会社（日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、エヌケーテック新潟㈱）の生産実績であります。
b.受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼事業 |
175,823 |
△1.2 |
|
非鉄金属事業 |
40,657 |
△3.1 |
|
電子事業 |
52,689 |
20.8 |
|
ライフ営業事業 |
11,498 |
18.0 |
|
機械・工具事業 |
6,254 |
△9.2 |
|
営業開発事業 |
5,267 |
18.8 |
|
合計 |
292,191 |
2.7 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、2023年度～2025年度の第三次中期経営計画の最終年度であり、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。このような状況下におきまして、当社グループは第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んだ結果、売上高は2,921億9千1百万円、営業利益は76億7千3百万円、経常利益は81億6千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億6千8百万円となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となり、第三次中計における最終年度の連結業績目標を達成いたしました。
なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,921億9千1百万円(前年同期比2.7％増)となりました。鉄鋼事業及び非鉄金属事業の主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したことに加え、電子事業において生成AI市場の拡大を背景とした通信インフラ分野における需要の増加に伴い、素材・部品の販売が好調に推移した事によるものであります 。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加し、162億9千8百万円(前年同期比2.2％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.6％、当期5.6％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8億5千5百万円増加し、76億7千3百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、10億3千1百万円(前年同期は9億5千4百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ3千7百万円減少し、5億4千2百万円(前年同期は5億7千9百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億7千万円増加し、81億6千2百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ6億1千2百万円減少し、7億4千3百万円(前年同期は13億5千6百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ5千8百万円減少し、8千6百万円(前年同期は1億4千5百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億5千3百万円増加し、65億6千8百万円(前年同期比9.2％増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ35億7千4百万円増加し、
1,291億7千1百万円となりました。その要因の主なものは、売掛金が47億5千万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ64億9千万円増加し、520億3千7百万円となりました。その要因の主なものは、投資有価証券が49億2千1百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ48億2千8百万円増加し、970億8千6百万円となりました。その要因の主なものは、短期借入金が91億3千3百万円増加したこと、電子記録債務が36億9千6百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ32億5千4百万円減少し、71億7千6百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金48億3千4百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ84億9千万円増加し、769億4千5百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が48億8千6百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が34億2千9百万円増加したこと等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。
５【重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、中期的な取組みとして、国内販売網の強化・充実、海外拠点の拡大、IT関連投資による合理化を掲げ、当連結会計年度は2,324百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、鉄鋼事業の事業用土地の取得等であります。
所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都千代田区) （注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 工具、器具 及び備品 |
3 |
－ |
－ |
19 |
23 |
195(3) |
|
北海道地区 苫小牧支店 （北海道苫小牧市） 他1店舗（注）3 |
鉄鋼事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 |
51 |
0 |
42 (4,974.95) |
1 |
95 |
9(1) |
|
東北地区 秋田支店 （秋田県秋田市） 他6店舗 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
595 |
76 |
1,062 (67,143.80) |
4 |
1,739 |
72(6) |
|
関東地区 神奈川支店 （神奈川県藤沢市） 他6店舗 （注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
2,418 |
535 |
5,199 （57,587.42) |
61 |
8,215 |
127(5) |
|
中部地区 名古屋支店 （名古屋市中村区） 他10店舗 （注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
1,471 |
87 |
1,120 (50,645.44) 〈3,007.58〉 |
22 |
2,702 |
89(27) |
|
近畿地区 大阪支店 （大阪市北区） 他3店舗 （注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
1,479 |
130 |
1,900 (34,812.03) |
8 |
3,518 |
91(1) |
|
中国四国地区 広島支店 （広島県安芸郡坂町） 他5店舗（注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
247 |
54 |
991 (17,318.58) |
2 |
1,296 |
50(6) |
|
九州地区 九州支店 （福岡市博多区） 他3店舗（注）3 |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 |
事務所 倉庫 機械及び装置 |
61 |
31 |
491 (9,356.91) |
3 |
588 |
28(4) |
|
－ |
全社共通 |
社宅及び 賃貸設備 （駐車場・ マンション） |
1,612 |
3 |
2,278 (52,753.28) |
0 |
3,894 |
－ |
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記の中の<外書>は、連結会社以外からの賃借の土地であります。
3．建物を賃借しており、年間賃借料は548百万円であります。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は期末の臨時雇用者数であります。
(2）国内子会社
|
2026年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
日本洋食器㈱ (新潟県燕市) |
ライフ営業事業 |
事務所 生産設備 |
17 |
4 |
126 (17,638.44) |
2 |
151 |
27 |
|
メタルアクト㈱ (名古屋市中区) |
鉄鋼事業 |
事務所 |
5 |
0 |
－ 〈1,172.69〉 |
3 |
9 |
24 |
|
佐藤ケミグラス㈱ (大阪府堺市) |
非鉄金属事業 |
事務所 生産設備 |
3 |
7 |
－ |
15 |
26 |
42 |
|
大東鋼業㈱ (神奈川県藤沢市) |
鉄鋼事業 |
生産設備 |
0 |
3 |
－ |
18 |
21 |
22 |
|
冨士自動車興業㈱ (相模原市南区) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
事務所 生産設備 |
237 |
806 |
555 (9,366.43) |
127 |
1,725 |
139 |
|
阪神特殊鋼㈱ (大阪市西淀川区) |
鉄鋼事業 |
事務所 生産設備 |
19 |
6 |
155 (2,476.08) |
1 |
183 |
20 |
|
エヌケーテック新潟㈱ (新潟県燕市) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
事務所 生産設備 |
0 |
8 |
－ |
1 |
10 |
20 |
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数は就業人員であります。
4．上記の中の<外書>は、連結会社以外からの賃借の土地であります。
(3）在外子会社
|
2026年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
香港佐藤商事有限公司 (Hong Kong) |
電子事業 |
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
7 |
|
SATO-SHOJI(THAILAND) CO.,LTD. (Thailand) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 |
事務所 物流設備 |
328 |
2 |
171 (20,460.00) |
12 |
514 |
58 |
|
上海佐商貿易有限公司 (Shanghai) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
工具、器具及び 備品 |
1 |
4 |
－ |
0 |
6 |
15 |
|
SATO-SHOJI(VIETNAM) CO.,LTD. (Vietnam) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
工具、器具及び 備品 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
15 |
|
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. (Singapore) |
電子事業 |
工具、器具及び 備品 |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
7 |
|
広州佐商貿易有限公司 (Guangzhou) |
鉄鋼事業 電子事業 |
工具、器具及び 備品 |
1 |
－ |
－ |
4 |
5 |
8 |
|
PT.SATO-SHOJI INDONESIA (Jakarta Selatan) |
鉄鋼事業 非鉄金属事業 |
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
10 |
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数は就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
特記事項はありません。
（2）重要な設備の改修
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
87,000,000 |
|
計 |
87,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年3月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年6月19日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
21,799,050 |
21,799,050 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
21,799,050 |
21,799,050 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.佐藤商事株式会社 第1回新株予約権
2012年12月14日取締役会決議
|
決議年月日 |
2012年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 9 監査役 3 |
|
新株予約権の数（個）※ |
78（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 7,800（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年1月18日 至 2043年1月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 487 資本組入額 244 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
b.佐藤商事株式会社 第2回新株予約権
2013年12月20日取締役会決議
|
決議年月日 |
2013年12月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 10 監査役 3 |
|
新株予約権の数（個）※ |
99（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 9,900（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年1月15日 至 2044年1月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 603 資本組入額 302 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
c.佐藤商事株式会社 第3回新株予約権
2014年7月31日取締役会決議
|
決議年月日 |
2014年7月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5 監査役 3 執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
174（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 17,400（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年8月29日 至 2044年8月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 575 資本組入額 288 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
d.佐藤商事株式会社 第4回新株予約権
2015年7月31日取締役会決議
|
決議年月日 |
2015年7月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 6 監査役 3 執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
176（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 17,600（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2015年8月28日 至 2045年8月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 568 資本組入額 284 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
e.佐藤商事株式会社 第6回新株予約権
2016年7月29日取締役会決議
|
決議年月日 |
2016年7月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 6 監査役 3 執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個）※ |
215（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 21,500（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年8月27日 至 2046年8月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 552 資本組入額 276 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
f.佐藤商事株式会社 第7回新株予約権
2017年7月28日取締役会決議
|
決議年月日 |
2017年7月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8 監査役 3 執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個）※ |
141（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 14,100（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年8月26日 至 2047年8月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 954 資本組入額 477 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
g.佐藤商事株式会社 第8回新株予約権
2018年6月22日取締役会決議
|
決議年月日 |
2018年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8 監査役 3 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個）※ |
143（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 14,300（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2018年7月18日 至 2048年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,052 資本組入額 526 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
h.佐藤商事株式会社 第9回新株予約権
2019年6月21日取締役会決議
|
決議年月日 |
2019年6月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8 監査役 3 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個）※ |
278（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 27,800（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年7月16日 至 2049年7月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 705 資本組入額 353 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
i.佐藤商事株式会社 第10回新株予約権
2020年6月19日取締役会決議
|
決議年月日 |
2020年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 8 監査役 3 執行役員 13 |
|
新株予約権の数（個）※ |
334（注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 33,400（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年7月16日 至 2050年7月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 680 資本組入額 340 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
j.佐藤商事株式会社 第11回新株予約権
2021年6月18日取締役会決議
|
決議年月日 |
2021年6月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 9 監査役 3 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個）※ |
282 (注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 28,200（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2021年7月16日 至 2051年7月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 886 資本組入額 443 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）4 |
k.佐藤商事株式会社 第12回新株予約権
2022年6月17日取締役会決議
|
決議年月日 |
2022年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 6 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） |
348 (注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 34,800（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2022年7月15日 至 2052年7月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 879 資本組入額 440 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
l.佐藤商事株式会社 第13回新株予約権
2023年6月20日取締役会決議
|
決議年月日 |
2023年6月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 6 執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個） |
278 (注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 27,800（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2023年7月15日 至 2053年7月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,167 資本組入額 584 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
m.佐藤商事株式会社 第14回新株予約権
2024年6月19日取締役会決議
|
決議年月日 |
2024年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5 執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個） |
317 (注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 31,700（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2024年7月19日 至 2054年7月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,228 資本組入額 614 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
n.佐藤商事株式会社 第15回新株予約権
2025年6月19日取締役会決議
|
決議年月日 |
2025年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 4 執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） |
407 (注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 40,700（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2025年7月18日 至 2055年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,061 資本組入額 531 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
o.佐藤商事株式会社 第16回新株予約権
2026年6月24日取締役会決議
|
決議年月日 |
2026年6月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5 執行役員 13 |
|
新株予約権の数（個） |
未定(注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
未定（注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
未定 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2026年7月22日 至 2056年7月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
未定 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
第16回新株予約権の内容は、2026年6月24日開催予定の取締役会をもって決議される予定です。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は100株とする。
2．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3．（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2013年6月27日 (注) |
8 |
21,799 |
2 |
1,321 |
2 |
789 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
16 |
23 |
256 |
62 |
6 |
6,436 |
6,799 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
44,188 |
1,931 |
85,772 |
4,603 |
3 |
81,137 |
217,634 |
35,650 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
20.30 |
0.89 |
39.41 |
2.12 |
0.00 |
37.28 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,090,009株は、「個人その他」に10,900単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
2,581 |
12.5 |
|
三神興業株式会社 |
東京都中央区八丁堀一丁目13番10号 |
1,590 |
7.7 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号 |
1,451 |
7.0 |
|
佐藤商事取引先持株会 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
647 |
3.1 |
|
ＮＯＫ株式会社 |
東京都港区芝大門一丁目12番15号 |
619 |
3.0 |
|
日本シイエムケイ株式会社 |
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 |
612 |
3.0 |
|
株式会社りそな銀行 |
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 |
554 |
2.7 |
|
マーシャン持株会 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
531 |
2.6 |
|
三原不動産株式会社 |
東京都中央区銀座四丁目8番4号 |
530 |
2.6 |
|
山陽特殊製鋼株式会社 |
兵庫県姫路市飾磨区中島3007番 |
499 |
2.4 |
|
計 |
－ |
9,617 |
46.4 |
（注）1.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
2.マーシャン持株会は当社従業員を会員とした従業員持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,090,000 |
－ |
単元株式数 100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
20,673,400 |
206,734 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
35,650 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
21,799,050 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
206,734 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式9株
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 佐藤商事㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
1,090,000 |
- |
1,090,000 |
5.00 |
|
計 |
－ |
1,090,000 |
- |
1,090,000 |
5.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会(2025年11月6日)での決議状況 (取得期間 2025年11月7日) |
351,000 |
736 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
350,600 |
735 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
400 |
0 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
0.11 |
0.11 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
0.11 |
0.11 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数 (株) |
価額の総額 (百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
330 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
57 |
0 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他（注）2 |
74,000 |
54 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,090,009 |
- |
1,090,066 |
- |
（注）1．当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数74,000株、処分価額の総額54百万円）であります。
３【配当政策】
当社は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は１株あたり年間76円」を方針としております。
※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率）
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、第四次中期経営計画に定めたキャッシュアロケーション方針に基づき、更なる成長投資や株主還元、人的資本の活用と投資に活用してまいりたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、配当方針に従いながら株主のみなさまに一層の利益還元を図るべく、期末配当予想を1株当たり38円から6円増配の44円に修正いたします。
これにより当期の期末配当金は１株につき44円とし、中間配当金38円と合わせ、年間では１株につき82円とする案を株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当につきましては、第四次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益(※1)の30％以上、かつ下限はDOE(株主資本配当率※2)2.7%とする」方針を掲げております。
※1 連結みなし当期利益：連結経常利益×（１－実効税率）
※2 DOE：支払配当÷期首株主資本
株主資本は、期首の親会社所有帰属持分から為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金等の「その他の資
本の構成要素」を除外する。
上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は１株当たり87円（中間42円、期末45円）を予定しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2025年11月6日 |
800 |
38.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年6月24日 |
911 |
44.0 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『流通・サービスを通じて広く社会に貢献する』を第一の経営理念としております。この経営理念は、株主、取引先、社員及び企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のためには、コーポレート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。
また、そのコーポレート・ガバナンスの整備、強化を推進していくには経営の効率性、健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠だと認識しております。
『組織として機能しなければ意味が無く、組織を有効にいかすには取締役の姿勢、モラル及び資質が重要である』と認識したうえで、取締役会及び執行役員会主導のもと、グループ企業全体の収益力、企業価値の向上、強固な事業基盤の構築を目指して諸施策を講じてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
１.取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と職務執行の監督を行い、また、社外取締役の独立かつ客観的な立場から、適切な意思決定・経営監督の実現を目的とする機関であります。
定時取締役会は、原則として月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指します。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
２.指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関であります。
取締役会の決議により委員の過半数は、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をしている独立社外役員で構成されております。
３.監査等委員会
監査等委員会は監査等委員3名（うち常勤監査等委員1名）で構成され、3名とも社外取締役であります。監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、内部統制システムの構築や運用の状況を監視し、取締役の職務執行を監査・監督しております。
４.執行役員会
執行役員会は、執行役員が会社の重要な業務執行案件を協議又は決議し、かつ、取締役会への報告を行い、会社の円滑な業務運営と発展に資することを目的とし、必要に応じて随時開催しております。
５.与信投資委員会
与信投資委員会は、金額の多寡に比例する取引・投資リスクの評価が必要な案件について、様々な角度から検討を行い、信用取引の安全性の確保及び投融資のリスクを未然に防ぐことを目的とする機関であります。
６.統括部長会議
統括部長会議は、営業面において重要と思われる事項について協議を行うことを目的とする機関であります。
統括部長は、菅谷直記、済木達久、長谷川晋、佐々木隆浩、城井靖弘、金田清和、阿久津勝広、大池和寿、藤村功一、上條篤史、河原収、牧野大輔、藤原俊介、鶴岡和明であります。
７.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、役員及び従業員等が、法令・定款・社内規定・社会規範等の遵守に努めることにより、健全な企業風土を醸成するとともに、社会的信頼の確保並びに企業価値の維持向上を図ることを目的とする機関であり、必要に応じて随時開催しております。
８．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、組織及び事業運営におけるサステナビリティ推進を図ることを目的とし、原則として年3回、また、必要に応じて随時開催しております。
９.監査報告会
監査報告会は、社長直轄の監査部門による内部監査において検出された将来会社にとってリスクとなる可能性がある事項について、情報を共有又は協議することにより、会社の円滑な業務運営と健全な発展に資することを目的とし、年4回、また、必要に応じて随時開催しております。
なお、各機関の構成員は次の表のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、株主をはじめ各ステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、取締役会において議決権を有する監査等委員が取締役の業務執行を監査する監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的とした執行役員制度を導入しております。そのほか、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し透明性と客観性を高めることで、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に資するものと判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の4の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するため必要な体制の整備について、以下の通り基本方針を定めております。
１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則として月１回開催し、法令、定款並びに「取締役会付議基準」に定める付議事項を決議するほか、取締役が行う職務執行状況の報告を監督して業務の適正及びコンプライアンス体制の実効性を確保する。
②監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に基づき、内部統制システムの構築・運用の状況を監視し、取締役会の審議等において監査活動に基づいた情報を活用し取締役の職務の執行を監査する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会議事録、稟請決裁書等、取締役の職務執行に係る重要文書は、「書類保存規定」に基づき、保存・管理し、取締役の職務執行に係る内容が常に把握できる体制を整備する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
①「リスク管理に関する基本規定」を定め、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の活動に関連するリスク認識を全社に周知して、リスクの予防、把握と報告、管理の体制を整備する。万一リスクが発生した場合は、所管部署においてリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める対策を講じるとともに、それらの経験から得られた再発防止策を全社で共有する。
②「与信投資委員会」を設置し、当社グループの一定金額を超える取引、投資案件等については、様々な角度からリスク評価を行い、適切に対応する体制を整備する。なお「与信投資委員会」には、オブザーバーとして社外取締役、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び内部監査部門も参加、監視する。
③「安全衛生委員会」を設置し、災害・事故防止に関する啓蒙活動を行って、災害・事故の予防を図る。
④内部監査部門は、定期的及び必要に応じて当社グループのリスク管理状況の監査を行う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役は、「取締役会規定」「組織および業務分掌・職務権限規定」を定め、その責任と権限を明確にするとともに取締役会の迅速な意思決定機能と機動的な業務執行及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務執行の効率化を図る。
②取締役は、原則として取締役会を月１回開催し、取締役会付議事項の決議や職務執行状況の報告を行う。取締役会決議事項については、「取締役会付議基準」を定める。
③取締役は、当社グループの経営課題やその他重要事項を、「執行役員会」「与信投資委員会」「統括部長会議」「コンプライアンス委員会」「監査報告会」「サステナビリティ委員会」の各種会議体において審議を行い、情報共有を行う。
④取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する公正性・透明性・客観性を確保する。
⑤取締役は、必要に応じて、弁護士・税理士等の意見を参考に職務の執行を行う。
５．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①経営理念や行動方針、ルール・マナーを定めた冊子「社員行動基準」を使用人に配布するほか、社内規定、コンプライアンス・マニュアルを策定し、当社グループの使用人のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、定期的な階層別研修やe-Learning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図る。また、「コンプライアンス委員会」を開催して、法令、社内規定違反の防止、早期発見・対応に努める。
②「組織および業務分掌・職務権限規定」に基づき、使用人の業務遂行上の基準を明確にする。また、使用人は社内規定に基づき、業務の遂行にあたるものとし、重大な違反があった場合は、懲戒委員会で審議し、執行役員会や取締役会において適切に対処する。
③「内部監査規定」に基づき、内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、法令並びに当社グループの社則及び示達の遵守状況、所管業務の運営及び管理状況の監査を行う。また監査結果については、取締役及び監査等委員も出席する監査報告会において定期的に報告を行う。
④当社グループは、不祥事を未然に防止し企業の健全性を確保するため「佐藤商事グループ内部通報窓口」を設置し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定めた「内部通報規定」を制定する。またハラスメントについては、「ハラスメント相談窓口」を設置し対応する。
⑤当社グループのサステナビリティに関する活動方針やその進捗状況を管理するため、「サステナビリティ委員会」を設置する。
６.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①子会社に関する「関係会社管理規定」を定め、子会社の所管部門の統括のもと、管理及び経営指導を行う。また、子会社は、期初に経営目標・年度予算・月次計画を策定し、月次損益計画と実績の差異原因や計画進捗及び職務遂行状況について、毎月親会社へ報告する。
②子会社の取締役は、必要に応じて当社より選任し、当該子会社の職務執行を監督して、職務の適正を確保する。
③内部監査部門は、定期的又は必要に応じて「内部監査規定」に準じた子会社の監査を行い、監査部長は監査結果に基づき、必要に応じて、指導又は勧告を行う。また「監査報告会」において、親会社の取締役及び監査等委員に監査結果等の報告を行う。
④定期的又は必要に応じて、監査等委員会及び会計監査人による子会社への監査等の実施を行う。
７.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会からの要請がある場合には、補助すべき取締役及び使用人を置くこととする。
②補助すべき使用人を置いた場合は、その使用人の人事・評価等については、取締役と監査等委員会との協議を要するものとする。
③監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に従うものとする。
８.当社グループの取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
①「監査等委員への報告に関する規定」を定め、取締役及び使用人が監査等委員に報告すべき事項を明確にするほか、「監査等委員閲覧文書一覧」を定める。
②監査等委員会は、必要に応じて、取締役、会計監査人若しくは使用人に業務の報告を求めることができる。
③内部監査部門は、当社グループにおける内部監査計画を立案し監査等委員へ報告する。また、実施した内部監査結果については監査報告会にて報告するとともに監査報告書を監査等委員へ提出する。
９.監査等委員に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社グループは、監査等委員に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行うことを禁止する。
１０.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員は、取締役会、執行役員会、与信投資委員会、サステナビリティ委員会、統括部長会議等重要な会議に出席し、業務の執行状況及び審議状況を直接把握できる体制とする。また、監査等委員は、必要に応じて内部監査部門や弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーに業務の協力を求めることができる。
②取締役と監査等委員は随時面談を実施し、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。
１１.反社会的勢力排除に向けた体制
①当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切関係を絶ち、不当な請求等には毅然とした態度で対応する。当社総務部門を反社会的勢力に向けた対応窓口とし、「不当要求対応マニュアル」を整備して社内に周知徹底する。また、これらの問題が発生した時は関係行政機関や顧問弁護士に連絡をとり速やかに対処する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、風通しのよい企業風土を維持し、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役と各部門長との定例会議を実施し、会社が直面している現場の諸問題に関する情報を収集・分析し、対処方法の指示等を行っております。加えて、各部門長は担当部課店員へ指示徹底を図るとともに、情報及び状況の現状把握を行うべく原則毎週担当部課店会議を開催しております。
また、内部監査部門が各拠点・子会社への監査、各種帳票・管理状況のモニタリングを定期的に実施し、現場の諸問題、リスクの早期検出に努めております。検出された諸問題、リスクは、経営層へ報告され、発生頻度や影響度を勘案し、全社的な周知徹底や管理対策を実施し、これらの発生、再発防止に努め、その管理・是正状況を内部監査部門や管理部門が、取締役会、執行役員会、統括部長会議、監査報告会へ定期的に報告しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。また、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査受託者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委託者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度毎の合計のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は、12名以内とする旨を定款に定めております。当社の監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会の決議によって選任するものとし、当該決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。
ト．株主総会決議事項で取締役会で決議できる事項
１．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができます。
２．取締役の責任免除
当社は、取締役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
リ．取締役会、任意に設置する指名報酬委員会の活動状況
１．取締役会の活動状況
当社の取締役(監査等委員である取締役3名含む)は9名で、そのうち社外取締役(監査等委員含む)は5名で取締役の半数を占めております。当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しております。
主な審議内容は下記のとおりであります。
・中期経営計画等、経営の方向性について
・資本政策について
・政策保有株式について
・人材活用について
なお、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
野澤 哲夫 |
15回 |
15回 |
|
田浦 義明（注）1 |
3回 |
3回 |
|
浦野 正美 |
15回 |
15回 |
|
須賀 和徳 |
15回 |
15回 |
|
伊藤 明彦 |
15回 |
15回 |
|
大栗 育夫（注）2 |
15回 |
14回 |
|
佐藤 元 (注）2 |
15回 |
15回 |
|
森 隆浩 （注）3 |
15回 |
15回 |
|
小谷 健 （注）3 |
15回 |
15回 |
|
赤石 幹雄（注）1 |
3回 |
3回 |
|
杉山 涼子（注）3 |
15回 |
14回 |
（注）1 田浦義明氏及び赤石幹雄氏は2025年6月19日に取締役を退任しているため、開催回数が他の取締役と
異なります。
（注）2 取締役 大栗育夫氏及び佐藤元氏は独立社外取締役です。
(注）3 取締役 森隆浩氏、小谷健氏及び杉山涼子氏は監査等委員である独立社外取締役です。
２．任意に設置する指名報酬委員会の活動状況
当社は取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、役員報酬・評価制度の構築・改定にかかる審議や、報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度において指名報酬委員会を5回開催しております。主な審議内容は下記のとおりであります。
・業績連動報酬の全体枠について
・業績連動報酬の個別配分について
・取締役、社外取締役、取締役監査等委員、補欠取締役監査等委員の人事について
・役員報酬サーベイ結果分析について
なお、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
野澤 哲夫 （注）1 |
5回 |
5回 |
|
浦野 正美 |
5回 |
5回 |
|
大栗 育夫 （注）2 |
5回 |
5回 |
|
森 隆浩 (注) 2 |
5回 |
5回 |
|
小谷 健 （注）2 |
5回 |
5回 |
（注）1 指名報酬委員会の議長は代表取締役社長野澤哲夫氏が務めております。
（注）2 大栗育夫氏、森隆浩氏及び小谷健氏は独立社外取締役です。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
野澤 哲夫 |
1957年1月23日生 |
|
（注）2 |
18 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 経営部門担当 |
浦野 正美 |
1958年1月16日生 |
|
（注）2 |
9 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 電子事業部門担当 海外グループ事業部門 （電子）担当 |
須賀 和徳 |
1965年7月30日生 |
|
（注）2 |
31 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 非鉄金属部門担当 海外グループ事業部門 （非鉄金属）担当 |
伊藤 明彦 |
1961年4月13日生 |
|
（注）2 |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（注）1 |
大栗 育夫 |
1950年5月11日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（注）1 |
佐藤 元 |
1957年1月1日生 |
|
(注）2 |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 （注）1 |
森 隆浩 |
1961年8月17日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （注）1 |
小谷 健 |
1946年9月12日生 |
|
（注）4 |
17 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （注）1 |
杉山 涼子 |
1955年7月27日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
110 |
||||||||||||||||||||||
（注）1．大栗育夫、佐藤元、森隆浩、小谷健、及び杉山涼子は、社外取締役であります。
2．2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 執行役員は次のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
担当及び重要な兼職の状況 |
|
社長執行役員（注）6 |
野澤 哲夫 |
監査部担当 |
|
専務執行役員（注）6 |
浦野 正美 |
経営部門担当 |
|
常務執行役員 |
藤倉 諭 |
機械部門担当 |
|
常務執行役員 |
小野 誠一 |
ライフ営業部門担当 日本洋食器株式会社代表取締役社長 |
|
常務執行役員（注）6 |
須賀 和徳 |
電子事業部門担当、海外グループ事業部門（電子）担当 |
|
常務執行役員 |
奈須野 匡 |
鉄鋼部門（東北地区鉄鋼店）担当、ステンレス関係 |
|
常務執行役員（注）6 |
伊藤 明彦 |
非鉄金属部門担当、海外グループ事業部門（非鉄金属）担当 |
|
常務執行役員 |
柳田 隆治 |
鉄鋼部門（本社・北海道・東北地区・北陸地区・関東地区鉄鋼店）担当、営業開発部門担当 |
|
上席執行役員 |
秋元 雅行 |
安全・ＩＳＯ推進部統括 |
|
上席執行役員 |
田中 久義 |
鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 中部地区)担当 |
|
上席執行役員 |
長田 博夫 |
鉄鋼部門（近畿・中国地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 近畿・中国地区)担当 |
|
上席執行役員 |
村田 智 |
鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 中四国・九州地区)担当 |
|
執行役員 |
杉井 淳 |
情報システム部統括 |
|
執行役員 |
佐藤 智見 |
電子事業部門統括 |
|
執行役員 |
吉崎 利久 |
グローバル鉄鋼事業部、海外グループ事業部門（鉄鋼）担当 |
|
執行役員 |
安藤 和隆 |
ライフ営業部門(ライフ営業部・LE営業部・札幌ライフ支店）統括 |
6．社長執行役員野澤哲夫、専務執行役員浦野正美、常務執行役員須賀和徳、及び常務執行役員伊藤明彦は取締役を兼務しております。
b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当
該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
野澤 哲夫 |
1957年1月23日生 |
|
（注）2 |
18 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 経営部門担当 |
浦野 正美 |
1958年1月16日生 |
|
（注）2 |
9 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 電子事業部門担当 海外グループ事業部門 （電子）担当 |
須賀 和徳 |
1965年7月30日生 |
|
（注）2 |
31 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 非鉄金属部門担当 海外グループ事業部門 （非鉄金属）担当 |
伊藤 明彦 |
1961年4月13日生 |
|
（注）2 |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 安全・ＩＳＯ推進部担当 |
秋元 雅行 |
1969年4月30日生 |
|
（注）2 |
41 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（注）1 |
大栗 育夫 |
1950年5月11日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（注）1 |
佐藤 元 |
1957年1月1日生 |
|
(注）2 |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 （注）1 |
森 隆浩 |
1961年8月17日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （注）1 |
小谷 健 |
1946年9月12日生 |
|
（注）4 |
17 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （注）1 |
杉山 涼子 |
1955年7月27日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
152 |
||||||||||||||||||||||
（注）1．大栗育夫、佐藤元、森隆浩、小谷健、及び杉山涼子は、社外取締役であります。
2．2026年6月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2026年6月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 執行役員は次のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
担当及び重要な兼職の状況 |
|
社長執行役員（注）6 |
野澤 哲夫 |
監査部担当 |
|
専務執行役員（注）6 |
浦野 正美 |
経営部門担当 |
|
常務執行役員 |
小野 誠一 |
ライフ営業部門担当 日本洋食器株式会社代表取締役社長 |
|
常務執行役員（注）6 |
須賀 和徳 |
電子事業部門担当、海外グループ事業部門（電子）担当 |
|
常務執行役員 |
奈須野 匡 |
鉄鋼部門（東北地区鉄鋼店）担当、ステンレス関係 |
|
常務執行役員（注）6 |
伊藤 明彦 |
非鉄金属部門担当、海外グループ事業部門（非鉄金属）担当 |
|
常務執行役員 |
柳田 隆治 |
鉄鋼部門（本社・北海道・東北地区・北陸地区・関東地区鉄鋼店）担当、営業開発部門担当 |
|
上席執行役員（注）6 |
秋元 雅行 |
安全・ＩＳＯ推進部担当 |
|
上席執行役員 |
田中 久義 |
鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 中部地区)担当 |
|
上席執行役員 |
長田 博夫 |
鉄鋼部門（近畿・中国地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 近畿・中国地区)担当 |
|
上席執行役員 |
村田 智 |
鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 中四国・九州地区)担当 |
|
執行役員 |
杉井 淳 |
情報システム部統括 |
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執行役員 |
佐藤 智見 |
電子事業部門統括 |
|
執行役員 |
吉崎 利久 |
グローバル鉄鋼事業部、海外グループ事業部門（鉄鋼）担当 |
|
執行役員 |
安藤 和隆 |
ライフ営業部門(ライフ営業部・LE営業部・札幌ライフ支店）統括 |
|
執行役員 |
杉浦 伸彰 |
機械部門担当 |
|
執行役員 |
金田 清和 |
鉄鋼部門（本社・北陸地区・関東地区鉄鋼店）統括 |
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執行役員 |
阿久津 勝広 |
経営管理部統括 |
6．社長執行役員野澤哲夫、専務執行役員浦野正美、常務執行役員須賀和徳、常務執行役員伊藤明彦、及び上席執行役員秋元雅行は取締役を兼務しております。
②社外役員の状況
イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役である大栗育夫氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社長谷工コーポレーションの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社長谷工コーポレーションと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である佐藤元氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先であるカヤバ株式会社出身ではありますが、カヤバ株式会社と当社との取引の割合は、連結売上高の1％未満であること、および同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である森隆浩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社りそな銀行の出身でありますが、当社は複数の銀行の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度が突出していないこと、および同行の当社に対する持株比率が2.7％であることから、同行の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である小谷健氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、トピー実業株式会社の出身であり、同社の代表取締役社長を務めておりました。なお、同社グループからの仕入れ割合は1％未満で依存度が突出していないこと、及び同社は当社株式を保有していないことから、当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である杉山涼子氏は、当社との間に特別の利害関係を有しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役の選任基準については、多くの分野において豊富な知識や経験を有し、当社との取引関係その他の利害関係をもたず、独立性を保ち、中立、公正な立場で意見する人物を選任しております。
当社は同基準にかなう大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、小谷健氏及び杉山涼子氏の5名を社外取締役に選任しております。
ロ．独立役員及び補欠監査等委員の選任
当社は経営体制および監査機能強化のため、社外取締役である大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、小谷健氏並びに杉山涼子氏を独立役員に選任いたしました。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役の補欠監査等委員として、坂尾栄治氏、越智多佳子氏を選任いたしました。坂尾栄治氏は公認会計士として企業財務法務知識に精通しており、企業経営の統治に充分な見識を有しております。越智多佳子氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年公認会計士として培われた会社財務知識を有し、監査等委員である取締役に就任された場合には当社の監査体制にその知識を活かした有効な助言ができるものと判断した為であります。
選任後は会計士としての専門的な知見を活かし、監査機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、指名報酬委員会、監査報告会ほか重要な会議体（執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議、コンプライアンス委員会等）に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携し、内部統制部門からも評価報告を受け、経営の監督を行っております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会、監査等委員会、監査報告会ほか重要な会議体に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行い内部統制の状況を監視しております。また、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、会計監査人と内部監査部門の双方を交えた三様監査も実施しております。更に、社外取締役2名、社外取締役（監査等委員）3名の独立役員5名による社外役員会を四半期毎に開催し、独立した客観的立場に基づく情報交換や認識共有を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
ａ.監査等委員監査の組織・人員及び手続
監査等委員会は監査等委員3名で構成しており、全員が社外取締役です。当事業年度の監査等委員会の開催回数は15回であり（役員面談を除く1回あたり平均開催時間 約60分）、各監査等委員の状況及び監査等委員会への出席率は以下の通りです。小谷健氏は2025年6月19日開催の定時株主総会にて取締役監査等委員に選任されたため他の監査等委員と出席回数が異なります。
|
役職 |
氏名 |
経歴等 |
監査等委員会 出席率 |
|
取締役常勤監査等委員（社外） |
森 隆浩 |
金融機関における営業部門、経営及び債権管理の経験から、財務・会計や内部統制に関して幅広い知見を有しております。 |
全15回中15回（100％） |
|
取締役監査等委員（社外） |
小谷 健 |
長年にわたる当社の社外取締役としてコーポレートガバナンスの強化に寄与頂きましたが、更に業務執行に対する監督の役割を担って頂いております。 |
全10回中10回（100％） |
|
取締役監査等委員（社外） |
杉山 涼子 |
複数の上場企業の社外取締役を務めており、環境について豊富な学識経験に基づき、サステナビリティや法務、ガバナンスに豊富な知見を有しています。 |
全15回中15回（100％） |
監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査計画における監査の方針、監査の方法、分担に基づき、取締役の職務の執行、業務監査、内部監査、会計監査に関する監査を行っております。また特に当面の経営課題と認識される項目を毎年選定し重点監査項目としており、当事業年度はコーポレートガバナンス、資本コストと株価を意識した経営、法令遵守体制、基盤システム更改と情報セキュリティ、品質管理体制と労災事故の根絶に取り組みました。常勤監査等委員が中心に行った監査結果は監査等委員会で報告するとともに、取締役会で年次報告を行っております。
ｂ.監査等委員会の活動状況
・当事業年度の監査等委員会は15回開催され、決議事項17件、協議事項８件、報告事項60件、その他検討事項
２件を審議しております。主な決議事項は、監査調書、監査報告書、監査計画、会計監査人の監査業務の評
価及び再任、並びに会計監査人の監査報酬への同意、監査等委員会の意見陳述権行使等です。
・監査等委員は取締役会、執行役員会及び監査報告会に出席し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を行
っております。当事業年度における取締役会は15回開催され、監査等委員3名の内2名は100%、1名は93%でし
た。
・監査部の所管担当役員は代表取締役社長になります。監査部が予定している監査計画は監査等委員会にも共
有され、監査や往査の実施報告は適宜常勤監査等委員に回付されております。更に四半期毎に開催される監
査報告会においてその概要が報告され、同会議には社外取締役を含む監査等委員全員が出席し、監査の実施
状況を確認しております。当社においては監査部による監査内容について、監査等委員宛の報告を含むデュ
アルレポート体制が整備されております。
＜監査等委員の活動＞
|
項目 |
概要 |
常勤 |
非常勤 |
|
取締役・執行役員の職務執行監査
|
年間15回開催された全ての取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べている。 |
○ |
○ |
|
執行役員会をはじめとした主要会議に出席し、各業務の執行状況や課題について確認し、必要に応じ意見を述べている。 |
○ |
○ |
|
|
代表取締役を含め取締役執行役員４名、執行役員８名と個別に面談を実施し、業務の執行方針や進捗状況を確認し、意見交換を実施している。 |
○ |
○ |
|
|
社外取締役２名と監査等委員３名が年４回社外役員会を開催し、情報共有を図るとともに、主にガバナンスに関する意見交換を行っている。 |
○ |
○ |
|
|
指名報酬委員会の委員である監査等委員２名及び事務局から委員会での審議内容の説明を詳細に受け、指名及び報酬に関する決定のプロセスや妥当性について確認している。 |
○ |
○ |
|
|
往査には国内17カ店５部課で実施している。個々の往査の結果については監査等委員会で報告を行い、必要に応じて執行役員に報告している。 |
○ |
－ |
|
|
各営業部署や支店、管理部署を対象に隔月に実施している報告会に出席し、各部署の業務執行状況を確認し、必要に応じ意見を述べている。 |
○ |
－ |
|
|
議事録、決裁書、契約書等の重要書類の閲覧と確認。 |
○ |
－ |
|
|
グループ・ガバナンス |
国内子会社３社で往査を実施し、監査等委員会で報告している。 |
○ |
－ |
|
当社の役職員が兼務している国内子会社の監査役等6名と年2回監査役連絡会を実施し、各社の課題や情報の共有と、グループガバナンスや内部統制の強化を目指している。 |
○ |
－ |
|
|
内部統制 システム |
内部統制課が実施している内部統制システムの有効性評価及びリスクアセスメントの報告を年2回受け、評価内容について確認している。 |
○ |
○ |
|
日本監査役協会が制定している「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を参考に75項目を独自にチェックし、内部統制の有効性を判断している。 |
○ |
○ |
|
|
会計監査 |
会計監査人からは会社法監査、金商法監査や期中レビュー等の説明を受け、年2回実施している不正リスク対応のディスカッションを含め、年７回意見交換を行っている。 |
○ |
○ |
|
KAMの対象の選定を含め監査人と継続的に協議を行っている。与信投資委員会で大口与信先及び低評価先に関する報告が定期的に行われており、また監査等委員会として債務者区分や貸倒引当金の対応に関して与信審査担当者から個別に説明を受けている。 |
○ |
○ |
＜重点監査項目＞
当面の経営課題と認識される項目を重点監査項目としておりますが、その主な取り組みは下記の通りです。
|
コーポレートガバナンス |
重要性の増す子会社を含めたグループガバナンスの構築や重要議案の審議における取締役会の活性化について、また中長期的な企業価値向上に向けた取締役の執行状況を監査・監督してきた。 |
|
法令遵守体制 |
公正取引委員会から勧告・指導を受けた項目を含め、取適法遵守にむけた再発防止策の履行状況について監視・監督を行ってきた。グループ内部通報制度の一層の充実や実効性についても周知・徹底を働きかけていきたい。 |
|
資本コストと株価を意識した経営 |
「第三次中期経営計画」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の取組状況に加え「第四次中期経営計画」の策定状況についても確認をしてきた。今後は、「サステナビリティ委員会」を立ち上げ「人的資本への投資」や「気候変動対策」について議論を深めていくことになる。 |
②内部監査の状況
1.組織、人員および手続き
当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として、監査部 (６名)が監査計画に基づき当社および当社グループの内部監査を実施するとともに、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。
2.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
1）内部監査と監査等委員会監査との連携状況
監査部は、監査等委員会との間で原則として四半期毎に会合を持ち、また、会計監査人を含む三様監査情報交換会を半期毎に開催し、相互の監査内容や発見された課題等の共有を図っております。
2）内部監査と会計監査との連携状況
監査部は、毎期会計監査人からの質問事項について質疑応答する機会を設け、密な情報交換を実施しております。
3）内部統制部門との関係
監査時に発見された事象につきましては、関係する内部統制部門へ個別に報告し、課題認識と対応を依頼しております。
3.内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査部は、管理部門を含む他の業務執行部門から完全に独立した立場で監査を行っており、監査結果は直轄である代表取締役社長執行役員に報告するとともに、常勤監査等委員にも報告されております。また、監査結果については四半期毎に開催する監査報告会において、執行役員や統括部長とともに社外取締役や監査等委員を含む全取締役に直接報告されるデュアルレポート体制を築いております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
34年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である井上齋藤英和監査法人が設立されて以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 専行
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名であり、監査計画、監査結果報告会の他、適宜監査等委員会、監査部との情報交換を行い連携しております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査等委員会が制定している「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき会計監査人を選定しております。会計監査人の監査業務の品質、継続監査年数のほか、会社都合等を勘案し、会計監査人の解任または不再任の決定をすることといたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は不再任の議案を株主総会に付議することがあります。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は監査法人の概要や監査実績、品質管理体制と独立性、監査の実施体制、監査報酬の合理性等を総合的に判定し、毎年会計年度終了後に会計監査人の監査業務や活動を確認し評価を行っております。当事業年度における会計監査人の監査業務や評価基準に関する対応状況を評価した結果、その活動は監査の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性の観点からも適正かつ相当であると判断され、監査等委員会において再任の決議を行っております。
ｇ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
59 |
－ |
63 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
59 |
－ |
63 |
－ |
なお、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が1百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬（ａ.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
10 |
0 |
11 |
0 |
|
計 |
10 |
0 |
11 |
0 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役社長執行役員が監査等委員会の同意を得て定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算定根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定
方針という）を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定し
ております。その概要は以下のとおりです。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図るイ
ンセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針としております。
２．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、中長
期インセンティブとして役位に応じて付与される株式報酬（ストック・オプション）及び短期の業績に連
動した業績連動報酬により構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び短
期の業績に連動した業績連動報酬により構成されております。
（1）基本報酬
基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、
役位に応じて決定しております。
（2）業績連動報酬
業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元
の原資となる営業利益や経常利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏ま
えて決定し、基本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。
(3) 株式報酬
株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的と
して、役位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締
役がストック・オプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合は、当該
取締役は未行使の新株予約権を放棄いたします。
（4）取締役の報酬全体に占める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は各事業年度の業績等により変動
いたします。なお、取締役の役位により構成割合は多少異なりますが、第103期の報酬割合の構成の平均は
次の通りです。
|
報酬割合 |
基本報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
|
34% |
59% |
7% |
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員
会への諮問・答申を経て取締役会において決定しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準
となる事業年度の業績や目標達成度合について社外役員が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締
役個人の業績評価については、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会がその相当性や決定プロセスの
適正性を確認のうえ評価を決定しております。指名報酬委員会がその評価の相当性や公正性を取締役会に
報告し客観性と透明性を担保しております。なお、第103期の指名報酬委員会は委員長の代表取締役野澤哲夫
氏、代表取締役浦野正美氏、社外取締役（監査等委員）小谷健氏、社外取締役大栗育夫氏及び社外取締役
（常勤監査等委員）森隆浩氏の社外取締役3名を含む5名で構成・運営されております。
４．社外取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬で構成しておりますが、業績連動報酬の報酬全体に占める
割合は低くしております。
５．監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定してお
ります。
②株主総会の決議に関する事項
１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会にお
いて年額650百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない）。
また別枠で、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額
60百万円以内と決議をいただいております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において年額100百万
円以内と決議いただいております。
③役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の数 （人） |
||
|
固定報酬 |
非金銭報酬等 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
277 |
95 |
20 |
161 |
5 |
|
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社外役員 |
64 |
37 |
- |
26 |
6 |
(注)1. 上記には、2025年6月19日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名、社外取締役（監査等委員）1名を含んでおります。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有する
ことを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式については、年に２回取締役会において株式保有の合理性について、配当・営業取引・資
本コスト等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式については縮減を図
っております。
当事業年度においての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上場株式３銘柄を
総額24百万円で売却いたしました。また、売却方針として今後条件を決めながら手続を進めていく上場株
式１銘柄については、保有目的を純投資に変更いたしました。その結果、上場株式は36銘柄から32銘柄に
減少となりました。非上場株式は保有株式４銘柄を210百万円で売却したことにより、18銘柄から14銘柄
となりました。なお、2026年３月末現在の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産
に占める割合は19.97%（前年同期比1.07ポイント増）(内、非上場株式以外の株式は19.40％（前年同期比
1.19ポイント増）、非上場株式は0.57％（前年同期比0.12ポイント減）となりました。
また、政策保有株式の取得や買い増しに当たっても発行会社との取引を総合的に勘案し、取得や買い増
しの意義を明確にして審議しております。保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有目的に即
したものかどうかなどを総合的に勘案して対応しております。特に継続的に投資収益が低い企業、また、
株主価値が大きく毀損される等の重大な懸念事項が生じている場合は、原則反対票を投じます。
純投資株式については、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとと
もに、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について定期的に
検討を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
14 |
439 |
|
非上場株式以外の株式 |
32 |
14,928 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
116 |
営業取引強化の為 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
5 |
253 |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
805 |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
いすゞ自動車㈱ |
1,838,512 |
1,833,443 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 |
有 |
|
4,083 |
3,697 |
|||
|
ＮＯＫ㈱ |
456,000 |
456,000 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
1,277 |
998 |
|||
|
かわでん㈱ |
575,000 |
115,000 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
1,112 |
459 |
|||
|
㈱東京精密 |
67,300 |
67,300 |
主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
889 |
535 |
|||
|
日本シイエムケイ㈱ |
1,506,300 |
1,506,300 |
主として電子事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
807 |
608 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
150,780 |
150,780 |
当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。 |
無 （注）1 |
|
754 |
572 |
|||
|
㈱やまびこ |
200,800 |
200,800 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
700 |
477 |
|||
|
東京ラヂエーター製造㈱ |
501,000 |
501,000 |
主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
無 |
|
649 |
452 |
|||
|
㈱大紀アルミニウム工業所 |
444,000 |
444,000 |
主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
624 |
441 |
|||
|
丸全昭和運輸㈱ |
70,600 |
70,600 |
主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
580 |
424 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
196,420 |
196,420 |
当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。 |
無 （注）1 |
|
510 |
395 |
|||
|
極東開発工業㈱ |
154,000 |
154,000 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
441 |
364 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
256,231 |
256,231 |
当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。 |
無 （注）1 |
|
441 |
329 |
|||
|
文化シヤッター㈱ |
214,000 |
214,000 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
406 |
401 |
|||
|
㈱ＵＡＣＪ |
147,000 |
25,100 |
主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を取得しております。 |
有 |
|
339 |
119 |
|||
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
283,140 |
283,140 |
当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。 |
無 （注）1 |
|
337 |
205 |
|||
|
オークマ㈱ |
52,655 |
52,170 |
主として機械・工具事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 |
有 |
|
184 |
177 |
|||
|
ネポン㈱ |
120,000 |
120,000 |
主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
無 |
|
172 |
187 |
|||
|
三菱製鋼㈱ |
70,000 |
70,000 |
主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
124 |
114 |
|||
|
中外炉工業㈱ |
20,200 |
20,200 |
主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
83 |
74 |
|||
|
日本パーカライジング㈱ |
56,000 |
56,000 |
主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
81 |
66 |
|||
|
㈱ヤシマキザイ |
25,000 |
25,000 |
主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
61 |
58 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三洋工業㈱ |
13,206 |
12,686 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 |
無 |
|
58 |
38 |
|||
|
四国化成ホールディングス㈱ |
13,533 |
10,937 |
主として電子事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 |
有 |
|
57 |
20 |
|||
|
東洋テック㈱ |
33,000 |
33,000 |
警備業務の委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
52 |
44 |
|||
|
㈱ミロク |
29,000 |
29,000 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
無 |
|
32 |
32 |
|||
|
トピー工業㈱ |
10,600 |
10,600 |
主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
30 |
22 |
|||
|
㈱ＡＩＲＭＡＮ |
6,000 |
6,000 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
無 |
|
11 |
11 |
|||
|
㈱ヨロズ |
11,000 |
11,000 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
無 |
|
9 |
11 |
|||
|
㈱クボタ |
2,769 |
2,405 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 |
無 |
|
6 |
4 |
|||
|
虹技㈱ |
1,500 |
1,500 |
主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 |
無 |
|
2 |
1 |
|||
|
サンデン㈱ |
3,641 |
42,785 |
主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。当事業年度中に保有する一部株式を売却しました。 |
無 |
|
0 |
5 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
デンヨー㈱ |
－ |
6,000 |
当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 |
無 |
|
－ |
14 |
|||
|
住友重機械工業㈱ |
－ |
960 |
当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 |
無 |
|
－ |
2 |
|||
|
㈱リード |
－ |
3,200 |
当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 |
有 |
|
－ |
1 |
（注）1. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3. 定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
1 |
142 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
6,124 |
7 |
3,893 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
146 |
514 |
6,010 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更
したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|
三菱商事㈱ |
634,575 |
3,374 |
2022年3月期 |
発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。 |
|
本田技研工業㈱ |
684,000 |
860 |
2022年3月期 |
発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。 |
|
伊藤忠商事㈱ |
90,000 |
177 |
2022年3月期 |
発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。 |
|
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ |
21,000 |
86 |
2022年3月期 |
発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。 |
|
日野自動車㈱ |
785,000 |
142 |
2025年3月期 |
発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、2025年3月期において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 |
|
㈱ダイフク |
300,000 |
1,626 |
2026年3月期 |
発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末時点において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 市場において株式を短期間に大量に売却する場合、当該株式の急激な株価変動が生じ得るため、段階的に売却を進めていく方針としております。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、第四次中期経営計画のビジョン「The power to connect ～つなぐ力～」のもと、“人と人、企業と企業、社会と価値をつなぐ力”を最大化することが、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。その実現に向けて、人的資本を最も重要な経営基盤の一つと位置づけ、多様な人材の育成・活躍促進に取り組んでおります。
1. 基本方針
当社は、「つなぐ力」を発揮できる人材の育成を軸に、以下の3点を基本方針として人的資本戦略を推進しております。
・社員一人ひとりの成長を支える人材育成体制の強化
・持続的な価値創造を支えるエンゲージメント向上
・多様な価値観・専門性を有する人材の確保と活用
2. 人材育成及び活躍促進
当社は、事業領域の拡大や顧客ニーズの高度化に対応するため、専門性と汎用性を兼ね備えた人材の育成を重視しております。階層別研修や専門スキル研修、海外トレーニー制度等を通じて、「つなぐ力」を実践できる人材の育成に取り組んでおります。具体的に強化している取り組みとして、2026年度から新設した海外グループ事業におけるグローバル人材の積極的な採用及び同人材育成の強化や、営業開発事業における各工事対応のための人員体制強化などを実施しております。
3. 多様性の推進
多様な人材が活躍できるよう、性別、年齢、職歴等にかかわらず能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。女性活躍の推進及び柔軟な働き方の導入等を通じて、女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムを実行するなど、多様な視点と発想を事業創造に結び付けてまいります。
4. エンゲージメントの向上
挑戦を尊重し、相互に連携しながら価値を創出する企業文化の醸成に取り組んでおります。また、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるような職場・環境の整備に注力し、社員エンゲージメントの向上を図っております。具体的には、男性育休取得率、健康診断受診率等の向上に努めております。
上記2～4の取り組みに関する指標の実績及び目標は以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
2028年度目標 |
|
|
上記２ |
総教育費（百万円） |
49 |
52 |
80 |
|
上記３ |
女性管理職比率（％） |
1.7 |
2.1 |
5.0 |
|
上記３ |
新卒採用における女性比率（％） |
12.5 |
0 |
20 |
|
上記４ |
健康診断受診率（％） |
99 |
99 |
100 |
|
上記４ |
男性の育児休業取得率（％） |
36.4 |
42.9 |
50.0 |
5. ガバナンス及び指標管理
人的資本に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会において定期的に進捗をモニタリングし、必要に応じて施策の見直しを行い、人的資本の価値向上を定量的に把握・開示してまいります。
6.従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与及び給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し、エンゲージメント向上のための手当の新設及び金額水準の引き上げ、福利厚生を充実し、優秀な人材の確保と定着を図ります。
また、同業他社との報酬比較を定期的に実施しており、2025年4月には初任給の引き上げを行い、新入社員の確保及び活躍推進のため、より一層の定着を目指します。
本戦略を通じて、当社グループは「つなぐ力」を進化させ、社会に新たな価値を創出し続ける企業を目指してまいります。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄鋼事業 |
693 |
(31) |
|
非鉄金属事業 |
110 |
(7) |
|
電子事業 |
98 |
(-) |
|
ライフ営業事業 |
79 |
(29) |
|
機械・工具事業 |
23 |
(-) |
|
営業開発事業 |
13 |
(-) |
|
全社（共通） |
59 |
(3) |
|
合計 |
1,075 |
(70) |
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
661 |
(51) |
43.8 |
14.3 |
8,773 |
10.2 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄鋼事業 |
428 |
(26) |
|
非鉄金属事業 |
56 |
(2) |
|
電子事業 |
30 |
(-) |
|
ライフ営業事業 |
52 |
(20) |
|
機械・工具事業 |
23 |
(-) |
|
営業開発事業 |
13 |
(-) |
|
全社（共通） |
59 |
(3) |
|
合計 |
661 |
(51) |
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
2.3 |
42.9 |
58.9 |
62.8 |
34.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
日本洋食器㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
61.3 |
72.1 |
164.4 |
|
メタルアクト㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
59.7 |
54.8 |
- |
|
佐藤ケミグラス㈱ |
11.1 |
- |
- |
- |
（注）３ |
61.4 |
79.4 |
- |
|
大東鋼業㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
56.4 |
73.2 |
- |
|
冨士自動車興業㈱ |
7.7 |
100.0 |
100.0 |
- |
（注）２ |
84.3 |
92.7 |
61.4 |
|
阪神特殊鋼㈱ |
12.5 |
100.0 |
100.0 |
- |
（注）２ |
79.2 |
76.8 |
- |
|
エヌケーテック新潟㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
71.9 |
79.1 |
69.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。
３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,912 |
5,977 |
|
受取手形 |
3,110 |
1,186 |
|
電子記録債権 |
27,133 |
26,723 |
|
売掛金 |
54,952 |
59,703 |
|
商品及び製品 |
29,453 |
30,178 |
|
その他 |
7,321 |
5,688 |
|
貸倒引当金 |
△287 |
△287 |
|
流動資産合計 |
125,596 |
129,171 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
17,485 |
19,656 |
|
減価償却累計額 |
△10,493 |
△11,064 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,991 |
8,591 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,307 |
8,460 |
|
減価償却累計額 |
△6,367 |
△6,695 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,939 |
1,764 |
|
土地 |
14,320 |
14,374 |
|
建設仮勘定 |
996 |
230 |
|
その他 |
1,219 |
1,279 |
|
減価償却累計額 |
△880 |
△959 |
|
その他（純額） |
339 |
320 |
|
有形固定資産合計 |
24,587 |
25,281 |
|
無形固定資産 |
208 |
191 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 17,927 |
※１ 22,849 |
|
繰延税金資産 |
96 |
101 |
|
退職給付に係る資産 |
1,165 |
1,508 |
|
その他 |
※１ 1,676 |
※１ 2,176 |
|
貸倒引当金 |
△114 |
△71 |
|
投資その他の資産合計 |
20,751 |
26,564 |
|
固定資産合計 |
45,547 |
52,037 |
|
資産合計 |
171,143 |
181,208 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
49,605 |
49,367 |
|
電子記録債務 |
9,137 |
5,440 |
|
短期借入金 |
26,061 |
35,194 |
|
未払法人税等 |
1,537 |
1,350 |
|
契約負債 |
1,550 |
1,257 |
|
賞与引当金 |
1,903 |
1,961 |
|
その他 |
2,462 |
2,514 |
|
流動負債合計 |
92,257 |
97,086 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,141 |
1,306 |
|
繰延税金負債 |
3,767 |
5,282 |
|
退職給付に係る負債 |
217 |
245 |
|
役員退職慰労引当金 |
60 |
19 |
|
その他 |
244 |
321 |
|
固定負債合計 |
10,431 |
7,176 |
|
負債合計 |
102,688 |
104,262 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,321 |
1,321 |
|
資本剰余金 |
732 |
695 |
|
利益剰余金 |
56,376 |
61,263 |
|
自己株式 |
△1,006 |
△1,650 |
|
株主資本合計 |
57,423 |
61,629 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,599 |
12,029 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6 |
5 |
|
為替換算調整勘定 |
2,126 |
2,978 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,720 |
15,013 |
|
新株予約権 |
293 |
282 |
|
非支配株主持分 |
17 |
20 |
|
純資産合計 |
68,454 |
76,945 |
|
負債純資産合計 |
171,143 |
181,208 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 284,552 |
※１ 292,191 |
|
売上原価 |
※２ 261,780 |
※２ 268,220 |
|
売上総利益 |
22,771 |
23,971 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 15,954 |
※３ 16,298 |
|
営業利益 |
6,817 |
7,673 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
30 |
31 |
|
受取配当金 |
641 |
678 |
|
受取賃貸料 |
102 |
122 |
|
仕入割引 |
42 |
49 |
|
持分法による投資利益 |
55 |
44 |
|
為替差益 |
－ |
12 |
|
その他 |
81 |
92 |
|
営業外収益合計 |
954 |
1,031 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
402 |
420 |
|
売上債権売却損 |
4 |
1 |
|
賃貸費用 |
62 |
70 |
|
為替差損 |
20 |
－ |
|
その他 |
90 |
49 |
|
営業外費用合計 |
579 |
542 |
|
経常利益 |
7,191 |
8,162 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 478 |
※４ 3 |
|
投資有価証券売却益 |
872 |
740 |
|
その他 |
6 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,356 |
743 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※５ 5 |
※５ 82 |
|
投資有価証券売却損 |
6 |
4 |
|
投資有価証券評価損 |
3 |
－ |
|
子会社株式売却損 |
68 |
－ |
|
減損損失 |
※６ 61 |
－ |
|
特別損失合計 |
145 |
86 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,402 |
8,819 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,548 |
2,353 |
|
法人税等調整額 |
△163 |
△105 |
|
法人税等合計 |
2,384 |
2,248 |
|
当期純利益 |
6,018 |
6,570 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2 |
1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,015 |
6,568 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,018 |
6,570 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,321 |
3,429 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6 |
11 |
|
為替換算調整勘定 |
404 |
823 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
11 |
30 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △912 |
※１ 4,294 |
|
包括利益 |
5,105 |
10,865 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,102 |
10,862 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3 |
3 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,321 |
818 |
51,919 |
△872 |
53,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,580 |
|
△1,580 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
6,015 |
|
6,015 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△323 |
△323 |
|
自己株式の処分 |
|
△70 |
|
189 |
118 |
|
連結範囲の変動 |
|
△16 |
20 |
|
4 |
|
その他 |
|
|
2 |
|
2 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△86 |
4,457 |
△133 |
4,236 |
|
当期末残高 |
1,321 |
732 |
56,376 |
△1,006 |
57,423 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
9,920 |
0 |
1,711 |
11,632 |
369 |
14 |
65,202 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,580 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,015 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△323 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
118 |
|
連結範囲の変動 |
1 |
|
|
1 |
|
|
5 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
2 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△1,321 |
△6 |
415 |
△913 |
△75 |
3 |
△985 |
|
当期変動額合計 |
△1,320 |
△6 |
415 |
△912 |
△75 |
3 |
3,251 |
|
当期末残高 |
8,599 |
△6 |
2,126 |
10,720 |
293 |
17 |
68,454 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,321 |
732 |
56,376 |
△1,006 |
57,423 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,682 |
|
△1,682 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
6,568 |
|
6,568 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△735 |
△735 |
|
自己株式の処分 |
|
△36 |
|
91 |
54 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△36 |
4,886 |
△644 |
4,205 |
|
当期末残高 |
1,321 |
695 |
61,263 |
△1,650 |
61,629 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
8,599 |
△6 |
2,126 |
10,720 |
293 |
17 |
68,454 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,682 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,568 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△735 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
54 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
3,429 |
11 |
851 |
4,293 |
△11 |
3 |
4,285 |
|
当期変動額合計 |
3,429 |
11 |
851 |
4,293 |
△11 |
3 |
8,490 |
|
当期末残高 |
12,029 |
5 |
2,978 |
15,013 |
282 |
20 |
76,945 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,402 |
8,819 |
|
減価償却費 |
1,151 |
1,391 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
20 |
△42 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1 |
△40 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△85 |
△343 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
15 |
23 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△671 |
△709 |
|
支払利息 |
402 |
420 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△55 |
△44 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△865 |
△735 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△473 |
78 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
68 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
7,692 |
△1,681 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
429 |
△311 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△10,802 |
△4,416 |
|
その他 |
△1,168 |
1,218 |
|
小計 |
4,064 |
3,625 |
|
利息及び配当金の受取額 |
672 |
711 |
|
利息の支払額 |
△406 |
△402 |
|
法人税等の支払額 |
△2,191 |
△2,548 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,139 |
1,386 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,303 |
△2,288 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
582 |
1 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△37 |
△36 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
－ |
0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△286 |
△121 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,266 |
1,050 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△444 |
－ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△34 |
－ |
|
子会社株式の売却による収入 |
42 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△228 |
△44 |
|
貸付金の回収による収入 |
372 |
113 |
|
その他 |
71 |
△48 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,001 |
△1,373 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
7,645 |
8,614 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,645 |
△4,511 |
|
自己株式の取得による支出 |
△323 |
△735 |
|
配当金の支払額 |
△1,583 |
△1,682 |
|
その他 |
200 |
90 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,293 |
1,774 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
49 |
277 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
480 |
2,065 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,115 |
3,912 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
315 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,912 |
※１ 5,977 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
日本洋食器㈱、メタルアクト㈱、佐藤ケミグラス㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、
阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、
上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD.、
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、
SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、SATO SHOJI MALAYSIA SDN. BHD.、
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
㈱井上マテリアル、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、
SATO SHOJI KOREA CO.,LTD.、UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、SATO SHOJI MALAYSIA SDN. BHD.、
曽我部(蘇州)減速機製造有限公司、PS Device&Material INC.、
POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用の関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用の関連会社のうち、㈱井上マテリアルの決算日は7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の持分法適用の関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、並びに広州佐商貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
個別法及び移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべ
き額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当連結会計年度に一括費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。
国内の販売については、商品等を引渡す時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。
また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること
を目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
(1)売上債権の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
受取手形 |
3,110 |
1,186 |
|
電子記録債権 |
27,133 |
26,723 |
|
売掛金 |
54,952 |
59,703 |
|
貸倒引当金（流動資産） |
△287 |
△287 |
|
その他（固定資産） |
36 |
6 |
|
貸倒引当金（固定資産） |
△36 |
△6 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
売上債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、売上債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一般債権
売上債権全体に対して、貸倒実績率法に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権
債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,009百万円 |
|
1,093百万円 |
|
投資その他の資産 「その他」（出資金） |
22 |
|
22 |
２ 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入) |
61百万円 |
|
－百万円 |
|
|
(35百万インドルピー) |
|
(－百万インドルピー) |
|
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務) |
38百万円 |
|
27百万円 |
|
|
( 8百万バーツ) |
|
( 5百万バーツ) |
|
計 |
100百万円 |
|
27百万円 |
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
|
6百万円 |
|
18百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
手数料及び倉庫料 |
2,110百万円 |
|
2,335百万円 |
|
運賃 |
2,622 |
|
2,695 |
|
給与手当 |
5,065 |
|
5,333 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,577 |
|
1,630 |
|
退職給付費用 |
101 |
|
△136 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
4 |
|
4 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△25 |
|
△32 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
57百万円 |
|
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
2 |
|
土地 |
419 |
|
－ |
|
計 |
478 |
|
3 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
|
71百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
6 |
|
その他 |
－ |
|
2 |
|
計 |
5 |
|
82 |
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
長野県松本市 |
事業用資産 |
土地 |
27 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
備品 |
34 |
|
計 |
61 |
||
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記長野支店(長野県松本市)の資産の収益性の低下及び、本社(東京都千代田区)の備品の市場価格の著しい低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△859百万円 |
5,569百万円 |
|
組替調整額 |
△867 |
△529 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,724 |
5,039 |
|
法人税等及び税効果額 |
403 |
△1,610 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,321 |
3,429 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△10 |
17 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△10 |
17 |
|
法人税等及び税効果額 |
3 |
△5 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6 |
11 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
404 |
823 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
11 |
30 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
11 |
30 |
|
その他の包括利益合計 |
△912 |
4,294 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,799 |
－ |
－ |
21,799 |
|
合計 |
21,799 |
－ |
－ |
21,799 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
764 |
214 |
166 |
813 |
|
合計 |
764 |
214 |
166 |
813 |
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加214千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するために取得したものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少166千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
293 |
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
862 |
41 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
718 |
34 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
881 |
利益剰余金 |
42 |
2025年3月31日 |
2025年6月20日 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,799 |
－ |
－ |
21,799 |
|
合計 |
21,799 |
－ |
－ |
21,799 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
813 |
350 |
74 |
1,090 |
|
合計 |
813 |
350 |
74 |
1,090 |
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するため及び機動的な資本政策の遂行を可能とするために取得したものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少74千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
282 |
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
881 |
42 |
2025年3月31日 |
2025年6月20日 |
|
2025年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
800 |
38 |
2025年9月30日 |
2025年12月2日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
911 |
利益剰余金 |
44 |
2026年3月31日 |
2026年6月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
現金及び預金 |
3,912百万円 |
|
5,977百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,912 |
|
5,977 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
1年内 |
3 |
5 |
|
1年超 |
8 |
8 |
|
合計 |
11 |
13 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき資金計画を作成し、それに照らした必要資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は常に為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は決算日後最長で4年であります。このうち、一部の長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用限度管理規定及び与信投資委員会規定に従い、営業債権について取引先ごとに残高の確認を各事業部で定期的に行っております。また、年に一度企業調査を行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
特に多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策の検討を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、経理規定及び信用限度管理規定に従って、決裁権限者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（※1） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,442 |
16,442 |
－ |
|
資産計 |
16,442 |
16,442 |
－ |
|
長期借入金（※2） |
10,653 |
10,650 |
△2 |
|
負債計 |
10,653 |
10,650 |
△2 |
|
デリバティブ取引（※3） ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
0 (9) |
0 (9) |
－ － |
|
デリバティブ取引計 |
(9) |
(9) |
－ |
（※1）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,485 |
（※2）1年内返済予定の長期借入金4,511百万円は、長期借入金に含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
3,912 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,110 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
27,133 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
54,952 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
89,108 |
－ |
－ |
－ |
(注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 (百万円） |
２年超 ３年以内 (百万円） |
３年超 ４年以内 (百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
21,549 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,511 |
4,834 |
1,206 |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
26,061 |
4,834 |
1,206 |
100 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（※1） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
21,172 |
21,172 |
－ |
|
資産計 |
21,172 |
21,172 |
－ |
|
長期借入金（※2） |
6,141 |
6,050 |
△90 |
|
負債計 |
6,141 |
6,050 |
△90 |
|
デリバティブ取引（※3） ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
3 8 |
3 8 |
－ － |
|
デリバティブ取引計 |
11 |
11 |
－ |
（※1）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,677 |
（※2）1年内返済予定の長期借入金4,834百万円は、長期借入金に含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
5,977 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,186 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
26,723 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
59,703 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
93,591 |
－ |
－ |
－ |
(注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 (百万円） |
２年超 ３年以内 (百万円） |
３年超 ４年以内 (百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
30,360 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,834 |
1,206 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35,194 |
1,206 |
100 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
観察できない時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
16,442 |
－ |
－ |
16,442 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ － |
0 － |
－ － |
0 － |
|
資産計 |
16,442 |
0 |
－ |
16,442 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ － |
－ 9 |
－ － |
－ 9 |
|
負債計 |
－ |
9 |
－ |
9 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
21,172 |
－ |
－ |
21,172 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ － |
3 8 |
－ － |
3 8 |
|
資産計 |
21,172 |
11 |
－ |
21,183 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ － |
－ － |
－ － |
－ － |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
10,650 |
－ |
10,650 |
|
負債計 |
－ |
10,650 |
－ |
10,650 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
6,050 |
－ |
6,050 |
|
負債計 |
－ |
6,050 |
－ |
6,050 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの |
（1）株式 |
16,442 |
4,006 |
12,436 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,442 |
4,006 |
12,436 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
16,442 |
4,006 |
12,436 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 475百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの |
（1）株式 |
21,172 |
3,711 |
17,460 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,172 |
3,711 |
17,460 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
21,172 |
3,711 |
17,460 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 583百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,268 |
872 |
6 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,268 |
872 |
6 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,059 |
740 |
4 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,059 |
740 |
4 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について3百万円（投資有価証券3百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 米ドル 日本円 |
176 － |
－ － |
△1 － |
△1 － |
|
合計 |
176 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル 日本円 |
496 3 |
－ － |
1 0 |
1 0 |
|
|
|
合計 |
500 |
－ |
1 |
1 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 米ドル 日本円 |
34 － |
－ － |
△1 － |
△1 － |
|
合計 |
34 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル 日本円 |
236 3 |
－ － |
5 0 |
5 0 |
|
|
|
合計 |
239 |
－ |
5 |
5 |
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 売建 米ドル バーツ 元 |
売掛金 |
379 1,000 94 |
－ － － |
－ △2 0 |
|
合計 |
1,474 |
－ |
△2 |
||
|
為替予約取引 買建 米ドル バーツ 元 ユーロ |
買掛金 |
605 0 4 26 |
－ － － － |
△7 － － － |
|
|
|
合計 |
636 |
－ |
△7 |
|
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 売建 米ドル バーツ 元 |
売掛金 |
555 775 86 |
－ － － |
△0 △0 － |
|
合計 |
1,417 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約取引 買建 米ドル バーツ 元 ユーロ |
買掛金 |
663 0 0 － |
－ － － － |
8 △0 － － |
|
|
|
合計 |
664 |
－ |
8 |
|
（2）金利関連
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,937 |
1,487 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,487 |
125 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付型退職年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,619百万円 |
2,519百万円 |
|
勤務費用 |
163 |
149 |
|
利息費用 |
52 |
49 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△205 |
△314 |
|
退職給付の支払額 |
△110 |
△179 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,519 |
2,224 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,699百万円 |
3,684百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△50 |
74 |
|
事業主からの拠出額 |
146 |
151 |
|
退職給付の支払額 |
△110 |
△177 |
|
年金資産の期末残高 |
3,684 |
3,733 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
172百万円 |
217百万円 |
|
連結範囲の変更による増減 |
29 |
－ |
|
退職給付費用 |
26 |
39 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
△11 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
217 |
245 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,572百万円 |
2,282百万円 |
|
年金資産 |
△3,711 |
△3,762 |
|
|
△1,139 |
△1,480 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
191 |
217 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△947 |
△1,263 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
217 |
245 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,165 |
△1,508 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△947 |
△1,263 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
勤務費用 |
163百万円 |
149百万円 |
|
利息費用 |
52 |
49 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△154 |
△388 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
22 |
39 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
83 |
△150 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
債券 |
15％ |
14％ |
|
現金及び預金 |
6 |
5 |
|
生命保険一般勘定 |
36 |
36 |
|
投資信託 |
43 |
45 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
割引率 |
1.95％ |
2.88％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0 |
0.0 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度69百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
43百万円 |
43百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2012年 第1回 ストック・ オプション |
2013年 第2回 ストック・ オプション |
2014年 第3回 ストック・ オプション |
2015年 第4回 ストック・ オプション |
2016年 第6回 ストック・ オプション |
2017年 第7回 ストック・ オプション |
|
付与対象者の 区分及び人数 （名） |
当社の 取締役9名 及び 監査役3名 |
当社の 取締役10名 及び 監査役3名 |
当社の 取締役5名、 監査役3名 及び 執行役員10名 |
当社の 取締役6名、 監査役3名 及び 執行役員10名 |
当社の 取締役6名、 監査役3名 及び 執行役員11名 |
当社の 取締役8名、 監査役3名 及び 執行役員11名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注） |
普通株式 67,000株 |
普通株式 58,000株 |
普通株式 74,800株 |
普通株式 69,600株 |
普通株式 89,000株 |
普通株式 60,500株 |
|
付与日 |
2013年 1月18日 |
2014年 1月15日 |
2014年 8月28日 |
2015年 8月27日 |
2016年 8月26日 |
2017年 8月25日 |
|
権利確定条件 |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
|
対象勤務期間 |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
|
権利行使期間 |
2013年 1月18日から 2043年 1月17日まで |
2014年 1月15日から 2044年 1月14日まで |
2014年 8月29日から 2044年 8月28日まで |
2015年 8月28日から 2045年 8月27日まで |
2016年 8月27日から 2046年 8月26日まで |
2017年 8月26日から 2047年 8月25日まで |
|
|
2018年 第8回 ストック・ オプション |
2019年 第9回 ストック・ オプション |
2020年 第10回 ストック・ オプション |
2021年 第11回 ストック・ オプション |
2022年 第12回 ストック・ オプション |
2023年 第13回 ストック・ オプション |
|
付与対象者の 区分及び人数 （名） |
当社の 取締役8名、 監査役3名 及び 執行役員12名 |
当社の 取締役8名、 監査役3名 及び 執行役員12名 |
当社の 取締役8名、 監査役3名 及び 執行役員13名 |
当社の 取締役9名、 監査役3名 及び 執行役員12名 |
当社の 取締役6名 及び 執行役員12名 |
当社の 取締役6名、 及び 執行役員10名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注） |
普通株式 57,700株 |
普通株式 71,100株 |
普通株式 74,800株 |
普通株式 59,600株 |
普通株式 56,100株 |
普通株式 40,200株 |
|
付与日 |
2018年 7月17日 |
2019年 7月16日 |
2020年 7月15日 |
2021年 7月15日 |
2022年 7月14日 |
2023年 7月14日 |
|
権利確定条件 |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
|
対象勤務期間 |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
|
権利行使期間 |
2018年 7月18日から 2048年 7月17日まで |
2019年 7月16日から 2049年 7月15日まで |
2020年 7月16日から 2050年 7月15日まで |
2021年 7月16日から 2051年 7月15日まで |
2022年 7月15日から 2052年 7月14日まで |
2023年 7月15日から 2053年 7月14日まで |
|
|
2024年 第14回 ストック・ オプション |
2025年 第15回 ストック・ オプション |
|
付与対象者の 区分及び人数 （名） |
当社の 取締役5名、 及び 執行役員11名 |
当社の 取締役4名、 及び 執行役員12名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注） |
普通株式 35,100株 |
普通株式 40,700株 |
|
付与日 |
2024年 7月18日 |
2025年 7月17日 |
|
権利確定条件 |
該当なし |
該当なし |
|
対象勤務期間 |
該当なし |
該当なし |
|
権利行使期間 |
2024年 7月19日から 2054年 7月18日まで |
2025年 7月18日から 2055年 7月17日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2012年 第1回 ストック・ オプション |
2013年 第2回 ストック・ オプション |
2014年 第3回 ストック・ オプション |
2015年 第4回 ストック・ オプション |
2016年 第6回 ストック・ オプション |
2017年 第7回 ストック・ オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末 |
14,400 |
16,700 |
24,700 |
24,200 |
29,400 |
19,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
6,600 |
6,800 |
7,300 |
6,600 |
7,900 |
4,900 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
7,800 |
9,900 |
17,400 |
17,600 |
21,500 |
14,100 |
|
|
2018年 第8回 ストック・ オプション |
2019年 第9回 ストック・ オプション |
2020年 第10回 ストック・ オプション |
2021年 第11回 ストック・ オプション |
2022年 第12回 ストック・ オプション |
2023年 第13回 ストック・ オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末 |
18,800 |
34,000 |
39,700 |
33,200 |
39,600 |
31,500 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
4,500 |
6,200 |
6,300 |
5,000 |
4,800 |
3,700 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
14,300 |
27,800 |
33,400 |
28,200 |
34,800 |
27,800 |
|
|
2024年 第14回 ストック・ オプション |
2025年 第15回 ストック・ オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計 年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
40,700 |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
40,700 |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計 年度末 |
35,100 |
- |
|
権利確定 |
- |
40,700 |
|
権利行使 |
3,400 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
31,700 |
40,700 |
②単価情報
|
|
2012年 第1回 ストック・ オプション |
2013年 第2回 ストック・ オプション |
2014年 第3回 ストック・ オプション |
2015年 第4回 ストック・ オプション |
2016年 第6回 ストック・ オプション |
2017年 第7回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,486 |
1,486 |
1,486 |
1,486 |
1,486 |
1,486 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
486 |
602 |
574 |
567 |
551 |
953 |
|
|
2018年 第8回 ストック・ オプション |
2019年 第9回 ストック・ オプション |
2020年 第10回 ストック・ オプション |
2021年 第11回 ストック・ オプション |
2022年 第12回 ストック・ オプション |
2023年 第13回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,486 |
1,486 |
1,486 |
1,486 |
1,486 |
1,486 |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
1,051 |
704 |
679 |
885 |
878 |
1,166 |
|
|
2024年 第14回 ストック・ オプション |
2025年 第15回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,486 |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
1,227 |
1,061 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2025年第15回 ストック・オプション |
|
株価変動性（注）1 |
25％ |
|
予想残存期間（注）2 |
8.1年 |
|
予想配当（注）3 |
72円/株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
1.36％ |
（注）1．8年間（2017年5月26日から2025年7月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2．過去の役員の退任時の年齢に基づき、各付与対象者の退職時の年齢を推定することで予想残存在任年
数を算定しております。
3．直近3期の配当金額の平均によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
567百万円 |
|
610百万円 |
|
貸倒引当金 |
125 |
|
113 |
|
未払事業税 |
69 |
|
75 |
|
賞与法定福利費 |
59 |
|
64 |
|
棚卸資産評価損 |
28 |
|
71 |
|
新株予約権 |
92 |
|
88 |
|
減損損失 |
109 |
|
109 |
|
減価償却費 |
467 |
|
507 |
|
投資有価証券評価損 |
295 |
|
286 |
|
会員権評価損 |
12 |
|
12 |
|
退職給付に係る負債 |
57 |
|
62 |
|
繰越欠損金(注) |
14 |
|
9 |
|
その他 |
337 |
|
436 |
|
繰延税金資産小計 |
2,238 |
|
2,448 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△14 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△683 |
|
△673 |
|
評価性引当額小計 |
△698 |
|
△673 |
|
繰延税金資産合計 |
1,539 |
|
1,774 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△818 |
|
△809 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,825 |
|
△5,444 |
|
退職給付に係る資産 |
△367 |
|
△475 |
|
その他 |
△199 |
|
△225 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,210 |
|
△6,955 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,671 |
|
△5,180 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位：百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
14 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△14 |
△14 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位：百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
9 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.4 |
|
評価性引当額による調整 |
△0.5 |
|
△0.3 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△2.7 |
|
△3.3 |
|
持分法投資損益 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
税額控除 |
△0.1 |
|
△2.2 |
|
税率変更による影響額 |
0.2 |
|
△0.3 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3 |
|
25.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
706 |
560 |
|
|
期中増減額 |
△145 |
△89 |
|
|
期末残高 |
560 |
471 |
|
期末時価 |
6,252 |
6,879 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
53 |
51 |
|
|
期中増減額 |
△1 |
△1 |
|
|
期末残高 |
51 |
50 |
|
期末時価 |
255 |
309 |
|
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却及び減価償却費であります。
3．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。それ以外の物件については路線価等に基づいて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
99 |
119 |
|
賃貸費用 |
58 |
66 |
|
差額 |
40 |
52 |
|
その他(売却損益等) |
476 |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
2 |
3 |
|
賃貸費用 |
3 |
3 |
|
差額 |
△0 |
△0 |
|
その他(売却損益等) |
－ |
－ |
(注) 1．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、賃借料、手数料、修繕費、租税公課等）であります。
2．その他(売却損益等)は固定資産売却益であります。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
鉄鋼事業 |
非鉄金属事業 |
電子事業 |
ライフ 営業事業 |
機械・工具事業 |
営業開発事業 |
合計 |
|
日本 |
158,272 |
37,656 |
11,150 |
7,089 |
6,681 |
4,433 |
225,283 |
|
アジア |
19,625 |
4,297 |
32,482 |
2,655 |
208 |
－ |
59,268 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
177,897 |
41,954 |
43,633 |
9,744 |
6,889 |
4,433 |
284,552 |
|
外部顧客への 売上高 |
177,897 |
41,954 |
43,633 |
9,744 |
6,889 |
4,433 |
284,552 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
鉄鋼事業 |
非鉄金属事業 |
電子事業 |
ライフ 営業事業 |
機械・工具事業 |
営業開発事業 |
合計 |
|
日本 |
156,733 |
36,798 |
12,883 |
8,759 |
5,106 |
5,267 |
225,548 |
|
アジア |
19,090 |
3,859 |
39,805 |
2,739 |
1,147 |
－ |
66,643 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
175,823 |
40,657 |
52,689 |
11,498 |
6,254 |
5,267 |
292,191 |
|
外部顧客への 売上高 |
175,823 |
40,657 |
52,689 |
11,498 |
6,254 |
5,267 |
292,191 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
91,414 |
85,196 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
85,196 |
87,613 |
|
契約負債(期首残高) |
451 |
1,550 |
|
契約負債(期末残高) |
1,550 |
1,257 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。
契約負債は主に、請負工事契約において契約に基づく役務の提供に先立って受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。
「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。
「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。
「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。
「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。
「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鉄鋼 事業 |
非鉄金属 事業 |
電子 事業 |
ライフ営業 事業 |
機械・工具 事業 |
営業開発 事業 |
計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２）（注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
177,897 |
41,954 |
43,633 |
9,744 |
6,889 |
4,433 |
284,552 |
－ |
284,552 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
177,897 |
41,954 |
43,633 |
9,744 |
6,889 |
4,433 |
284,552 |
－ |
284,552 |
|
セグメント利益 |
3,365 |
404 |
2,235 |
430 |
227 |
154 |
6,817 |
－ |
6,817 |
|
セグメント資産 |
103,099 |
16,480 |
22,702 |
3,902 |
2,702 |
1,732 |
150,619 |
20,524 |
171,143 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注４） |
888 |
101 |
95 |
18 |
5 |
6 |
1,116 |
34 |
1,151 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５） |
3,985 |
3 |
310 |
9 |
1 |
0 |
4,310 |
30 |
4,341 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額20,524百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(２) 減価償却費の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
６．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円、
調整額の項目において,報告セグメントに帰属しない固定資産の減損損失34百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鉄鋼 事業 |
非鉄金属 事業 |
電子 事業 |
ライフ営業 事業 |
機械・工具 事業 |
営業開発 事業 |
計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２）（注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
175,823 |
40,657 |
52,689 |
11,498 |
6,254 |
5,267 |
292,191 |
－ |
292,191 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
175,823 |
40,657 |
52,689 |
11,498 |
6,254 |
5,267 |
292,191 |
－ |
292,191 |
|
セグメント利益 |
3,095 |
577 |
3,218 |
634 |
△4 |
151 |
7,673 |
－ |
7,673 |
|
セグメント資産 |
98,675 |
16,220 |
30,653 |
4,159 |
2,655 |
2,127 |
154,491 |
26,716 |
181,208 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注４） |
1,081 |
123 |
137 |
20 |
5 |
8 |
1,377 |
13 |
1,391 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５） |
1,648 |
3 |
638 |
13 |
0 |
0 |
2,304 |
20 |
2,324 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額26,716百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれて
おります。全社資産の主なものは投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(２) 減価償却費の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に
係るものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,247.11円 |
3,700.93円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
285.90円 |
314.18円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
281.19円 |
310.19円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
6,015 |
6,568 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
6,015 |
6,568 |
|
期中平均株式数（千株） |
21,041 |
20,907 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
352 |
269 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（352） |
（269） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
21,549 |
30,360 |
1.88 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,511 |
4,834 |
0.58 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
6,141 |
1,306 |
0.56 |
2027年～2028年 |
|
合計 |
32,202 |
36,501 |
－ |
－ |
（注）1．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,206 |
100 |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
142,373 |
292,191 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
4,083 |
8,819 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益金額 （百万円） |
2,930 |
6,568 |
|
1株当たり中間（当期） 純利益金額（円） |
139.38 |
314.18 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
768 |
941 |
|
受取手形 |
2,946 |
1,094 |
|
電子記録債権 |
※１ 25,258 |
※１ 25,228 |
|
売掛金 |
※１ 48,403 |
※１ 48,395 |
|
商品及び製品 |
22,419 |
21,922 |
|
前払金 |
1,778 |
885 |
|
その他 |
※１ 4,159 |
※１ 3,888 |
|
貸倒引当金 |
△180 |
△175 |
|
流動資産合計 |
105,553 |
102,180 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
5,956 |
7,511 |
|
構築物 |
369 |
429 |
|
機械及び装置 |
947 |
909 |
|
車両運搬具 |
0 |
10 |
|
工具、器具及び備品 |
148 |
126 |
|
土地 |
13,049 |
13,087 |
|
建設仮勘定 |
984 |
223 |
|
有形固定資産合計 |
21,455 |
22,297 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
54 |
35 |
|
その他 |
4 |
1 |
|
無形固定資産合計 |
58 |
36 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
16,836 |
21,635 |
|
関係会社株式 |
3,818 |
3,818 |
|
関係会社出資金 |
216 |
216 |
|
関係会社長期貸付金 |
※１ 1,286 |
※１ 1,235 |
|
破産更生債権等 |
9 |
6 |
|
敷金及び保証金 |
597 |
612 |
|
長期未収入金 |
58 |
55 |
|
前払年金費用 |
1,165 |
1,508 |
|
長期貸付金 |
164 |
123 |
|
その他 |
446 |
1,043 |
|
貸倒引当金 |
△87 |
△71 |
|
投資その他の資産合計 |
24,511 |
30,182 |
|
固定資産合計 |
46,025 |
52,516 |
|
資産合計 |
151,579 |
154,697 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 45,104 |
※１ 43,778 |
|
電子記録債務 |
8,273 |
4,923 |
|
短期借入金 |
20,793 |
26,419 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,411 |
4,734 |
|
未払金 |
139 |
68 |
|
未払費用 |
※１ 781 |
※１ 958 |
|
未払法人税等 |
1,212 |
808 |
|
預り金 |
※１ 1,496 |
※１ 1,541 |
|
契約負債 |
1,083 |
1,110 |
|
賞与引当金 |
1,627 |
1,655 |
|
その他 |
242 |
63 |
|
流動負債合計 |
85,166 |
86,061 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,946 |
1,212 |
|
長期未払金 |
35 |
40 |
|
長期預り金 |
70 |
127 |
|
繰延税金負債 |
3,673 |
5,163 |
|
資産除去債務 |
70 |
70 |
|
固定負債合計 |
9,795 |
6,614 |
|
負債合計 |
94,962 |
92,675 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,321 |
1,321 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
789 |
789 |
|
資本剰余金合計 |
789 |
789 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
329 |
329 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
1,773 |
1,746 |
|
別途積立金 |
17,500 |
17,500 |
|
繰越利益剰余金 |
26,999 |
29,672 |
|
利益剰余金合計 |
46,602 |
49,248 |
|
自己株式 |
△1,006 |
△1,650 |
|
株主資本合計 |
47,707 |
49,708 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,619 |
12,027 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
3 |
|
評価・換算差額等合計 |
8,616 |
12,030 |
|
新株予約権 |
293 |
282 |
|
純資産合計 |
56,617 |
62,021 |
|
負債純資産合計 |
151,579 |
154,697 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
※１ 241,136 |
※１ 240,764 |
|
売上原価 |
※１ 223,796 |
※１ 223,313 |
|
売上総利益 |
17,340 |
17,451 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 12,884 |
※１,※２ 12,995 |
|
営業利益 |
4,455 |
4,455 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 24 |
※１ 35 |
|
受取配当金 |
※１ 1,199 |
※１ 944 |
|
受取賃貸料 |
※１ 247 |
※１ 281 |
|
仕入割引 |
40 |
49 |
|
為替差益 |
－ |
31 |
|
その他 |
※１ 59 |
※１ 59 |
|
営業外収益合計 |
1,571 |
1,400 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 308 |
※１ 329 |
|
売上債権売却損 |
4 |
1 |
|
賃貸費用 |
238 |
237 |
|
為替差損 |
21 |
－ |
|
その他 |
※１ 78 |
※１ 48 |
|
営業外費用合計 |
651 |
616 |
|
経常利益 |
5,375 |
5,240 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 495 |
※３ 2 |
|
投資有価証券売却益 |
867 |
740 |
|
関係会社株式売却益 |
44 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,408 |
742 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 5 |
※４ 80 |
|
投資有価証券売却損 |
6 |
4 |
|
投資有価証券評価損 |
3 |
－ |
|
減損損失 |
※５ 61 |
－ |
|
投資損失引当金繰入額 |
－ |
9 |
|
特別損失合計 |
76 |
94 |
|
税引前当期純利益 |
6,708 |
5,889 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,015 |
1,636 |
|
法人税等調整額 |
△143 |
△111 |
|
法人税等合計 |
1,871 |
1,524 |
|
当期純利益 |
4,836 |
4,364 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,321 |
789 |
－ |
789 |
329 |
1,558 |
17,500 |
24,029 |
43,418 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
266 |
|
△266 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△28 |
|
28 |
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△23 |
|
23 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,580 |
△1,580 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,836 |
4,836 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△70 |
△70 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
70 |
70 |
|
|
|
△70 |
△70 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
215 |
－ |
2,969 |
3,184 |
|
当期末残高 |
1,321 |
789 |
－ |
789 |
329 |
1,773 |
17,500 |
26,999 |
46,602 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△872 |
44,656 |
9,947 |
△0 |
9,947 |
369 |
54,973 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△1,580 |
|
|
|
|
△1,580 |
|
当期純利益 |
|
4,836 |
|
|
|
|
4,836 |
|
自己株式の取得 |
△323 |
△323 |
|
|
|
|
△323 |
|
自己株式の処分 |
189 |
118 |
|
|
|
|
118 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
△1,327 |
△3 |
△1,330 |
△75 |
△1,406 |
|
当期変動額合計 |
△133 |
3,051 |
△1,327 |
△3 |
△1,330 |
△75 |
1,644 |
|
当期末残高 |
△1,006 |
47,707 |
8,619 |
△3 |
8,616 |
293 |
56,617 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,321 |
789 |
－ |
789 |
329 |
1,773 |
17,500 |
26,999 |
46,602 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△27 |
|
27 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,681 |
△1,681 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,364 |
4,364 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△36 |
△36 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
36 |
36 |
|
|
|
△36 |
△36 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△27 |
－ |
2,672 |
2,645 |
|
当期末残高 |
1,321 |
789 |
－ |
789 |
329 |
1,746 |
17,500 |
29,672 |
49,248 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,006 |
47,707 |
8,619 |
△3 |
8,616 |
293 |
56,617 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△1,681 |
|
|
|
|
△1,681 |
|
当期純利益 |
|
4,364 |
|
|
|
|
4,364 |
|
自己株式の取得 |
△735 |
△735 |
|
|
|
|
△735 |
|
自己株式の処分 |
91 |
54 |
|
|
|
|
54 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
3,407 |
7 |
3,414 |
△11 |
3,402 |
|
当期変動額合計 |
△644 |
2,001 |
3,407 |
7 |
3,414 |
△11 |
5,404 |
|
当期末残高 |
△1,650 |
49,708 |
12,027 |
3 |
12,030 |
282 |
62,021 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差
異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当事業年度に一括費用処理しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。
国内の販売については、商品等を引渡す時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。
また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、
振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること
を目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同
一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保さ
れており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略してお
ります）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
(1)売上債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
受取手形 |
2,946 |
1,094 |
|
電子記録債権 |
25,258 |
25,228 |
|
売掛金 |
48,403 |
48,395 |
|
貸倒引当金（流動資産） |
△180 |
△175 |
|
破産更生債権等 |
9 |
6 |
|
貸倒引当金（固定資産） |
△9 |
△6 |
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容と同一であります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委
員会）等
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
|
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
6,661百万円 |
|
5,536百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,286 |
|
1,235 |
|
短期金銭債務 |
1,982 |
|
2,053 |
２ 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. (仕入債務) |
803百万円 (5百万米ドル) |
2,420百万円 (15百万米ドル) |
|
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務) |
131百万円 |
2,168百万円 |
|
|
(6百万元) |
(93百万元) |
|
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入) |
61百万円 |
－百万円 |
|
|
（35百万インドルピー） |
（－百万インドルピー） |
|
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務) |
38百万円 |
27百万円 |
|
|
( 8百万バーツ) |
( 5百万バーツ) |
|
計 |
1,035百万円 |
4,617百万円 |
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高 |
20,407百万円 5,481 775 |
|
20,614百万円 5,742 488 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度24％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
運賃諸掛 |
2,514百万円 |
|
2,564百万円 |
|
手数料及び倉庫料 |
1,830 |
|
1,950 |
|
給料及び手当 |
3,856 |
|
4,035 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,413 |
|
1,442 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△5 |
|
△7 |
|
減価償却費 |
130 |
|
121 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
建物 |
74百万円 |
|
－百万円 |
|
機械及び装置 |
1 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
2 |
|
土地 |
419 |
|
－ |
|
計 |
495 |
|
2 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
建物 |
4百万円 |
|
71百万円 |
|
構築物 |
－ |
|
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
|
1 |
|
車両運搬具 |
－ |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
5 |
|
その他 |
－ |
|
2 |
|
計 |
5 |
|
80 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
長野県松本市 |
事業用資産 |
土地 |
27 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
備品 |
34 |
|
計 |
61 |
||
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記長野支店(長野県松本市)の資産の収益性の低下及び、本社(東京都千代田区)の備品の市場価格の著しい低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
子会社株式 |
3,349 |
3,349 |
|
関連会社株式 |
468 |
468 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
|
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
497百万円 |
|
521百万円 |
|
貸倒引当金 |
80 |
|
77 |
|
未払事業税 |
67 |
|
58 |
|
賞与法定福利費 |
54 |
|
57 |
|
棚卸資産評価損 |
26 |
|
68 |
|
新株予約権 |
92 |
|
88 |
|
減損損失 |
109 |
|
109 |
|
減価償却費 |
459 |
|
499 |
|
投資有価証券評価損 |
443 |
|
434 |
|
会員権評価損 |
12 |
|
12 |
|
その他 |
264 |
|
375 |
|
繰延税金資産小計 |
2,109 |
|
2,304 |
|
評価性引当額 |
△769 |
|
△763 |
|
繰延税金資産合計 |
1,339 |
|
1,541 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△815 |
|
△803 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,825 |
|
△5,424 |
|
前払年金費用 |
△367 |
|
△475 |
|
その他 |
△4 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,012 |
|
△6,704 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,673 |
|
△5,163 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
|
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 |
|
△2.1 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.6 |
|
評価性引当額による調整 |
△0.7 |
|
△0.1 |
|
税額控除 |
－ |
|
△3.2 |
|
税率変更による影響額 |
0.2 |
|
△0.4 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
25.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
5,956 |
2,172 |
13 |
603 |
7,511 |
9,210 |
|
構築物 |
369 |
142 |
0 |
81 |
429 |
1,126 |
|
|
機械及び装置 |
947 |
201 |
0 |
239 |
909 |
6,086 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
14 |
0 |
4 |
10 |
42 |
|
|
工具、器具及び備品 |
148 |
62 |
9 |
75 |
126 |
627 |
|
|
土地 |
13,049 |
37 |
－ |
－ |
13,087 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
984 |
1,595 |
2,355 |
－ |
223 |
－ |
|
|
計 |
21,455 |
4,226 |
2,378 |
1,005 |
22,297 |
17,094 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
54 |
4 |
－ |
23 |
35 |
－ |
|
その他 |
4 |
－ |
3 |
0 |
1 |
－ |
|
|
計 |
58 |
4 |
3 |
23 |
36 |
－ |
（注）1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 鉄鋼部２課 浦安 建物 1,376百万円
建物 電子事業部 三条 建物 772百万円
構築物 鉄鋼部２課 浦安 構築物 69百万円
構築物 電子事業部 三条 構築物 65百万円
機械及び装置 鉄鋼部２課 浦安 機械 137百万円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 鉄鋼部２課 東雲 建物 12百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
268 |
182 |
202 |
247 |
|
投資損失引当金 |
－ |
9 |
0 |
9 |
|
賞与引当金 |
1,627 |
1,655 |
1,627 |
1,655 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日、3月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
取次所 |
――――――― |
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
公告の方法は電子公告とします。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 2025年6月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月19日関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第102期）（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 2025年7月31日関東財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書
（第103期中）（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） 2025年11月7日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2025年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（当社第102期定時株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年11月1日 至 2025年11月30日）2025年12月2日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。