東急建設株式会社（1720） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。

４　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第19期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。

５　2026年３月期の１株当たり配当額40円00銭のうち、期末配当額21円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

４ 【関係会社の状況】

　　2026年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２　※１　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　※２　有価証券報告書を提出しております。

４　※３　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

５　※４　議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

６　※５　世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。

７　※６　特定子会社であります。

８　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。

2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。

①長期経営計画の概要

②長期経営計画のＫＰＩ

※１ 当社はＫＰＩとしてＲＯＩＣを採用し、収益性と資本効率の状況を定量的に把握してまいります。

※２ ＲＯＩＣについては、2030年度で7.0％以上を目指すことを掲げております。

※３ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。

※４ 2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。

なお、各年度の目標指標は2026年５月８日に公表いたしました「「長期経営計画“To zero，from zero.”」のローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1) 経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中東情勢による原材料価格高騰等の影響のほか、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。

このような情勢下におきまして当社グループでは、物価高騰への対応や協力会社との関係強化を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索等「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、企業ビジョン及び経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー（顧客、協力会社、社員・家族、株主、そして社会）へ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリティ（当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題）として定め、その取り組みを推進しております。

社長を委員長、事業部門と管理部門の長を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する課題と重点施策を報告・協議しております。当連結会計年度においてはサステナビリティ施策の進捗とモニタリング、人権デューデリジェンスの実施状況、従業員エンゲージメントの結果、2030年度における外部環境とリスクと機会について議論・報告を行いました。当該協議結果については定期的に取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティへの対応状況を監督する体制を構築しております。

マテリアリティは、経営会議等の会議体においてリスクと機会を認識し、ステークホルダーにおける重要度と企業価値向上への影響度を踏まえ取締役会で特定しております。これら取り組みの進捗について取締役会に報告するとともに、環境変化に柔軟に対応するため、毎年リスクを網羅的に洗い出し、見直しを行う仕組みとしております。

業務執行状況は、事業部門長会議や経営トップによる四半期ごとの事業モニタリングにおいて把握し、工事受注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別案件は、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証を実施しております。

生物多様性や自然資本については、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言に賛同しております。ＬＥＡＰアプローチ（発見・評価・行動・準備）に基づく自然関連リスク・機会の評価を実施し、ＴＮＦＤレポートを開示しております。

サステナビリティの取り組みに関する詳細な情報につきましては下記当社ウェブサイトをご参照ください。

（URL：https://www.tokyu-cnst.co.jp/sustainability/foundation/）

2025年度サステナビリティ関連報告、審議実績

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　気候変動

(ⅰ)ガバナンス/(ⅱ)リスク管理

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

(ⅲ)戦略

気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しております。それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。また、2023年度に２℃未満シナリオの設定を１．５℃シナリオへ見直し、2024年度に１．５℃シナリオに沿って、目標を更新しました。

気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を鑑み、気候変動リスクの低減及びこれらの機会を生かすことを経営の最重要課題と認識しております。

当社グループは、経営の軸として３つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を定め、気候変動リスクの低減に向けた施策推進に取り組んでおります。

検討に必要な情報の取得にあたっては、IEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA WEO 2021等を参照しました。

各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりであります。

リスクと機会及びその対応策（事業影響が大：10億円以上のもの）

※想定時期の定義　短期：０～２年　中期：３～９年　長期：10～30年

(ⅳ)指標及び目標

以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりであります。

※2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。なお、2025年度の実績値は、

　第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。

気候変動、ＴＣＦＤ提言に基づく詳細な情報については下記当社ウェブサイトをご参照ください。

 （URL：https://www.tokyu-cnst.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）

②　人的資本

(ⅰ)人的資本に関する基本方針

当社グループは、経営理念である「人を活かす経営」を掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。

2030年の企業ビジョン「VISION2030」の達成に向けた10か年の長期経営計画においては、「人材」と「デジタル技術」を競争優位の源泉と位置付け、持続的な企業価値向上を図る上で不可欠な要素としております。

この方針に基づき、社員一人ひとりがやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できる人事制度の整備と組織文化の醸成を基本方針としております。当社が、変化に強く社会から選ばれ、誇れる会社であり続けるため、経営のリーダーシップのもと、人的資本の最大化に取り組んでまいります。

(ⅱ)ガバナンス

当社グループでは、人的資本戦略が経営戦略と密接に連動し、実効性のある取り組みとして推進されるよう、取締役会が、人的資本に関する重要事項について定期的に報告を受け、審議を行い、戦略の妥当性及び進捗状況を監督しております。具体的な執行にあたっては経営会議において人的資本戦略の策定、進捗状況、及び主要な施策について議論・承認が行われます。また、経営層と従業員が直接対話を行う「ビジョン対話」を継続的に実施し、経営戦略と人材戦略の整合性を図るとともに、従業員のエンゲージメント向上と自律的な行動を促す組織文化の醸成に努めております。これらのプロセスを通じて、人的資本への投資が企業価値向上に資するよう、継続的な改善を図っております。

(ⅲ)リスク管理

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

(ⅳ)戦略

「長期経営計画　“To zero, from zero.”」では、「人材・組織戦略」を５つの重点戦略の１つとして位置づけ、経営戦略と連動した人事戦略とそれを支える組織戦略を一体で推進しております。その中核をなすのが「事業戦略と連動する人材ポートフォリオの変革」と「自律的な挑戦と共創を生む組織文化の醸成」であります。

人的資本への投資は、生産性向上ひいては企業価値向上につながると考えており、2021年度から2030年度までの10年間で、人的資本とＤＸへの投資計画を当初の100億円から740億円へと大幅に引き上げております。

［事業戦略と連動する人材ポートフォリオの変革］

長期経営計画に掲げる事業ポートフォリオ（戦略事業比率25％）の達成には、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの変革が不可欠であります。当社は人材ポートフォリオにおいても、戦略事業への人員比率を13％に高めることを目指しております。戦略事業は、当社の技術力や独自性を活かした高付加価値領域であり、コア事業と比較して従業員一人当たりの付加価値額が約２倍となることを見込んでおります。

事業成長を支える人材の確保

事業の推進に不可欠な高度な専門性を有する人材の獲得と、専門性を活かしたキャリア形成を実現する人事制度を構築し、年齢・性別・国籍を問わず戦略事業をリードできる人材のキャリア採用を進めております。

また、社内人材のキャリア志向や意欲を最大限尊重しながら、必要なリスキリングの支援や、戦略事業への人材シフトを実施し、新たな価値創造を担う人材の集積を推進しております。

以前にも増して変化の激しい市場環境で「知の深化」と「知の探索」の実践を牽引し、複雑化する経営を担う人材の不足は大きなリスクとなります。これを回避すべく、次世代経営者・幹部候補者を対象とした次世代経営アカデミーを運営し、次世代人材プールを構築することで計画的な経営人材の輩出と主要ポストの後継者計画の実現に取り組んでおります。

人材育成

ビジネススキル、デジタルスキル向上を支援する階層別・テーマ別の必修型「ビジネス基礎教育」、課題解決の源泉となる専門性を高める職種別の必修型「専門教育」、そしてコア事業とのシナジーを生み出し新たな企業価値を創出し続けるための「選択・選抜型教育」の３つを柱とした教育体系を整備しております。新入社員に対しては、指導員によるＯＪＴ教育や集合型研修、ビジネス基礎スキルや専門知識・スキルを習得できる育成プログラムを実施しております。

コア事業である建設事業においては、これまで培ってきた現場力をさらに深め、強みである都市機能を止めない技術やノウハウ、土木・建築・その他事業の枠を越えたチームワークを次世代へ確実に引き継ぐため、必修型「ビジネス基礎教育」、職種別に特化した必修型「専門教育」、キャリア自立に向けた自発的な行動を支援する「選択・選抜型教育」の３つの要素を軸に人材育成マスタープランとして教育体系を整備し、若手の早期育成を進めております。また、若手の成長を促進するため、年次に関わらない抜擢登用、能力絶対評価による社員のスピード昇格が可能となる人事制度を整備し、ジョブローテーションによる成長機会の創出と併せて現場力強化を進めております。

一方、戦略事業である国際事業・不動産事業・新規事業においてはより高い専門性を持つ人材が不可欠であり、専門性を活かしたキャリア形成を実現する専門職制度を活用し、スペシャリストの育成を推進しております。新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて、高い専門能力とプロ意識、誇り・情熱・向上心とやり抜く力を併せ持ち変革をリードできる「自律型人材」の育成を進めております。

デジタル技術を競争優位の源泉とするため、デジタル人材育成計画を策定し、全従業員のデジタルスキル・リテラシー向上とリスキリングに取り組んでおります。ＩＴパスポート試験の受験を全社で推奨しており、2026年３月末時点で736名が合格しました。

［自律的な挑戦と共創を生む組織文化の醸成］（社内環境整備方針）

当社グループは、顧客ニーズの多様化への適合と、新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて、個性の違いが生み出すさまざまな視点や価値観を効果的に活用することができる企業風土の醸成を目指し、多様な人材が最大限の力を発揮できる職場づくりを推進しております。

従業員エンゲージメント

従業員一人ひとりが企業のビジョンに共感し、自律的に能力を最大限発揮できる組織文化こそが、企業パフォーマンスの源泉であります。高いエンゲージメントは、生産性や創造性の向上を通じて顧客満足度と業績向上に貢献するだけでなく、優秀な人材の定着にも不可欠であります。年２回実施するエンゲージメントサーベイによって組織の状況を把握して改善活動につなげるとともに、サーベイ結果のフィードバックを通じた職場対話の推進等により組織内の心理的安全性の確保を進め、改善活動や新たなアイディアが生まれやすい環境づくりを目指しております。

多様性の推進（ＤＥ＆Ｉ）

女性活躍推進、エリア総合職の採用、通年採用、外国籍社員への支援、ＬＧＢＴＱへの対応等を進めており、特に女性活躍推進では、経営幹部候補の育成におけるジェンダーバランスの考慮、女性を対象としたリーダーシップ研修等女性リーダーの拡充に向けた様々な取組みを実施しております。女性に対する直接的な働きかけに限らず、新入社員研修におけるアンコンシャスバイアスに関する研修や心理的安全性を高める管理職向けの研修等を実施しております。その活躍の土台となる多様な働き方については、フレックス勤務制度・テレワーク勤務制度等を整備しております。更にデジタル化・ＩＴ活用での業務効率化、作業所における４週８閉所の取り組み等の職場環境整備により長時間労働を要因とする健康被害を防止するとともに、健康経営を推進して従業員の健康づくりに積極的に取り組むことで、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しております。

さらに、事業戦略への納得感を高めるため経営者と従業員とが直接意見を交わし合うビジョン対話や、感謝を伝えるサンクスカードの運用、新規事業のアイディアコンテストの開催により、互いを認め合い、尊重し合い、挑戦を歓迎する組織風土の醸成に取り組んでおります。

(ⅴ)指標及び目標

当社グループでは、上記以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりであります。

※１　当社個別での指標となります。

※２　当社が推進する「東急建設のＤＸ 2.0」において定義した要件を満たした人材。

※３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、100％を超える取得率は、一部の従業員が複数回取得していることや、育児目的休暇も含まれることによるものであります。

※５　㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2025年度実績の「ＢＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」に次ぐ上位から４段階目のレーティングとなっております。

人的資本に関する詳細な情報については2026年９月に下記当社ウェブサイトにおいて公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。（URL：https://www.tokyu-cnst.co.jp/ir/library/annual/）

なお、当該将来に関する事項については、取締役会及び経営会議等の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動や自然災害

脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制の強化により、建築物の省エネルギー化要件の強化や、建物ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・開示義務付け等が進展する可能性があります。これら規制強化への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進や再生可能エネルギー電力の使用をはじめ、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした取り組みを推進することにより対応しております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。
 

(2) 金利上昇による資金調達コスト上昇

事業活動推進に必要となる金融機関からの資金調達において、金利上昇による資金調達コストの上昇が要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、短期社債の発行やグリーンローン借入等、資金調達方法を多様化させることで低コストかつ安定的な資金調達に努め対応しております。

(3) 建設市場の動向

景気変動による国内建設市場の縮小、国際情勢による調達環境の不安定化等による資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。

(4) 建設産業の構造変化に関するリスク

技能労働者の減少による供給力の低下や、担い手不足の進行に伴う業界再編の加速等、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。 
 

(5) 従業員の確保に関するリスク

労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、人権尊重への対応やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進、処遇・働き方の改善等、雇用環境の整備が十分に進まない場合、人材の確保が困難となる可能性があります。その結果、必要な企業活動や十分な施工体制構築ができず売上高の減少や工事採算の悪化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、人事制度改革や働き方改革を推進し、当社の魅力を高めるとともに、人材育成の強化を通じて従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで対応しております。

(6) 施工瑕疵や品質不良

設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。

なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに品質の情報が共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。

(7) 重大な事故・災害

第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。

(8) サイバーリスク

サイバー攻撃等による機密情報の流出や社内システムの機能障害が発生した場合、顧客や社会からの信頼喪失、事業活動の停滞等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の問題に対する物理的・人的・ＩＴ等の各側面からの情報セキュリティ対策、e-ラーニングを用いた従業員教育の推進等により対応しております。

(9) 国際事業の展開に伴うリスク

国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、金融資本市場の変動や米国の通商政策に加え、中東情勢の影響等により、先行きに対する不透明感が高まりました。

建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました。

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円（前期比101.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業（建築））

完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、259,236百万円（前期比18.0％増）となりました。一方、セグメント利益については、15,499百万円（前期比31.1％増）となりました。

（建設事業（土木））

完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、74,350百万円（前期比8.6％増）となりました。一方、セグメント利益については、9,731百万円（前期比114.4％増）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により、7,593百万円（前期比52.8％増）となりました。セグメント利益については、1,080百万円（前期比27.5％減）となりました。

当連結会計年度末の資産の部につきましては、保有目的の変更に伴い土地の一部を販売用不動産へ振り替えたこと等から、土地が3,551百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が10,536百万円、現金預金が9,921百万円、それぞれ増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末と比較して36,533百万円増加（13.3％増）し、310,849百万円となりました。
  負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたこと等から、長期借入金が20,144百万円減少した一方、短期借入金が29,500百万円、預り金が9,350百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して26,524百万円増加（15.5％増）し、198,173百万円となりました。
  純資産の部につきましては、配当を4,040百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を13,390百万円計上したこと等により、利益剰余金が増加した結果、株主資本は9,573百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が571百万円増加したこと等から、その他の包括利益累計額は238百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して10,008百万円増加（9.7％増）し、112,676百万円となりました。

なお、自己資本は111,446百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、35.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加や棚卸資産の増加等の資金減少があったものの、未収入金の減少や税金等調整前当期純利益19,258百万円の計上等の資金増加により、6,910百万円の資金増加（前連結会計年度は41,203百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,451百万円の資金減少（前連結会計年度は1,595百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等による資金減少があったものの、短期借入金の純増等により、5,387百万円の資金増加（前連結会計年度は31,878百万円の資金減少）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から9,921百万円増加し、49,587百万円（前連結会計年度末は39,666百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 a.受注実績

（注）　当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。

 b.売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 　　　該当する相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

 a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

 b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。　

(注)　百分比は請負金額比であります。

 c.完成工事高　

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　  　該当する相手先はありません。

 d.次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円（前期比101.9％増）となりました。
　財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金が増加したこと等により、資産合計は310,849百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。また、短期借入金や預り金が増加したこと等により、負債合計は198,173百万円（前連結会計年度末比15.5％増）、利益剰余金の積上げ等により純資産は112,676百万円（前連結会計年度末比9.7％増）となりました。自己資本比率は35.9％（前連結会計年度から1.2ポイント減少）となりました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中東情勢による原材料価格高騰等の影響のほか、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。

このような情勢下におきまして当社グループでは、物価高騰への対応や協力会社との関係強化を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索等「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
 

ｃ.目標とする経営指標の達成状況

当社グループが「長期経営計画“To zero, from zero.”」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

※１  ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2025年度実績の「ＢＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」に次ぐ上位から４段階目のレーティングとなっております。

※２ 2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。

　　 なお、2025年度の実績値は、第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。

また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。

ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入や、短期社債の発行により資金調達を行っております。

ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(建設事業（建築））

当連結会計年度における受注高は327,591百万円（前連結会計年度は308,544百万円）、完成工事高は259,236百万円（前連結会計年度は219,684百万円）、セグメント利益は15,499百万円（前連結会計年度は11,818百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比43,307百万円（22.6％）増加の235,071百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「教育研究文化施設」、「住宅」、「事務所庁舎」が増加し、「宿泊施設」、「医療福祉施設」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに増加となりました。

（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は前事業年度比0.2ポイント増加し、8.3％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

　　 受注高は303,808百万円で、前事業年度比19,915百万円（7.0％）の増加となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比58.3％減少、地方自治体からの受注は同400.3％増加し、官公庁工事の受注額合計では同36.6％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比23.9％減少、東急グループからの受注は同280.6％増加となり、民間の受注額合計では同2.7％増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度27.1％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事16.2％、民間工事83.8％の構成比となりました。

（工事分類別）

「店舗」は前事業年度比94.7％増加し、構成比は25.1％となりました。「事務所・庁舎」は前事業年度比98.9％増加し、構成比は20.4％となり、「倉庫・流通施設」は前事業年度比6.8％減少し、構成比は18.2％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比5.0ポイント増加し、国内全体に占める割合は87.4％となりました。

(建設事業（土木））

当連結会計年度における受注高は105,136百万円（前連結会計年度は97,335百万円）、完成工事高は74,350百万円（前連結会計年度は68,486百万円）、セグメント利益は9,731百万円（前連結会計年度は4,538百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比6,234百万円（9.2％）増加の74,350百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「上下水道」、「道路」が増加しました。また、発注者別では、官公庁工事が減少し、民間工事が増加となりました。

　（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は、前事業年度比5.4ポイント増加し、16.8％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

受注高は105,136百万円で、前事業年度比7,930百万円(8.2％)の増加となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比44.0％減少、地方自治体からの受注は同48.1％増加し、官公庁工事の受注額合計では同23.5％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比194.1％増加、東急グループからの受注は同19.2％減少となり、民間の受注額合計では同96.5％と増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度9.0％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事52.0％、民間工事48.0％の構成比となりました。

（工事分類別）

「鉄道」は前事業年度比43.5％増加し、構成比は30.6％となりました。「道路」は前事業年度比41.0％減少し、構成比は27.0％となり、「上・下水道」は前事業年度比33.9％増加し、構成比は19.1％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比1.3ポイント減少し、国内全体に占める割合は74.8％となりました。

(不動産事業等（連結））

不動産事業等売上高は7,593百万円（前連結会計年度は4,968百万円）となりました。この主な内容は、賃貸事業や販売用不動産の売却等に係るものであります。また、損益面では、1,080百万円のセグメント利益（前連結会計年度は1,488百万円）となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　（重要な資金の借入）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループが取り組んでいる研究開発の対象となる技術分野は「建設事業（建築）」、「建設事業（土木）」及び「不動産事業等」のいずれにも適用可能である基礎的な技術開発を含むため、研究開発活動の状況は、建築・土木・不動産事業等のセグメントを分けずに記載しております。

研究開発活動は、全社的な技術戦略方針に基づき、以下に示す７つの技術分野を対象としております。「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」は「VISION2030」の達成に向け策定した長期経営計画にて示した、３つの提供価値に関連する技術、「④まちづくり、⑤品質向上、⑥生産性向上、⑦安全性向上」は当社の基盤となる技術の革新につながる研究・技術の開発分野となります。

①    脱炭素：コンクリート材料、木造建築、ＩｏＴセンサ活用の空調制御、建築資材のＣＯ２排出量算定

②    廃棄物ゼロ：先送り材料、廃棄物選別ロボット、ＢＩＭを活用した部材製作

③    防災・減災：構造ヘルスモニタリング、耐震、グリーンインフラ、インフラ点検、維持管理

④    まちづくり：Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ＯＳ、生物多様性評価

⑤    品質向上：検査支援システム、騒音対策、コンクリート材料、室内快適性

⑥    生産性向上：混合構造、トンネル施工省力化、ＰＣａ化、杭／基礎

⑦    安全性向上：トンネル安全管理、ＶＯＣ汚染対策

研究活動の手段の一つとして、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携も積極的に進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めております。また、産学連携に関する包括契約を複数の大学と締結しております。

当連結会計年度における研究開発費は、1,388百万円であります。

　主な研究開発成果は次のとおりであります。

（1）自動搬送ロボットを多機能化させる「水替えアタッチメント」を共同開発

当社と㈱フジタは、建設現場で使用されている自動搬送ロボットに水たまり除去（水替え作業）機能を付与できる「水替えアタッチメント」を共同開発しました。

建設業では人手不足への対応として省人化・省力化が進んでいますが、自動搬送ロボットは資材搬送に特化しているため適用範囲が狭く、導入コストに対して十分なメリットが得られないことが課題となっています。本アタッチメントは、バキュームにより床面の水を吸い上げることが可能であり、一般的な排水ポンプでは除去が難しい微量の水たまりにも対応できます。また、さまざまな自動搬送ロボットとの連携が可能であります。

今後は実証実験を重ねながら改良を進めるとともに、掃除機能等新たなアタッチメントの開発も推進し、建設現場のさらなる生産性向上に貢献してまいります。

     （2）カーボンネガティブを実現するコンクリート「ゼロクリート」を開発

当社は、コンクリート材料に起因するＣＯ２排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）又はマイナス（カーボンネガティブ）を実現する「ゼロクリート」※１を開発しました。

高炉スラグ微粉末等でセメント使用量を通常の０〜20％まで削減し、ＣＣＵ※２材料（ＣＯ２を固定した軽質炭酸カルシウム）を添加することで、施工性・耐久性を損なわずにＣＯ２排出量を実質100％以上削減することが可能であります。

当社は、これまで開発してきた環境配慮型コンクリート「ＣＥＬＢＩＣ」「ＣＥＬＢＩＣ－ＲＡ」に加え、「ゼロクリート」により脱炭素・廃棄物ゼロに資するコンクリートのラインナップを拡充し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※１　「ゼロクリート」は、東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6717526号）

※２　Carbon dioxide Capture and Utilization、ＣＯ２の回収・利用。

 （3）木造１時間耐火柱「モクタスＷＯＯＤ（ＨＣ耐火）」の国土交通大臣認定を取得

当社は、中大規模木造・木質建築ブランド「モクタス」の木造技術として、施工性の向上と環境配慮を両立するオリジナルの１時間耐火木造柱「モクタスＷＯＯＤ」※３（ＨＣ（ハイブリッドカバーの略）耐火）を開発し、国土交通大臣の認定を取得しました。

一般技術の木造１時間耐火柱の告示仕様※４では、耐火被覆に強化せっこうボードの使用が定められていますが、重量が重く施工に手間がかかることが課題でした。そこで、本技術では、燃え止まり層に２種類（ハイブリッド）の被覆材（カバー）を用いることで、強化せっこうボードと同等の耐火性能を保ちながら、燃え止まり層の重量を約40％軽量化、ＣＯ２排出量を約34％削減しました。

これにより、施工性向上と環境配慮を両立する耐火柱として、国土交通大臣の認定を取得しました。今後は木造耐火梁等の技術開発を進め、建設業の課題解決に貢献してまいります。

※３「モクタスＷＯＯＤ」は東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6566919号）

※４ 建築基準法に基づく国土交通大臣が定めた構造方法の基準。

 （4）集合住宅における自住戸内居室間の高遮音化技術について実建物での実証実験を開始

当社は、ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト㈱と共同で、集合住宅の自住戸内居室間を対象とした高遮音化技術の実証実験を、当社保有物件（東京都大田区・千葉県柏市の２件）にて2026年２月より開始しました。

近年、オンラインゲームやテレワークの普及により住戸内の生活音環境は変化している一方、居室間の遮音性能に関する明確な基準や設計手法は未確立でした。本技術は騒音の制御対象を「人の声」、対象空間を「自住戸内」に限定することで必要最低限かつ効率的な機構を用いて遮音性能を確保します。結果として、室内空間をほとんど狭めず、段差のない一般的な居室と同等の使用感を確保しつつ、建設コストの低減も可能としています。

今回の実証実験では、遮音性能・快適性・施工性・コストを総合的に検証し、新築マンションへの導入を目指します。

     （5）「Sagamihara Innovation Gate 2025」に採択

　　　　－ＡＩを活用し、環境配慮型建材の付加価値向上とカーボンクレジット創出を目指す－

当社は、環境配慮型建材の研究開発を進めており、その取り組みが評価され、神奈川県相模原市が推進する伴走型オープンイノベーション支援プログラム「Sagamihara Innovation Gate 2025」において、ホスト企業として採択されました。本プロジェクトでは、「環境価値と技術革新で拓く次世代建材の挑戦」をテーマに掲げ、パートナー企業である㈱テックシンカーと連携し、当社が開発中の環境配慮型建材において、ＣＯ２排出量削減・吸収量増加につながるカーボンクレジットの創出を目指します。

また、今後需要拡大が見込まれる排出量取引制度も見据え、まずは環境配慮型建材のうち、付加価値向上や環境価値の経済価値化が期待されるセメント系材料を対象に取り組みを開始します。将来的には、他の環境配慮型建材へも展開を進めるとともに、建設分野における脱炭素化の推進に貢献してまいります。

（6）構造見守りサービス「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」が「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」を取得

当社は、建物の構造健全性を常時監視する構造見守りサービス「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」※５について、(一財)日本建築防災協会による「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」※６を取得しました。

近年、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念される中、老朽化した建物やインフラ構造物への対応、防災ＤＸの重要性が高まっています。本システムは、建物の構造健全性をリアルタイムに解析し、建物所有者や管理者へ判定情報を配信するものであります。今回の技術評価取得により、公的基準に基づく信頼性の高い構造健全性判定が可能となりました。これにより、発災後の被害状況把握の迅速化や建物管理者の意思決定支援が可能となり、被害拡大リスクの低減が期待されます。今後は、４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒの導入拡大・活用促進を進めるとともに、防災ＤＸの推進に貢献してまいります。

※５　「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」は東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第5804940号）。

※６　(一財)日本建築防災協会「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」制度に基づく技術評価。構造モニタリングシステムの信頼性や性能を検証し、一定水準以上であることを認証するもの。

     （7）省ＣＯ２・省力化コンクリート「ハイプロダクリート」を実工事に初適用

当社は、東急電鉄㈱及び東京理科大学と共同で、ＣＯ２排出量の削減と施工の省力化を両立する次世代コンクリート「ハイプロダクリート」※７を開発し、2026年１月に着手した東横線日吉駅～綱島駅間高架橋下整備工事に適用しました。

本工事では、高架橋下の舗装に本材料を使用した結果、普通セメントと比較してＣＯ２排出量を約66％削減するとともに、施工時間を約60％短縮しました。本材料のさらなる適用を進めることにより、日本政府が掲げる2035年度までの温室効果ガス削減目標への貢献が期待されます。

今後は、材料の製造から建設・供用・解体に至るライフサイクル全体でのＣＯ２収支の試算を進めるとともに、建設機械・燃料の脱炭素化を含め、鉄道工事におけるＧＸの推進に取り組みます。

※７　「ハイプロダクリート」は東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6956697号）

     （8）「ベルトコンベヤ土量管理システム」の試験導入を開始

当社とタグチ工業㈱は、トンネル工事の生産性と安全性の向上、省人化に向け、ベルトコンベヤ土量管理システムを開発し、国土交通省近畿地方整備局発注の有田海南道路１号トンネル（和歌山県有田市～海南市）で試験導入を開始しました。

トンネル工事での掘削時に発生する、岩片や土砂等の「ズリ」の搬出方法の一つとして、連続ベルトコンベヤが用いられております。ダンプでのズリ搬出と比較し、連続ベルトコンベヤの利用はズリ搬出にダンプを使わないため、安全面やＣＯ２排出量の削減効果が期待できますが、設備の損傷や作業効率が低下していないかを監視するための作業員の配置が必要であり、省人化や作業員の安全確保等を目的としたシステムの開発が望まれていました。

本システムは、連続ベルトコンベヤ上のズリの量を測域センサ（ＬｉＤＡＲ）※８で計測し、クラッシャーからの供給量を自動制御で最適化することで、連続ベルトコンベヤの停止時間削減による生産性向上、クラッシャー監視員の省人化、それに伴い安全性向上が期待できます。さらに、掘削した土量管理にも活用することも可能であります。

当社は今後も、本システムの適用を積極的に進め、施工効率の向上を推進するとともに、工事現場での脱炭素にも貢献してまいります。

※８　ＬｉＤＡＲとはLight Detection And Rangingの略で、対象物に光を照射し、その反射光を光センサでとらえ距離を測定する方法又は装置のこと。

     （9）「切羽遠隔監視システム」の試験導入を開始

当社とマック㈱及び㈱レントは、デジタル技術を活用した切羽遠隔監視システム（i-safe-Tunnel-CAR）の試験導入を開始しました。

山岳トンネル工事では、土砂や岩盤が崩れる「肌落ち」による死傷災害リスクがあるため、労働安全衛生規則384条においてその防止措置が義務付けられており、切羽監視責任者が切羽近傍で目視での監視を行っていましたが、令和６年のガイドライン改正で切羽監視時のデジタル技術の活用について明記されたことを受け、切羽から距離を置いた安全な位置にある監視車両内から４Ｋモニター等で監視を行うことができる切羽遠隔監視システムを開発しました。

今般、国土交通省近畿地方整備局発注の有田海南道路１号トンネル（和歌山県有田市～海南市）にて試験導入し、「目視で監視する場合と同等以上の安全衛生水準」を達成できる可能性が示されました。これにより、切羽監視責任者自身の被災リスクの低減のみならず、切羽監視責任者の心身への負担も軽減され、担い手不足解消の一助となることが期待されます。また、本システムにＡＩによる人検知技術を組み合わせることで、監視機能の強化を進めております。

当社は今後も、デジタル技術の活用を通じて、坑内作業全般の安全性の向上を推進してまいります。

     （10）ＢＩＭを活用した規格化ＰＣａの生産性向上に関する取組

当社は、トヨタＴ＆Ｓ建設㈱と共同研究契約を締結し、当社が開発したＢＩＭを活用した「バルコニーＰＣａシステム」（特許第7754986号）について、実工事への適用及びサプライチェーンとのデータ連携の検証を実施いたしました。その結果、バルコニー用プレキャストコンクリートの製品図作成に係る工数について、従来比約40％の削減効果を確認しました。

本取組は、設計・製造・施工の各段階における効率性を考慮した「ＤｆＭＡ（Design for Manufacturing and Assembly／製造・組立容易化設計）」の概念を導入し、同概念に基づき作成したＢＩＭデータをＰＣａ工場と連携することで、サプライチェーン全体における生産性向上及び品質の安定化を図っております。

当社が2022年度より開発を進めてきた本システムは、規格化されたバルコニーの製造用ＢＩＭデータと製品図を自動作成する機能を有しております。本システムでは、ＰＣａ工法等に強みを有するトヨタＴ＆Ｓ建設㈱と共同で、ＢＩＭデータ及び本システムを活用したワークフローを構築しました。実工事に適用して有効性を検証したことに加え、製造用ＢＩＭデータを活用した鉄筋加工の自動化（鉄筋デジタルファブリケーション）については、事前検証において鉄筋組立工数の約15％を削減する効果を確認しております。

今後は、2026年度以降の本格運用を見据え、適用範囲をバルコニー部材に加え、柱・梁等の構造部材へ拡大することを検討しております。ＢＩＭをはじめとする建築データの活用を通じ、サプライチェーン全体におけるＤＸ推進及び建築事業の効率化を進めてまいります。

     （11）資源循環型社会の実現に向けた廃せっこうボードの農業リサイクル技術の開発

当社は、持続可能な社会の実現に向け「廃棄物ゼロ」を目指した取組を推進しており、その一環として、建設現場から発生する廃せっこうボード※９を農業用の土壌改良材として再利用する技術の開発に取り組んでおります。廃せっこうボードに含まれるせっこう（主成分硫酸カルシウム系）は、稲作において米の白濁化抑制や生育促進に効果があることが知られております。本技術では、回収した廃せっこうボードを紙とせっこうに分離し、せっこう部分を粉砕・精製することで、農業用途に適した土壌改良材として再生します。再生したせっこう粉については、成分分析及び農地での実証試験を通して安全性を検証しており、建設副産物を農業分野で循環利用する新たな資源循環モデルの構築を目指しております。

2025年度は、本技術の社会実装に向けた取組が評価され、「令和７年度リデュース・リユース・リサイクル推進協議会※10会長賞」を受賞しました。また、実証試験で収穫された米について、2026年１月に一般向けの配布イベントを企画・開催し、当社の資源循環に関する取組を広く社会に発信しました。本イベントには、社員向け配布を含め、約700名が参加し、イベント時に実施したアンケート調査では、約９割の参加者から本取組に対して肯定的な評価が寄せられました。「建設業と農業が連携し、社会に貢献する米づくりに賛同する」「持続可能な社会の実現に向け、ぜひ継続して取り組んでほしい」といった意見が多く、本取組の社会的意義と高い受容性が確認されました。

※９　建設現場から廃棄される、せっこうを主成分とする建築用板材。

※10　行政、消費者、産業界が連携し、３Ｒ活動の普及啓発や優れた取組みをした団体を表彰する等の活動を行っております。

     （12）結露検知システムの開発

建物の高断熱・高気密化の進展に伴い、室内外の温湿度差の拡大等により、結露が発生する可能性が高くなる傾向にあります。結露は、建物の構造体や内装材の劣化、設備不具合の要因となり得ることから、早期の把握及び予防的な対応が求められます。本開発では、目視による把握が難しい場合がある初期段階の結露を対象に、結露検知システムの開発を㈱アキューゼと共同で進めてまいりました。

本システムは、モイスチャーセンサ※11を用いて微小な水分の発生を直接検知するデバイス、データ受信機、通信ゲートウェイ及びクラウドシステムにより構成しております。無線通信を活用することにより、新築建物に加え、既存建物への適用（後付け設置）についても検討可能な構成としております。

システム構成及び機能の整理を進めるとともに、結露発生状況の把握手法や運用性について検討を行い、建物維持管理への適用に向けた課題の抽出を行いました。今後は、実案件への適用を見据え、実証の追加実施や活用方法の検討を進める予定であります。

※11　国立研究開発法人物質・材料研究機構が開発した、微小な水滴が二種の金属電極間に付着した際に発生する電流値の変化を捉えることで、結露を直接検知するセンサである。

（13）使用済み紙おむつの有効活用に関する研究開発の取組について

当社は、使用済み紙おむつの有効活用を目的とした新たな資源循環型技術の確立に向け、㈱ムスカ及びトータルケア・システム㈱と共同で研究開発に取り組んでおります。

本研究開発では、使用済み紙おむつを水溶化処理により素材単位に分離し、処理過程で発生する汚泥を脱水した上で、イエバエを活用した有機廃棄物処理技術を適用し、有機肥料として再資源化する技術の確立を目指すものであります。これら一連のプロセスにおいて環境学・生物学・農業土木の知見を融合した分野横断的な研究開発であります。

また、使用済み紙おむつは、その多くが焼却処理されており、水溶化処理及び再資源化技術の確立により、その処理に伴うＣＯ２排出量の低減効果が期待されます。

本研究開発の取組は、内閣府が推進する「第３回 総合知活用事例」に採択されました。「総合知活用事例」は、内閣府が分野を越えた知の連携による先進的な取組を全国から募り、優良事例として発信する制度であります。

当社は、本採択を踏まえ、引き続き実証実験及び技術検証を進め、資源循環型社会の実現に資する技術の確立を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

（建設事業）

設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は1,173百万円であります。

（不動産事業等）

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸オフィス等及び再生可能エネルギー事業用設備の取得等であり、当連結会計年度の設備投資の総額は3,342百万円であります。

なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地4,235百万円、建物及び構築物2,119百万円、備品１百万円）を販売用不動産に振り替えております。

（全社共通）

設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は1,131百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　2026年３月31日現在

(注)  １　共有物件の土地面積は持分面積を記載しております。

　　　２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。

３  ※１　土地及び建物等の設備を賃貸しております。

(2) 国内子会社

　　重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　　重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加

(5) 【所有者別状況】

   　 2026年３月31日現在

(注) １　自己株式420,950株は、「個人その他」の欄に4,209単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式48,800株及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式18,200株は含まれておりません。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

      2026年３月31日現在

(注) 　東急株式会社は、※の所有株式を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が48,800株（議決権488個）、東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式18,200株（議決権182個）が含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が95株含まれております。

② 【自己株式等】

   2026年３月31日現在