第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １．第20期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額および配当性向に含めておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
３．株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、2026年４月１日に当行と株式会社みずほフィナンシャルグループの主要グループ会社であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、当行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、当行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図
(2026年３月31日現在)
(注) 主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載して
おります。
当行組織図
(2026年６月19日現在)
４ 【関係会社の状況】
(親会社)
(連結子会社) 229社
(持分法適用関連会社) 15社
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、Mizuho Americas LLC、瑞穂銀行(中国)有限公司およびMizuho Bank Europe N.V.であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社オリエントコーポレーションであります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．上記関係会社のうち、Mizuho Securities USA LLCは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
Mizuho Securities USA LLCの2026年３月期の経常収益は1,146,645百万円、経常利益は84,153百万円、当期純利益は63,338百万円、総資産額は18,218,794百万円、純資産額は442,941百万円であります。
５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方
パーパス：みずほグループの存在意義
バリュー：パーパスの実現のための価値観・行動軸
② 成長戦略
当グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。
当グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。
2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。
※1 東証基準。その他有価証券評価差額金を含む
※2 ETF関係損益等を含む
(2) 経営環境
2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。
米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。
日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。
(3) 対処すべき課題
■成長戦略
当グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。
当グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。
(1) ４つの戦略領域
●マスリテール
▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。
●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント
▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。
●企業成長支援
▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。
●グローバルCIB
▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。
(2) 成長を支える経営基盤の強化
●企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上
●人的資本の強化
▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化
●DX推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化
●IT改革の推進
▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす
▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく
●安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止
▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充
▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール
(当行の運営方針等)
当行は、戦略・計画の執行および内部管理・内部統制を担う「オペレーティングエンティティ」として、以下の運営方針を軸に取り組みを進めてまいります。
(運営方針)
●金利が定着した世界においてお客さまと社会の成長を持続的にサポートできる業務基盤を整備・強化する
▶ 預金力の徹底強化、全社横断の統合的なバランスシート運営の高度化、生産性向上活動の日常化
●〈みずほ〉の強みをつなぎ合わせることを通じて、社会の構造転換や更なる成長を牽引する
▶ グループが有する機能の最大活用を構想し実践する扇の要としての機能を徹底的に磨く
●AIの徹底活用とともに、AIがもたらす変化をチャンスと捉え、新たな付加価値の創出に挑戦する
▶ 業務運営の構造転換と人材ポートフォリオ運営との一体的な変革、新しい時代における付加価値の追求と実践
●誠実さ、産業や人々の暮らしを支える強い思い等、“変えてはならないもの”を堅持・強化する
▶ 情報漏えい・不正事案の撲滅、MINORI更改の完遂、サイバー対応を含む事業継続管理態勢の強化
［カンパニー・ユニットの取り組み］
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。
また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
2025年９月19日に、当行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、当行の連結子会社といたしました。当グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。
2026年５月15日に、当行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、当行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。
2026年５月20日に、当行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。当行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、当行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります
(今後の取り組み方針)
各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。当グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。
また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。
加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
2025年10月２日に、株式会社みずほフィナンシャルグループは、ステート・ストリート・コーポレーションと、当グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続を完了したことを発表しました。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)
今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感が一段と増す一方で、日本・日本産業の競争力強化に向けた機運が高まっています。こうした環境下において、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化するとともに、AIを徹底活用しつつ、一次情報に基づく洞察力と構想力を強みに、社会やお客さまの変革に向けた提言や伴走支援といった人ならではの付加価値を磨き込んでまいります。
また、2026年４月１日に完了した当行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合を梃子にグループ一体運営を深化させるとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ関連記載事項
サステナビリティに関する取り組みはグループ全体で推進しているため、本サステナビリティ関連記載事項は当グループについて記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当グループが判断したものであります。
当グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会について、財務的影響と発生可能性の評価を実施しております。その結果、当グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しております。
１．ガバナンス
(全社共通)
① ガバナンス機関又は個人
当グループのコーポレート・ガバナンス体制については、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
当グループにおいては、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負い、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定、サステナビリティ関連の目標の設定や進捗のモニタリングならびに、取締役および執行役の職務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行っております。これにより、外部有識者の専門的な知見を活用し、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会およびリスク委員会では、トレードオフを含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮して主要なサステナビリティ課題について議論し、その内容を定期的に開示しております。
取締役会やリスク委員会では、執行側のサステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議等で審議・議論した事項について、年１回以上、報告を受けております。
株式会社みずほフィナンシャルグループでは、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルとして、「経営」「リスク管理・内部統制」「財務・会計」「金融」「人材・組織」「IT・デジタル」「サステナビリティ」「グローバル」を選定しております。これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、各取締役が特に有する中核的なスキルを一覧とした「取締役会スキルマトリクス」をまとめており、株式会社みずほフィナンシャルグループとしては、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。
また、役員報酬制度では、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」において、「株主」「お客さま」「経済・社会」「社員」のステークホルダーを評価軸とする評価を行う仕組みを導入しており、主な評価指標には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しております。
② 経営者の役割
執行において、執行役社長がグループCEOとして株式会社みずほフィナンシャルグループの業務を統括、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置しており、同会議にてサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本の保全や人権尊重等をはじめとした環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。執行において議論・決定された主要な事項に関しては、年１回以上、取締役会に報告を行っております。
なお、個別の開示テーマの特性・内容を踏まえて、より精緻なガバナンスを実現するために各開示テーマ特有で取り組むプロセス、統制及び手続は以下の通りです。
(環境の持続性)
① ガバナンス機関又は個人
取締役会において、環境方針・移行計画等の重要な方針に基づく取り組みならびに取締役および執行役の環境の持続性に関する職務執行状況の監督を行っております。
② 経営者の役割
執行役社長は株式会社みずほフィナンシャルグループの環境の持続性への取り組みを統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCSuOは気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー等の環境関連全般に関する取り組みを企画・推進、グループCROは気候関連リスク管理の枠組み等の構築・運営を行っております。
(人的資本関連)
① ガバナンス機関又は個人
取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人的資本に関する職務執行状況の監督を行っております。
② 経営者の役割
執行役社長は株式会社みずほフィナンシャルグループの人的資本への取り組みを統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCHROは当グループにおける人事戦略・人的資源管理責任者として、グループ全体の人事運営に関する取り組みを企画・推進、グループCPOはグループ全体の人事運営のうち、人材開発・組織開発責任者として多様な社員の活躍の推進等に取り組み、グループCCuOはグループ全体の企業風土に関する取り組みを企画・推進しております。この三者が相互に連携し合い、人的資本の強化を行っております。
加えて、執行役社長を議長とする人材戦略会議や、グループCHROを委員長とするインクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備の方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。
(人権尊重関連)
① ガバナンス機関又は個人
取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人権尊重に関する職務執行状況の監督を行っております。
② 経営者の役割
執行役社長は株式会社みずほフィナンシャルグループの人権尊重への取り組みを統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCSuOは人権方針、調達に関する取組方針等に基づく取り組みを企画・推進、グループCHROは社員向けの人権啓発の取り組みを推進しております。
加えて、グループCHROを委員長とする人権啓発推進委員会において、グループ全体の人権課題や社内啓発体制、社員向け研修のテーマや内容を協議する等、人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるように推進を行っております。
(公正・誠実な企業活動関連)
① ガバナンス機関又は個人
取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のコンプライアンスに関する職務執行状況の監督を行っております。
② 経営者の役割
執行役社長は株式会社みずほフィナンシャルグループのコンプライアンスを統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCCOはコンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括しており、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。
加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス統括に関する事項等について審議・調整を実施しております。
(情報セキュリティ関連)
(a)［データセキュリティ］
① ガバナンス機関又は個人
取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のデータセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。
② 経営者の役割
執行役社長は、株式会社みずほフィナンシャルグループの情報管理を統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCCOは情報管理全般に係る企画、立案および推進を統括しており、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。
加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、情報管理全般に関する事項等について審議・調整を実施しております。
(b)［サイバーセキュリティ］
① ガバナンス機関又は個人
取締役会において、サイバーセキュリティリスク管理に関する基本的な方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役のサイバーセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。
② 経営者の役割
執行役社長は株式会社みずほフィナンシャルグループのサイバーセキュリティリスク管理を統括しております。
執行役社長の統括のもと、グループCISOは当グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括しており、グループCIOおよびグループCROの指示に従い、適切なサイバーセキュリティリスク管理を行うために必要となる措置を講じており、これらサイバーセキュリティリスク管理の状況等について定期的に経営に報告しております。また、サイバーインシデント発生時には、必要な対策の指示を行います。
２．戦略
(全社共通)
① 概要
当グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会課題の解決に貢献していくことをめざしております。
② サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別
当グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、「(1) サステナビリティ関連記載事項」の前述の記載 をご覧ください。
当グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ「１年以下」、「１年超５年以下」及び「５年超」と定義しております。これは、当グループが単年度の業務計画、３～５年の中期目線でのKPI設定等の策定を通じて戦略的な意思決定を行っており、これらの時間軸との整合性を踏まえて短期・中期の時間軸を定めております。
当グループは、環境の持続性、人的資本、人権尊重、公正・誠実な企業活動、データセキュリティ関連のリスク及び機会に関する影響については、短期時間軸における単発事象で顕著な財務的影響が発生するよりは、長期時間軸の中で複数の事象が発生・蓄積することで結果的に財務的影響が増大する可能性が高いことから、長期時間軸での影響が生じると見込んでおります。一方で、サイバーセキュリティ関連のリスクに関する影響については、当グループが重大なサイバー攻撃を受け、重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した結果、短期時間軸における顕著な財務的影響が生じる可能性もあると見込んでおります。
③ ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
(環境の持続性)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会が現在及び将来の当グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)［気候変動(移行リスク)］
炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れ等といった脱炭素社会への移行による事業環境の変化(移行リスク)に伴い、お客さまの業績の悪化などの影響が生じる可能性があります。
(b)［気候変動(物理的リスク)］
風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇による労働力の低下といった気温の変化と災害による被害の変化(物理的リスク)に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当グループの与信関係費用が増加するなどの影響が生じる可能性があります。
(c)［サステナブルファイナンス(機会)］
気候変動関連では、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装といったお客さまの気候変動対応に資するグリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
自然資本関連では、企業の事業活動は様々な生態系サービスを通じて自然資本に支えられ、同時に影響を与えており、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」でもネイチャーポジティブ移行に伴うビジネスチャンスは大きいとされております。当グループのお客さまでも、幅広いセクターにおいて事業内容に応じた多様な取り組みが進展しつつあり、お客さまの自然資本対応に資するグリーンローン・ボンド、ブルーローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
サーキュラーエコノミー関連では、グローバルで資源不足・制約が顕在化しつつあり、製品・素材の価値を限りなく長期間にわたり保全・維持し、廃棄物の発生を最小化することの重要性が高まっており、お客さまのサーキュラーエコノミー対応に資するファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。
足元では、気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーといった環境課題の中での相互連関性を意識した取り組みの重要性も高まっており、領域横断での統合的なアプローチを推進することでビジネス機会がさらに拡大する可能性があります。
Ⅱ 当グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、環境の持続性関連のリスク及び機会が集中している部分
環境の持続性関連のリスクは、シナリオ分析の結果も踏まえ、お客さまに対する投融資(信用リスク)に集中していると認識しております。電力セクターや資源セクター等、脱炭素社会への転換に起因する移行リスクが高い多排出セクター向けの投融資に集中しております。また、当グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、物理的リスクが集中している部分はありません。
環境の持続性関連の機会は、当グループのお客さまへのファイナンス提供の事業活動、バリュー・チェーンでは下流の投融資先に集中しております。
(人的資本関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が現在及び将来の当グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)［人材基盤］
受動的で同質性の高い人材だけが集まることにより、革新的な視点からのイノベーションが創出されず、ビジネス・モデルの陳腐化による業績悪化や新たなビジネス機会の喪失、問題発生時に柔軟かつ多面的な対応ができず被害が拡大する等、危機対応能力が低下する可能性があります。
一方で、自発的に挑戦する意欲を持ち、多様な視点や価値観を有する人材が集まること、またすべての社員が互いに認め合い、個々の力を最大限発揮できる環境であることにより、多面的な議論が行われます。その結果、知見やノウハウの掛け合わせによって前例のない新たな気付きが生まれ、イノベーション創出が加速すると同時に、領域や業界、国境等のボーダーを越えた他社や異業種と連携した事業や共同プロジェクトを進める可能性も広がり、多様な知見やネットワークの活用による新たなビジネス機会の創出や、グローバルな視点での価値提供にもつながります。さらに、採用活動において優秀な人材を確保することや社員が新たなスキル・能力を習得することでサービスレベルが向上し、業績向上につながる可能性があります。
(b)［労働環境］
過重労働やハラスメントなど労働環境に問題がある場合、社員のモチベーションが低下し、労働生産性が低下するとともに、休職の増加、離職率の上昇、新たな人材の採用の困難化等が生じ、人手不足が発生して戦略遂行が停滞する可能性があります。
Ⅱ 当グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人的資本関連のリスク及び機会が集中している部分
人的資本関連のリスク及び機会は、当グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体において幅広く発生し得ます。
(人権尊重関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクが現在及び将来の当グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
当グループの社員に対する人権侵害や投融資先が重大な人権への負の影響を引き起こしていること等が明らかになった場合、損害賠償請求訴訟の提起やステークホルダーから人権侵害に深く関与しているとみなされ社会的な批判が高まり、当グループの信頼やブランド価値が毀損してお客さまが離脱、新規取引の獲得が困難になる等の可能性があります。
Ⅱ 当グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人権尊重関連のリスクが集中している部分
人権尊重関連のリスクは、当グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発現し得ますが、特に投融資業務に関連してライツホルダーやステークホルダーから指摘・批判を受ける可能性が高いです。
(公正・誠実な企業活動関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが現在および将来の当グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)［企業倫理］
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、公正・誠実な企業活動関連のリスクが集中している部分
(a)［企業倫理］
企業倫理関連のリスクは、当グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］
AML/CFT/金融犯罪関連のリスクは、当グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(情報セキュリティ関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが現在及び将来の当グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響
(a)［データセキュリティ］
情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
(b)［サイバーセキュリティ］
外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償請求訴訟の提起、行政処分、レピュテーションの毀損等により、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、情報セキュリティ関連のリスクが集中している部分
(a)［データセキュリティ］
データセキュリティ関連のリスクは、当グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
(b)［サイバーセキュリティ］
サイバーセキュリティ関連のリスクは、当グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。
④ 財務的影響
(環境の持続性)
Ⅰ 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)［気候変動(移行リスク)］
脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し、当グループの与信関係費用等が増加するリスクがありますが、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［気候変動(物理的リスク)］
風水災等の発生に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当グループの与信関係費用が増加するリスク等がありますが、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(c)［サステナブルファイナンス(機会)］
脱炭素社会の実現に向けたトランジションの支援に資するファイナンス、生物多様性等も含むグリーンローン・ボンド、水資源保全を目的としたブルーローン・ボンド、さらにサーキュラーエコノミーの実現に資するファイナンスの提供等によって、当グループの環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円となり、それに伴い役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等にプラスの影響が及ぶ可能性があるものの、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)［気候変動(移行リスク)］
脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を理由としたお客さまの業績悪化の影響とそれ以外の理由による業績悪化の影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる炭素価格の水準等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［気候変動(物理的リスク)］
風水災等の発生に伴う当グループの与信関係費用等の増加の影響を見積もるにあたり、必要となる自然災害の強度等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(c)［サステナブルファイナンス(機会)］
環境・気候変動対応ファイナンスの組成額が増加することに伴い、重要な財務的影響として、貸出金利息、役務取引等収益に含まれる貸出関連業務手数料やその他経常収益に含まれる引受手数料等が増加する可能性がありますが、今後のお客さまの脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーン転換の進展、環境関連投資へのニーズ、資金調達環境の変化等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)［気候変動(移行リスク)］
カーボンプライシングをはじめとした環境関連の法令・規制の強化、エネルギーに関する次世代技術の導入の乗り遅れ、環境負荷の高い既存製品・サービス需要減少、環境対応の遅れに起因する消費者からの不買運動等により、お客さまの業績が悪化するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の取引先エンゲージメントや環境・社会に配慮した取引に関する取組方針等を通じてリスク低減に努めるものの、これらの動きが加速・激化する場合には、当グループの貸倒引当金繰入額および貸倒引当金が増加する可能性があります。
(b)［気候変動(物理的リスク)］
風水災等の発生に伴い、お客さまのサプライチェーンの寸断や設備・工場の水没等による事業活動の停止を通じて業績が悪化し、当グループの与信関係費用等が増加するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みの支援等を通じてリスク低減に努めるものの、前例のない想定を超えた風水災等が発生した場合には、当グループの貸倒引当金繰入額や貸倒引当金が増加する可能性があります。
(c)［サステナブルファイナンス(機会)］
気候変動関連では、脱炭素社会への移行に伴い将来の産業・事業構造転換が進展することで、お客さまの事業ポートフォリオの脱炭素化やエネルギー転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みが具現化することで資金需要が増加する可能性があります。自然資本関連では、ネイチャーポジティブへの移行を目指した自然資本関連リスクの回避・軽減、自然損失の阻止・復元等に向けた資金需要が発生する可能性があります。サーキュラーエコノミー関連では、新たなリサイクルシステムの構築や資源循環型サプライチェーンへの転換といったサーキュラーエコノミー産業の創造に向けた資金需要が増加する可能性があります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載のエンゲージメントを起点としたお客さまの着実なトランジション、自然資本の保全・再生やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを支援することを通じて、お客さまの具体的なファイナンスニーズの把握につながり、その結果として環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の増加に伴い当グループの貸出金利息、役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等が増加する可能性があります。
(人的資本関連)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)［人材基盤(リスク)］
社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれることにより、イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失やインシデントへの不適切な対応等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［人材基盤(機会)］
社員の自発性を最大限に引き出し、多様性や包摂性を尊重・活かせる環境を整備すること等により、イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得を通じて業績が向上する可能性があります。ただし、これらの人材基盤強化の取り組みは中長期的に効果が発現するものであるため、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(c)［労働環境(リスク)］
顕著な労働問題が発生した場合、社員士気の低下による労働生産性の低下や休職者の増加、離職率の上昇等による人手不足が財務に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会が、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えることが想定される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)［人材基盤(リスク)］
イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失や問題事象への危機対応能力の欠如等による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることは困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［人材基盤(機会)］
イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得等による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることが困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(c)［労働環境(リスク)］
深刻・顕著な労働問題を原因とした労働生産性の低下や人手不足の発生による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、影響を見積もるにあたり必要となる労働関連の法令・規制違反を起点とした社員のモチベーションや採用競争力の低下率等の不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)［人材基盤(リスク)］
人材基盤に毀損が生じると、お客さまとの関係性の構築・維持が困難となり、将来の収益源となり得る新たな商品・サービス開発の停滞や、危機対応能力の低下による損失の拡大等の問題が発生します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、人材基盤の毀損が著しい場合には当グループの競争力や効率性が低下し、最終的に、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［人材基盤(機会)］
人材基盤を強化することにより、お客さまとの接点の強化、将来の収益源となり得る新たな商品・サービスの提供力の拡充につながります。加えて、危機対応の高度化により損失も最小化され、当グループの競争力や効率性が向上します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じて当グループの競争力や効率性が高まり、その結果として貸出金、預金、経常利益等が増加する可能性があります。
(c)［労働環境(リスク)］
労働環境の悪化が生じた場合、社員の短期間での大量離職やレピュテーションの毀損による人材確保の困難化につながり、当グループの業務運営の安定性・継続性が損なわれます。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の職場環境整備や企業風土の変革等を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な労働問題が生じた場合には、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(人権尊重関連)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
当グループおよび投融資先において人権侵害が発生し、その対応が不十分な場合には、損害賠償請求訴訟の提起や社会的な信頼の毀損等により、お客さまとの取引減少や社員の離職につながり財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 人権尊重関連のリスクが、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
人権侵害への関与を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となる人権侵害への関与を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の人権マネジメントシステムの整備を通じてリスク低減に努めるものの、当グループおよび投融資先を通じて深刻・顕著な人権侵害への関与の可能性を指摘された場合には、企業イメージの悪化やネガティブキャンペーンの展開等により、新規のお客さまの獲得や人材確保の困難化につながり当グループの競争力や業務運営の安定継続性が損なわれ、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(公正・誠実な企業活動関連)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)［企業倫理］
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される公正・誠実な企業活動関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)［企業倫理］
国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴う影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる企業としてのコンプライアンスの欠如を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］
金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展する影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となるマネー・ローンダリング等・金融犯罪行為に関する態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)［企業倫理］
法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のコンプライアンス遵守の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、当グループにおいて深刻・顕著な法令・規制違反が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］
マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のAML/CFT/金融犯罪対策を通じてリスク低減に努めるものの、当グループにおいて深刻・顕著なマネー・ローンダリング等や金融犯罪に係る法令・規制違反等が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(情報セキュリティ関連)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
(a)［データセキュリティ］
情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等により、当グループの市場の評価・信認の低下、二次被害(犯罪)の発生懸念による社会への重大な不安の惹起、多額の損失(補償金)等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
(b)［サイバーセキュリティ］
サイバーセキュリティ対策が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
Ⅱ 予想される情報セキュリティ関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響
(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由
(a)［データセキュリティ］
重要な情報が外部に漏えいした場合の影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる情報管理態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(b)［サイバーセキュリティ］
電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等の発生を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となるサイバーセキュリティ上の不備を理由としたお客さまからの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。
(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報
(a)［データセキュリティ］
重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の情報セキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な情報漏えい等が発生した場合には、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
(b)［サイバーセキュリティ］
サイバー攻撃による重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した場合には、当グループに対する信頼が毀損することによって、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のサイバーセキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、前例がなく想定を超えたサイバー攻撃を受けた場合には、その被害の結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。
⑤ 戦略及び意思決定に与える影響
(環境の持続性)
Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画
当グループでは、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定しております(詳細については「Ⅵ気候関連の移行計画」をご参照ください)。
(ⅰ) 取引先エンゲージメント
当グループは、気候変動への対応においてリスク管理・機会獲得の両面から取引先とのエンゲージメントを重視しております。取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチしております。エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、当グループと取引先双方において移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面で企業価値向上につながり、実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(ⅱ) 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針
当グループは、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。
(ⅲ) お客さまの着実なトランジション支援
当グループは、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しております。
(ⅳ) 将来のカーボンニュートラルに向けた布石
当グループは、日本の脱炭素社会の実現に向けて多排出セクターのエネルギー転換と、排出削減が困難な領域でのCO2の回収・オフセットを注力領域として、次世代技術や市場拡大に向けた取り組みを進めております。
・エネルギー転換に向けた取り組み
水素等を電源、熱源、原材料の脱炭素化に広く貢献する重要なエネルギーと認識し、需要創出・コスト低減とサプライチェーンの構築に向けて、水素等の製造分野等へのファイナンス実行を推進しております。
・CO2回収・オフセットに向けた取り組み
カーボンクレジットを、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム、かつ社会全体でのネットゼロの実現に向けて取り組みの拡大が期待できる枠組みと認識し、創成期にあるカーボンクレジット市場の整備・発展に向けて取り組んでおります。
(ⅴ) 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー分野の統合的対応
環境課題の中での相互連関性も重視して、気候変動に加え、自然資本、サーキュラーエコノミーのシナジー・トレードオフを意識した取り組みにも注力しております。
お客さまのネイチャーポジティブに資する事業活動への自然資本関連・ブルーファイナンスの提供、自然資本関連のリスク・機会の可視化およびTNFD対応支援等の自然資本関連コンサルティングの実施、他社との連携を通じた自然資本関連領域における商品開発やサービス拡充にも取り組んでおります。
サーキュラーエコノミーでは、グループのファイナンス機能の提供や産官学・地域とのネットワークを活用したプラットフォーム作りに取り組むとともに、地域のリサイクルシステムの構築や製品製造と廃棄物のリサイクル・適正処理の連携を図る中核的企業の創出といった「地域軸」と、SAFや蓄電池等の新領域でのリサイクルシステム構築への関与といった「領域軸」の２つのアプローチで取り組みを進めております。
(ⅵ) 適応の取り組み
自然災害に対する脆弱性が高いASEANでは、政府がタクソノミーやガイダンスの開発をはじめる等「適応」に対する資金動員が喫緊の課題となっており、当グループもASEANの資本市場規制当局イニシアティブの「適応WG」議長に就任することで適応への投融資促進を目的としたガイダンス構築に向けて民間の立場から貢献しております。お客さまの適応・レジリエンス向上の取り組みに対して、新たなファイナンス商品の開発を通じた資金支援や、水害評価関連のシミュレーション技術を活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。
Ⅱ 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画
当グループは環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画として気候関連の移行計画を策定しております。移行計画は当グループの気候変動対応をより統合的に推進する目的で策定され、当該移行計画の推進のための資源(高度なナレッジ・スキルを身に付けた人材の確保、気候関連のリスク管理プロセスの高度化に関する能力の獲得、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した動きを支援するためのファイナンスの提供を含む)を確保、または確保するための計画を有しております。
Ⅲ 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗
計画の進捗状況については、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」の中に含めて記載しております。過去の報告期間に開示した「石炭火力発電所向け与信残高」および「環境・気候変動対応ファイナンス」に関する進捗については、「４．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
Ⅳ 環境の持続性関連のリスク及び機会のトレードオフ
想定されるリスクと機会のトレードオフとして、機会の追求としてお客さまの着実なトランジション支援等に係るファイナンス提供を増やした結果、多排出セクター等の移行リスクが高い取引先の信用エクスポージャーが一時的に増加する可能性がありますが、エンゲージメントを通じたリスクコントロールによって長期的に移行リスク低減・ビジネス機会獲得を両立させた支援が実施可能と考えております。
Ⅴ 気候関連のリスク及び機会に対処するための、現在又は将来の、直接的及び間接的な緩和及び適応の取り組み
(ⅰ) リスク
移行リスク、物理的リスクについては、リスクの波及経路の把握やデータの整備、分析手法の改善など、シナリオ分析の高度化に引き続き取り組み、影響額の精緻な把握に努めます。また、潜在的な影響度や蓋然性を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の緩和及び適応の取り組みを推進することで、リスクの低減にもつなげております。
(ⅱ) 機会
環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトを対象としたトランジション出資枠や、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業会社を対象とした価値共創投資を枠組みとして設定することで、脱炭素社会の実現に向けたリスクマネーの供給に積極的に取り組んでおります。これらの出資を通じて環境・気候変動対応ファイナンスの潜在ニーズがある取引先との関係強化を進めることで、将来のファイナンス機会の獲得につなげていきます。
Ⅵ 気候関連の移行計画
実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。現在のコミットメント・政策・技術と移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しております。当グループは、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援するとともに、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。
〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要)
Ⅶ 気候関連の目標を達成するための計画
気候関連の目標に関する詳細については、後述の「４.指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。
サステナブルファイナンス目標に向けて、エンゲージメントを起点にお客さまの課題やニーズを的確に捉えることでファイナンス提供の機会を着実に獲得、新たなファイナンス商品の継続的な開発も進めることで、グリーン・トランジション資金やテクノロジーの実用化を支援するリスクマネーを積極的に供給していきます。
石炭火力発電所向け与信残高削減目標の達成に向けて、環境・社会に配慮した取引に関する取組方針において、石炭火力発電を主たる事業とする現在投融資等の取引がない企業への投融資等、および新規の石炭火力発電所の建設や既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止しております。
(人的資本関連)
Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画
価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。
(ⅰ) 戦略人事
カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。
(ⅱ) 社員ナラティブ
すべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。
(ⅲ) 企業風土の変革
組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。
Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ
社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。
(人権尊重関連)
Ⅰ 人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画
当グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を参照し、人権方針を制定し人権尊重へのコミットメントを実施しております。
(ⅰ) 当グループ内
役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでおり、人権研修の実施や人権啓発教材の作成・提供といった啓発活動、全部室店への人権啓発推進責任者と人権啓発推進委員の配置等による推進体制の整備を行っております。また、人権侵害の懸念事象に適切に対応できるように匿名性や秘密保持、公平性、通報者の権利の保護を保証して社員が安心して利用できる「人権ヘルプライン」等の相談・苦情窓口を設定しております。
(ⅱ) サプライチェーン全体
人権尊重に関する適切な対応を行わない企業に金融サービスの提供を行った場合、お客さまや社会からの当グループに対する信頼を毀損したり、投融資等の回収に懸念が生じたりする可能性があると認識しており、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定し、投融資等を通じて人権に負の影響を及ぼす可能性が高い事項やセクターを特定しております。投融資をはじめとした取引関係を通じて人権への負の影響に関与するリスクを管理すべく、(ア) 人権への負の影響の特定・評価、(イ) 人権への負の影響の予防・軽減、(ウ) 対応状況のモニタリング、(エ) 情報開示・情報提供を行い、適切な人権デューデリジェンスを実施しております。
(ア) 人権への負の影響の特定・評価
事業活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を特定・評価し、人権課題マップを作成しております。優先的に対応を強化すべき人権問題は定期的に点検し、内外の事業環境の変化やステークホルダーからの要請等も踏まえて、課題の類型や当グループの関わり方(直接引き起こした/助長した/直接結び付いている)、深刻度と発生可能性を見直します。また、人権インシデントを検知した場合は、必要に応じてライツホルダーとの対話等も行い、強化デューデリジェンス(以下「強化DD」という)実施の要否を判断します。
(イ) 人権への負の影響の予防・軽減
人権への負の影響が認められると評価された場合、負の影響の防止・軽減に取り組みます。当グループの主要業務である投融資においては、方針・手続を制定し、負の影響を予防・軽減する仕組みを導入しております。重大なインシデントを検知した場合、強化DDの枠組みに基づいて取引先の対応状況を検証し、必要に応じてエンゲージメントを通じた改善の要請等の対応を行います。
(ウ) 対応状況のモニタリング
エンゲージメントの実績を含む強化DDの実施状況や人権尊重の取り組み状況をモニタリングし、年１回以上、取締役会や経営会議等に報告しております。個々のインシデントについては、取引先における対応の有効性を検証し、継続的なモニタリングや追加的な要請の要否を検討します。
(エ) 情報開示・情報提供
ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、人権尊重の取り組み状況を開示することで透明性を確保しております。
(公正・誠実な企業活動関連)
Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画
(a)［企業倫理］
当グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、すべての役員・社員が遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定めております。また、実践すべき行動様式として「コンプライアンスの行動指針」を定め、継続的な研修や経営陣からのメッセージ等を通じて、役員・社員一人ひとりに周知徹底しております。
コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しております。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］
当グループでは、国内外の法令・規制のほか、各国監督当局や国際機関からの要請に応えるための態勢を整備するとともに、外部専門家の知見の導入や外部専門機関との連携により、対応の強化に取り組んでおります。
国内において被害が増加している特殊詐欺やSNS型投資詐欺等に関して、お客さまへの注意喚起の強化や、取引のモニタリング・取引停止措置の実施等を通じて、被害の発生・拡大の防止に努めております。
(情報セキュリティ関連)
Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画
(a)［データセキュリティ］
当グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、情報資産の適切な保護と利用についての基本的な取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を定めております。また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、具体的に遵守すべき事項および基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底しております。情報セキュリティの遵守状況については、リスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングを実施しております。
(b)［サイバーセキュリティ］
当グループは、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営層主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安全・安心なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しております。具体的には、サイバーセキュリティリスク管理に関する当グループの基本的な方針を定め、当グループの業務やシステムの特性を踏まえたリスク評価等によりサイバーセキュリティリスクの所在と大きさを特定し、リスクに応じた適切な防御策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた際に迅速に対応できる態勢を整備しております。また、深刻化するサイバー攻撃や防御技術の進歩等の情報を日々収集し、サイバーセキュリティの更なる高度化に向けた計画を策定のうえ、当グループ全体のサイバーセキュリティリスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングしております。
⑥ レジリエンス
(環境の持続性(気候レジリエンス))
当グループが識別した気候関連のリスク及び機会を考慮した当グループの戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスについて、様々な気温変化や移行経路を考慮したシナリオ分析を実施することで、移行リスク・物理的リスク両面での評価を行っております。
Ⅰ シナリオ分析
当グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。
分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。
気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。
お客さまの業績の予測においては、NGFSにて与えられる炭素価格を炭素税等の温室効果ガス排出コストと仮定し、一定の顧客転嫁率を設定のうえ、財務インパクトを推定しており、また、気温変化の影響については、国または地域レベルの変数を用いてマクロ経済を介した影響を分析しております。なお、与信コストおよび毀損額の算出にあたっては、基準年度末のエクスポージャーおよび資産額を2050/2100年まで一定としております。
Ⅱ レジリエンスの評価
当グループのシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、当連結会計年度の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスの検証を実施しております。
(a)［気候変動(移行リスク)］
最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストは期間損益の範囲内であり、当グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。また、シナリオ間の比較から、秩序ある移行およびその戦略の重要性を認識しました。
ただし、脱炭素政策導入やそれに伴う市場の変化、新技術実用化の時期等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。
当グループは国内外に広範なネットワークを持つ金融機関として、お客さまとの深度あるエンゲージメントや各種ルールメイキングへの意見発信が可能であり、お客さまの早期の事業構造転換の促進や各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援に取り組んでおります。
(b)［気候変動(物理的リスク)］
最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストおよび毀損額は期間損益を大きく下回り、当グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。
ただし、物理的リスクの顕在化によるマクロ環境の変化やサプライチェーンから生じる影響等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。
当グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、投融資ポートフォリオの分散が図れていることから、リスクを吸収する力を有するとともに、今後物理的リスクが顕在化した際には、必要に応じて投融資ポートフォリオの見直しや新たな投資機会への迅速な対応など、戦略及びビジネス・モデルを柔軟に調整することが可能です。
(人的資本関連)
当グループが識別した人的資本関連のリスクに対し、「２．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに十分に対応できる体制が整っていると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
ガバナンス体制の整備とリスク管理プロセスの高度化を通じて、人材基盤や労働環境に関する主要なリスクを特定し、定期的にリスクアセスメントを実施しております。具体的には、注力分野における人材確保の状況、社員エンゲージメントや離職率、労働災害の発生件数等、定量的な指標を活用して人材基盤および労働環境の健全性を把握しております。また、多様な社員の活躍推進施策やウェルビーイングの追求を通じて、社員の士気向上や組織の適応力強化に努めております。社員や労働環境に関するインシデントが発生した場合に、速やかに状況把握・対応できる体制を整備しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(人権尊重関連)
当グループが識別した人権尊重関連のリスクに対し、「２．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、人権全般に関する事項について審議・調整を実施しております。具体的には、人権関連のインシデントの発生状況や社内外のステークホルダーの要請・期待等を参考に、顕著な人権課題の特定や、強化DDの運用、啓発(研修)活動等において適切な対応を実施できているかを定期的に検証しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(公正・誠実な企業活動関連)
当グループが識別した公正・誠実な企業活動関連のリスクに対し、「２．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
当グループでは、コンプライアンスに係る教育と研修をコンプライアンスを徹底する重要な施策として位置付け、全社員を対象としたeラーニング研修を実施するとともに、役員、部長、コンプライアンス管理者等の各階層に対して職務に即した内容の研修を提供し、幅広い層に対して実効性のある研修を行っております。
また、法令・規制の改廃動向、グループ内外の法令・規制違反の発生動向、苦情の発生動向等コンプライアンス関連情報の所在を把握のうえ、コンプライアンス態勢の適切な運営にあたり必要な情報を収集しております。収集した情報に基づき、事象の重大性、当グループへの影響度、発生可能性や最大リスクを考慮のうえ、必要に応じて執行役社長および取締役へ報告するとともに、コンプライアンス統括に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(情報セキュリティ関連)
当グループが識別したデータセキュリティ関連のリスクに対し、「２．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
当グループが識別したサイバーセキュリティ関連のリスクに対し、以下の「Ⅰレジリエンスの評価手法」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。
Ⅰ レジリエンスの評価手法
(a)［データセキュリティ］
当グループでは、情報管理に係る関係法令・規制等や社内規程の周知徹底と情報セキュリティ意識の向上を図る内容の教育・研修を行っております。
情報の各管理段階(取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄)において、Need To Know原則に基づき、情報資産の分類や記録媒体等の性質等に応じた適切な安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的)を講じております。
また、社員による情報セキュリティポリシー等の社内規程等の遵守状況について、定期的に記録・確認および点検・監査を実施するとともに、情報管理全般に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
(b)［サイバーセキュリティ］
サイバーセキュリティリスクの所在・大きさやサイバー攻撃の被害を受けた場合の影響度、サイバー攻撃への技術的対策の有効性を評価するため、脆弱性診断やTLPT(*1)等を定期的に実施しております。また、経営層を含めたインシデント対応訓練や社員レイヤーごとのサイバーセキュリティ研修、全社員を対象とするフィッシングメール訓練等を実施することで、サイバー攻撃が発生した場合に組織的に適切な対応が取れるかを定期的に検証し、認識した課題等を解消しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。
(*1)Threat-Led Penetration Testing(実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト)
Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸
(a)［データセキュリティ］
中期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
(b)［サイバーセキュリティ］
短期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。
３．リスク管理
(全社共通)
① サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針
当グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別方法および識別結果については、「(1) サステナビリティ関連記載事項」の前述の記載をご覧ください。
識別したリスク及び機会の内容が、どのような波及経路・場面で顕在化するか、財務的影響が発現するまでの流れを示すシナリオパスを策定し分析することで、リスク及び機会の財務に与える影響の把握に活用しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価・優先順位付けにおいては、識別したリスク及び機会に関する「潜在的な財務的影響」と「発生可能性」に基づき、当グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会(以下、重要なリスク及び機会)を選定しております。「潜在的な財務的影響」の評価にあたっては、一定のクライテリアを設定して事業継続性や戦略達成への影響度という観点で評価を実施しております。なお、クライテリアの設定は、影響範囲、レピュテーションおよび経営基盤への波及等を考慮しております。また、識別されたサステナビリティ関連の重要なリスク及び機会について、定期的に、当グループ全体の「トップリスク」の選定状況との整合性を確認しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会は、定期的にモニタリングを実施し、取締役会等への報告を行います。また、外部環境や当グループの戦略に変化が生じた場合、サステナビリティ関連のリスク及び機会の見直しも都度実施します。
② 上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等
当グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しております。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行ったうえで、リスクを全体として把握・評価し制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。当グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定したうえで、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしております。
また、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しております。2026年４月現在のトップリスクには、「環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の多様化への対応」、「人材不足等による持続的成長の停滞」、「役員・社員による不適切な行為・不作為」、「マネロン・テロ資金供与」、「サイバー攻撃」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しております。当グループのトップリスク運営等の詳細については、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご覧ください。
なお、個別の開示テーマの特性・内容を踏まえて、より精緻・詳細なリスク管理を実現するために各開示テーマ特有で取り組むプロセスは以下の通りです。
(環境の持続性)
① 環境の持続性関連のリスクの識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針
Ⅰ 気候関連リスク管理に関する方針
当グループは、気候関連リスクの識別等およびモニタリングに関する基本的な方針を定めております。本基本方針に基づき、シナリオ分析結果等を参考として気候関連リスクの影響度や蓋然性を評価するとともに、重要性の高い気候関連リスクにおいては、必要に応じて定性・定量面それぞれの面から管理し、適切な対応を行っております。
Ⅱ 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針
当グループは、「みずほの企業行動規範」、「環境方針」等において環境に配慮して行動すること等を約束しております。これに基づき、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。同方針の運用にあたって、主要グループ会社ではそれぞれの業務特性を踏まえて、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築しております。また、外部環境の変化と運用状況を踏まえた本方針の適切性・十分性を経営会議等で定期的にレビューし、本方針の改定と適正な運用に向けた業務プロセスの改善を行っております。
② 環境の持続性関連の機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセス
Ⅰ サステナブルファイナンス
当グループは、サステナブルファイナンス目標100兆円、うち環境・気候変動対応ファイナンス目標50兆円(2019～2030年度累計)を設定しております。
サステナブルファイナンスについては、対象プロダクツの市場慣行の変化やサステナビリティに関するグリーンウォッシュリスクの高まり等の外部環境の変化を踏まえ、各カンパニー業務部がチェックリストに基づき対象ファイナンスの妥当性を確認し、定期的に見直しを実施しており、その結果をサステナビリティ企画部に報告しております。
サステナビリティ企画部は、各カンパニー業務部の定期見直しの結果を踏まえ、集計期間毎に対象ファナンスを特定しております。
(人的資本関連)
① 人的資本関連のリスク及び機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針
当グループは、多面的な角度から人事運営に係るデータをモニタリングすることで、社員に被害が及ぶリスクや当グループが有形無形の損失を被るリスクに対し、コントロール・削減等の適切な対応を行っております。質・量ともに十分な人材ポートフォリオの構築を実現するため、原則として、以下の事項の管理を行っております。
・人材流出：自己都合退職状況、メンタル疾患不出勤の状況、キャリア採用の状況等
・就労：社員エンゲージメントの状況、精神的・身体的健康の状況、労災発生の状況等
・人材確保：重点分野における専門性を有する人材確保の状況、意思決定層における多様性の状況等
なお、人的資本関連でリスクを識別するうえでは、当該領域におけるシナリオ分析の手法・方法論は一般的に確立されていないことから、当該分析は実施しておりません。
(人権尊重関連)
① 人権尊重関連のリスクの識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針
当グループは、人権方針のもと、人権デューデリジェンスプロセスと苦情処理メカニズムを整え、人権インシデントの特定・評価を行い、負の影響の防止・軽減を図り、対応状況のモニタリングを実施しております。
Ⅰ 人権デューデリジェンスのプロセス
(ⅰ) インシデントの検知：取引を開始する前に、外部情報等を使用し、強制労働、児童労働、人身取引に関するインシデントの有無を確認します。また外部からの指摘や公的機関による情報等を通じてインシデント情報(取引先が人権への負の影響に関与している可能性があることを示す情報)を検出します。
(ⅱ) インシデント評価：営業部店では、インシデントを検知した場合、重大度や発生可能性を含めたアセスメントを行い、本部(サステナビリティ部門、リスク管理部門等)に報告を行います。
(ⅲ) 強化DD：取引先が重大な人権への負の影響に関するインシデントに関与している場合、強化DDを実施しております。事実確認や取引先の対応状況の検証を行ったうえで対応方針を策定し、是正や再発防止策の策定が適切に行われるよう、必要に応じてエンゲージメント(対応の改善の要請等)やモニタリングを行っております。
(ⅳ) モニタリング：営業部店等は、一定期間経過後に取引先の対応状況を再度検証し、本部に報告します。
(ⅴ) 救済メカニズム：ステークホルダーから人権に関する相談や意見を本支店やコールセンター、ウェブサイトなどを通じて受け付けております。またバリュー・チェーン全体で生じる人権侵害に関する通報を受け付けるため、2023年より、エンゲージメントと救済のプラットフォームを運営する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に参画しております。当該「対話救済プラットフォーム」を活用して、専門的で中立的かつ公平な苦情処理メカニズムを運営しております。
なお、人権尊重関連でリスクを識別するうえでは、当該領域におけるシナリオ分析の手法・方法論は一般的に確立されていないことから、当該分析は実施しておりません。
(公正・誠実な企業活動関連)
① 公正・誠実な企業活動関連のリスクの識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針
(a)［企業倫理］
当グループは、法令・規制の改廃動向、グループ内外の法令・規制違反の発生動向、苦情の発生動向等、コンプライアンス態勢の適切な運営にあたり必要な情報を収集し、事象の重大性、当グループへの影響度、発生可能性や最大リスクを考慮のうえ、必要に応じて執行役社長および取締役へ報告しております。
(b)［AML/CFT/金融犯罪］
(ⅰ) 報告態勢
株式会社みずほフィナンシャルグループは、主要グループ会社から、半期・年次等の頻度、または必要に応じて都度、マネー・ローンダリング等防止に関連する主要グループ会社およびその子会社等における取り組み状況の報告を求め、各社の管理状況を把握し、必要に応じて適切な対応を行う態勢としております。
(ⅱ) リスクの特定・評価と低減
上記フレームワークにより、グループベースの管理態勢を構築・運用する中で、主要グループ会社およびその子会社等は、グループ統一的に整備した規程等のもと、自社のリスクを特定・評価し、その評価結果に基づくリスク低減措置の見直しやモニタリング計画の策定等を行っております。
なお、公正・誠実な企業活動関連でリスクを識別するうえでは、当該領域におけるシナリオ分析の手法・方法論は一般的に確立されていないことから、当該分析は実施しておりません。
(情報セキュリティ関連)
① 情報セキュリティ関連のリスクの識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針
(a)［データセキュリティ］
当グループは、情報の各管理段階(取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄)において、Need To Know原則に基づき、情報資産の分類や記録媒体等の性質等に応じた適切な安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的)を講じております。
当グループは、社員による情報セキュリティポリシー等の社内規程等の遵守状況について、定期的に記録・確認および点検・監査を実施しております。
(b)［サイバーセキュリティ］
当グループは、「サイバーセキュリティリスク管理の基本方針」に則り、サイバーセキュリティリスク管理は、サイバーセキュリティリスクの特定、評価、管理・１線による自律的な統制活動および２線による１線の自律的な統制活動の監視・測定・評価等を通じて行い、不正行為または外部委託等によって生じ得るサイバーセキュリティリスク発現の未然防止やサイバーインシデントへの適切な対応等を図っております。
サイバーセキュリティリスクを特定するため、公的機関等から脅威インテリジェンスを収集し、当グループのシステムや資産に存在するリスクを特定しております。特定したリスクは、システムや資産の重要度、リスクの発生可能性やリスク顕在化時の影響度等に基づき優先順位を付けて対応しております。
また、当グループでは、サイバーセキュリティ態勢等の有効性について、NIST(*2)のCybersecurity Framework等のサイバーセキュリティに関する外部フレームワークや金融庁が公表したサイバーセキュリティに関するガイドライン等を参考に確認するとともに、第三者による評価も受けております。
今後も新たな脅威の出現やリスクの変化・増加に対応するため、都度最適な評価軸を基に、グループ・グローバルの更なる態勢強化を行っていきます。
なお、情報セキュリティ関連でリスクを識別するうえでは、当該領域におけるシナリオ分析の手法・方法論は一般的に確立されていないことから、当該分析は実施しておりません。
(*2)National Institute of Standards and Technology(米国立標準技術研究所)
４．指標及び目標
(環境の持続性)
① 温室効果ガス排出
Ⅰ 温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示
当グループ国内拠点および海外拠点のスコープ１温室効果ガス排出およびスコープ２温室効果ガス排出、ならびに当グループ全体のスコープ３温室効果ガス排出は「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル」という)に従って測定しております。また、当グループは、スコープ３温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ３)基準」に定めるスコープ３カテゴリーごとに分類しております。
(ⅰ) 温室効果ガス排出の測定アプローチ
当グループは、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、運用上の方針決定や業務管理に実効的な影響を及ぼす事業体の排出量を一元的に把握し、実効的な排出管理・削減施策を推進するため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。
なお、経営支配力アプローチで温室効果ガス排出量を開示しておりますが、当グループの事業の特性上、これらの排出量が気候関連のリスク及び機会に与える影響は限定的であると認識しております。そのため、排出量自体は当グループが識別している気候関連のリスク及び機会とは直接関連しておりません。
(ⅱ) 温室効果ガス排出の測定方法
当グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しております。
(ア) スコープ１温室効果ガス排出
当グループにおけるスコープ１温室効果ガス排出の発生要因は、主に都市ガスおよびガソリンの使用です。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ１温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ１温室効果ガス排出を測定しております。
(イ) スコープ２温室効果ガス排出
当グループにおけるスコープ２温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。スコープ２温室効果ガス排出量の算定には、ロケーション基準は全国平均係数、マーケット基準は基礎排出係数を用いております。
さらに、当グループ海外拠点は、GHGプロトコルに基づき、ロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出については、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。マーケット基準によるスコープ２温室効果ガス排出については、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。
(ウ) スコープ３温室効果ガス排出
当グループは、スコープ３温室効果ガス排出について、温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ３)基準に定めるスコープ３カテゴリーのうち、カテゴリー15について、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき測定しております。詳細は「Ⅱ温室効果ガス排出に関する開示 (ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」をご覧ください。
(ⅲ) 温室効果ガス排出の算定期間
当グループは、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。温室効果ガスの測定にあたり、バリュー・チェーン上の企業から直接入手した温室効果ガス排出に関する情報を利用しております。
Ⅱ 温室効果ガス排出に関する開示
(ⅰ)スコープ３温室効果ガス排出の内訳に関する情報
(ⅱ) ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報
(ア) 資産運用に関する活動
(*1)当グループの運用資産残高の総額の18.3％(14,537,929百万円)は、非上場株式・地方債・外国籍投信等の算定手法が未確立もしくは排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。
＜資産クラス別の内訳＞
(イ) 商業銀行に関する活動
(*1)当グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)は、有価証券および貸出金の科目に係る連結貸借対照表価額から、算出手法が確立していない資産(証券化商品・地方債等)を除外しております。また、債券・株式投資については、個別企業の社債(公募債・私募債)、ソブリン債、および株式の直接保有分を対象としており、ファンド投資を通じた間接保有分は含めておりません。
(*2)未実行のローン・コミットメントに関するグロス・エクスポージャーは44,236,379百万円です。
(*3)ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)のうち、未実行のローン・コミットメントの割合は28.2％です。
(*4)当グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の10.4％は、排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。
＜産業別・資産クラス別の内訳(*1)＞
(*1)当グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言における開示推奨項目等に基づいた19セクターおよびその他セクターに分類をして開示しております。GICSを用いた産業別に分解したファイナンスド・エミッションの絶対総量およびグロス・エクスポージャーに関する情報は開示しておりません。
(ⅲ) ファイナンスド・エミッションに関する補足情報
(ア) ファイナンスド・エミッションの算定方法
当グループは、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき、投融資先の温室効果ガス排出量に、帰属係数を乗じる見積りの方法を用いてファイナンスド・エミッションを算定しております。そのうち、帰属係数については、投融資先への貸出残高・投資残高が、投融資先の企業価値(住宅ローンの場合は物件価値、ソブリン債の場合はPPP(購買力平価)調整後GDP)に占める割合として算定しております。
(イ)１次データ・２次データ・検証されたデータ
投融資先の温室効果ガス排出量については、入手可能な場合は、投融資先から直接取得したデータまたはデータベンダーから実績値として入手したデータ(１次データ)を使用しており、入手できない場合は、推計値を含むその他のデータ(２次データ)を使用しております。なお、第三者機関等により検証されたデータがある場合、そのデータを優先的に使用しております。
(ウ) 計測結果の不確実性
当グループがファイナンスド・エミッションの算定に用いるデータのうち、特に投融資先の温室効果ガス排出量等のバリュー・チェーンから取得するデータについては、各企業等における計測・開示に依存しているため、不正確または不完全なデータを使用してしまうリスクを完全に軽減することはできません。また、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ３のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、将来的に数字が大きく変動する可能性があります。
(ⅳ) スコープ３定量情報に関する情報
当グループでは、スコープ３定量情報として、ファイナンスド・エミッションを開示しております。「(ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」に記載されている通り、投融資先やデータベンダー等の第三者から取得するデータ(温室効果ガス排出量および企業価値等)を前提として、PCAFスタンダードに基づいた見積りの方法でファイナンスド・エミッションを算定しております。各企業等から取得するデータが不正確または不完全だったことが事後的に判明することや、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ３のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、スコープ３定量情報に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性があります。
第三者から取得したデータについては、社内で定めたFE計測作業マニュアルに基づき、サンプルベースでの開示情報の確認や、増減分析の実施等を通じて数値の適切性を一定確認したうえで、ファイナンスド・エミッションの算定に使用しております。
スコープ３定量情報を含むサステナビリティ全般の開示内容については、ディスクロージャー委員会を開催し、適正に記載されていることを確認しております。
なお、気候関連の指標及び目標に含まれているスコープ３定量情報は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
② 気候関連の移行リスクに関する開示
当グループでは、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産や事業活動として、石炭火力発電所向け与信取引を識別しております。石炭火力発電所は、温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素酸化物などの有害物質も放出するため、気候変動や大気汚染への懸念が高いとされております。加えて、G７各国において石炭火力発電所の閉鎖が合意されていることから、今後事業停止のリスクが高まっていると考えられます。
(*1)移行リスクに伴うお客さまの業績悪化が当グループの与信関係費用に与え得る影響の大きさ(信用リスク)を表すための指標であり、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」で新規与信を禁止している石炭火力発電所の新設・拡張を資金使途とする投融資に関する既実行済みの与信残高と定義しております。
(*2)与信残高は絶対指標、当グループの与信残高全体に占める割合は相対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・「石炭火力発電所向け与信残高」については、対象のプロジェクト・ファイナンス案件を抽出して集計しております。
・集計対象には貸出金、未実行のローン・コミットメント枠等が含まれております。
③ 気候関連の物理的リスクに関する開示
物理的リスクのシナリオ分析を通じて、間接影響が相対的に大きいことを確認しております。しかしながら、当グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、リスクの分散も図れていることから、物理的リスクに対して脆弱な資産または事業活動は存在しないものと認識しております。
④ 気候関連の機会に関する開示
当グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にその気候変動対応を積極的に支援しております。当該支援の状況を表す指標として、環境・気候変動対応ファイナンスの組成を気候関連の機会と整合した事業活動と位置付けております。当該事業活動は当グループ全体での国内外のファイナンス組成総額に比べて小規模(10％以下)(*1～4)であります。
(*1)投融資先の環境・気候変動対応を積極的に支援している取り組み状況を表すための指標であり、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・環境・気候変動対応ファイナンスの組成額について、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義し、それぞれの業務において各国・地域の商習慣に従い実績を計上しております。
・融資および投資には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も環境・気候変動対応ファイナンスの組成額に含めて開示しております。
⑤ 資本投下に関する開示
当グループは、環境・気候変動対応ファイナンスの一部として、環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトに出資する「トランジション出資枠」と、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業に出資する「価値共創投資」といった枠組みを整備しております。これらのリスクマネーの供給を通じて、環境・気候変動対応に関連した最先端の技術やビジネス・モデルに関する知見・ノウハウを獲得することで、環境・気候変動対応ファイナンスを実施するうえでの目利き力や案件組成力の向上に役立てております。
(*1)環境・気候変動対応ファイナンスを実施する上での目利き力や案件組成力の向上に役立てることを目的とした出資の取り組み状況を表すための指標であり、トランジション出資枠および価値共創投資の出資額と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・トランジション出資枠、価値共創投資、いずれも当連結会計年度末までの累積投資実行額となります。
・投資額には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も出資・投資の総額に含めて開示しております。
当グループは、リスク区分ごとに重要性の評価を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握しており、特に信用リスク(お客さまの業績悪化)の重要性が高いことを認識しております。当該リスク認識および当グループの定めるリスク管理の方針に基づきリスクコントロールを実施しておりますが、気候関連のリスクに投下された資本的支出、ファイナンスまたは投資に関して、重要なものはありません。
⑥ 内部炭素価格に関する開示
内部炭素価格を意思決定に用いておりません。
⑦ 報酬に関する開示
当グループの役員報酬は、「基本報酬」「株式報酬Ⅰ」「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」の構成となっており、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価項目を採用しております。
気候関連の評価項目は、当該サステナビリティ関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することができません。
⑧ 気候関連の目標に関する開示
(a)［気候変動(移行リスク)］
当グループは、移行リスクに対応するため、石炭/石油/ガス火力発電等を主たる事業とする企業に対し、リスクコントロールを実施しております。特に、石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多いことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放出することなどから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあると認識しており、石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止するため、石炭火力発電所向け与信残高削減目標を設定しております。外部環境の変化や各国の電源構成・脱炭素化に向けたロードマップの検討・更新状況等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。当該目標の達成状況をモニタリングする指標として「石炭火力発電所向け与信残高」を指標として設定しております(詳細については「②気候関連の移行リスクに関する開示」をご参照ください)。
当該目標は、当グループ全体を対象とした絶対量目標であり、移行リスクの低減に向けて、2030年度の中間目標として2019年度比50％削減、2040年度までに残高ゼロを達成することを目標としております。
（*1）融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行を対象としております。
上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。当グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当グループの経営会議において、石炭火力発電所向け与信残高の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。
当連結会計年度における石炭火力発電所向け与信残高は2,399億円(2019年度比▲30.2％)であり、その推移について、着実に目標に向かって残高を減少させているものと分析しております。
(b)［サステナブルファイナンス(機会)］
当グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、気候関連の機会に関連する環境・気候変動対応ファイナンスの組成額(累計)について目標を設定しております。当該目標は、当グループ全体を対象とした絶対量目標であり、2019年度から2030年度までの累計金額として設定しております。なお、当該目標に関して、マイルストーンおよび中間目標、気候変動に関する最新の国際協定の反映は該当ありません。お客さまのニーズの変化やマーケット環境の変動等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。
上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。当グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当グループの経営会議において、環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。
当連結会計年度における環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円であり、お客さまの課題やニーズを的確に捉えることにより着実に実績を積み上げているものと分析しております(詳細については「④気候関連の機会に関する開示」をご参照ください)。
(人的資本関連)
① 指標
当グループにおいて、社員エンゲージメント、インクルージョン及び多様性の状況を表す指標は以下の通りです。なお、本サステナビリティ関連記載事項において、人的資本関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)エンゲージメントスコアは、社員と会社とのつながりの強さや、社員が自発的に会社に貢献しようとする意欲の高さを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。インクルージョンスコアは、社員同士のつながりがもたらす組織力がどれだけ高まっているかを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率は、意思決定層における多様性確保の状況を表すための指標であり、管理職の社員のうち女性社員および海外における管理職社員のうち現地採用社員の人数割合と定義しております。
(*2)いずれも相対指標です。
(*3)いずれも第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・エンゲージメントスコアとインクルージョンスコアは、2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合)です。
・女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率における「管理職」は、国内は女性活躍推進法の定義に則り実質的に課長級以上の職位についている社員、海外はディレクター以上の職位についている社員として算出しております。
(人権尊重関連)
① 指標
人権尊重関連のリスク管理の枠組みが適時適正に機能していることを確認すべく、実際に強化DDを行った実績の有無に注目しております。なお、人権尊重関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)当グループが作成した、人権マネジメントシステムが適切に機能しているかを表すための指標であり、投融資先等の人権侵害の懸念事象の深刻度・発生可能性等を評価し、重大なものとして対応方針策定やエンゲージメントを行った件数と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・投融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほ(含む、各子会社)における強化DDを対象に集計しております。
(公正・誠実な企業活動関連)
① 指標
当グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。なお、公正・誠実な企業活動関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)当該指標は、株式会社みずほフィナンシャルグループの適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、コンプライアンスに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・当グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、コンプライアンス領域(情報漏えい等に関するものを除く)における件数を対象に集計しております。
(情報セキュリティ関連)
① 指標
(a)［データセキュリティ］
当グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。なお、データセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)当該指標は、株式会社みずほフィナンシャルグループの適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、データセキュリティに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・当グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、情報漏えい等に関する件数を対象に集計しております。
(b)［サイバーセキュリティ］
当グループにおいて、サイバー攻撃への備えの状況を表す指標は以下の通りです。なお、サイバーセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)サイバーインシデントへの経営の対応力を表すための指標であり、役員向けサイバーセキュリティ研修の役員参加率と定義しております。
(*2)相対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・役員における平時のリスク管理能力や有事の対応力を向上させることを目的とした、サイバー攻撃のトレンドやサイバー関連法令・規制の影響、サイバーインシデント対応方法等の知識習得を目指す、役員向けサイバーセキュリティ研修を対象に集計しております。
・当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得るみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米国みずほ証券、みずほインターナショナルを対象に集計しております。
(2) 人的資本に関する開示
第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
本項は、当行および当グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当行および当グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．経営環境等に関するリスク
① 金融経済環境の変化による悪影響
当行および当グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行および当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国家間の対立や世界の分断に関するリスク
足元では、各国の保護主義的な政策による自由貿易の後退や主要国間の対立の拡大等が懸念されています。加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。こうした対立や分断等により、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急激な変動が顕在化しつつあり、当行および当グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当行および当グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法令諸規制の改正等による悪影響
当行および当グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク
当行および当グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業は、社会からの批判や行政等からの処分、顧客離れなどが起こることで、いずれ事業継続が困難になる可能性があります。こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当行及び当グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。かかる背景から、当行および当グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある事項やセクターを特定し、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当行および当グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、お客さまや社会からの当行および当グループに対する信頼の毀損や与信関係費用の増加等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動リスク
2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが進められています。日本でも2013年度対比の温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%、2040年度までに73%削減する目標が掲げられるなど、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応が重要と認識しています。
当行および当グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、お客さまの業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクについては、風水災等の災害の増加・激甚化や、気温上昇に伴う労働力低下等が想定されます。これによりお客さまの業績悪化を通じた当行および当グループの与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。
当行および当グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金融業界の競争激化による悪影響
当行および当グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今はAIをはじめとする様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当行および当グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく恐れもあります。当行および当グループが、テクノロジーへの対応不足等により競争に十分対応することができない場合には、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行および当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害・テロ・感染症等の発生による悪影響
当行および当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当行および当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行および当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行および当グループの業務の一部が停止する等、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行および当グループの不良債権および与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．財務面に関するリスク
(1) 信用リスク
① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当行および当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当行および当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジおよび信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行および当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値および経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金および貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行および当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
① 株価下落による追加的損失の発生
当行および当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当行および当グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスクを削減します。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当行および当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」および政策保有株式の保有意義検証等の概要については、株式会社みずほフィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf
② 金利の変動による追加的損失の発生
当行および当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行および当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行および当グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当行および当グループは、資産および負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行および当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生
当行および当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取り扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行および当グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当行および当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 格付引き下げによる悪影響
株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行および当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当行および当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2026年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約75億円、２ノッチの格下げの場合は約290億円となります。
(4) 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当行および当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当行および当グループに適用されています。
仮に当行および当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
当行および当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、レバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。
仮に当行および当グループのレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性比率規制
当行および当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定める流動性比率規制（流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio）および安定調達比率（NSFR：Net Stable Funding Ratio））が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の流動性比率規制は、LCRは2015年から段階的に、NSFRは2021年９月末から当行および当グループに適用されています。
国内外の金利動向や経済情勢の変化、ならびに旺盛な資金調達ニーズへの対応等により、当行および当グループの資金調達環境にも変動が生じている中で、仮に当行および当グループや一部の銀行子会社の流動性比率が一定基準を下回った場合には、金融庁からその理由や流動性比率の向上に係る改善策の報告を求められ、さらには業務改善命令を受ける可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の流動性比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 総損失吸収力(TLAC)規制
G-SIBsに選定されている当グループおよび当行を含む当グループの主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収および資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。
仮に当グループの外部TLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、当グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。
仮に当行および当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達ができないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他の財務面に関するリスク
① 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当行および当グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場ならびに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用および債務が増加する可能性があります。また、当行および当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損に係るリスク
当行および当グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．業務面に関するリスク
(1) オペレーショナルリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当行および当グループは、勘定系や決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。このような環境での情報システムの構築及び運用では、災害や障害によるシステム停止や誤作動、サイバーセキュリティに関連した不具合や不正行為、IT活用の遅れや不十分さ等により、サービス提供や決済機能等に重大な影響や戦略遂行への支障が生じ、お客さまに損失が発生するリスク、ならびに当行および当グループが損失を被るリスクが存在することを認識しております。
当行および当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しては当行および当グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢や対応状況を事前および定期的に確認する等、適切な対応に努めております。
遵守すべき具体的な基準の制定やリスク評価結果に応じたリスク軽減策の実施、システム開発におけるプロジェクト管理の徹底、障害訓練等による緊急時対応の実効性向上、経営戦略との整合性評価や投資対効果等のモニタリングを通じて、システムリスクに対する管理を強化しています。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発および更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止およびそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② サイバー攻撃等による悪影響
当行および当グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当行および当グループは、AIによる脆弱性探索や攻撃手口の自動化・高速化等によりサイバー攻撃がさらに高度化する中、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。
具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。
また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたサイバーセキュリティリスク管理態勢等を契約締結時および契約期間中において、定期的に確認しています。サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際は、当社グループへの影響を把握・分析し、当社グループに対する影響が懸念される場合には、迅速にサイバーインシデント対応を実施します。
当行では、サイバーセキュリティ態勢等の有効性について、NIST*4のCybersecurity Framework等のサイバーセキュリティに関する外部フレームワークや金融庁が公表したサイバーセキュリティに関するガイドライン等を参考に確認するとともに、第三者による評価も受けています。
しかしながら、このようなサイバーセキュリティの強化が奏功せず、外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１ Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応
チーム）
＊２ Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを
行う役割や専門チーム）
＊３ Threat Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティ
の強度を確認するテスト）
＊４ National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所）
③ 事務リスクの顕在化による悪影響
当行および当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当行および当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当行および当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当行および当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟に関するリスク
当行および当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) コンプライアンスに関するリスク
① 個人情報等の漏えい等の発生による悪影響
当行および当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当行および当グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
多様化かつ高度化する金融犯罪は増加の一途をたどり、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。またFATFの第5次相互審査を2028年に迎えるにあたり、マネロン対策の強化ならびにその有効性を検証することが求められています。当行および当グループは、国内外において事業活動を行ううえで、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行および当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ テロ支援国家との取引に係るリスク
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行および当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。ただし、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行および当グループ全体の事業、業績および財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本および米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行および当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行および当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行および当グループのレピュテーションが毀損することで、当行および当グループの業務運営又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 不公正な市場取引に係るリスク
当行および当グループは、国内外において市場業務を行ううえで、不公正な市場取引に係る本邦および他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当行および当グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響
当行および当グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当行および当グループ、およびその役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当行および当グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透および醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 戦略に関するリスク
① 当行および当グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当行および当グループは、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、ビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤の強化等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当グループの戦略の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境および対処すべき課題等」をご覧ください。
② 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当行および当グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行および当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) レピュテーショナルリスク
当行および当グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当行および当グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当行および当グループの信用またはブランドに対して負の影響がおよび、有形無形の損失を被る可能性があります。当行および当グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) モデルリスク
当行および当グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当行および当グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当行および当グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当行および当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制および内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者および監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、および経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書および内部統制監査報告書により報告することが求められています。
当行および当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行および当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) AIの活用に伴うリスク
近年、AI技術は急速に進化しており、その活用範囲は経済社会のあらゆる領域へと広がりを見せています。かかる中、当行および当グループはAIを活用し、顧客利便性・生産性の抜本的な向上や、新たな価値の創出を目指しています。そのため、AIを使用する業務において、AIの不適切な管理・使用による法規制への違反・企業理念や社会通念上の倫理観等への抵触によって、当行および当グループが有形無形の損失を被る可能性があります。
当行および当グループでは、「〈みずほ〉のAIに関する取組方針」における責任ある行動、信頼性の追求、公平性の追求等の方針に沿って、グループ全体で包括的かつ実効的なAI管理の取り組みを進めております。しかしながら、急速な技術進化や環境変化に対してこうした取り組みが十分に機能せず、AIが設計通りの挙動をしない、誤った情報を提供してしまうこと等によって、お客さまからの当行および当グループに対する信頼の毀損や、法令違反による行政処分、またはAIを活用した業務の停止等が発生した場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) リスク管理の方針および手続が有効に機能しないリスク
当行および当グループは、リスク管理の方針および手続にのっとりリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針および手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行および当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行および当グループのリスク管理の方針および手続が有効に機能しない場合、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
① 連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比4,518億円増加し、２兆6,892億円となりました。
・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下の継続等により、前連結会計年度比2,281億円増加し、１兆5,530億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,406億円増加し、１兆1,677億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、前連結会計年度比2,344億円増加し、１兆1,985億円となりました。
② 親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比831億円増加し、1,331億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,705億円増加し、2,894億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,064億円増加し、１兆2,945億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度比46億円増加し、316億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比446億円増加し、2,921億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,653億円増加し、１兆334億円の利益となりました。
③ 重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
［損益の状況］
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
(図表１)
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比4,518億円増加し、２兆6,892億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,280億円増加し、１兆3,528億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比983億円増加し、7,131億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,671億円減少し、6,520億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,925億円増加し、286億円の損失となりました。
② 営業経費
営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下の継続等により、前連結会計年度比2,281億円増加し、１兆5,530億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比831億円増加し、1,331億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,705億円増加し、2,894億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比25億円減少し、338億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、318億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比3,064億円増加し、１兆2,945億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、46億円増加し、316億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,110億円増加し、１兆3,261億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度比446億円増加し、2,921億円となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比2,664億円増加し、１兆340億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比11億円増加し、５億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,653億円増加し、１兆334億円の利益となりました。
⑮ 包括利益
包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比8,312億円増加し、１兆3,824億円(利益)となりました。
－参考－
(図表２)損益状況(単体)
(注)費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
当グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って当行グループは報告セグメントを５つの部門に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
＊ 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
各部門の2025年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人部門)
個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性をいかした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、社会・経済の環境変化も踏まえた持続的成長を支えるべく、多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、主にマス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組みました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の変革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。
(コーポレート＆インベストメントバンキング部門)
東証改革や活発化するアクティビストの動き等の資本市場の変化、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い産業知見とプロダクツの専門性を融合させ、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)
地政学リスクの高まりや各国の外交・通商政策の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じて資本市場ビジネスやトランザクションバンキングを拡大し、グローバル一体で運営することにより、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。
また、〈みずほ〉のセクター知見をいかしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。
加えて、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。
(グローバルマーケッツ部門)
セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
(アセットマネジメント部門)
リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。
機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。また、資産運用の最適化や専門人材不足・リスク管理の高度化など、資産運用に関する幅広い課題解決を狙いとして、OCIOサービスの提供を開始しました。
［財政状態の分析］
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４)
［資産の部］
① 有価証券
(図表５)
有価証券は41兆8,707億円と、前連結会計年度末比８兆3,465億円増加しております。うち国債(日本国債)が６兆5,614億円増加しております。
② 貸出金
(図表６)
(単体)
＊１ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
貸出金は98兆8,756億円と、前連結会計年度末比５兆7,942億円増加しております。
また、当行の貸出金残高は97兆6,257億円と前事業年度末比６兆105億円増加しております。国内店貸出金は１兆4,786億円増加しております。海外店貸出金は４兆5,319億円増加しております。
なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比２兆3,096億円増加し37兆2,687億円、うち居住用住宅ローンは、同1,936億円減少して６兆6,662億円となっております。
［負債の部］
① 預金
(図表７)
＊１ 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
＊２ 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。
(単体)
＊ 海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
預金は176兆5,342億円と、定期性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比５兆5,608億円増加しております。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が３兆8,342億円増加し、個人は2,368億円増加しております。
［純資産の部］
(図表８)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,855億円増加し、９兆3,565億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比5,383億円増加し、８兆1,091億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,420億円増加し、１兆1,887億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比39億円増加し、574億円となりました。
［不良債権に関する分析(単体)］
① 残高に関する分析
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,177億円減少し、8,856億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が97億円増加し、危険債権が1,025億円、要管理債権が250億円それぞれ減少しております。不良債権比率((A)／(B))は0.77％となっております。
② 保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表10)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比11億円減少し、引当金が同109億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、担保・保証が前事業年度末比384億円増加し、引当金が同1,573億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は11.5ポイント低下し76.2％に、保全率は5.6ポイント低下し84.9％となっております。
要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比0.2億円増加し、引当金が同194億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.9ポイント低下し29.5％に、保全率は1.6ポイント低下し50.1％となっております。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表11)
［自己資本比率等に関する分析］
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
(図表12)
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比１兆4,430億円増加し、12兆1,619億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比８兆3,261億円増加し、74兆2,055億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.11ポイント上昇し、16.38％となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.17ポイント上昇し、4.43％となりました。
－参考－
(図表13)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
［キャッシュ・フローの状況］
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表14)
営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引資産の増加等により５兆443億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果６兆6,861億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により4,902億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、58兆3,481億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆6,892億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は227兆846億円、利息は５兆6,029億円、利回りは2.46％となりました。資金調達勘定の平均残高は229兆5,061億円、利息は４兆2,501億円、利回りは1.85％となりました。
① 国内
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は9,703億円、役務取引等費用は2,572億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は6,559億円、特定取引費用は39億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は15兆698億円、特定取引負債は８兆2,491億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
５ 【重要な契約等】
株式会社UPSIDERホールディングスの株式取得について
当行は、株式会社UPSIDERホールディングス（以下「UPSIDERホールディングス」という）の株主との間で、UPSIDERホールディングスの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年７月28日に締結いたしました。本契約に基づき、当行は2025年９月19日に国内外のベンチャーキャピタル等からUPSIDERホールディングス株式の76.9％を取得し、UPSIDERホールディングスを連結子会社といたしました。
当グループとUPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援を更に加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化してまいります。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との合併契約の締結について
当行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」という）は、2026年１月５日、当行を吸収合併存続会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2026年４月１日に本合併の効力が発生しました。
当行は、本合併の効力発生日において、みずほリサーチ＆テクノロジーズの資産、負債その他の権利義務を承継しました。本合併は、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の交付および割当は行っておりません。
本合併により、当行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域の専門性を一体的に活用し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
吸収合併存続会社となる会社の概要
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、MINORIシステムのリニューアルのほか事務・システムセンター関係
ならびに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。
この結果、当連結会計年度の総投資額はソフトウエア投資も含め3,084億円となりました。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、内部管理上、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次の通りであります。
(その他)
(注)
１．上記のほか、当行は、ソフトウエア資産419,808百万円を所有しております。
２．当行の多摩情報センターほかの従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
３．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物等も含め 47,574百万円であ
ります。
４．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は事務機械 34,338百万円、その他
18,144百万円であります。
５．当行の国内代理店254ヵ所、店舗外現金自動設備(1,308ヵ所、共同設置分58,469ヵ所は除く)の帳簿価額
は、上記に含めて記載しております。
また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。
６．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次の通りであります。
７．上記のほか、リース契約およびレンタル契約による主な賃借設備は次の通りであります。
(その他)
８．内部管理上、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、拡充、改修、除却等は次の通りであります。
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。」旨定款に定めております。
② 【発行済株式】
(注) １．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次の通りであります。
本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載する通りであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払いに優先する。
３．第八回第八種優先株式の内容は次の通りであります。
本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載する通りであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払いに優先する。
４．第十一回第十三種優先株式の内容は次の通りであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載する通りであり、普通株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払いに劣後する順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 2022年３月31日付の臨時株主総会決議に基づき、2022年３月31日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が5,354百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
② 第二回第四種優先株式
(注) 自己株式64,499株は、「個人その他」に記載しております。
③ 第八回第八種優先株式
(注) 自己株式85,499株は、「個人その他」に記載しております。
④ 第十一回第十三種優先株式
(注) 自己株式3,609,649株は、「個人その他」に記載しております。
(6) 【大株主の状況】
(注) 当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
(注) 上記の保有自己株式数はいずれも、第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株、第十一回第十三種優先株式3,609,649株を合計したものであります。
３ 【配当政策】
剰余金の配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させていただきたいと考えております。
当行は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこととしております。なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式につきましては１株につき37,149円とし、第二回第四種優先株式、第八回第八種優先株式および第十一回第十三種優先株式につきましては、それぞれ所定の額の期末配当とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展および財務体質の強化のための原資として活用してまいりたいと考えております。
なお、当行定款第51条に「当銀行の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日および毎年９月30日とする(本定款において、毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。)。」旨規定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
当行は定款の定めにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第四種優先株式 １株につき年200,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第八種優先株式 １株につき年47,600円
第十三種優先株式 １株につき年20,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で定める額
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額および準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針およびそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほフィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。
当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営をめざしてまいります。
なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。
② 会社の機関内容
当行は、ガバナンスの高度化と意思決定の迅速化を目的に、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任することで、意思決定の迅速化および特に重要性の高い事項に係る取締役会の審議の充実を図っております。
(取締役および取締役会)
当行の取締役会は、11名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。
当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締役５名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れております。
2025年度は取締役会を10回開催し、業務計画および主要戦略の現状と課題認識、サステナビリティへの取組状況、ＤＸに関する取組状況、企業風土変革の状況、および安定的な業務運営の取組状況等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（注）１．黒澤立也氏、中本美菜子氏は2026年４月に取締役に就任しております。
２．大塚敏弘氏、小澤大二氏については、2025年６月の取締役就任以降、2025年度に開催された
取締役会への出席状況を記載しております。
３．白石志郎氏、菊地比左志氏（2026年４月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役
会（10回）すべてに出席しております。
４．根本直子氏、手塚正彦氏（2025年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会
（２回）すべてに出席しております。
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」の提案を予定しております。当該議案が承認可決された場合、当行の取締役会の構成員は以下の10名となります。
(監査等委員会)
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当行および当行子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、ならびに子会社等の経営管理の状況の監視および検証を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、ＣＡＥの委嘱および内部監査グループにおける部長人事に関する同意等、内部監査に関する重要な決議を行います。
監査等委員会は、取締役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当行および当行子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、必要に応じて、報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行います。
監査等委員は、過半数を社外取締役とすることとしております。現在、監査等委員会は、社内非執行取締役３名および社外取締役５名で構成しております。
2025年度は監査等委員会を18回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理体制の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（注）１．中本美菜子氏は2026年４月に監査等委員に就任しております。
２．大塚敏弘氏、小澤大二氏については、2025年６月の監査等委員就任以降、2025年度に開催さ
れた監査等委員会への出席状況を記載しております。
３．菊地比左志氏（2026年４月に監査等委員を退任）は、退任までに開催された監査等委員会
（18回）すべてに出席しております。
４．根本直子氏、手塚正彦氏（2025年６月に監査等委員を退任）は、退任までに開催された監査
等委員会（５回）すべてに出席しております。
［2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後］
(業務執行)
経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しております。
なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全行的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
＜経営政策委員会＞
○ＢＳリスクマネジメント委員会
ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策、ＡＬＭに係る基本方針、ＡＬＭ運営・リスク計画、資金運用調達、マーケットリスク管理、総合リスク管理の状況等に関する審議・調整およびモニタリング等を行っております。
○ＩＴ戦略推進委員会
ＩＴ戦略の基本方針やＩＴ関連投資計画およびその運営方針、ＩＴ関連投資・受注案件に係る執行、システムの納品・リリース、システムリスク管理等の審議・調整ならびにＩＴ関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。
○新商品委員会
新商品・サービスの開発・販売および新規業務への取り組みに関するビジネスプランや各種リスク・コンプライアンスおよびお客さま本位の業務運営の評価等に関する審議・調整、ならびに新商品・サービスの開発・販売状況の管理等を行っております。
○クレジット委員会
与信管理に係る基本事項や、大口与信先等の年間与信方針、個別与信案件等の審議・調整を行っております。
○コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括(反社会的勢力への対応を含む)や事故処理、お客さま本位の業務運営管理等に関する審議・調整を行っております。
○オペレーショナルリスク管理委員会
オペレーショナルリスク管理およびレピュテーショナルリスク管理の状況、オペレーショナルリスクおよびレピュテーショナルリスク事象の再発防止策、オペレーショナルリスク計測、リスク管理実行計画、モデルリスク管理、サードパーティリスク管理等に関する審議・調整を行っております。
(内部監査グループ等)
当行は、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会で定める基本方針に基づき、当行の内部監査を実施するとともに、当行が経営管理を行う会社等の内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証しております。
ＣＡＥ（Chief Audit Executive）は、監査等委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
また、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会の決議事項および重要報告事項は、監査等委員会および取締役会に報告しております。
＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞
③ 取締役の定数
当行の取締役は、20名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、監査等委員でない取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。
⑥ 株主総会および種類株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 内部統制の仕組み
(内部統制システムについての基本的な考え方および整備状況)
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を実施しております。
当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方にのっとり、部門、ユニット等における自律的統制(１線)に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等(２線)にて牽制機能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署が、部門、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施(３線)することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
＜当行の内部統制の仕組み＞
(業務の適正を確保するための体制)
当行の「業務の適正を確保するための体制」、および「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。
なお、2026年3月25日開催の取締役会において決議した「コンプライアンスの基本方針」改定に伴い、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」および「お客さま本位の業務運営管理に関する基本方針」に関する内容は、改定後の基本方針に統合しております。
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
１． 取締役の職務執行関連
・「経営会議規程」等に基づき、経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する他、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、情報管理を徹底するための実践計画を策定し、定期的にフォローアップする。
・情報管理に関する全行的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
・「総合リスク管理の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等の総合リスク管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。また、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。
・各種リスク管理等に関する全行的な諸問題については、ＢＳリスクマネジメント委員会等の経営政策委員会にて総合的に審議・調整を行う。
・「事業継続管理の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置の対策を講じるべく、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。
・「内部監査の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等の内部監査業務を行うにあたっての基本的な方針を定め、取締役会が承認した計画等に基づき、被監査部門・業務から独立した立場で、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等までを実施する一連の活動に関する管理を行う。
・当行は、当行が経営管理を行う会社等のリスク・事業継続管理、内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理し、当行グループ各社の保有するリスク等の規模・態様に応じて適切な総合リスク管理・事業継続管理・内部監査に係る管理を行う。
・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の基本的事項について、当該会社から承認申請等を受ける。
・ 『〈みずほ〉の企業理念』を実践していくうえで遵守すべき規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
・ 「コンプライアンスの基本方針」において、コンプライアンスの徹底を経営の基盤とし、当行グループにおいてコンプライアンスを徹底するに当たっての基本的な事項を定めるとともにコントロール・削減等の適切な対応を行う。また、コンプライアンス・ホットラインを設置する。
・反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
・利益相反については、お客さまの保護および利便の向上の観点から、お客さまとの取引に係る利益相反の状況に応じた対応をするために必要となる管理を行う。
・お客さま本位の業務運営管理については、お客さまの利益に真に適う商品やサービスを提供することが「お客さまの最善の利益」の実現および〈みずほ〉の中長期的な成長につながるという認識のもと、お客さまの視点から当行グループの業務の検証・改善を継続的に行い、グループ統一的にお客さま本位の業務運営管理に取り組む。
・「情報開示統制の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等の情報開示統制を行うにあたっての基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制を含め、公平かつ適時・適切な情報開示の実施に向けた情報開示統制の構築・運用を実施する。
・コンプライアンス統括、お客さま本位の業務運営管理等に関する全行的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
・当行は基本方針等に基づき、当行が経営管理を行う会社等のコンプライアンスの遵守状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等を一元的に把握・管理する。
・本項目における内部監査の体制については、(2)と同様。
・当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項および親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、承認申請・報告を行う。
・当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが定める「子会社等の経営管理に関する基準」および当行が同基準に則って作成する「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等から経営上の基本的事項等について承認申請・報告等を受けることにより、経営管理を行う。
・リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等にのっとり、正確かつ的確な報告等を当行が経営管理を行う会社等に行わせ、または必要な承認申請等の手続をとらせる。
・取締役会、監査等委員会は、必要に応じ、当行および当行の子会社等の役職員を取締役会、監査等委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当行および当行の子会社等の役職員は、取締役会、監査等委員会の要求があったときは、取締役会、監査等委員会に出席し、取締役会、監査等委員会が求めた事項について説明しなければならない。
２． 監査等委員会の職務執行関連
・監査等委員会の職務の補助に関する事項および監査等委員会事務局に関する事項を所管する監査等委員会室を設置し、監査等委員の指示に従う監査等委員会室長がその業務を統括する。
・監査等委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人に係る人事については、監査等委員会またはあらかじめ監査等委員会が指名した監査等委員の事前の同意を得る。
・監査等委員会は、監査等の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の業務執行者からの独立性の確保に留意する。
・監査等委員会は、必要に応じ、当行または当行の子会社等の役職員を監査等委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当行または当行の子会社等の役職員は、監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明しなければならない。
・監査等委員会の監査機能の拡充に資するため、業務監査委員会委員長または業務監査委員会委員長が指名する者は、監査等委員の求めに応じ、業務監査委員会の活動状況について必要な説明を行う。
・監査等委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行うとともに、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等から内部統制システムに関する報告を受け、必要に応じて調査を求める。
・監査等委員会は、経営会議、経営政策委員会等に監査等委員を出席させる等して、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて、当該会議において、意見を表明することができる。
・監査等委員会および監査等委員は、当行の取締役等から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査等委員会および監査等委員は、取締役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。
・当行は、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。
・役員および社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置している。コンプライアンス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取り扱いを行わないこと等を方針として対応している。当該方針については、コンプライアンス・ホットラインを通じて監査等委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。
・監査等委員会または監査等委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当行に請求する。また、当行はその費用を負担する。
・監査等委員会は、当行の業務および財産の状況の調査その他の監査職務を実効的かつ効率的に執行するため、内部監査グループと緊密な関係を保つ。
・監査等委員会は、常勤の監査等委員を置き、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査等委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
・監査等委員会および監査等委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、親会社の監査委員会および子会社等の監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。
「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要
(1) リスク管理体制
・リスクカテゴリーごとにリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うことで経営の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。
・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的諸問題については、ＢＳリスクマネジメント委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・事業継続管理について、「危機管理担当」および統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度ごとにグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、ＳＣＰ・ＢＣＰ等の内容および手順の確認や、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を通じて事業継続管理態勢の実効性の向上に取り組んでおります。
・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度がますます増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、「情報セキュリティ担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。
・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、部門、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に運営する体制を構築しております。
(2) 法令等遵守体制
・コンプライアンスを徹底するための実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。
・アンチマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策については、外部の知見も取り入れつつ、業務を安定的に運営するとともに、国内外の法令諸規則・社内ルールに対する役職員の知識・意識を向上させることで、犯罪収益の移転・隠匿等の検知・未然防止に努めております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の知見も取り入れつつ、マニュアルの整備や研修、専門機関との連携等を通じて、一切の関係遮断に向けた組織としての対処を行っております。
・利益相反管理については、お客さまの利益を不当に害することのないよう、お客さまとの取引における利益相反状況の確認、状況に応じた適切な対応を行っております。
・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項、お客さま本位の業務運営管理に関する事項等について、コンプライアンス委員会にて審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・公平かつ適時適切な情報開示を実施するため、情報開示統制の適切性・有効性を評価し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
(3) 内部監査体制
・取締役会に承認された内部監査基本計画等に基づき、内部監査態勢の整備に努める他、被監査部門・業務から独立した立場から内部監査を実施し、被監査部門へ改善提言・是正勧告を行っております。また、内部監査結果を含む内部監査業務の管理等の状況について、取締役会・監査等委員会等に報告しております。
(4) 取締役の職務執行
・当行は社外取締役が重要な役割を果たし、監督機能の高度化と意思決定の妥当性・公正性・迅速性の確保を図っていくことで、企業集団の内部統制システムを強化することが可能である監査等委員会設置会社を選択しております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保しております。
(5) グループ経営管理体制
・当行は、「みずほの企業行動規範」を採択し、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、親会社による直接経営管理を受けるとともに、子会社等に対し、当行が経営管理を行う体制を整備することで、グループ経営管理の一体性を確保しております。
・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の基本的事項等について、当該会社から承認申請・報告を受けております。
・当行は、各種リスク管理、コンプライアンス、内部監査体制を整備し、当行のグループ会社からリスクの状況、コンプライアンス・プログラムまたはこれに準ずる業務計画の策定および進捗・達成状況、内部監査等について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、当行のグループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項および親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前に親会社の承認を得ることとし、それに準ずる事項については、報告を行っております。
(6) 監査等委員会の職務執行
・監査等委員会は、取締役会その他重要な会議への出席や関係資料の閲覧、取締役および使用人等からの報告聴取等により、当行の業務および財産の状況ならびに当行の子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、調査しております。
・また監査等委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ等から内部統制に関する事項について定期的に報告を受け、意見交換等を実施し、有効性について確認しております。
・特に、内部監査グループについては、ＣＡＥを監査等委員会に出席させ、定期的に子会社等を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画および内部監査グループの予算、ＣＡＥの委嘱、内部監査グループにおける部長の人事について、監査等委員会の同意事項としております。
・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的にグループ監査役員連絡会を実施しております。
・会計監査人についても定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社内および外部の法律事務所にコンプライアンス・ホットラインを設置し、当行が経営管理を行う会社等を含む社員等がコンプライアンス上の問題につき直接通報できるようにしており、通報内容は常勤監査等委員に報告されています。なお、社内研修や規程類のイントラネット等への掲載により、コンプライアンス・ホットラインを通じた監査等委員会への報告者に対する不利な取り扱い禁止の周知を図っております。
・監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の業務執行者からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算の策定や組織変更については監査等委員会またはあらかじめ監査等委員会が指名した監査等委員による事前同意を行っております。
⑧ 社外取締役との責任限定契約
当行は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。
⑨ 種類株式の議決権
当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種および第八種の各優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。」旨定款に規定しております。
第二回第四種優先株式および第八回第八種優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配に関して普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
また、第十一回第十三種優先株式は、普通株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
⑩ 役員報酬の内容
当行の役員区分ごとの報酬額は、以下の通りであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(ⅰ)2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性９名 女性２名 (役員のうち女性の比率18.2％)
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、 当行：株式会社みずほ銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、 ＳＣ：みずほ証券株式会社
(注) １ 2026年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 2024年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 2026年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役のうち、栃木 庄太郎、上西 京一郎、栗原 美津枝、大塚 敏弘および小澤 大二の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５ 監査等委員会の構成については、以下の通りであります。
監査等委員会：飯田 浩一、下野 雅承、中本 美菜子、栃木 庄太郎、上西 京一郎、栗原 美津枝、大塚 敏弘、小澤 大二
(ⅱ)当行は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)２名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下の通りになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、 当行：株式会社みずほ銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、 ＳＣ：みずほ証券株式会社
(注) １ 2026年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 2026年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役のうち、上西 京一郎、栗原 美津枝、大塚 敏弘、小澤 大二および小山 太士の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員会の構成については、以下の通りであります。
監査等委員会：飯田 浩一、中本 美菜子、上西 京一郎、栗原 美津枝、大塚 敏弘、小澤 大二、小山 太士
② 取締役の選任理由等
イ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決された場合の、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名の選任理由等は、以下の通りであります。
ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決された場合の、監査等委員である取締役７名の選任理由等は、以下の通りであります。
③ 会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行と社外取締役との間には、記載すべき利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(監査等委員会の組織、人員および手続)
当事業年度における監査等委員会は、社内非執行取締役３名および社外取締役５名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査等委員として選定しております。なお、監査等委員のうち１名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
［本有価証券報告書提出日現在］
（注）１．中本美菜子氏は2026年４月に就任
２．大塚敏弘氏、小澤大二氏は全13回が総数
監査等委員会は、取締役の職務の遂行状況、内部統制システムの構築および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について、監査し、報告を行うための「監査等委員会監査等基準」を定め、年間の監査計画に基づき、適法性および妥当性の監査を行っております。監査等委員は、監査活動を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保に努めております。
監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は、当行の事業戦略および経営上の課題、ならびに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針および監査計画を策定しております。
当事業年度の監査の方針は以下の通りです。
１．銀行としての基礎的収益力を高め、〈みずほ〉固有の競争力強化に向けた持続的重点戦略・重点施策の取り組み状況を確認する
２．顧客本位を徹底し、成長戦略を支える健全なカルチャーの定着と、人的資本強化の進捗状況を確認する
－とりわけ、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙを体現するプロフェッショナルな実践力強化の進捗状況を確認する
３．銀行の業務運営基盤の安定性・生産性の向上に向けた業務改革ならびにＤＸ推進の進捗状況を確認する
４．不確実性の高い内外環境におけるリスク管理と機動的な対応の状況を確認する
当事業年度の監査計画における重点監査テーマおよび各テーマに関する主な監査項目は、以下の通りです。
監査等委員会は、当行の業務および財産の状況、ならびに当行の子会社等の管理の状況について取締役および使用人等から定期的に報告を受け、役職員との面談を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの構築および運用の状況、ならびに執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識等を確認し、積極的に提言しております。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を通じて、監査等委員会の監査活動の実効性確保に努めております。
当事業年度における監査等委員の主な活動状況については以下の通りです。
監査等委員会は、内部監査グループと緊密に連携して当行および当行子会社の内部統制システムの有効性を確認しております。ＣＡＥ（内部監査業務責任者）から定期的に監査計画や個別監査の進捗状況および監査結果等について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。なお、内部監査グループの年間監査計画については、監査等委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人については、定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について詳細な報告を受けました。リスク認識や会計方針等について多面的な意見交換を行い、当行グループの財務諸表監査ならびに内部統制監査において緊密に連携しております。なお、当事業年度の連結財務諸表監査に関する独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
以上の通り、当事業年度における監査等委員会の監査計画、監査活動の概要および監査結果については、取締役会に報告いたしました。当事業年度において、内部統制システムに関する取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。また、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
② 内部監査の状況
当行では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当行の企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA: The Institute of Internal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。
当行は、内部監査のための組織として、業務監査部(2026年３月末現在503名。株式会社みずほフィナンシャルグループとの兼務者252名を含む。)を設置しております。
監査方針・重点項目を含む内部監査に関する基本計画については、ＣＡＥが策定し、業務監査委員会で審議後、監査等委員会の同意を受け、取締役会の承認を受けております。
当行および当行が経営管理を行う会社等の内部監査業務の管理等の状況については、ＣＡＥが定期的および必要に応じて都度、業務監査委員会、監査等委員会および取締役会に報告する体制としております。また、ＣＡＥは監査等委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて都度、意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
1976年以降
(注) 株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2002年に株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との会社分割および合併により発足した株式会社みずほコーポレート銀行、2013年に株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更した当行は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
(3) 業務を執行した公認会計士
津村 健二郎、藤本 崇裕、中村 辰也、廣瀬 剛史
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士59名、その他118名(2026年３月末)
ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
＜解任＞
１．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会の選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、会社の会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ハ．監査公認会計士等の選定理由および評価
監査等委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションならびに以下のプロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2027年３月期における会計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。
監査等委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。
１．監査受嘱能力(監査法人に関する品質管理体制および当局検査の状況等)
２．監査態勢(監査従事者の能力・経験および独立性確保のための体制等)
３．監査計画の妥当性(リスク認識・リスク評価および重点監査項目の妥当性等)
４．監査報酬の妥当性(監査計画との整合性および見積額の水準等)
５．監査プロセスの妥当性(経営や海外拠点とのコミュニケーション状況等)
６．執行部門における評価の状況（業務サポートおよび付加価値提供の状況等）
ニ．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当行が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保
証業務等であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除く)
(注) １．当行が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
２．当行の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当行の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識・リスク評価を適切に反映した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
(1) 戦略および給与・報酬に関する決定方針
・2024年度に新たな人事の枠組み〈かなで〉に移行し、〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」を重視しています。
・〈かなで〉では、戦略遂行の担い手であるビジネス部門が人材運営を主導し、年次・経験によらない役割の大きさに応じた処遇・配置を徹底します。役割はビジネスの特性に応じた付加価値の大きさで定義し、社内に周知することで、社員の積極的な挑戦を後押しし、一人ひとりの成長を促します。また、賞与は会社全体の業績と個人の成果に連動させることで、貢献に報います。今後も、〈かなで〉を通じた人事運営の高度化に不断に取り組み、社員の力を最大限引き出していくことで更なる企業価値向上をめざしています。
・取り組み詳細は、2026年７月開示予定の統合報告書およびサステナビリティに関するレポートにて開示予定です。
[人的資本強化における取り組み内容]
(2) 主要な指標・目標*1
＊１ 当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ５社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値を開示
＊２ 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各４設問に対する回答の、肯定的回答率(１～５の５段階で４,５を回答した割合)。FG連結ベースの数値を開示
＊３ 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にも掲載。
＊４ 国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算
＊５ 2026年４月入社
＊６ 病気や怪我がない状態を100%とした場合、過去４週間の自分の状態が何%か問うもの、100%から欠ける部分(損失割合)を算出
＊７ (3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異にも掲載
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
(注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員9,505人を含んでおりません。
２．嘱託および臨時従業員数は、[ ]内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
(注) １．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、役付執行役員41人、嘱託および臨時従業員6,163人を含んでおりません。
２．嘱託および臨時従業員数は、[ ]内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しております。また、当事業年度より海外勤務者を算定対象から除外しております。
４．平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金(株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。)を合計したものであります。
６．平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を注釈３の見直し後の定義（海外勤務者を除外）により再算定した数値と、当事業年度の数値を比較して算出しております。
７．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は20,342人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。
２．集計対象には、行外から受け入れた出向者を除き、行外への出向者を含んでおります。
３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
４．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
５．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し、算出対象賃金・賃金算定の対象労働者・算出方法を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算し、平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2025年３月期の数値を再計算したものです。
② 連結子会社
(注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
６．該当年度において、育児休業等取得対象者となる男性従業員は在籍しておりません。
７．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
８．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。賃金算定の対象労働者を一部見直しております。
９．「男女の賃金の差異」における非正規雇用労働者については、所定労働時間を正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。
第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類ならびに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類ならびに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構や一般社団法人全国銀行協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図り、積極的に意見発信を行うとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 229社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
株式会社UPSIDERホールディングス他54社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社J.Score他24社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 15社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
（持分法適用の範囲の変更）
Kisetsu Saison Finance (India) Private Ltd.は持分減少により関連会社に該当しなくなったことから、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次の通りであります。
４月末日 ３社
12月末日 30社
１月末日 １社
３月末日 195社
当連結会計年度より、Mizuho Bank Europe N.V.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヵ月となっております。
(2) ４月末日を決算日とする子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準にのっとり、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は334,457百万円(前連結会計年度末は95,984百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(16) 重要な収益の計上基準
役務取引等収益のうち証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
役務取引等収益のうち預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
役務取引等収益のうち受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
役務取引等収益のうち代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
役務取引等収益のうちその他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
上記以外の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式ならびに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(18) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
(20) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオ等に対して、貸倒引当金を追加計上しております。当該金額は、160,170百万円(前連結会計年度末は104,614百万円)であります。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定しております。当連結会計年度においては、日米の金融政策等の動向、中東等国際情勢及びその波及影響を踏まえたシナリオを用い、将来発生すると見込まれるポートフォリオへの影響を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。なお、当該シナリオにはＧＤＰ成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、中東情勢の悪化に伴う原材料供給制約影響等を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等を含んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。
２．金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
３．退職給付に係る資産及び負債
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(退職給付関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準等を2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた272,248百万円は、「法人税、住民税及び事業税」279,636百万円、「法人税等還付税額」△7,387百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
※２．無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
※５．担保に供している資産は次の通りであります。
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
12．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
(単位：百万円)
(2) 貸手側
(単位：百万円)
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取り組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の将来に亘る債務不履行等またはその可能性により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ＡＬＭ)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングしたうえで管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取り組み
当行グループでは、当行グループの経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針にのっとり様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、リスク単位ごとにリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。
③ 信用リスクの管理
当行では、取締役頭取が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会である「ＢＳリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。ＣＲＯは、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。与信企画部は、信用リスクの計測・モニタリングや信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。審査担当は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、ＣＡＥは内部監査業務に関する重要な事項を所管します。業務部門から独立した内部監査グループの業務監査部において、信用リスク管理の適切性などを検証しております。
信用リスクの管理方法としては、当行の事業戦略や財務戦略等に基づいた将来に亘る信用リスクの計測結果が適正な水準にあることを確認し、「クレジットポートフォリオ管理」レベルから「与信管理」レベルまで、一元的な管理を実施しています。具体的には、「クレジットポートフォリオ管理」レベルでは、信用リスクを保有する前ないしは後に適切な対応をするために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法等によって今後１年間に予想される平均的な損失額(＝信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(＝信用ＶＡＲ)、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額(＝信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しています。「与信管理」レベルでは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、お客さまの信用状態の調査をもとに、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理しています。
④ 市場リスクの管理
当行では、取締役頭取が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「ＢＳリスクマネジメント委員会」を設置し、ＡＬＭ運営・リスク計画・市場リスク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。
ＣＲＯは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。また、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、取締役会等に対し定期的に報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。このように、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当行グループのバンキング業務における市場リスク量(ＶＡＲ)の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のＶＡＲの状況
[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引
(1) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(2) 株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
[バンキング業務のＶＡＲの計測手法]
ＶＡＲ ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 ：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １ヵ月 ③観測期間 ３年
ⅱ．トレーディング業務
当行グループのトレーディング業務における市場リスク量(ＶＡＲ)の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況
[トレーディング業務の定義]
(1) 短期の転売を意図して保有される取引
(2) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引
(3) (1)と(2)の両方の側面を持つ取引
(4) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
[トレーディング業務のＶＡＲの計測手法]
ＶＡＲ ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 ：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １日 ③観測期間 ３年
ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数ＴＯＰＩＸ１％の変化に対する感応度)は260億円(前連結会計年度末は199億円)です。
ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。
そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動を基に推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当行グループでＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当行グループでは、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④ 市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様ですが、これに加え、グローバルマーケッツ部門長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、市場・ＡＬＭ業務担当各部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、定期的に経営会議、頭取及び経営政策委員会に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額や流動性ストレステストにおける資金余剰額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、ＢＳリスクマネジメント委員会での審議・調整を経て、同委員長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定ならびに債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,376百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は62,138百万円であります。
(＊２) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(721,427)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は55,460百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は58,421百万円であります。
(＊２) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(865,329)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
( ３) 前連結会計年度において、10,191百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、4,670百万円減損処理を行っております。
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない574,927百万円、期間の定めのないもの585,224百万円は含めておりません。
( ２) 科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(＊１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない443,045百万円、期間の定めのないもの543,846百万円は含めておりません。
( ２) 科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
(注５) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊１) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,735,500百万円、社債15,000百万円)は含めておりません。
( ３) 科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(＊１) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金2,116,500百万円、社債15,000百万円)は含めておりません。
( ３) 科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、ならびに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、33,275百万円(利益)であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、30,728百万円(利益)であります。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,641百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,685百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額33,275百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額30,728百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4) 商品関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、前連結会計年度において、当行は退職給付制度を改定しております。
当行は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。
(2) 当行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」等に含めて計上しております。
３．前連結会計年度に当行にて退職給付制度を改定したことに伴い発生した「過去勤務費用の費用処理額」は特別利益に計上しております。
４．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53.10％、当連結会計年度50.86％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,309百万円、当連結会計年度13,633百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当行
該当ありません。
(2) 連結子会社である株式会社UPSIDERホールディングス
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当行
該当ありません。
(2) 連結子会社である株式会社UPSIDERホールディングス
① ストック・オプションの内容
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
(ロ) 単価情報
(注) １．公正な評価単価に代え、本源的価値（DDM法による評価額と行使価額との差額）の見積りによっております。
２．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,474百万円
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「法人税等還付税額」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.75％は、「法人税等還付税額」△0.73％、「その他」△1.02％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門」、「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門」から発生しております。
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(ＲＢ部門)」「コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＧＣＩＢ部門)」「グローバルマーケッツ部門(ＧＭ部門)」「アセットマネジメント部門(ＡＭ部門)」の５つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
ＲＢ部門 ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
ＣＩＢ部門 ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
ＧＣＩＢ部門：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
ＡＭ部門 ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は37,041百万円であり、全額ＧＭ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。また、これらの外貨建て収益及び費用の前期比較数値についても、当期の予算為替レートを用いて換算しており、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は30,852百万円であり、全額ＧＭ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。
４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
３．米州のうち、米国は 3,161,149百万円であります。
(2) 有形固定資産
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
３．米州のうち、米国は 2,888,133百万円であります。
(2) 有形固定資産
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。また、これらの外貨建て収益及び費用の前期比較数値についても、当期の予算為替レートを用いて換算しており、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
２．借用金は、すべて劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
２．借用金は、すべて劣後特約付借入金であります。
(イ)従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(１株当たり情報)
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
であります。
(重要な後発事象)
社債の発行
当行は、2026年４月16日に、以下の通り米ドル建て無担保社債を発行しました。
＜米ドル建て無担保社債＞
① 発行総額 75億米ドル
② 発行額及び利率 ３年固定利付債（償還期限 2029年４月16日） 10億米ドル 4.395%
３年変動利付債（償還期限 2029年４月16日） ５億米ドル SOFR+0.8%
５年固定利付債（償還期限 2031年４月16日） 17.5億米ドル 4.695%
５年変動利付債（償還期限 2031年４月16日） 7.5億米ドル SOFR+1.05%
10年固定利付債（償還期限 2036年４月16日） 20億米ドル 5.185%
20年固定利付債（償還期限 2046年４月16日） 15億米ドル 5.772%
③ 発行価格 額面の100%
④ 払込期日 2026年４月16日
⑤ 償還方法 満期一括償還
⑥ 資金使途 一般運転資金に充当する予定
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．発行した社債のうち外貨建のものについては、( )内に原通貨額を表示しております。
３．※１は、海外連結子会社Mizuho Capital Markets LLC、Mizuho Markets Cayman LPが発行した普通社債をまとめて記載しております。
※２は、国内連結子会社株式会社オールスターファンディング、合同会社AFCの発行した短期社債をまとめて記載しております。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次の通りであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の通りであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準にのっとり、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は331,240百万円(前事業年度末は93,777百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．収益の計上基準
役務取引等収益のうち証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
役務取引等収益のうち預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
役務取引等収益のうち受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
役務取引等収益のうち代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
役務取引等収益のうちその他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
８．ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式ならびに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
２．金融商品の時価評価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
３．前払年金費用及び退職給付引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた211,354百万円は、「法人税、住民税及び事業税」218,741百万円、「法人税等還付税額」△7,387百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
※２．無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
※５．担保に供している資産は次の通りであります。
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
なお、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
※８．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
10． 株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
12．関係会社に対する金銭債務総額
(損益計算書関係)
※１．その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記の株式には、出資金を含めております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△1.62％は、「法人税等還付税額」△0.97％、「その他」△0.65％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(重要な後発事象)
社債の発行
当行は、2026年４月16日に、以下の通り米ドル建て無担保社債を発行しました。
＜米ドル建て無担保社債＞
① 発行総額 75億米ドル
② 発行額及び利率 ３年固定利付債（償還期限 2029年４月16日）10億米ドル 4.395%
３年変動利付債（償還期限 2029年４月16日）５億米ドル SOFR+0.8%
５年固定利付債（償還期限 2031年４月16日）17.5億米ドル 4.695%
５年変動利付債（償還期限 2031年４月16日）7.5億米ドル SOFR+1.05%
10年固定利付債（償還期限 2036年４月16日）20億米ドル 5.185%
20年固定利付債（償還期限 2046年４月16日）15億米ドル 5.772%
③ 発行価格 額面の100%
④ 払込期日 2026年４月16日
⑤ 償還方法 満期一括償還
⑥ 資金使途 一般運転資金に充当する予定
④ 【附属明細表】
当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
【有形固定資産等明細表】
(注) １．営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
２．「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載しております。
５．当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。
【引当金明細表】
(注) １．( )内は為替換算差額であります。
２．洗替による取崩額によるものであります。
○ 未払法人税等
(注) ( )内は為替換算差額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第23期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2025年６月17日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）に基づく臨時報告書
2025年６月17日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書および確認書
(第24期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
2025年11月28日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2026年３月３日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書およびその添付書類
社債の売出しに関する発行登録書
2026年４月14日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書およびその添付書類
社債の募集に関する発行登録書
2026年４月14日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。