丸藤シートパイル株式会社（8046） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

（注）　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。

事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。

取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱大林組、安藤ハザマ興業㈱、㈱熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。

なお、営業圏は北海道から関西までであります。

当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①経営理念

当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。

ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、全てのステークホルダーの期待に応えます。

ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。

ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。

②中長期ビジョン（2030Vision）

当社グループは、中長期ビジョン（2030Vision）として、「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、以下の実現を目指してまいります。

ａ．　重仮設のパイオニアとして揺るぎない存在感

ｂ．　新たな事業領域などへのチャレンジ

ｃ．　当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生

ｄ．　多様な強い人材『個』が活躍できる企業

以上の中長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして実施した中期経営計画＜2024－2026年度＞を経て、2026年５月に発表しました中期経営計画＜2026-2030年度＞では、以下の基本方針を定めました。

③中期経営計画期間中＜2026-2030年度＞の基本方針・経営戦略

＜基本方針＞

持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。

＜経営戦略＞

企業価値の向上　＜投資・財務戦略＞

ａ．　「変革」　　稼ぐ力、資産効率

ｂ．　「成長」　　戦略的な成長投資

・　コア事業の成長　⇒　事業の磨きあげ

・　資産／事業の効率化

・　新たな収益機会の創出

企業活力の向上　＜非財務戦略＞

ａ．　「経営力」　働き方・人的資本投資

・　人材確保・育成・働き方・働きがい

・　人事制度改革（エンゲージメント）

ｂ．　サプライチェーンの「持続性」構築

・　協力会社との共生

ｃ．　「安心・安全」の追求

④主要な取り組み状況

当社グループは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。

ａ．持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄のための施策と投資 

当社グループは、急速に変化する内外環境の不確実性を踏まえ、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 建設業界の担い手不足や、取適法（中小受託取引適正化法）・トラック新法（改正貨物自動車運送事業法）の施行等、事業環境は常に変化しており、安心安全な社会資本構築を担う当社の役割と持続性は重要度を増しております。 

今年度はそうした内外環境の変化や不確実性も踏まえて、 企業理念に掲げる「安心・安全を守る」ことを最重要課題と位置付けております。 

ｂ．収益力の強化と持続的成長への投資 

2026年度にスタートした中期経営計画＜2026-2030年度＞において、重仮設資材の販売・賃貸及び技術・工事・加工を提供するコア事業の基盤強化と収益構造の変革と強靭化に取り組んでまいります。建設業界のニーズに応える重仮設資材の提供に重心を置きつつ、現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。また、工場の作業環境改善と整備能力・生産性の向上および安全対策のための積極的な設備投資を進め、建設資材の保有量を適切に維持管理し、資産の効率性を高めてまいります。加えて、技術力強化・業務プロセス改革のためのＩＴ関連投資を進め、成長に繋げてまいります。

ｃ．経営力強化に向けた人的資本投資 

当社は、「人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指す」という経営理念のもと、2026年４月より人事制度を刷新し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。今後も企業活力のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、建設業界における担い手不足などの環境変化に対応できるよう、人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。

ｄ．株主還元への取り組み

2026年５月14日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35％以上、また、１株当たり配当金190円（株式分割前、株式分割後は38円）を基軸とした累進配当を設定し、取り組む方針に変更しております。

なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 

（2）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、地政学的リスクの高まりによる一層の物価上昇が懸念されることに加え、為替相場の変動や金利上昇などの影響が国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、建設コストの更なる高騰、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。

今後の国内経済につきましては、企業の賃上げ促進等による雇用所得水準の改善や設備投資の堅調な推移により、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢および米国の通商政策による影響が国内景気の下押しリスクとなっており、依然として不透明な状況が続くものと見られます。

建設業界におきましては、従来からの技能労働者不足、建設従事者の高齢化に加え、鋼材価格の高止まり、労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による建設コストの上昇等による工事の着工遅延、進捗遅れの発生には注視を続ける必要があり、採算面での厳しさは一層増すものと予想されます。一方で、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトに加え、国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき事業上の課題と具体的取り組みは以下のとおりであります。

①「安全・安心を守る」取り組み

当社グループは、「安全・安心を守る」ことを企業理念に掲げ最重要課題と位置付けております。建設関連事業を営む企業として安全の確保は企業存続の前提条件であることを認識し、引き続き「災害の撲滅」を最優先に安全管理体制の強化に取り組んでまいります。協力会社を含めた意識改革の徹底により「作業手順の順守と設備点検の徹底」「不安全行動の排除と安全意識の向上」を実践し、建設現場および工場作業に伴う災害・事故を未然に防ぎ、また、安全衛生面においても心身ともに健康で働ける職場環境の整備に努めてまいります。

②中期経営計画＜2026-2030年度＞

当社グループでは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。

中期経営計画＜2026-2030年度＞の基本方針と重点戦略につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

当社グループでは、対処すべき課題を含めた中期経営計画＜2026-2030年度＞の達成に向けて取り組みながら持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。業績面での伸長により財務の健全性を維持し、資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現に向けた取り組みを実施、配当を中心に継続的な株主還元を強化しながら、ＲＯＥ、ＰＢＲの改善に努めてまいります。内容につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ全般への取り組み

①基本方針（考え方）

当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として、社会インフラ整備を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本理念としております。

当社グループの主力事業である重仮設資材リース事業は、鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板等の鋼材を繰り返し使用することを前提とした事業であり、資源投入量の抑制、廃棄物削減及びCO₂排出抑制に資する循環型ビジネスモデルであります。鋼材は適切な用途と補修及び品質管理を行うことで長期間にわたり反復利用が可能であり、当社グループはこの鋼材リユースを通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷低減を両立しております。こうした取り組みがＥＳＧ経営の実践に繋がるものと考え、主力事業を通じた社会課題解決と企業価値向上を目指しております。

②推進体制（ガバナンス）

当社グループでは、サステナビリティ関連の課題対応を専門に扱う委員会等は設置しておりませんが、取締役会が監督責任を負い、重要事項について審議・決定しております。代表取締役社長を中心に、関係部門が連携し、事業活動における環境に係わるリスク管理等の重要課題を定期的に検討し、その内容を取締役会へ報告する体制としております。

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスクを経営上の重要課題として認識し、経営会議ならびに関連部門を通じて識別、評価、管理を行っております。

当社グループは、鋼材のリース事業を主業としております。現場では工期や土質等の諸条件による契約変更や様々な要因で着工遅延や工期延長が発生します。また突発的な事故・自然災害への緊急対応などにより、工場の在庫量は目まぐるしく変動します。

当社では、社会インフラ整備や災害復旧の機会に余すことなく貢献するため、出入庫情報を一元管理し、各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を実施しております。また各工場では老朽設備の更新や機械化による自動整備の推進、資材の再利用を高めるための加工設備への積極投資を行い、整備能力・生産性の向上と資産の効率運用を図っております。

④戦略

当社グループは、鋼材のリユースを中核とする事業特性を活かし、環境負荷低減に取り組んでおります。具体的には、重仮設資材の適切な保守・補修によって使用期間の長期化を実現し資材の利用効率の向上を図るとともに、新規購入時には環境に配慮した鉄鋼製品を優先することで鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも寄与してまいります。また、施工計画の最適化や効率的な物流網の構築により、輸送効率の改善及びエネルギー使用量削減を推進しております。さらに、環境配慮型工法の開発・普及を通じて、建設副産物の発生抑制及び施工時の環境負荷低減を図っております。工場の建屋屋上を利用した「太陽光発電事業」も継続しており、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。今後も環境負荷低減と事業成長の両立を実現する取り組みを継続・拡大してまいります。

⑤指標及び目標

国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）と整合的な数値が算出できないため、開示を省略いたします。

（2）人的資本への取り組み

①基本方針（考え方）

当社グループでは、中長期ビジョン（2030Vision）として「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、その重点項目として「多様な強い人材『個』が活躍できる企業」を目指しております。事業活動を通じた社会的課題の解決および持続的成長を実現するための原動力は「人」であると考えております。多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる環境を整え、次世代を担う人材確保と育成に注力しております。すべての働く人のウェルビーイングを追求し、公正な労働環境の整備を通じて、社会の課題解決と価値創造に貢献し、当社グループ従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

②推進体制（ガバナンス）

当社グループでは、人事部門担当執行役員を中心に総務人事部門が連携し、事業活動における人的資本に係わるリスク管理等の重要課題を定期的に検討し、その内容を取締役会へ報告する体制としております。

当社人的資本の充実を図るため、総務人事部門が自ら「人事制度の刷新」を企画、立案、提案を行い、将来に向けた当社人材育成の推進体制を確立している過程にあります。

③リスク管理

当社グループが事業を継続していくうえでは人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。少子高齢化による就労人口の減少、建設業界の慢性的な人手不足が顕在化するなかで、優秀な人材を確保するためには、社員一人ひとりのキャリアプランに合わせた人材育成を実施しつつ、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上を図るとともにダイバーシティ人材の活用が不可欠となっております。特に当社事業の中核である工場部門では建設資材を整備する協力会社社員の高齢化と人手不足は深刻であり、将来的な人員リスク軽減のために、工場設備の積極的な更新や整備作業の自動化を促進しつつ、職場環境の改善と充実を図っております。

④指標および目標

当社グループはサステナビリティに関する取り組みの実効性を高めるため、人材の多様性の確保および働きやすい職場環境の整備等に関する指標および目標を設定しております。主な指標としては全社員に占める女性の比率、採用教育に関わる費用等を採用し、継続的なモニタリングと改善に努めております。

⑤戦略

当社グループでは、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上を図るとともにダイバーシティ人材の活用が不可欠と考え、以下に掲げるａ）～ｆ）の「人的資本を最大化する６つの柱」を掲げて、働きやすい職場環境を制度面から整備してまいりました。更に社員の能力とやりがいを向上させるため以下の施策を実施してまいります。

ａ．人事制度の刷新

2026年４月より人事制度を刷新いたしました。

人事制度は、人事戦略の根幹であり、経営戦略実行の原動力となる重要事項と認識しております。事業成長につながる社員の成長を仕組みとメンタル面から支援する制度構築を目指し、約２年をかけて新しい制度を作り上げました。人的資本経営等を意識した人事施策と連動した総合的な人事制度となるよう、社員個々の等級レベルに求める成果、行動価値、能力を再定義し、これまでの制度の給与体系、社員の評価の仕組み、昇給昇格条件等のすべてを刷新しました。これらにより社員に今まで以上にやりがいを感じてもらい、スキル・知識の底上げとともにモチベーションを得ることで満足度を高め、会社に対するエンゲージメント向上、全体のレベルアップと業績アップにつなげていきます。

ｂ．人材の確保と社内研修制度

当社は優秀な人材の採用、人材育成戦略として以下の取り組みを実施しております。

新卒採用においてはＷＥＢ説明会やオンデマンド配信を導入し、就活生が地域や時間に制約されずに応募できる採用活動を展開しております。また幅広い人材へのアプローチ方法としてリファラル採用やアルムナイ採用等も積極的に実施しております。2026年４月入社の新卒採用では新たな広告と学生へのアプローチ方法の工夫が奏功し、エントリー数が前年度比で1.7倍に増えました。

当社は、2023年度から全従業員を対象に各部門の業務内容および基礎的知識の理解を深める社内研修カリキュラムをスタートさせました。部門間の業務の流れを体系的に習得すると同時にコミュニケーションを図る機会を提供しながら、様々な部門・分野の状況を共有した中で、個々の能力を発揮し業務につなげることでの成長発展を目指してまいります。更に2025年度以降も、階層別研修プログラムを刷新し、組織行動や事業経営の知識と経験の深化を図っております。2026年度についても、この階層別研修プログラムを継続して行っております。また、自由参加型の介護セミナーや定年後のマネープランニング研修などを定期的に実施し、社員のワークライフバランスやセカンドライフステージの支援の機会を設けております。

このほか2025年度にはマネジメント力を強化する目的の新たな研修プログラム「マネジメント力強化研修」をスタートいたしました。部下育成とコミュニケーションのスキル向上を目的に2026年度も継続実施し、全管理職が受講することになります。（参考：丸藤シートパイル株式会社 様 | 導入企業様の声 |

株式会社エヴリック　https://evric.jp/case/21935/）

ｃ．海外人材の活用

当社では現在１名の外国籍従業員が就業しておりますが、海外人材の活用について具体的な目標は定めておりません。その中で新たな流れとしてＣＡＤオペレーション等の設計関連業務を中心とした技術職において業務量の変動や専門性への対応を目的に外国籍人材を派遣社員等で採用し、設計業務の効率化および安定的な人材確保を図っております。今後は社員として外国籍技術者の採用を積極的に行い、当社技術職社員の人材不足を補っていく予定です。

ｄ．女性社員の活躍

当社では、現在35名の女性総合職が就業しております。施工管理や工場勤務を希望する女性総合職が増えており、これまで男性中心であった工事部門、工場部門でも女性が働きやすい職場環境を整備し能力が発揮できる場を提供しております。2025年度は新卒の女性総合職の内、２名を技術部門、２名を工場部門に配属、また2026年度は新卒女性総合職を４名採用し、営業部門への配属を予定しております。

当社では、これまで女性の取締役、執行役員、および部長職への登用実績はございません。管理職クラスは2023年度では１名のみでありましたが、2024年、2025年と女性社員で構成する新組織を設置し、2025年度では女性管理職は３名に増えました。今後も女性総合職の中から管理職への登用を推進しつつ、経営幹部となる人材の育成を図ってまいります。

ｅ．社員との対話

当社では、昇格者研修で年４回、非管理職と直接対話を年６回、各支店で開催される安全衛生大会の際に部店管理職と年６回の「経営幹部とのミーティング」を開催し、あらゆる階層の従業員と積極的な対話を実施しております。中期経営計画の主旨にある会社の変革と発展に向けた方針の浸透を図る一方で、従業員一人ひとりの働きがいや自己変革のための力量向上に向けた取り組みを支援してまいりました。2026年４月には経営幹部と全管理職とのディスカッションを行い、部下のメンタルケアの重要性や新しくスタートする人事制度について浸透を図ると共に、当社の現状、各部門の実情について忌憚なく話し合いました。今後も積極的な対話を通じて、従業員のさらなる成長と会社の持続的発展を目指してまいります。

ｆ．障がい者雇用の拡充

当社は、2023年に障がい者雇用を推進するための社外農園事業をスタートさせ、2025年１月には事業拡大による追加雇用を実施いたしました。これにより当社の2025年度の障がい者雇用は法定雇用率100％を達成することとなりました。今後も共に働く社員として就労支援を行いながら、ノーマライゼーションの理解促進のための取り組み、社会貢献活動の一環として推進してまいります。

＜指標及び目標＞

また、当社グループでは、上記において記載した人的資本に関する方針については、提出会社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

全社員に占める女性の割合推移

年度別採用教育費の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事故等の発生リスク

当社グループが提供する資機材の販売、賃貸、運送及び整備・受注加工・基礎工事の施工の各種サービスのなかで、建設現場や自社工場において重大な災害や事故等が発生し、稼働停止や施工遅延により信用の毀損、損害賠償、損失補填、再施工費用等を負う場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「安心と安全を守る」ことを最優先事項に掲げております。安全衛生の基本方針並びに目標と実施事項に対応できる体制を整備し、作業手順の順守と設備点検の徹底、不安全行動の排除と安全意識の向上に取り組み、労働災害撲滅に向けた安全管理活動の改善と強化を図るとともに、関係法令等の制定・改正についても周知活動を徹底し、無事故・無災害を目指してまいります。

（2）人材確保に関するリスク

今後、少子高齢化の進行により労働人口がさらに減少していくことが予想されており、社員の新規採用が著しく停滞した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画に掲げた「企業活力の向上」を確実にするために計画的な人材確保に注力してまいります。

具体的には計画的な新卒採用に加え、必要に応じて専門職の中途採用を実施してまいります。また、女性社員の総合職採用の拡大、一般職から総合職への職制転換と管理職への登用を推進し、活躍の場を拡充しております。加えて、多様な人材が活躍できる環境を目指し、自己都合退職者の再雇用や外国人技術者の採用などに努めております。優れた人材の育成に向けた社内研修プログラムを刷新し、働きやすい環境と人材流出抑制に向けたメンター制度を導入し、社員に寄り添った育成に努めております。2026年４月からは新人事制度を開始し、社員の能力を最大限発揮できる制度や職場の定着を図るための諸施策等を導入し、人材が集まる魅力的な企業を目指してまいります。

（3）建設市場の変動リスク

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。主たる取引先が国内の建設会社であり、国内建設市場への依存度が高いことから、建設コストの高騰や景気悪化等により民間建設投資、公共事業投資の急激な縮小等によっては当社グループの受注高及び収益性等に影響を受ける可能性があります。中期経営計画に掲げた諸施策を推進し、採算を重視した受注活動に努めるとともに、顧客ニーズへの丁寧な営業活動を展開し、企業価値向上に資する事業活動を展開することで経営目標の達成を目指してまいります。

（4）建設コストの変動リスク

鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リース市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を受ける可能性があります。国際情勢や為替相場等の影響で原材料価格が高騰するリスクのほか、景況感と需給バランスにより労務費が上昇するリスクもあります。これらの動向次第では採算性が悪化する可能性がありますが、建設コスト上昇分の影響を抑制するための価格改善に取り組んでおります。

（5）コンプライアンスに関するリスク

当社グループはコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス委員会において定期的なリスク管理を行っておりますが、法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失や事業活動の制約、社会的信用の失墜等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの役職員は、コンプライアンス行動規範に基づき、担当部署を通じて業務に関連する諸法令・社内規則及び企業倫理の厳守、徹底を図ってまいります。当社グループの役職員を対象とした情報発信、eラーニング等を用いた教育体制を整備し、コンプライアンス意識を高めることに努め適正な事業活動の推進を図ってまいります。

（6）取引先の信用リスク

建設コストの高騰や物価高、後継者不足、人手不足などの要因により、経営を圧迫した建設業の倒産リスクが企業規模を問わず高まっております。取引先は信用不安に陥った場合は、売上代金の回収不能など貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒の発生リスクを最小限に抑えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報と与信管理を厳密に審査し、関係部門への周知徹底を実施しております。

（7）保有資産の価格変動リスク

当社グループが保有する工場設備資産、投資不動産（賃貸等不動産）、投資有価証券等の時価評価が著しく下落した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。

工場設備資産は保有する土地評価の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によっては減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、取締役会や経営会議において将来の投資計画および個別投資案件について投資目的と採算性を財務基盤とのバランスを考慮しながら十分に審議し実行しております。減損損失リスクへの対応では、各地域及び各部門の業績及び事業活動が取締役会・経営会議に報告され、収益性のリスクの把握を含めた分析と対策を審議しております。

なお、投資有価証券のうち、政策保有株式につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（5）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、保有の合理性を検証してまいります。

（8）金利変動リスク

当社グループの運転資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利が急激に上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金融市場の動向を注視しながら、安定的なキャッシュ・フロー経営を行い、財政体質の一層の改善を図ってまいります。

（9）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは日常業務に係る情報、個人情報その他の様々な情報をシステム上で取り扱っており、大規模災害や外部からのサイバー攻撃のほか、コンピュータウイルス感染や従業員の過失等によってシステム障害、情報漏洩またはデータの消失等が発生した場合、社会的信頼の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考えております。今後も、情報セキュリティポリシーに沿った、継続的かつ網羅的に情報資産の機密性、安全性、可用性を維持することに努めリスク管理を実施してまいります。

（10）大規模自然災害・感染症の大流行が及ぼすリスク

地震・台風・津波等の大規模自然災害や感染症の大流行または新型感染症によって当社グループの主要な事業拠点が被災した場合には、操業停止や資機材の出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失の発生や、施工中の建設工事の工程が大幅に遅延する可能性があります。事業継続計画（BCP）を策定し、関係者の安全確保を最優先に安否確認システムによる状況把握を迅速に行うとともに、公共交通機関の輸送障害を想定したサテライト勤務、在宅勤務の基盤整備と基幹業務維持のための体制を整備しております。今後、政府の対処方針と密接に連携しながら当該体制を適時適切に運用してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

・当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億86百万円の増加となりました。その主な要因は、工場の設備投資に伴う有形固定資産の増加、保有する投資有価証券の時価評価によるものであります。

・当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億78百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少、未払法人税等、繰延税金負債が増加したことによります。

・当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億７百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高403億40百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益21億10百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益26億63百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、７億12百万円減少の43億79百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は22億55百万円の増加（前年同期は14億47百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益28億32百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額４億77百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額９億25百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は15億95百万円の減少（前年同期は８億５百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額16億87百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は13億73百万円の減少（前年同期は４億４百万円の減少）となりました。主な減少項目は自己株式の取得による支出額８億98百万円、配当の支払額４億64百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。

（注）金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。

ｃ．販売実績

営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億86百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、当連結会計年度末の合計は318億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億94百万円の減少となりました。その主な内訳は、工場の設備投資及び自己株式の取得により現金及び預金が前連結会計年度末と比べ７億12百万円、建設資材が前連結会計年度末と比べ４億94百万円、それぞれ減少したことによります。

有形固定資産につきましては、当連結会計年度末の合計は78億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億69百万円の増加となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が前連結会計年度末と比べ５億12百万円、機械装置及び運搬具が前連結会計年度末と比べ５億55百万円、それぞれ増加したことによります。当社グループは、中期経営計画で掲げた経営基盤の強化の一環として、工場の整備能力・生産性向上のための整備ラインのオートメーション化および工場内の環境改善に取り組んでおり、建物附属設備や機械装置の取得等を実施しております。また、工事収益強化のために、工事用機械の購入も実施しております。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億78百万円の増加となりました。その主な内訳は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少した一方で、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億７百万円の増加となりました。株主配当金４億65百万円の支払による減少と親会社株主に帰属する当期純利益19億65百万円の剰余金への組み入れによります。この結果、自己資本比率は71.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇しました。

今後も経営基盤の強化と成長に向けた投資を計画、実施していきながら業績面での利益水準の向上を図り、財務の健全性を維持しつつ資本コストや資本収益性を意識した最適資本構成の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

b．経営成績の分析

当連結会計年度の項目別売上は、販売収入が前年同期比10.2％増の136億13百万円、賃貸収入が前年同期比13.8％増の52億99百万円、工事収入が前年同期比18.3％増の148億97百万円、加工収入が前年同期比15.6％増の32億円、運送収入が前年同期比3.5％増の33億28百万円となり、総売上高は前年同期比13.4％増収の403億40百万円となりました。売上原価は前年同期比11.6％増の325億５百万円となりました。売上総利益の段階では前年同期比21.3％増の78億34百万円となりました。建設コストを反映した価格改善の取り組みは概ね順調に浸透しており、採算性を重視した受注活動を展開した結果、全項目で増収となりました。売上高の各項目の構成比では、受注工事拡大に注力した結果、工事収入が全体の36.9％を占めるまでに進捗いたしました。販売費及び一般管理費は前年同期比17.3％増の57億24百万円を計上した結果、営業利益は前年同期比33.6％増の21億10百万円となりました。将来の成長・変革を担う人材の確保・育成に注力し人的資本への投資を実施しており、今後も継続してまいります。この結果、総売上高、営業利益ともに増収・増益の結果となりました。

営業外収益６億34百万円（前年同期比7.2％増）、工場設備の入れ替えに伴う処分損を含む営業外費用81百万円（前年同期比12.5％減）を加減した結果、経常利益は26億63百万円（前年同期比28.2％増）となりました。政策保有株式の売却益を含めた特別利益１億70百万円（前年同期比65.4％増）を計上し、法人税等合計８億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。当連結会計年度における建設業界の状況については、国内の公共投資や設備投資には底堅さが見られ、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトと国土強靭化、インフラ対策等の公共投資に下支えされていると認識しております。

一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力の持続、資機材および労務費の高騰など建設コストの上昇の懸念に加えて、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用等の影響が工事の着工遅延、進捗遅れ等につながるリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことも想定されます。

また、中東情勢不安が長期化した場合は、機械類および輸送、塗装関係にかかるコストの上昇が、工事計画の延期や中止につながる懸念があります。採算面での厳しさが一層増すものと予想され、動向を注視した対応が必要と認識しています。

d．経営者の問題認識と今後の方針について

国内の建設需要は今後も中長期的には底堅い推移が見込まれますが、当連結会計年度末時点で当社経営における課題として認識しているのは「稼ぐ力の強化」「工場設備の更新の必要性」「人員確保」の3点です。

第１に「稼ぐ力」をどのように強化していくかという点では、一昨年から好調に推移する工事部門の収益拡大に向け、更なる人材の確保と新工法の導入、新たな工事用重機の購入等に注力していく方針であります。

第２に工場部門では協力会社の高齢化、生産効率向上が喫緊の課題と認識しており、設備投資を積極的に進め、整備能力・生産性向上に資する機械設備の導入を進めてまいります。

最後に全社的な人材の確保・育成に注力してまいります。そのためには、新卒採用以外にも、中途採用も積極的に行うと同時に、社員のスキルの向上を目的に業務全般に必要な知識を習得していくことが重要と捉え、研修制度を充実させ、社員育成を継続的に実施してまいります。

当社は、経営成績に重要な影響を与える要因について認識し、様々な経営課題に対応していくための新たな中期経営計画を2026年度からスタートいたしました。具体的な方針および施策については、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日　「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社は、建設業界の多様化・高度化するニーズに応えた資機材ならびに技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献するという企業理念のもと、優れた技術力の追求と付加価値の高い商品・サービスの提供により、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

また、建設業界を取り巻く環境変化や省人化・施工効率化ニーズの高まりを踏まえ、大学等の研究機関との連携を継続的に推進し、新商品・新技術の開発強化に取り組んでまいります。

当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、15百万円であります。

・覆工板ノンスリップ実験

塗布材加工の施工性向上を目的として、塗料の性能改善を実施しました。その結果、湿潤時の滑り抵抗値が若干低下する傾向が確認されました。今後は、加工作業性と滑り抵抗性能の両立を目指し、さらなる改良を進めてまいります。

・引抜き撤去工法（筒型）

従来のボックス型筒形状を見直し、必要強度を確保しながら構造を簡素化した筒型形状への改良を実施いたしました。大学との共同研究・共同実験を通じて、母材同等の強度を確保できることを確認しており、現在特許出願を行っております。今後は実施工への適用や施工性・経済性の検証を進めてまいります。

・ストロング中間パネル

従来構造で採用していた桁連結機構を廃止し、構造の簡素化を図りました。これにより部材数を削減し、施工性向上、省人化およびコスト低減に寄与する設計としております。今後は、災害復旧現場や迂回路仮橋への適用拡大を進めてまいります。

・高強度腹起材「丸藤550（ゴーゴーマル）」の開発

高強度鋼材の採用と断面形状の最適化により、従来の山留材と比較して約２倍の強度を有する新型山留材を開発いたしました。大深度施工など高土圧条件下において、従来複数本必要であった部材を１本で代替可能とすることで、施工・運搬の省力化、作業効率向上およびCO2排出量削減に貢献するものと期待しております。なお、本技術についても特許出願中です。

さらに、「丸藤550（ゴーゴーマル）」に対応した形状保持材についても開発を進めており、山留主材400、山留主材500を含めた汎用性の高い設計を実現しております。今後は現場適用による効果検証を進めてまいります。

・強化プラスチック板の適用可能性の検証

鋼材間の隙間埋め材としての検証を行いましたが、荷重時の変形や鋼材との適合性に課題が確認されたことから、引き続き鋼材を基本とした代替手法の検討を進めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、工場の整備能力・生産性の向上を狙いとした設備投資、技術力強化・業務プロセス改革のためのＩＴ関連投資を、費用対効果等を総合的に勘案しつつ個別に計画しております。

(1）重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式551,550株は、「個人その他」に5,515単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要

本制度は、対象の従業員に対し当社普通株式を付与するための金銭債権を当社が当該従業員に給付し、当該金銭債権の全部を当該従業員から現物出資財産として当社に給付することにより、当該従業員に当社自己株式（普通株式）を処分し、これを保有させるものです。

なお、付与する株式には一定の譲渡制限期間を設定し、その付与に当たっては、当社と対象の従業員との間で、譲渡制限期間及びその他の必要事項を規定した譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

② 制度導入の目的

人的資本投資の一環として、当社従業員の経営参画意識を醸成し、持続的な企業価値向上への取り組みに繋がることを目的としております。

③ 対象の従業員に取得させる予定の株式の総数及び総額（上限）

198,000株

148,896,000円

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

④ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を満たす者