株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自　2021年 　　　４月１日 至　2022年 　　　３月31日)	(自　2022年 　　　４月１日 至　2023年 　　　３月31日)	(自　2023年 　　　４月１日 至　2024年 　　　３月31日)	(自　2024年 　　　４月１日 至　2025年 　　　３月31日)	(自　2025年 　　　４月１日 至　2026年 　　　３月31日)
連結経常収益	百万円	3,963,091	5,778,772	8,744,458	9,030,374	9,085,438
連結経常利益	百万円	559,847	789,606	914,047	1,168,141	1,573,159
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	530,479	555,527	678,993	885,433	1,248,632
連結包括利益	百万円	47,121	277,666	1,345,039	618,184	1,651,210
連結純資産額	百万円	9,201,031	9,208,463	10,312,135	10,523,753	11,403,890
連結総資産額	百万円	237,066,142	254,258,203	278,672,151	283,320,404	302,240,042
１株当たり純資産額	円	3,581.39	3,603.98	4,037.28	4,161.03	4,640.23
１株当たり当期純利益金額	円	209.27	219.20	267.88	350.20	502.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	209.26	219.19	267.88	350.20	502.92
自己資本比率	％	3.82	3.59	3.67	3.68	3.74
連結自己資本利益率	％	5.78	6.10	7.01	8.56	11.47
連結株価収益率	倍	7.48	8.56	11.37	11.56	12.10
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	4,917,186	8,867,246	1,884,978	△3,820,800	△4,838,533
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,860,490	6,605,667	1,982,207	3,793,092	△6,668,376
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△522,056	△611,143	△230,990	△299,030	△523,153
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	50,136,299	65,825,681	71,165,815	70,723,361	59,677,580
従業員数	人	52,420	51,212	52,307	52,554	52,427
［外、平均臨時従業員数］		[14,019]	[13,190]	[12,911]	[12,702]	[12,112]

 

(注)　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

 

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	百万円	320,846	316,331	611,442	594,409	628,233
経常利益	百万円	276,230	263,739	551,740	529,922	558,998
当期純利益	百万円	405,518	265,641	552,987	532,820	563,075
資本金	百万円	2,256,767	2,256,767	2,256,767	2,256,767	2,256,767
発行済株式総数	千株
普通株式		2,539,249	2,539,249	2,539,249	2,513,757	2,489,848
純資産額	百万円	5,605,454	5,661,133	5,978,982	6,107,420	5,900,966
総資産額	百万円	14,364,202	15,323,184	16,290,423	16,731,431	18,406,168
１株当たり純資産額	円	2,210.76	2,233.01	2,358.14	2,432.77	2,418.69
１株当たり配当額	円
普通株式		80.00	85.00	105.00	140.00	145.00
(うち１株当たり中間 配当額)
普通株式		(40.00)	(42.50)	(50.00)	(65.00)	(72.50)
１株当たり当期純利益金額	円	159.92	104.77	218.08	210.66	226.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	159.91	104.77	218.08	210.66	226.69
自己資本比率	％	39.02	36.94	36.70	36.50	32.05
自己資本利益率	％	7.37	4.71	9.50	8.81	9.37
株価収益率	倍	9.79	17.92	13.96	19.22	26.85
配当性向	％	50.02	81.12	48.14	66.45	63.96
従業員数	人	2,072	2,270	2,457	2,626	2,867
［外、平均臨時従業員数］		[83]	[90]	[102]	[124]	[131]
株主総利回り	％	103.0	127.7	207.3	278.9	415.3
(比較指標：配当込みTOPIX)		(101.9)	(107.9)	(152.5)	(150.1)	(202.2)
最高株価	円	1,716.00	2,238.00	3,155.00	4,503.00	7,960.00
最低株価	円	1,397.00	1,486.50	1,872.00	2,392.50	2,688.00

 

(注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

2003年１月	株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
同 年 ３月	当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。 当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
同 年 ５月	再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。
同 年 ６月	企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
2005年10月	当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。 当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。 株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
2006年３月	当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
同 年 11月	当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。
2007年７月	当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009年５月	当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
2010年９月	消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
2011年９月	グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
2013年１月	当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
同 年 ４月	当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。
同 年 ７月	当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
2014年６月	委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
2015年７月	株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
2016年７月	米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
同 年 10月	グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。

 

 

 

2016年11月	個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
2018年10月	資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
2019年３月	わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同 年 ５月	当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。 当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同 年 10月	興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
2020年６月	日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
同 年 ７月	JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
同 年 ９月	スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
2021年４月	当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
2022年３月	みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
2022年11月	あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
2022年12月	当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。2025年７月に、株式会社J.Scoreを清算結了。
2023年４月	グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
2023年９月	当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
2023年12月	当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。 当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
2024年11月	楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
2025年９月	当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。
2026年４月	当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

 

なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

 

当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

 

事業系統図

(2026年３月31日現在)

 

事業系統図

(2026年４月１日現在)

 

(注)　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社組織図

(2026年６月19日現在)

 

 

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)　263社

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
株式会社みずほ銀行 ※1	東京都千代田区	百万円 1,404,065	銀行業務	100.0 (－) [－]	3 (3)	―	経営管理 預金取引関係 事務委託関係 金銭貸借関係	不動産賃貸借関係	―
みずほ信託銀行 株式会社　　　 ※2	東京都千代田区	百万円 247,369	信託業務 銀行業務	100.0 (－) [－]	3 (3)	―	経営管理 預金取引関係 事務委託関係	不動産賃貸借関係	―
みずほ証券株式会社　 　　　　　　　 ※3	東京都千代田区	百万円 125,167	証券業務	100.0 (－) [－]	2 (2)	―	経営管理 事務委託関係	不動産賃貸借関係	―
(リテール・事業法人カンパニー)　24社
株式会社UPSIDER	東京都港区	百万円 100	クレジットカード業務	100.0 (100.0) [－]	3 (1)	―	―	―	―
株式会社UPSIDER Agent	東京都港区	百万円 5	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
株式会社 UPSIDER Capital	東京都港区	百万円 83	貸金業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
株式会社UPSIDER ホールディングス	東京都港区	百万円 95	持株会社	76.9 (76.9)  [－]	4 (1)	―	―	―	―
みずほインベスター・リレーションズ株式会社	東京都中央区	百万円 100	コンサルティング業務 情報提供サービス業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	株主判明調査	―	―
みずほキャピタル 株式会社	東京都千代田区	百万円 902	ベンチャーキャピタル業務	49.9 (49.9) [28.9]	2	―	―	―	―
みずほ債権回収 株式会社	東京都文京区	百万円 500	債権管理 回収業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
みずほ信用保証 株式会社	東京都千代田区	百万円 13,281	信用保証 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
みずほドリームパートナー株式会社	東京都文京区	百万円 10	宝くじ証票 整理業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
みずほファクター 株式会社	東京都千代田区	百万円 1,000	ファクタリング業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
MiRaIウェルス・ パートナーズ株式会社	東京都千代田区	百万円 150	金融商品 仲介業務	95.0 (95.0) [5.0]	―	―	―	―	―
ユーシーカード 株式会社	東京都港区	百万円 500	クレジットカード業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
他12社
(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　22社
株式会社都市未来 総合研究所	東京都中央区	百万円 100	調査・研究 業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
みずほトラスト オペレーションズ 株式会社	東京都千代田区	百万円 30	事務代行 業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
みずほ不動産投資 顧問株式会社	東京都千代田区	百万円 100	投資運用 業務 投資助言 業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
みずほ不動産販売 株式会社	東京都中央区	百万円 1,500	不動産仲介 業務	95.0 (95.0) [－]	2	―	―	―	―

 

 

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
みずほリアルティOne株式会社	東京都千代田区	百万円 100	持株会社	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	不動産賃貸借関係	―
みずほリートマネジメント株式会社	東京都千代田区	百万円 50	投資法人 資産運用 業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシア リンギット 300	事務・管理 受託業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千シンガポールドル 2,500	投資助言 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Gulf Capital Partners Ltd	アラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市	千米ドル 5,000	投資助言 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
他13社
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　193社
Mizuho Americas LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 4,131,946	持株会社	100.0 (100.0) [－]	5 (3)	―	経営管理	―	―
AO Mizuho Bank (Moscow)	ロシア連邦モスクワ市	千ルーブル 8,783,336	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	5	―	―	―	―
Asset Management One USA Inc.	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 4,000	投資助言・ 代理業務	51.0 (51.0) [－]	―	―	―	―	―
Augusta & Co Limited	英国ロンドン市	千英ポンド 115	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Banco Mizuho do Brasil S.A.	ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市	千ブラジル レアル 802,538	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Capstone Advisors SA	スイス連邦 ヴォー州 ローザンヌ	千スイスフラン 100	有価証券 関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
CH Capstone Holding Sarl	スイス連邦 ヴォー州 ローザンヌ	千スイスフラン 20	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千シンガポールドル 12,290	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Asia Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル 5,000	有価証券 関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltd	オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市	千オーストラリアドル 10,000	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Australia Pty Limited	オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市	千オーストラリアドル 10,000	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Canada Ltd.	カナダオンタリオ州トロント市	千カナダドル 15,240	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Cayman Limited	英国領ケイマン諸島	千ポンド 49	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Europe Holdings Limited	英国ロンドン市	千ポンド 106,453	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Holding Canada Ltd.	カナダオンタリオ州トロント市	千米ドル 2,201	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―

 

 

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
Greenhill & Co. Sweden AB	スウェーデン王国ストックホルム市	千スウェーデンクローナ 50	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co., Inc.	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 352,334	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co., LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 35,483	有価証券 関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill Europe GmbH & Co. KG	ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市	―	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill Germany GmbH	ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市	千ユーロ 25	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho America Leasing LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 188,042	リース業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Americas Services LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	―	事務受託 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	業務委託関係	―	―
瑞穂銀行（中国） 有限公司	中華人民共和国上海市	千人民元 9,500,000	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	4	―	―	―	―
Mizuho Bank (Malaysia) Berhad	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシア リンギット 1,200,000	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Bank (USA)	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 98,474	銀行業務 信託業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
Mizuho Bank Europe N.V.	オランダ王国アムステルダム市	千ユーロ 4,891,794	銀行業務 証券業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Bank Mexico, S.A.	メキシコ合衆国メキシコシティ	千メキシコペソ 2,600,000	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
Mizuho Capital Markets LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 1,177,170	デリバティブ業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho EMEA Corporate Services Limited	英国ロンドン市	千英ポンド 1,000	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	業務委託関係	―	―
Mizuho Global Services India Private Limited	インド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市	千インドルピー 850,000	事務受託 業務 テクノロジー支援業務 コンサルティング業務	100.0 (99.9) [－]	2	―	―	―	―
Mizuho International plc	英国ロンドン市	千英ポンド 809,857	証券業務 銀行業務	100.0 (100.0) [－]	4	―	―	―	―
Mizuho Markets Americas LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 165,000	有価証券 関連業務 金融業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千シンガポールドル 54,320	証券業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―

 

 

 

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
Mizuho MEA Regional Headquarters Company	サウジアラビア王国リヤド市	千サウジリアル 2,200	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Mortgage Securities LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	―	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Saudi Arabia Company	サウジアラビア王国リヤド市	千サウジリアル 75,000	金融業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
瑞穂証券（中国）有限公司	中華人民共和国北京市	千人民元 2,300,000	開業準備に係る業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千米ドル 495,990	金融業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Securities Asia Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル 3,620,940	証券業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Securities Canada Inc.	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千カナダドル 55,000	有価証券 関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Securities India Private Limited	インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市	千インドルピー 400,000	証券業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Securities USA LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 429,259	証券業務	100.0 (100.0) [－]	5 (3)	―	―	―	―
Mizuho Sunshine Investment Ltd.	英国領ケイマン諸島	百万円 2	有価証券 関連業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
PT. Bank Mizuho Indonesia	インドネシア共和国ジャカルタ市	千インドネシアルピア 7,384,574,000	銀行業務	98.9 (98.9) [－]	1	―	―	―	―
他149社
(アセットマネジメントカンパニー)　５社
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区	百万円 2,000	投資運用 業務 投資助言・ 代理業務	51.0 (－) [－]	―	―	経営管理	―	―
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社	東京都千代田区	百万円 1,000	投資運用 業務 投資助言・ 代理業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Asset Management One Hong Kong Limited	中華人民共和国香港特別行政区	百万円 500	投資信託 販売 投資運用に 係る顧客対応業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Asset Management One International Ltd.	英国ロンドン市	千英ポンド 9,000	投資助言・ 代理業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
他１社

 

 

 

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(グローバルトランザクションユニット)　３社
みずほ電子債権記録株式会社	東京都港区	百万円 750	電子債権 記録業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
他２社
(リサーチ＆コンサルティングユニット)　３社
みずほリサーチ＆ テクノロジーズ 株式会社	東京都千代田区	百万円 1,627	情報処理 サービス 業務 シンクタンク・コンサルティング業務	100.0 (－) [－]	7 (2)	―	経営管理 事務委託関係	不動産賃貸借関係	―
瑞穂信息系統(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	百万円 100	情報処理 サービス 業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
他１社
(その他)　10社
みずほイノベーション・フロンティア 株式会社	東京都千代田区	百万円 490	投資業務	100.0 (－) [－]	3	―	経営管理	不動産賃貸借関係	―
株式会社Blue Lab	東京都千代田区	百万円 5	金融関連 業務	100.0 (100.0) [－]	2 (1)	―	―	―	―
みずほグループサービシーズ株式会社	東京都江東区	百万円 90	事務受託 業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
みずほ証券ビジネスサービス株式会社	東京都江東区	百万円 100	事務代行 業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	事務委託関係	―	―
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社	東京都千代田区	百万円 200	金融技術の 調査・研究・開発業務	60.0 (60.0) [－]	4 (1)	―	業務委託関係	―	―
みずほトラストリテールサポート 株式会社	東京都江東区	百万円 30	事務代行 業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
みずほビジネス・チャレンジド株式会社	東京都町田市	百万円 10	事務受託 業務	100.0 (100.0) [－]	4	―	事務委託関係	―	―
みずほビジネス パートナー株式会社	東京都千代田区	百万円 90	事務受託 業務 人材紹介 業務	100.0 (100.0) [－]	3	―	業務委託関係	不動産賃貸借関係	―
株式会社 みずほポシェット	東京都千代田区	百万円 200	ソフトウェア開発業務	64.2 (64.2) [－]	1	―	―	不動産賃貸借関係	―
他１社

 

※1 株式会社みずほ銀行は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。

※2 みずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバル

　　トランザクションユニット、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。

※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。

 

(持分法適用関連会社)　25社

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(リテール・事業法人カンパニー)　６社
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区	百万円 150,079	信販業務	48.8 (48.8) [－]	―	―	―	―	―
株式会社ことら	東京都中央区	百万円 1,700	資金決済 インフラの企画・運営	25.0 (25.0) [－]	1	―	―	―	―
Japan Blue M&A アドバイザリー 株式会社	東京都港区	百万円  50	アドバイザリー業務	49.0 (49.0)  [51.0]	1	―	―	―	―
PayPay証券株式会社	東京都新宿区	百万円 100	証券業務	24.7 (24.7) [－]	1	―	―	―	―
LINE Credit 株式会社	東京都品川区	百万円 100	貸金業務	44.2 (44.2) [4.7]	1	―	―	―	―
楽天証券株式会社	東京都港区	百万円 19,495	証券業務	49.0 (49.0) [－]	3	―	―	―	―
(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　８社
みずほリース 株式会社	東京都港区	百万円 46,925	総合リース 業務	23.6 (0.4) [－]	―	―	―	―	資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結
日本株主データ サービス株式会社	東京都杉並区	百万円 2,000	事務代行 業務	50.0 (50.0) [－]	1	―	―	―	―
他６社
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　４社
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam	ベトナム社会 主義共和国 ハノイ市	千ベトナムドン 83,556,750,940	銀行業務	15.0 (15.0) [－]	―	―	―	―	―
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.	タイ王国 バンコック市	千タイバーツ 2,000	有価証券 投資業務 コンサルティング業務 アドバイザリー業務	9.9 (9.9) [19.1]	―	―	―	―	―
PT. MHCT Consulting Indonesia	インドネシア 共和国 ジャカルタ市	千インドネシアルピア 2,500,000	コンサルティング業務 アドバイザリー業務	－ (－) [100.0]	―	―	―	―	―
Sathinee Company Limited	タイ王国 バンコック市	千タイバーツ 5,000	有価証券 投資業務 コンサルティング業務	4.0 (4.0) [96.0]	―	―	―	―	―

 

 

 

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(アセットマネジメントカンパニー)　４社
株式会社 日本カストディ銀行	東京都中央区	百万円 51,000	信託業務 銀行業務	27.0 (－) [－]	1 (1)	―	―	―	―
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社	神奈川県横浜市西区	百万円 25,835	確定拠出 年金関連 業務	39.0 (39.0) [－]	1 (1)	―	―	―	―
日本ペンション・ オペレーション・ サービス株式会社	東京都中央区	百万円 100	年金制度管理および事務執行業務	50.0 (50.0) [－]	―	―	―	―	―
Matthews International Capital Management, LLC	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市	―	投資運用 業務 投資助言 業務	18.4 (18.4) [－]	1 (1)	―	―	―	Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結
(その他)　３社
ＭＩデジタル サービス株式会社	東京都中央区	百万円 20	システム運営・管理業務	35.0 (－) [－]	2	―	業務委託関係	―	―
株式会社 ネストブルー	東京都港区	百万円 50	コンサルティング業務	49.0 (49.0) [－]	―	―	―	―	―
株式会社 みずほココナラ	東京都渋谷区	百万円 15	インターネット情報提供サービス業務	49.0 (49.0) [－]	―	―	業務委託関係	―	―

 

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、

　　　　 Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、

　　みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行およびMizuho Securities USA LLCは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

　　Mizuho Securities USA LLCの2026年３月期の経常収益は1,146,645百万円、経常利益は84,153百万円、当期

　　純利益は63,338百万円、総資産額は18,218,794百万円、純資産額は442,941百万円であります。

　　なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。

５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

７．2026年４月１日に株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。

第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

①　企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

 

基本理念：企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、 お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

 

 

パーパス：みずほグループの存在意義

ともに挑む。ともに実る。

 

 

バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸

変化の穂先であれ。 －　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する －　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く －　Agility　　　　　変化を恐れず、果敢に実践する －　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く －　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する

 

 

 

②　成長戦略

当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。

当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。

 

 

2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。

 

中期財務目標 （2028年度）	ROE　※1	12％超を安定的に実現
	連結業務純益　※2	1.8-2.0兆円

 

 

※1　東証基準。その他有価証券評価差額金を含む

※2　ETF関係損益等を含む

 

(2) 経営環境

2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。

米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。

欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。

アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。

日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。

世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。

 

 

(3) 対処すべき課題

■成長戦略

当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。

当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。

 

(1) ４つの戦略領域

　　●マスリテール

▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。

 

　　●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント

▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。

 

　　●企業成長支援

▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。

 

　　●グローバルCIB

▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。

 

　(2) 成長を支える経営基盤の強化

　　●企業風土の変革

▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上

 

　　●人的資本の強化

▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化

 

　　　●DX推進力の強化

▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化

 

　　●IT改革の推進

▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす

▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく

 

　　●安定的な業務運営

　　　▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化

‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止

　　　　▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化

　　　　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充

　　　　▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

 

［カンパニー・ユニットの取り組み］
　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

 
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

(今後の取り組み方針)

安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。

具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。

また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。

2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。

2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。

2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。

(今後の取り組み方針)

資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。

(今後の取り組み方針)

各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。当社グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。

グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。

(今後の取り組み方針)

セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

(今後の取り組み方針)

注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。

また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。

加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。

2025年10月２日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続を完了したことを発表しました。

グローバルトランザクションユニット

幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。

(今後の取り組み方針)

今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。

また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。

(今後の取り組み方針)

経済・社会の不透明感が一段と増す一方で、日本・日本産業の競争力強化に向けた機運が高まっています。こうした環境下において、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化するとともに、AIを徹底活用しつつ、一次情報に基づく洞察力と構想力を強みに、社会やお客さまの変革に向けた提言や伴走支援といった人ならではの付加価値を磨き込んでまいります。

また、2026年４月１日に完了した株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合を梃子にグループ一体運営を深化させるとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ関連記載事項

１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について

①　全般的情報

当社グループのサステナビリティ関連記載事項は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和８年２月20日内閣府令第５号）附則第２条第1項ただし書きにより「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第５号）第19条の９第１項に基づき、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表する基準をいう。以下同じ)に準拠して作成しております。

サステナビリティ開示基準の適用にあたり、2026年３月13日に改正されたサステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用しております。

本サステナビリティ関連記載事項は、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を報告期間として作成しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。また、本サステナビリティ関連記載事項は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」第93項、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」第42項及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第102項に定める経過措置の適用により、比較情報を開示しておりません。

本サステナビリティ関連記載事項は、2026年６月17日に、情報開示態勢に関する審議・調整を行うディスクロージャー委員会によって承認されております。

②　ガイダンスの情報源に関する情報

Ⅰ ガイダンスの情報源によって特定された産業

当社グループが行う事業およびビジネス・モデルが、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務であることに鑑み、当社グループに関連する産業として、SASBスタンダード(2025年12月最終改訂、以下「SASBスタンダード」という)における次の産業を特定しております。

・Commercial Bank(商業銀行)

・IB and Brokerage(投資銀行・ブローカー)

・AM & Custody(アセットマネジメント・カストディ)

・Consumer Finance(消費者金融)

・Mortgage Finance(住宅ローン)

・Software & IT Services(ソフトウェア・ITサービス)

・Professional & Commercial Services(プロフェッショナル・商業サービス)

Ⅱ サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を適用しております。

また、上記で特定した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードおよびISSB産業別ガイダンスに記載されているサステナビリティ関連のリスク及び機会について、財務的影響と発生可能性の評価を実施しております。

その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しております。

Ⅲ リスク及び機会に関する重要性がある情報の識別

環境の持続性に関するリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用し、同基準において要求されている情報を開示するとともに、ISSB産業別ガイダンスを考慮しております。

その他のテーマに関するリスク及び機会については、当該リスク及び機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、当該リスク及び機会を識別する際に適用した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードを考慮しております。

なお、SASBスタンダードの指標については、当社グループの識別したサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォーマンスを測定し、モニタリングするために用いていないため、開示しておりません。

２．ガバナンス

(全社共通)

①　ガバナンス機関又は個人

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制については、有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。

当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負い、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定、サステナビリティ関連の目標の設定や進捗のモニタリングならびに、取締役および執行役の職務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行っております。これにより、外部有識者の専門的な知見を活用し、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会およびリスク委員会では、トレードオフを含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮して主要なサステナビリティ課題について議論し、その内容を定期的に開示しております。

取締役会やリスク委員会では、執行側のサステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議等で審議・議論した事項について、年１回以上、報告を受けております。

当社では、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルとして、「経営」「リスク管理・内部統制」「財務・会計」「金融」「人材・組織」「IT・デジタル」「サステナビリティ」「グローバル」を選定しております。これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、各取締役が特に有する中核的なスキルを一覧とした「取締役会スキルマトリクス」をまとめており、当社としては、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。

また、役員報酬制度では、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」において、「株主」「お客さま」「経済・社会」「社員」のステークホルダーを評価軸とする評価を行う仕組みを導入しており、主な評価指標には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しております。

②　経営者の役割

執行において、執行役社長がグループCEOとして当社の業務を統括、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置しており、同会議にてサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本の保全や人権尊重等をはじめとした環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。執行において議論・決定された主要な事項に関しては、年１回以上、取締役会に報告を行っております。

なお、個別の開示テーマの特性・内容を踏まえて、より精緻なガバナンスを実現するために各開示テーマ特有で取り組むプロセス、統制及び手続は以下の通りです。

(環境の持続性)

①　ガバナンス機関又は個人

取締役会において、環境方針・移行計画等の重要な方針に基づく取り組みならびに取締役および執行役の環境の持続性に関する職務執行状況の監督を行っております。

②　経営者の役割

執行役社長は当社の環境の持続性への取り組みを統括しております。

執行役社長の統括のもと、グループCSuOは気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー等の環境関連全般に関する取り組みを企画・推進、グループCROは気候関連リスク管理の枠組み等の構築・運営を行っております。

(人的資本関連)

①　ガバナンス機関又は個人

取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人的資本に関する職務執行状況の監督を行っております。

②　経営者の役割

執行役社長は当社の人的資本への取り組みを統括しております。

執行役社長の統括のもと、グループCHROは当社グループにおける人事戦略・人的資源管理責任者として、グループ全体の人事運営に関する取り組みを企画・推進、グループCPOはグループ全体の人事運営のうち、人材開発・組織開発責任者として多様な社員の活躍の推進等に取り組み、グループCCuOはグループ全体の企業風土に関する取り組みを企画・推進しております。この三者が相互に連携し合い、人的資本の強化を行っております。

加えて、執行役社長を議長とする人材戦略会議や、グループCHROを委員長とするインクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備の方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。

(人権尊重関連)

①　ガバナンス機関又は個人

取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人権尊重に関する職務執行状況の監督を行っております。

②　経営者の役割

執行役社長は当社の人権尊重への取り組みを統括しております。

執行役社長の統括のもと、グループCSuOは人権方針、調達に関する取組方針等に基づく取り組みを企画・推進、グループCHROは社員向けの人権啓発の取り組みを推進しております。

加えて、グループCHROを委員長とする人権啓発推進委員会において、グループ全体の人権課題や社内啓発体制、社員向け研修のテーマや内容を協議する等、人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるように推進を行っております。

(公正・誠実な企業活動関連)

①　ガバナンス機関又は個人

取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のコンプライアンスに関する職務執行状況の監督を行っております。

②　経営者の役割

執行役社長は当社のコンプライアンスを統括しております。

執行役社長の統括のもと、グループCCOはコンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括しており、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。

加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス統括に関する事項等について審議・調整を実施しております。

(情報セキュリティ関連)

(a) [データセキュリティ]

①　ガバナンス機関又は個人

取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のデータセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。

②　経営者の役割

執行役社長は、当社の情報管理を統括しております。

執行役社長の統括のもと、グループCCOは情報管理全般に係る企画、立案および推進を統括しており、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。

加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、情報管理全般に関する事項等について審議・調整を実施しております。

(b) [サイバーセキュリティ]

①　ガバナンス機関又は個人

取締役会において、サイバーセキュリティリスク管理に関する基本的な方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役のサイバーセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。

②　経営者の役割

執行役社長は当社のサイバーセキュリティリスク管理を統括しております。

執行役社長の統括のもと、グループCISOは当社グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括しており、グループCIOおよびグループCROの指示に従い、適切なサイバーセキュリティリスク管理を行うために必要となる措置を講じており、これらサイバーセキュリティリスク管理の状況等について定期的に経営に報告しております。また、サイバーインシデント発生時には、必要な対策の指示を行います。

３．戦略

(全社共通)

①　概要

当社グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会課題の解決に貢献していくことをめざしております。

②　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、「１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について ②ガイダンスの情報源に関する情報」をご覧ください。

当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ「１年以下」、「１年超５年以下」及び「５年超」と定義しております。これは、当社グループが単年度の業務計画、３～５年の中期目線でのKPI設定等の策定を通じて戦略的な意思決定を行っており、これらの時間軸との整合性を踏まえて短期・中期の時間軸を定めております。

当社グループは、環境の持続性、人的資本、人権尊重、公正・誠実な企業活動、データセキュリティ関連のリスク及び機会に関する影響については、短期時間軸における単発事象で顕著な財務的影響が発生するよりは、長期時間軸の中で複数の事象が発生・蓄積することで結果的に財務的影響が増大する可能性が高いことから、長期時間軸での影響が生じると見込んでおります。一方で、サイバーセキュリティ関連のリスクに関する影響については、当社グループが重大なサイバー攻撃を受け、重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した結果、短期時間軸における顕著な財務的影響が生じる可能性もあると見込んでおります。

③　ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

(環境の持続性)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)

Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響

(a)［気候変動(移行リスク)］

炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れ等といった脱炭素社会への移行による事業環境の変化(移行リスク)に伴い、お客さまの業績の悪化などの影響が生じる可能性があります。

(b)［気候変動(物理的リスク)］

風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇による労働力の低下といった気温の変化と災害による被害の変化(物理的リスク)に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するなどの影響が生じる可能性があります。

(c)［サステナブルファイナンス(機会)］

気候変動関連では、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装といったお客さまの気候変動対応に資するグリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。

自然資本関連では、企業の事業活動は様々な生態系サービスを通じて自然資本に支えられ、同時に影響を与えており、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」でもネイチャーポジティブ移行に伴うビジネスチャンスは大きいとされております。当社グループのお客さまでも、幅広いセクターにおいて事業内容に応じた多様な取り組みが進展しつつあり、お客さまの自然資本対応に資するグリーンローン・ボンド、ブルーローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。

サーキュラーエコノミー関連では、グローバルで資源不足・制約が顕在化しつつあり、製品・素材の価値を限りなく長期間にわたり保全・維持し、廃棄物の発生を最小化することの重要性が高まっており、お客さまのサーキュラーエコノミー対応に資するファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。

足元では、気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーといった環境課題の中での相互連関性を意識した取り組みの重要性も高まっており、領域横断での統合的なアプローチを推進することでビジネス機会がさらに拡大する可能性があります。

Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、環境の持続性関連のリスク及び機会が集中している部分

環境の持続性関連のリスクは、シナリオ分析の結果も踏まえ、お客さまに対する投融資(信用リスク)に集中していると認識しております。電力セクターや資源セクター等、脱炭素社会への転換に起因する移行リスクが高い多排出セクター向けの投融資に集中しております。また、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、物理的リスクが集中している部分はありません。

環境の持続性関連の機会は、当社グループのお客さまへのファイナンス提供の事業活動、バリュー・チェーンでは下流の投融資先に集中しております。

(人的資本関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)

Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響

(a)［人材基盤］

受動的で同質性の高い人材だけが集まることにより、革新的な視点からのイノベーションが創出されず、ビジネス・モデルの陳腐化による業績悪化や新たなビジネス機会の喪失、問題発生時に柔軟かつ多面的な対応ができず被害が拡大する等、危機対応能力が低下する可能性があります。

一方で、自発的に挑戦する意欲を持ち、多様な視点や価値観を有する人材が集まること、またすべての社員が互いに認め合い、個々の力を最大限発揮できる環境であることにより、多面的な議論が行われます。その結果、知見やノウハウの掛け合わせによって前例のない新たな気付きが生まれ、イノベーション創出が加速すると同時に、領域や業界、国境等のボーダーを越えた他社や異業種と連携した事業や共同プロジェクトを進める可能性も広がり、多様な知見やネットワークの活用による新たなビジネス機会の創出や、グローバルな視点での価値提供にもつながります。さらに、採用活動において優秀な人材を確保することや社員が新たなスキル・能力を習得することでサービスレベルが向上し、業績向上につながる可能性があります。

(b)［労働環境］

過重労働やハラスメントなど労働環境に問題がある場合、社員のモチベーションが低下し、労働生産性が低下するとともに、休職の増加、離職率の上昇、新たな人材の採用の困難化等が生じ、人手不足が発生して戦略遂行が停滞する可能性があります。

Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人的資本関連のリスク及び機会が集中している部分

人的資本関連のリスク及び機会は、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体において幅広く発生し得ます。

(人権尊重関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)

Ⅰ 人権尊重関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響

当社グループの社員に対する人権侵害や投融資先が重大な人権への負の影響を引き起こしていること等が明らかになった場合、損害賠償請求訴訟の提起やステークホルダーから人権侵害に深く関与しているとみなされ社会的な批判が高まり、当社グループの信頼やブランド価値が毀損してお客さまが離脱、新規取引の獲得が困難になる等の可能性があります。

Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人権尊重関連のリスクが集中している部分

人権尊重関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発現し得ますが、特に投融資業務に関連してライツホルダーやステークホルダーから指摘・批判を受ける可能性が高いです。

(公正・誠実な企業活動関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)

Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが現在および将来の当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響

(a)［企業倫理］

法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。

(b)［AML/CFT/金融犯罪］

マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ 当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、公正・誠実な企業活動関連のリスクが集中している部分

(a)［企業倫理］

企業倫理関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。

(b)［AML/CFT/金融犯罪］

AML/CFT/金融犯罪関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。

(情報セキュリティ関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)

Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響

(a)［データセキュリティ］

情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。

(b)［サイバーセキュリティ］

外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償請求訴訟の提起、行政処分、レピュテーションの毀損等により、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、情報セキュリティ関連のリスクが集中している部分

(a)［データセキュリティ］

データセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。

(b)［サイバーセキュリティ］

サイバーセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。

④　財務的影響

(環境の持続性)

Ⅰ 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響

　(a)［気候変動(移行リスク)］

脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

　(b)［気候変動(物理的リスク)］

風水災等の発生に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するリスク等がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］

脱炭素社会の実現に向けたトランジションの支援に資するファイナンス、生物多様性等も含むグリーンローン・ボンド、水資源保全を目的としたブルーローン・ボンド、さらにサーキュラーエコノミーの実現に資するファイナンスの提供等によって、当社グループの環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円となり、それに伴い役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等にプラスの影響が及ぶ可能性があるものの、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

Ⅱ 予想される気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響

　(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由

　　(a)［気候変動(移行リスク)］

脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を理由としたお客さまの業績悪化の影響とそれ以外の理由による業績悪化の影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる炭素価格の水準等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。

　　(b)［気候変動(物理的リスク)］

風水災等の発生に伴う当社グループの与信関係費用等の増加の影響を見積もるにあたり、必要となる自然災害の強度等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。

　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］

環境・気候変動対応ファイナンスの組成額が増加することに伴い、重要な財務的影響として、貸出金利息、役務取引等収益に含まれる貸出関連業務手数料やその他経常収益に含まれる引受手数料等が増加する可能性がありますが、今後のお客さまの脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーン転換の進展、環境関連投資へのニーズ、資金調達環境の変化等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。

　(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報

　　(a)［気候変動(移行リスク)］

カーボンプライシングをはじめとした環境関連の法令・規制の強化、エネルギーに関する次世代技術の導入の乗り遅れ、環境負荷の高い既存製品・サービス需要減少、環境対応の遅れに起因する消費者からの不買運動等により、お客さまの業績が悪化するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の取引先エンゲージメントや環境・社会に配慮した取引に関する取組方針等を通じてリスク低減に努めるものの、これらの動きが加速・激化する場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額および貸倒引当金が増加する可能性があります。

　　(b)［気候変動(物理的リスク)］

風水災等の発生に伴い、お客さまのサプライチェーンの寸断や設備・工場の水没等による事業活動の停止を通じて業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みの支援等を通じてリスク低減に努めるものの、前例のない想定を超えた風水災等が発生した場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額や貸倒引当金が増加する可能性があります。

　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］

気候変動関連では、脱炭素社会への移行に伴い将来の産業・事業構造転換が進展することで、お客さまの事業ポートフォリオの脱炭素化やエネルギー転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みが具現化することで資金需要が増加する可能性があります。自然資本関連では、ネイチャーポジティブへの移行を目指した自然資本関連リスクの回避・軽減、自然損失の阻止・復元等に向けた資金需要が発生する可能性があります。サーキュラーエコノミー関連では、新たなリサイクルシステムの構築や資源循環型サプライチェーンへの転換といったサーキュラーエコノミー産業の創造に向けた資金需要が増加する可能性があります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載のエンゲージメントを起点としたお客さまの着実なトランジション、自然資本の保全・再生やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを支援することを通じて、お客さまの具体的なファイナンスニーズの把握につながり、その結果として環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の増加に伴い当社グループの貸出金利息、役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等が増加する可能性があります。

(人的資本関連)

Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響

(a)［人材基盤(リスク)］

社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれることにより、イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失やインシデントへの不適切な対応等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

(b)［人材基盤(機会)］

社員の自発性を最大限に引き出し、多様性や包摂性を尊重・活かせる環境を整備すること等により、イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得を通じて業績が向上する可能性があります。ただし、これらの人材基盤強化の取り組みは中長期的に効果が発現するものであるため、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

(c)［労働環境(リスク)］

顕著な労働問題が発生した場合、社員士気の低下による労働生産性の低下や休職者の増加、離職率の上昇等による人手不足が財務に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会が、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えることが想定される影響

(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由

(a)［人材基盤(リスク)］

イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失や問題事象への危機対応能力の欠如等による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることは困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。

(b)［人材基盤(機会)］

イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得等による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることが困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。

(c)［労働環境(リスク)］

深刻・顕著な労働問題を原因とした労働生産性の低下や人手不足の発生による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、影響を見積もるにあたり必要となる労働関連の法令・規制違反を起点とした社員のモチベーションや採用競争力の低下率等の不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。

(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報

(a)［人材基盤(リスク)］

人材基盤に毀損が生じると、お客さまとの関係性の構築・維持が困難となり、将来の収益源となり得る新たな商品・サービス開発の停滞や、危機対応能力の低下による損失の拡大等の問題が発生します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、人材基盤の毀損が著しい場合には当社グループの競争力や効率性が低下し、最終的に、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。

(b)［人材基盤(機会)］

人材基盤を強化することにより、お客さまとの接点の強化、将来の収益源となり得る新たな商品・サービスの提供力の拡充につながります。加えて、危機対応の高度化により損失も最小化され、当社グループの競争力や効率性が向上します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じて当社グループの競争力や効率性が高まり、その結果として貸出金、預金、経常利益等が増加する可能性があります。

(c)［労働環境(リスク)］

労働環境の悪化が生じた場合、社員の短期間での大量離職やレピュテーションの毀損による人材確保の困難化につながり、当社グループの業務運営の安定性・継続性が損なわれます。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の職場環境整備や企業風土の変革等を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な労働問題が生じた場合には、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。

(人権尊重関連)

Ⅰ 人権尊重関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響

当社グループおよび投融資先において人権侵害が発生し、その対応が不十分な場合には、損害賠償請求訴訟の提起や社会的な信頼の毀損等により、お客さまとの取引減少や社員の離職につながり財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

Ⅱ 人権尊重関連のリスクが、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響

(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由

人権侵害への関与を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となる人権侵害への関与を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。

(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報

後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の人権マネジメントシステムの整備を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループおよび投融資先を通じて深刻・顕著な人権侵害への関与の可能性を指摘された場合には、企業イメージの悪化やネガティブキャンペーンの展開等により、新規のお客さまの獲得や人材確保の困難化につながり当社グループの競争力や業務運営の安定継続性が損なわれ、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。

(公正・誠実な企業活動関連)

Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響

(a)［企業倫理］

法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

(b)［AML/CFT/金融犯罪］

マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

Ⅱ 予想される公正・誠実な企業活動関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響

(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由

(a)［企業倫理］

国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴う影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる企業としてのコンプライアンスの欠如を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。

(b)［AML/CFT/金融犯罪］

金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展する影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となるマネー・ローンダリング等・金融犯罪行為に関する態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。

(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報

(a)［企業倫理］

法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のコンプライアンス遵守の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著な法令・規制違反が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。

(b)［AML/CFT/金融犯罪］

マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のAML/CFT/金融犯罪対策を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著なマネー・ローンダリング等や金融犯罪に係る法令・規制違反等が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。

(情報セキュリティ関連)

Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響

(a)［データセキュリティ］

情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等により、当社グループの市場の評価・信認の低下、二次被害(犯罪)の発生懸念による社会への重大な不安の惹起、多額の損失(補償金)等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

(b)［サイバーセキュリティ］

サイバーセキュリティ対策が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。

Ⅱ 予想される情報セキュリティ関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響

(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由

(a)［データセキュリティ］

重要な情報が外部に漏えいした場合の影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる情報管理態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。

(b)［サイバーセキュリティ］

電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等の発生を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となるサイバーセキュリティ上の不備を理由としたお客さまからの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。

(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報

(a)［データセキュリティ］

重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の情報セキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な情報漏えい等が発生した場合には、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。

(b)［サイバーセキュリティ］

サイバー攻撃による重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が毀損することによって、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のサイバーセキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、前例がなく想定を超えたサイバー攻撃を受けた場合には、その被害の結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。

⑤　戦略及び意思決定に与える影響

(環境の持続性)

Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画

当社グループでは、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定しております(詳細については「Ⅵ 気候関連の移行計画」をご参照ください)。

(ⅰ) 取引先エンゲージメント

当社グループは、気候変動への対応においてリスク管理・機会獲得の両面から取引先とのエンゲージメントを重視しております。取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチしております。エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、当社グループと取引先双方において移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面で企業価値向上につながり、実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。

(ⅱ) 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針

当社グループは、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。

(ⅲ) お客さまの着実なトランジション支援

当社グループは、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しております。

(ⅳ) 将来のカーボンニュートラルに向けた布石

当社グループは、日本の脱炭素社会の実現に向けて多排出セクターのエネルギー転換と、排出削減が困難な領域でのCO2の回収・オフセットを注力領域として、次世代技術や市場拡大に向けた取り組みを進めております。

・エネルギー転換に向けた取り組み

水素等を電源、熱源、原材料の脱炭素化に広く貢献する重要なエネルギーと認識し、需要創出・コスト低減とサプライチェーンの構築に向けて、水素等の製造分野等へのファイナンス実行を推進しております。

・CO2回収・オフセットに向けた取り組み

カーボンクレジットを、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム、かつ社会全体でのネットゼロの実現に向けて取り組みの拡大が期待できる枠組みと認識し、創成期にあるカーボンクレジット市場の整備・発展に向けて取り組んでおります。

(ⅴ) 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー分野の統合的対応

環境課題の中での相互連関性も重視して、気候変動に加え、自然資本、サーキュラーエコノミーのシナジー・トレードオフを意識した取り組みにも注力しております。

お客さまのネイチャーポジティブに資する事業活動への自然資本関連・ブルーファイナンスの提供、自然資本関連のリスク・機会の可視化およびTNFD対応支援等の自然資本関連コンサルティングの実施、他社との連携を通じた自然資本関連領域における商品開発やサービス拡充にも取り組んでおります。

サーキュラーエコノミーでは、グループのファイナンス機能の提供や産官学・地域とのネットワークを活用したプラットフォーム作りに取り組むとともに、地域のリサイクルシステムの構築や製品製造と廃棄物のリサイクル・適正処理の連携を図る中核的企業の創出といった「地域軸」と、SAFや蓄電池等の新領域でのリサイクルシステム構築への関与といった「領域軸」の２つのアプローチで取り組みを進めております。

(ⅵ) 適応の取り組み

自然災害に対する脆弱性が高いASEANでは、政府がタクソノミーやガイダンスの開発をはじめる等「適応」に対する資金動員が喫緊の課題となっており、当社グループもASEANの資本市場規制当局イニシアティブの「適応WG」議長に就任することで適応への投融資促進を目的としたガイダンス構築に向けて民間の立場から貢献しております。お客さまの適応・レジリエンス向上の取り組みに対して、新たなファイナンス商品の開発を通じた資金支援や、水害評価関連のシミュレーション技術を活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。

Ⅱ 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画

当社グループは環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画として気候関連の移行計画を策定しております。移行計画は当社グループの気候変動対応をより統合的に推進する目的で策定され、当該移行計画の推進のための資源(高度なナレッジ・スキルを身に付けた人材の確保、気候関連のリスク管理プロセスの高度化に関する能力の獲得、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した動きを支援するためのファイナンスの提供を含む)を確保、または確保するための計画を有しております。

Ⅲ 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗

計画の進捗状況については、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」の中に含めて記載しております。過去の報告期間に開示した「石炭火力発電所向け与信残高」および「環境・気候変動対応ファイナンス」に関する進捗については、「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。

Ⅳ 環境の持続性関連のリスク及び機会のトレードオフ

想定されるリスクと機会のトレードオフとして、機会の追求としてお客さまの着実なトランジション支援等に係るファイナンス提供を増やした結果、多排出セクター等の移行リスクが高い取引先の信用エクスポージャーが一時的に増加する可能性がありますが、エンゲージメントを通じたリスクコントロールによって長期的に移行リスク低減・ビジネス機会獲得を両立させた支援が実施可能と考えております。

Ⅴ 気候関連のリスク及び機会に対処するための、現在又は将来の、直接的及び間接的な緩和及び適応の取り組み

(ⅰ) リスク

移行リスク、物理的リスクについては、リスクの波及経路の把握やデータの整備、分析手法の改善など、シナリオ分析の高度化に引き続き取り組み、影響額の精緻な把握に努めます。また、潜在的な影響度や蓋然性を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の緩和及び適応の取り組みを推進することで、リスクの低減にもつなげております。

(ⅱ) 機会

環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトを対象としたトランジション出資枠や、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業会社を対象とした価値共創投資を枠組みとして設定することで、脱炭素社会の実現に向けたリスクマネーの供給に積極的に取り組んでおります。これらの出資を通じて環境・気候変動対応ファイナンスの潜在ニーズがある取引先との関係強化を進めることで、将来のファイナンス機会の獲得につなげていきます。

Ⅵ 気候関連の移行計画

実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。現在のコミットメント・政策・技術と移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しております。当社グループは、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援するとともに、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。

〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要)

Ⅶ 気候関連の目標を達成するための計画

気候関連の目標に関する詳細については、後述の「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。

サステナブルファイナンス目標に向けて、エンゲージメントを起点にお客さまの課題やニーズを的確に捉えることでファイナンス提供の機会を着実に獲得、新たなファイナンス商品の継続的な開発も進めることで、グリーン・トランジション資金やテクノロジーの実用化を支援するリスクマネーを積極的に供給していきます。

石炭火力発電所向け与信残高削減目標の達成に向けて、環境・社会に配慮した取引に関する取組方針において、石炭火力発電を主たる事業とする現在投融資等の取引がない企業への投融資等、および新規の石炭火力発電所の建設や既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止しております。

(人的資本関連)

Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画

価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。

(ⅰ) 戦略人事

カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。

(ⅱ) 社員ナラティブ

すべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。

(ⅲ) 企業風土の変革

組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。

Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ

社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。

(人権尊重関連)

Ⅰ 人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画

当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を参照し、人権方針を制定し人権尊重へのコミットメントを実施しております。

(ⅰ) 当社グループ内

役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでおり、人権研修の実施や人権啓発教材の作成・提供といった啓発活動、全部室店への人権啓発推進責任者と人権啓発推進委員の配置等による推進体制の整備を行っております。また、人権侵害の懸念事象に適切に対応できるように匿名性や秘密保持、公平性、通報者の権利の保護を保証して社員が安心して利用できる「人権ヘルプライン」等の相談・苦情窓口を設定しております。

(ⅱ)サプライチェーン全体

人権尊重に関する適切な対応を行わない企業に金融サービスの提供を行った場合、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼を毀損したり、投融資等の回収に懸念が生じたりする可能性があると認識しており、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定し、投融資等を通じて人権に負の影響を及ぼす可能性が高い事項やセクターを特定しております。投融資をはじめとした取引関係を通じて人権への負の影響に関与するリスクを管理すべく、(ア) 人権への負の影響の特定・評価、(イ) 人権への負の影響の予防・軽減、(ウ) 対応状況のモニタリング、(エ) 情報開示・情報提供を行い、適切な人権デューデリジェンスを実施しております。

(ア) 人権への負の影響の特定・評価

事業活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を特定・評価し、人権課題マップを作成しております。優先的に対応を強化すべき人権問題は定期的に点検し、内外の事業環境の変化やステークホルダーからの要請等も踏まえて、課題の類型や当社グループの関わり方(直接引き起こした/助長した/直接結び付いている)、深刻度と発生可能性を見直します。また、人権インシデントを検知した場合は、必要に応じてライツホルダーとの対話等も行い、強化デューデリジェンス（以下「強化DD」という）実施の要否を判断します。

(イ) 人権への負の影響の予防・軽減

人権への負の影響が認められると評価された場合、負の影響の防止・軽減に取り組みます。当社グループの主要業務である投融資においては、方針・手続を制定し、負の影響を予防・軽減する仕組みを導入しております。重大なインシデントを検知した場合、強化DDの枠組みに基づいて取引先の対応状況を検証し、必要に応じてエンゲージメントを通じた改善の要請等の対応を行います。

(ウ) 対応状況のモニタリング

エンゲージメントの実績を含む強化DDの実施状況や人権尊重の取り組み状況をモニタリングし、年１回以上、取締役会や経営会議等に報告しております。個々のインシデントについては、取引先における対応の有効性を検証し、継続的なモニタリングや追加的な要請の要否を検討します。

(エ) 情報開示・情報提供

ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、人権尊重の取り組み状況を開示することで透明性を確保しております。

(公正・誠実な企業活動関連)

Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画

(a)［企業倫理］

当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、すべての役員・社員が遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定めております。また、実践すべき行動様式として「コンプライアンスの行動指針」を定め、継続的な研修や経営陣からのメッセージ等を通じて、役員・社員一人ひとりに周知徹底しております。

コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しております。

(b)［AML/CFT/金融犯罪］

当社グループでは、国内外の法令・規制のほか、各国監督当局や国際機関からの要請に応えるための態勢を整備するとともに、外部専門家の知見の導入や外部専門機関との連携により、対応の強化に取り組んでおります。

国内において被害が増加している特殊詐欺やSNS型投資詐欺等に関して、お客さまへの注意喚起の強化や、取引のモニタリング・取引停止措置の実施等を通じて、被害の発生・拡大の防止に努めております。

(情報セキュリティ関連)

Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画

(a)［データセキュリティ］

当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、情報資産の適切な保護と利用についての基本的な取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を定めております。また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、具体的に遵守すべき事項および基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底しております。情報セキュリティの遵守状況については、リスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングを実施しております。

(b)［サイバーセキュリティ］

当社グループは、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営層主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安全・安心なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しております。具体的には、サイバーセキュリティリスク管理に関する当社グループの基本的な方針を定め、当社グループの業務やシステムの特性を踏まえたリスク評価等によりサイバーセキュリティリスクの所在と大きさを特定し、リスクに応じた適切な防御策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた際に迅速に対応できる態勢を整備しております。また、深刻化するサイバー攻撃や防御技術の進歩等の情報を日々収集し、サイバーセキュリティの更なる高度化に向けた計画を策定のうえ、当社グループ全体のサイバーセキュリティリスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングしております。

⑥　レジリエンス

(環境の持続性(気候レジリエンス))

当社グループが識別した気候関連のリスク及び機会を考慮した当社グループの戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスについて、様々な気温変化や移行経路を考慮したシナリオ分析を実施することで、移行リスク・物理的リスク両面での評価を行っております。

Ⅰ シナリオ分析

当社グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。

分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。

気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。

お客さまの業績の予測においては、NGFSにて与えられる炭素価格を炭素税等の温室効果ガス排出コストと仮定し、一定の顧客転嫁率を設定のうえ、財務インパクトを推定しており、また、気温変化の影響については、国または地域レベルの変数を用いてマクロ経済を介した影響を分析しております。なお、与信コストおよび毀損額の算出にあたっては、基準年度末のエクスポージャーおよび資産額を2050/2100年まで一定としております。

Ⅱ レジリエンスの評価

当社グループのシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、当連結会計年度の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスの検証を実施しております。

(a)［気候変動(移行リスク)］

最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストは期間損益の範囲内であり、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。また、シナリオ間の比較から、秩序ある移行およびその戦略の重要性を認識しました。

ただし、脱炭素政策導入やそれに伴う市場の変化、新技術実用化の時期等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。

当社グループは国内外に広範なネットワークを持つ金融機関として、お客さまとの深度あるエンゲージメントや各種ルールメイキングへの意見発信が可能であり、お客さまの早期の事業構造転換の促進や各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援に取り組んでおります。

(b) ［気候変動(物理的リスク)］

最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストおよび毀損額は期間損益を大きく下回り、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。

ただし、物理的リスクの顕在化によるマクロ環境の変化やサプライチェーンから生じる影響等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。

当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、投融資ポートフォリオの分散が図れていることから、リスクを吸収する力を有するとともに、今後物理的リスクが顕在化した際には、必要に応じて投融資ポートフォリオの見直しや新たな投資機会への迅速な対応など、戦略及びビジネス・モデルを柔軟に調整することが可能です。

(人的資本関連)

当社グループが識別した人的資本関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに十分に対応できる体制が整っていると評価しております。

Ⅰ レジリエンスの評価手法

ガバナンス体制の整備とリスク管理プロセスの高度化を通じて、人材基盤や労働環境に関する主要なリスクを特定し、定期的にリスクアセスメントを実施しております。具体的には、注力分野における人材確保の状況、社員エンゲージメントや離職率、労働災害の発生件数等、定量的な指標を活用して人材基盤および労働環境の健全性を把握しております。また、多様な社員の活躍推進施策やウェルビーイングの追求を通じて、社員の士気向上や組織の適応力強化に努めております。社員や労働環境に関するインシデントが発生した場合に、速やかに状況把握・対応できる体制を整備しております。

Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸

長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。

(人権尊重関連)

当社グループが識別した人権尊重関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。

Ⅰ レジリエンスの評価手法

執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、人権全般に関する事項について審議・調整を実施しております。具体的には、人権関連のインシデントの発生状況や社内外のステークホルダーの要請・期待等を参考に、顕著な人権課題の特定や、強化DDの運用、啓発(研修)活動等において適切な対応を実施できているかを定期的に検証しております。

Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸

長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。

(公正・誠実な企業活動関連)

当社グループが識別した公正・誠実な企業活動関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。

Ⅰ レジリエンスの評価手法

当社グループでは、コンプライアンスに係る教育と研修をコンプライアンスを徹底する重要な施策として位置付け、全社員を対象としたeラーニング研修を実施するとともに、役員、部長、コンプライアンス管理者等の各階層に対して職務に即した内容の研修を提供し、幅広い層に対して実効性のある研修を行っております。

また、法令・規制の改廃動向、グループ内外の法令・規制違反の発生動向、苦情の発生動向等コンプライアンス関連情報の所在を把握のうえ、コンプライアンス態勢の適切な運営にあたり必要な情報を収集しております。収集した情報に基づき、事象の重大性、当社グループへの影響度、発生可能性や最大リスクを考慮のうえ、必要に応じて執行役社長および取締役へ報告するとともに、コンプライアンス統括に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。

Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸

長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。

(情報セキュリティ関連)

当社グループが識別したデータセキュリティ関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。

当社グループが識別したサイバーセキュリティ関連のリスクに対し、以下の「Ⅰレジリエンスの評価手法」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。

Ⅰ レジリエンスの評価手法

(a)［データセキュリティ］

当社グループでは、情報管理に係る関係法令・規制等や社内規程の周知徹底と情報セキュリティ意識の向上を図る内容の教育・研修を行っております。

情報の各管理段階(取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄)において、Need To Know原則に基づき、情報資産の分類や記録媒体等の性質等に応じた適切な安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的)を講じております。

また、社員による情報セキュリティポリシー等の社内規程等の遵守状況について、定期的に記録・確認および点検・監査を実施するとともに、情報管理全般に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。

(b)［サイバーセキュリティ］

サイバーセキュリティリスクの所在・大きさやサイバー攻撃の被害を受けた場合の影響度、サイバー攻撃への技術的対策の有効性を評価するため、脆弱性診断やTLPT(*1)等を定期的に実施しております。また、経営層を含めたインシデント対応訓練や社員レイヤーごとのサイバーセキュリティ研修、全社員を対象とするフィッシングメール訓練等を実施することで、サイバー攻撃が発生した場合に組織的に適切な対応が取れるかを定期的に検証し、認識した課題等を解消しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。

(*1)Threat-Led Penetration Testing(実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト)

Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸

(a)［データセキュリティ］

中期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。

(b)［サイバーセキュリティ］

短期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。

４．リスク管理

(全社共通)

①　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針

当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別方法および識別結果については、「１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について ②ガイダンスの情報源に関する情報」をご覧ください。

識別したリスク及び機会の内容が、どのような波及経路・場面で顕在化するか、財務的影響が発現するまでの流れを示すシナリオパスを策定し分析することで、リスク及び機会の財務に与える影響の把握に活用しております。

サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価・優先順位付けにおいては、識別したリスク及び機会に関する「潜在的な財務的影響」と「発生可能性」に基づき、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会(以下、重要なリスク及び機会)を選定しております。「潜在的な財務的影響」の評価にあたっては、一定のクライテリアを設定して事業継続性や戦略達成への影響度という観点で評価を実施しております。なお、クライテリアの設定は、影響範囲、レピュテーションおよび経営基盤への波及等を考慮しております。また、識別されたサステナビリティ関連の重要なリスク及び機会について、定期的に、当社グループ全体の「トップリスク」の選定状況との整合性を確認しております。

サステナビリティ関連のリスク及び機会は、定期的にモニタリングを実施し、取締役会等への報告を行います。また、外部環境や当社グループの戦略に変化が生じた場合、サステナビリティ関連のリスク及び機会の見直しも都度実施します。

②　上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等

当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しております。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行ったうえで、リスクを全体として把握・評価し制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。当社グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定したうえで、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしております。

また、当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しております。2026年４月現在のトップリスクには、「環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の多様化への対応」、「人材不足等による持続的成長の停滞」、「役員・社員による不適切な行為・不作為」、「マネロン・テロ資金供与」、「サイバー攻撃」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しております。当社のトップリスク運営等の詳細については、有価証券報告書「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご覧ください。

なお、個別の開示テーマの特性・内容を踏まえて、より精緻・詳細なリスク管理を実現するために各開示テーマ特有で取り組むプロセスは以下の通りです。

(環境の持続性)

①　環境の持続性関連のリスクの識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針

Ⅰ 気候関連リスク管理に関する方針

当社グループは、気候関連リスクの識別等およびモニタリングに関する基本的な方針を定めております。本基本方針に基づき、シナリオ分析結果等を参考として気候関連リスクの影響度や蓋然性を評価するとともに、重要性の高い気候関連リスクにおいては、必要に応じて定性・定量面それぞれの面から管理し、適切な対応を行っております。

Ⅱ 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針

当社グループは、「みずほの企業行動規範」、「環境方針」等において環境に配慮して行動すること等を約束しております。これに基づき、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。同方針の運用にあたって、主要グループ会社ではそれぞれの業務特性を踏まえて、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築しております。また、外部環境の変化と運用状況を踏まえた本方針の適切性・十分性を経営会議等で定期的にレビューし、本方針の改定と適正な運用に向けた業務プロセスの改善を行っております。

②　環境の持続性関連の機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセス

Ⅰ サステナブルファイナンス

当社グループは、サステナブルファイナンス目標100兆円、うち環境・気候変動対応ファイナンス目標50兆円(2019～2030年度累計)を設定しております。

サステナブルファイナンスについては、対象プロダクツの市場慣行の変化やサステナビリティに関するグリーンウォッシュリスクの高まり等の外部環境の変化を踏まえ、各カンパニー業務部がチェックリストに基づき対象ファイナンスの妥当性を確認し、定期的に見直しを実施しており、その結果をサステナビリティ企画部に報告しております。

サステナビリティ企画部は、各カンパニー業務部の定期見直しの結果を踏まえ、集計期間毎に対象ファナンスを特定しております。

(人的資本関連)

①　人的資本関連のリスク及び機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針

当社グループは、多面的な角度から人事運営に係るデータをモニタリングすることで、社員に被害が及ぶリスクや当社グループが有形無形の損失を被るリスクに対し、コントロール・削減等の適切な対応を行っております。質・量ともに十分な人材ポートフォリオの構築を実現するため、原則として、以下の事項の管理を行っております。

・人材流出：自己都合退職状況、メンタル疾患不出勤の状況、キャリア採用の状況等

・就労：社員エンゲージメントの状況、精神的・身体的健康の状況、労災発生の状況等

・人材確保：重点分野における専門性を有する人材確保の状況、意思決定層における多様性の状況等

なお、人的資本関連でリスクを識別するうえでは、当該領域におけるシナリオ分析の手法・方法論は一般的に確立されていないことから、当該分析は実施しておりません。

(人権尊重関連)

① 人権尊重関連のリスクの識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針

当社グループは、人権方針のもと、人権デューデリジェンスプロセスと苦情処理メカニズムを整え、人権インシデントの特定・評価を行い、負の影響の防止・軽減を図り、対応状況のモニタリングを実施しております。

Ⅰ 人権デューデリジェンスのプロセス

(ⅰ) インシデントの検知：取引を開始する前に、外部情報等を使用し、強制労働、児童労働、人身取引に関するインシデントの有無を確認します。また外部からの指摘や公的機関による情報等を通じてインシデント情報(取引先が人権への負の影響に関与している可能性があることを示す情報)を検出します。

(ⅱ) インシデント評価：営業部店では、インシデントを検知した場合、重大度や発生可能性を含めたアセスメントを行い、本部(サステナビリティ部門、リスク管理部門等)に報告を行います。

(ⅲ) 強化DD：取引先が重大な人権への負の影響に関するインシデントに関与している場合、強化DDを実施しております。事実確認や取引先の対応状況の検証を行ったうえで対応方針を策定し、是正や再発防止策の策定が適切に行われるよう、必要に応じてエンゲージメント(対応の改善の要請等)やモニタリングを行っております。

(ⅳ) モニタリング：営業部店等は、一定期間経過後に取引先の対応状況を再度検証し、本部に報告します。

(ⅴ) 救済メカニズム：ステークホルダーから人権に関する相談や意見を本支店やコールセンター、ウェブサイトなどを通じて受け付けております。またバリュー・チェーン全体で生じる人権侵害に関する通報を受け付けるため、2023年より、エンゲージメントと救済のプラットフォームを運営する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に参画しております。当該「対話救済プラットフォーム」を活用して、専門的で中立的かつ公平な苦情処理メカニズムを運営しております。

なお、人権尊重関連でリスクを識別するうえでは、当該領域におけるシナリオ分析の手法・方法論は一般的に確立されていないことから、当該分析は実施しておりません。

(公正・誠実な企業活動関連)

①　公正・誠実な企業活動関連のリスクの識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針

(a)［企業倫理］

当社グループは、法令・規制の改廃動向、グループ内外の法令・規制違反の発生動向、苦情の発生動向等、コンプライアンス態勢の適切な運営にあたり必要な情報を収集し、事象の重大性、当社グループへの影響度、発生可能性や最大リスクを考慮のうえ、必要に応じて執行役社長および取締役へ報告しております。

(b)［AML/CFT/金融犯罪］

(ⅰ) 報告態勢

当社は、主要グループ会社から、半期・年次等の頻度、または必要に応じて都度、マネー・ローンダリング等防止に関連する主要グループ会社およびその子会社等における取り組み状況の報告を求め、各社の管理状況を把握し、必要に応じて適切な対応を行う態勢としております。

(ⅱ) リスクの特定・評価と低減

上記フレームワークにより、グループベースの管理態勢を構築・運用する中で、主要グループ会社およびその子会社等は、グループ統一的に整備した規程等のもと、自社のリスクを特定・評価し、その評価結果に基づくリスク低減措置の見直しやモニタリング計画の策定等を行っております。

なお、公正・誠実な企業活動関連でリスクを識別するうえでは、当該領域におけるシナリオ分析の手法・方法論は一般的に確立されていないことから、当該分析は実施しておりません。

(情報セキュリティ関連)

①　情報セキュリティ関連のリスクの識別等およびモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針

(a)［データセキュリティ］

当社グループは、情報の各管理段階(取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄)において、Need To Know原則に基づき、情報資産の分類や記録媒体等の性質等に応じた適切な安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的)を講じております。

当社グループは、社員による情報セキュリティポリシー等の社内規程等の遵守状況について、定期的に記録・確認および点検・監査を実施しております。

(b)［サイバーセキュリティ］

当社グループは、「サイバーセキュリティリスク管理の基本方針」に則り、サイバーセキュリティリスク管理は、サイバーセキュリティリスクの特定、評価、管理・１線による自律的な統制活動および２線による１線の自律的な統制活動の監視・測定・評価等を通じて行い、不正行為または外部委託等によって生じ得るサイバーセキュリティリスク発現の未然防止やサイバーインシデントへの適切な対応等を図っております。

サイバーセキュリティリスクを特定するため、公的機関等から脅威インテリジェンスを収集し、当社グループのシステムや資産に存在するリスクを特定しております。特定したリスクは、システムや資産の重要度、リスクの発生可能性やリスク顕在化時の影響度等に基づき優先順位を付けて対応しております。

また、当社グループでは、サイバーセキュリティ態勢等の有効性について、NIST(*2)のCybersecurity Framework等のサイバーセキュリティに関する外部フレームワークや金融庁が公表したサイバーセキュリティに関するガイドライン等を参考に確認するとともに、第三者による評価も受けております。

今後も新たな脅威の出現やリスクの変化・増加に対応するため、都度最適な評価軸を基に、グループ・グローバルの更なる態勢強化を行っていきます。

なお、情報セキュリティ関連でリスクを識別するうえでは、当該領域におけるシナリオ分析の手法・方法論は一般的に確立されていないことから、当該分析は実施しておりません。

(*2) National Institute of Standards and Technology(米国立標準技術研究所)

５．指標及び目標

(環境の持続性)

①　温室効果ガス排出

Ⅰ 温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示

当社グループ国内拠点および海外拠点のスコープ１温室効果ガス排出およびスコープ２温室効果ガス排出、ならびに当社グループ全体のスコープ３温室効果ガス排出は、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル」という)に従って測定しております。また、当社グループは、スコープ３温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ３)基準」に定めるスコープ３カテゴリーごとに分類しております。

(ⅰ) 温室効果ガス排出の測定アプローチ

当社グループは、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、運用上の方針決定や業務管理に実効的な影響を及ぼす事業体の排出量を一元的に把握し、実効的な排出管理・削減施策を推進するため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。

なお、経営支配力アプローチで温室効果ガス排出量を開示しておりますが、当社グループの事業の特性上、これらの排出量が気候関連のリスク及び機会に与える影響は限定的であると認識しております。そのため、排出量自体は当社グループが識別している気候関連のリスク及び機会とは直接関連しておりません。

(ⅱ) 温室効果ガス排出の測定方法

当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しております。

(ア) スコープ１温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ１温室効果ガス排出の発生要因は、主に都市ガスおよびガソリンの使用です。

当社グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ１温室効果ガス排出を測定しております。

さらに、当社グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ１温室効果ガス排出を測定しております。

(イ) スコープ２温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ２温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。

当社グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。スコープ２温室効果ガス排出量の算定には、ロケーション基準は全国平均係数、マーケット基準は基礎排出係数を用いております。

さらに、当社グループ海外拠点は、GHGプロトコルに基づき、ロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出については、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。マーケット基準によるスコープ２温室効果ガス排出については、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。

当社グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。

さらに、当社グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ２温室効果ガス排出を測定しております。

(ウ) スコープ３温室効果ガス排出

当社グループは、スコープ３温室効果ガス排出について、温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ３)基準に定めるスコープ３カテゴリーのうち、カテゴリー15について、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき測定しております。詳細は「Ⅱ温室効果ガス排出に関する開示 (ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」をご覧ください。

(ⅲ) 温室効果ガス排出の算定期間

当社グループは、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。温室効果ガスの測定にあたり、バリュー・チェーン上の企業から直接入手した温室効果ガス排出に関する情報を利用しております。このうち、当社グループの連結会計年度とは異なる算定期間を対象としている情報も一部含まれておりますが、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第64項に定める要件をすべて満たしていることを確認したうえで利用しております。

Ⅱ 温室効果ガス排出に関する開示

(ⅰ) スコープ３温室効果ガス排出の内訳に関する情報

(ⅱ) ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報

(ア) 資産運用に関する活動

(*1)当社グループの運用資産残高の総額の18.3％(14,537,929百万円)は、非上場株式・地方債・外国籍投信等の算定手法が未確立もしくは排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。

＜資産クラス別の内訳＞

(イ) 商業銀行に関する活動

(*1)当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)は、有価証券および貸出金の科目に係る連結貸借対照表価額から、算出手法が確立していない資産(証券化商品・地方債等)を除外しております。また、債券・株式投資については、個別企業の社債(公募債・私募債)、ソブリン債、および株式の直接保有分を対象としており、ファンド投資を通じた間接保有分は含めておりません。

(*2)未実行のローン・コミットメントに関するグロス・エクスポージャーは44,236,379百万円です。

(*3)ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)のうち、未実行のローン・コミットメントの割合は28.2％です。

(*4)当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の10.4％は、排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。

＜産業別・資産クラス別の内訳(*1)＞

(*1)当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言における開示推奨項目等に基づいた19セクターおよびその他セクターに分類をして開示しております。サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」C7項に基づき、GICSを用いた産業別に分解したファイナンスド・エミッションの絶対総量およびグロス・エクスポージャーに関する情報は開示しておりません。

(ⅲ) ファイナンスド・エミッションに関する補足情報

(ア) ファイナンスド・エミッションの算定方法

当社グループは、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき、投融資先の温室効果ガス排出量に、帰属係数を乗じる見積りの方法を用いてファイナンスド・エミッションを算定しております。そのうち、帰属係数については、投融資先への貸出残高・投資残高が、投融資先の企業価値(住宅ローンの場合は物件価値、ソブリン債の場合はPPP(購買力平価)調整後GDP)に占める割合として算定しております。

(イ) １次データ・２次データ・検証されたデータ

投融資先の温室効果ガス排出量については、入手可能な場合は、投融資先から直接取得したデータまたはデータベンダーから実績値として入手したデータ(１次データ)を使用しており、入手できない場合は、推計値を含むその他のデータ(２次データ)を使用しております。なお、第三者機関等により検証されたデータがある場合、そのデータを優先的に使用しております。

(ウ) 計測結果の不確実性

当社グループがファイナンスド・エミッションの算定に用いるデータのうち、特に投融資先の温室効果ガス排出量等のバリュー・チェーンから取得するデータについては、各企業等における計測・開示に依存しているため、不正確または不完全なデータを使用してしまうリスクを完全に軽減することはできません。また、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ３のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、将来的に数字が大きく変動する可能性があります。

(ⅳ) スコープ３定量情報に関する情報

当社グループでは、スコープ３定量情報として、ファイナンスド・エミッションを開示しております。「(ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」に記載されている通り、投融資先やデータベンダー等の第三者から取得するデータ(温室効果ガス排出量および企業価値等)を前提として、PCAFスタンダードに基づいた見積りの方法でファイナンスド・エミッションを算定しております。各企業等から取得するデータが不正確または不完全だったことが事後的に判明することや、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ３のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、スコープ３定量情報に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性があります。

第三者から取得したデータについては、社内で定めたFE計測作業マニュアルに基づき、サンプルベースでの開示情報の確認や、増減分析の実施等を通じて数値の適切性を一定確認したうえで、ファイナンスド・エミッションの算定に使用しております。

スコープ３定量情報を含むサステナビリティ全般の開示内容については、ディスクロージャー委員会を開催し、適正に記載されていることを確認しております。

なお、気候関連の指標及び目標に含まれているスコープ３定量情報は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

②　気候関連の移行リスクに関する開示

当社グループでは、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産や事業活動として、石炭火力発電所向け与信取引を識別しております。石炭火力発電所は、温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素酸化物などの有害物質も放出するため、気候変動や大気汚染への懸念が高いとされております。加えて、G7各国において石炭火力発電所の閉鎖が合意されていることから、今後事業停止のリスクが高まっていると考えられます。

(*1)移行リスクに伴うお客さまの業績悪化が当社グループの与信関係費用に与え得る影響の大きさ(信用リスク)を表すための指標であり、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」で新規与信を禁止している石炭火力発電所の新設・拡張を資金使途とする投融資に関する既実行済みの与信残高と定義しております。当該指標はサステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

(*2)与信残高は絶対指標、当社グループの与信残高全体に占める割合は相対指標です。

(*3)第三者によって認証されたものではありません。

(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。

・「石炭火力発電所向け与信残高」については、対象のプロジェクト・ファイナンス案件を抽出して集計しております。

・集計対象には貸出金、未実行のローン・コミットメント枠等が含まれております。

③　気候関連の物理的リスクに関する開示

物理的リスクのシナリオ分析を通じて、間接影響が相対的に大きいことを確認しております。しかしながら、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、リスクの分散も図れていることから、物理的リスクに対して脆弱な資産または事業活動は存在しないものと認識しております。

④　気候関連の機会に関する開示

当社グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にその気候変動対応を積極的に支援しております。当該支援の状況を表す指標として、環境・気候変動対応ファイナンスの組成を気候関連の機会と整合した事業活動と位置付けております。当該事業活動は当社グループ全体での国内外のファイナンス組成総額に比べて小規模(10％以下)(*1～4)であります。

(*1)投融資先の環境・気候変動対応を積極的に支援している取り組み状況を表すための指標であり、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義しております。当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

(*2)絶対指標です。

(*3)第三者によって認証されたものではありません。

(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。

・環境・気候変動対応ファイナンスの組成額について、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義し、それぞれの業務において各国・地域の商習慣に従い実績を計上しております。

・融資および投資には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も環境・気候変動対応ファイナンスの組成額に含めて開示しております。

⑤　資本投下に関する開示

当社グループは、環境・気候変動対応ファイナンスの一部として、環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトに出資する「トランジション出資枠」と、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業に出資する「価値共創投資」といった枠組みを整備しております。これらのリスクマネーの供給を通じて、環境・気候変動対応に関連した最先端の技術やビジネス・モデルに関する知見・ノウハウを獲得することで、環境・気候変動対応ファイナンスを実施するうえでの目利き力や案件組成力の向上に役立てております。

(*1)環境・気候変動対応ファイナンスを実施する上での目利き力や案件組成力の向上に役立てることを目的とした出資の取り組み状況を表すための指標であり、トランジション出資枠および価値共創投資の出資額と定義しております。当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

(*2)絶対指標です。

(*3)第三者によって認証されたものではありません。

(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。

・トランジション出資枠、価値共創投資、いずれも当連結会計年度末までの累積投資実行額となります。

・投資額には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も出資・投資の総額に含めて開示しております。

当社グループは、リスク区分ごとに重要性の評価を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握しており、特に信用リスク(お客さまの業績悪化)の重要性が高いことを認識しております。当該リスク認識および当社グループの定めるリスク管理の方針に基づきリスクコントロールを実施しておりますが、気候関連のリスクに投下された資本的支出、ファイナンスまたは投資に関して、重要なものはありません。

⑥　内部炭素価格に関する開示

内部炭素価格を意思決定に用いておりません。

⑦　報酬に関する開示

当社グループの役員報酬は、「基本報酬」「株式報酬Ⅰ」「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」の構成となっており、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価項目を採用しております。なお、役員報酬に係る評価項目の詳細については、有価証券報告書「第４　提出会社　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご覧ください。

気候関連の評価項目は、当該サステナビリティ関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することができません。

⑧　気候関連の目標に関する開示

(a)［気候変動(移行リスク)］

当社グループは、移行リスクに対応するため、石炭/石油/ガス火力発電等を主たる事業とする企業に対し、リスクコントロールを実施しております。特に、石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多いことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放出することなどから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあると認識しており、石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止するため、石炭火力発電所向け与信残高削減目標を設定しております。外部環境の変化や各国の電源構成・脱炭素化に向けたロードマップの検討・更新状況等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。当該目標の達成状況をモニタリングする指標として「石炭火力発電所向け与信残高」を指標として設定しております(詳細については「②気候関連の移行リスクに関する開示」をご参照ください)。

当該目標は、当社グループ全体を対象とした絶対量目標であり、移行リスクの低減に向けて、2030年度の中間目標として2019年度比50％削減、2040年度までに残高ゼロを達成することを目標としております。

　(*1)融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行を対象としております。

上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。当社グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当社グループの経営会議において、石炭火力発電所向け与信残高の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。

当連結会計年度における石炭火力発電所向け与信残高は2,399億円(2019年度比▲30.2％)であり、その推移について、着実に目標に向かって残高を減少させているものと分析しております。

(b)［サステナブルファイナンス(機会)］

当社グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、気候関連の機会に関連する環境・気候変動対応ファイナンスの組成額(累計)について目標を設定しております。当該目標は、当社グループ全体を対象とした絶対量目標であり、2019年度から2030年度までの累計金額として設定しております。なお、当該目標に関して、マイルストーンおよび中間目標、気候変動に関する最新の国際協定の反映は該当ありません。お客さまのニーズの変化やマーケット環境の変動等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。

上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。当社グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当社グループの経営会議において、環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。

当連結会計年度における環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円であり、お客さまの課題やニーズを的確に捉えることにより着実に実績を積み上げているものと分析しております(詳細については「④気候関連の機会に関する開示」をご参照ください)。

(人的資本関連)

①　指標

当社グループにおいて、社員エンゲージメント、インクルージョン及び多様性の状況を表す指標は以下の通りです。なお、本サステナビリティ関連記載事項において、人的資本関連については目標の設定は行っておりません。

(*1)エンゲージメントスコアは、社員と会社とのつながりの強さや、社員が自発的に会社に貢献しようとする意欲の高さを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。インクルージョンスコアは、社員同士のつながりがもたらす組織力がどれだけ高まっているかを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率は、意思決定層における多様性確保の状況を表すための指標であり、管理職の社員のうち女性社員および海外における管理職社員のうち現地採用社員の人数割合と定義しております。いずれも当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

(*2)いずれも相対指標です。

(*3)いずれも第三者によって認証されたものではありません。

(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。

・エンゲージメントスコアとインクルージョンスコアは、2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合)です。

・女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率における「管理職」は、国内は女性活躍推進法の定義に則り実質的に課長級以上の職位についている社員、海外はディレクター以上の職位についている社員として算出しております。

(人権尊重関連)

①　指標

人権尊重関連のリスク管理の枠組みが適時適正に機能していることを確認すべく、実際に強化DDを行った実績の有無に注目しております。なお、人権尊重関連については目標の設定は行っておりません。

(*1)当社グループが作成した、人権マネジメントシステムが適切に機能しているかを表すための指標であり、投融資先等の人権侵害の懸念事象の深刻度・発生可能性等を評価し、重大なものとして対応方針策定やエンゲージメントを行った件数と定義しております。当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

(*2)絶対指標です。

(*3)第三者によって認証されたものではありません。

(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。

・投融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほ(含む、各子会社)における強化DDを対象に集計しております。

(公正・誠実な企業活動関連)

①　指標

当社グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。なお、公正・誠実な企業活動関連については目標の設定は行っておりません。

(*1)当該指標は、当社の適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、コンプライアンスに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

(*2)絶対指標です。

(*3)第三者によって認証されたものではありません。

(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。

・当社グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、コンプライアンス領域(情報漏えい等に関するものを除く)における件数を対象に集計しております。

(情報セキュリティ関連)

①　指標

(a)［データセキュリティ］

当社グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。なお、データセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。

(*1)当該指標は、当社の適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、データセキュリティに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

(*2)絶対指標です。

(*3)第三者によって認証されたものではありません。

(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。

・当社グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、情報漏えい等に関する件数を対象に集計しております。

(b)［サイバーセキュリティ］

当社グループにおいて、サイバー攻撃への備えの状況を表す指標は以下の通りです。なお、サイバーセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。

(*1)サイバーインシデントへの経営の対応力を表すための指標であり、役員向けサイバーセキュリティ研修の役員参加率と定義しております。当該指標は当社グループが作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

(*2)相対指標です。

(*3)第三者によって認証されたものではありません。

(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。

・役員における平時のリスク管理能力や有事の対応力を向上させることを目的とした、サイバー攻撃のトレンドやサイバー関連法令・規制の影響、サイバーインシデント対応方法等の知識習得を目指す、役員向けサイバーセキュリティ研修を対象に集計しております。

・当社グループでの連結ベースでの状況を最も表し得るみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米国みずほ証券、みずほインターナショナルを対象に集計しております。

(2) 人的資本に関する開示

第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」をご参照ください。