共同印刷株式会社（7914） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第142期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

  当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

  なお、下記の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、デジタルカタパルト株式会社の完全子会社であるKodama Tales Inc.を連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」のもと、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を掲げ、その実現への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。

次のとおり目標数値を定め、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策に取り組み、計画達成に邁進しております。

■長期ビジョン

「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」

■経営目標数値（2027年度）

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「情報系事業」と「生活・産業資材系事業」の二つの柱を軸に、選択と集中によるポートフォリオの変革を推進し、資本効率の向上に取り組んでおります。

当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクによる物価上昇やサプライチェーンの混乱が、企業の収益性悪化や個人消費の下押しにつながることが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。加えて、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化による紙媒体の縮小を受け、厳しさが増しております。さらに、中東情勢が原材料調達に影響を及ぼすことが懸念されており、当社グループにおいても引き続き状況を注視し、今後の動向に応じて迅速に対処してまいります。

このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」を掲げ、事業ポートフォリオの変革により生活・産業資材系事業を成長させて情報系事業との売上高比率を１：１とし、2034年度に売上高1.5倍（2024年度比）、営業利益120億円の達成をめざしてまいります。これらの目標に向けファーストステップと位置付けている2025年度起点の中期経営計画では、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策を推進してまいります。

情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化いたします。期待事業であるオリジナルコンテンツ事業では、ＩＰ（知的財産）を活用したイベント企画やグッズ販売の取り組み、デジタルコミックのオリジナル作品の制作・販売、法人向け教育プログラムなどの開発に注力します。情報サービスＢＰＯでは、質の高いサービス提供と市場でのプレゼンス向上に努めます。あわせて、当社グループ内の出版印刷事業の組織を再編し、さらなる合理化と柔軟な運用体制の構築を進めることで、量産型から高付加価値型へ生産モデルを転換し、収益性の向上を図ってまいります。

生活・産業資材系事業では、主力商品である、ラミネートチューブやトップシール材をはじめとする軟包装の売上拡大に向け、新規市場の開拓や環境に配慮した包材の開発などに取り組んでおります。また、期待事業である産業用包材については、梱包・物流資材分野を中心に開拓を進めております。さらに東南アジアを中心とした海外市場での事業拡大をめざし、協業も視野に入れた取り組みを進めてまいります。

こうした取り組みと並行し、新たな経営理念の実現に向け特定した３つのマテリアリティに取り組むことで、社会が求める価値の継続的な提供を図り、自社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を着実に実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題を収益機会や成長性につながる重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現及び当社グループの中長期的な企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しております。

　当社グループの中長期的な企業価値の向上は、株主・投資家をはじめ、顧客企業や消費者、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの関係性を通じて形成・活用される有形・無形の資本に支えられていると認識しております。また、これらの資本を取り巻く外部環境の変化やステークホルダーからの期待や要請は、当社グループの事業活動に対し、リスク及び機会の双方から影響を及ぼすものと捉えております。

　そのため、当社グループは、これらを適切に識別・評価した上で経営戦略に反映し、事業活動を通じた社会課題の解決による新たな価値の創出に努めております。さらに、その成果をステークホルダーに適切に還元し、価値創出の基盤となる資本の維持・強化を図ることで、企業価値の向上を目指しております。

　また、こうした価値創出の基盤である人的資本への投資を推進するとともに、環境・人権等の重要なサステナビリティ課題について、リスク及び機会の観点から体系的に管理し、取り組みを推進しております。加えて、これらの取り組みにあたっては、ステークホルダーとのコミュニケーションや建設的な対話を通じて期待や要請を的確に把握し、経営に反映することで、経営理念に掲げる「共にある未来の実現」をめざしてまいります。

ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けた総合的な施策を検討・推進するため、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議を設置しております。同会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員以上で構成され、必要に応じて社外有識者等を招聘します。

　同会議では、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響への対応に加え、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応や、イノベーション創出に向けた人的資本への投資など、当社グループの価値創造能力の強化に資する重要な課題について協議を行い、取締役会に報告・提言を行っております。

　また、重要な施策の進捗や成果については、指名報酬委員会を通じて経営陣の報酬制度に反映しており、企業価値の持続的向上と経営陣のインセンティブの整合を図っております。

　2025年度は、同会議を８回開催いたしました。そのうち１回は外部有識者とのダイアログを実施し、価値創造ストーリーの高度化及び経営戦略への統合に向けた助言をいただきました。これらの協議結果や外部有識者からの意見を踏まえ、取締役会への定期的な報告・提言を行い、サステナビリティの取り組みをグループ全体に反映しております。

　当社グループのサステナビリティ経営推進に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。

　2025年度開催の取締役会におけるサステナビリティに関する主な議論は以下のとおりであります。

■価値創造ストーリーの策定及び高度化

■マテリアリティの重点取り組みテーマの指標設定

■重要リスクの見直し及び対応方針の検討

■人材ポートフォリオの検討

戦略及び指標・目標

　当社グループでは、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」の実現に向け、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響及び当社グループが社会・環境に与える影響を踏まえ、中長期的な企業価値の向上に向けた重要課題をマテリアリティとして特定及び見直しを行っております。

　2025年度には、当社グループの価値創造を取り巻く外部環境の変化やこれまでの取り組みの進展を踏まえ、取締役会において３つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。

　マテリアリティの重点取り組みテーマの指標や取り組み状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、継続的な改善及び取り組みの高度化を図っております。

　重点取り組みテーマの指標の2025年度実績は以下のとおりです。

（注）・「事業成長の原動力となる人材戦略」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「エンゲージメント調査回答率」については共同印刷株式会社単体としております。

　　　・「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社とする。ただし、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「コンプライアンス教育の受講率」、「情報セキュリティ教育の受講率」、「サイバーセキュリティ訓練の実施」、「人権教育の受講率」については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。

※１．人々の豊かな暮らしに貢献し、成長が期待できる事業の合算

※２．当社グループのデジタル人材の定義

デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材

デジタルを作れる人材：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など

リスク管理

　当社グループでは、外部環境が経営に及ぼす影響や、通常業務を通じて得られる知見を踏まえ、リスク及び機会の識別・評価を行っております。識別されたリスク及び機会については、サステナビリティ推進会議において影響度を評価し、重要度に応じた対応策を検討・協議したうえで、取締役会へ報告しております。2025年度は、当社グループの中長期的な価値創造能力に重大な影響を及ぼすものとして、３つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。

　また、グループ全体のリスク管理体制として、全社リスクマネジメント（ＥＲＭ）を運用しております。ＥＲＭでは、経営目標の達成や財務状況に与える影響度及び対応状況を踏まえ、重要度の高いリスク項目を重大リスクとして特定し、継続的にモニタリング及び評価を行っております。

　これらの重大リスクは、当社グループが特定したマテリアリティとも相互に関連しており、重点取り組みテーマの指標及び取り組みの進捗状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、グループ全体で一体的なリスク対応を推進しております。

　当社グループの全社リスクマネジメントの詳細については、「３．事業等のリスク」を参照ください。

(2）気候変動への対応

　当社グループは、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題ととらえております。脱炭素社会の実現に向けて、2050年カーボンニュートラル宣言を公表するとともに、2023年5月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加入しております。気候変動に関するリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立に取り組んでおります。

ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスの枠組みに組み込んで管理しております。

　当社グループでは、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議において、気候変動が当社グループの経営に与える影響の評価、対応方針や目標、経営施策の検討を行い、取締役会に定期的に報告・提言を行っております。取締役会は、サステナビリティ推進会議からの報告・提言を踏まえ、必要な意思決定を行うとともに、執行側の取り組みに対する指示・監督を行っております。気候変動への対応に関する具体的な執行については、担当執行役員を委員長とする「グループ環境委員会」及び同委員会の下部専門組織である「温暖化対策部会」を中心に、各部門・グループ会社が連携して取り組んでおります。

　なお、サステナビリティ全般に関するガバナンスの詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照ください。

戦略

　当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に２つのシナリオ(1.5℃/２℃及び４℃）を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や各事業部門を中心とした協議・検討を経て、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性の高い事象とその影響度を評価し、その評価結果に基づいて対応策の検討・策定を行いました。

◆対象シナリオ

　シナリオ分析の結果、1.5℃／２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業コストの増加や、エネルギー価格の変動に伴う原材料コストへの影響が大きいことを確認しました。これらのリスクに対しては、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減と、事業活動の効率化を推進します。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大をはじめとする、環境負荷低減に貢献する新たな顧客ニーズを的確に捉えることで、事業成長の機会となり得ることを確認しました。

　また、４℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。

　今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来においても持続可能でレジリエントな経営体制の構築を目指していきます。一方、機会については、気候変動の動向や市場の変化、顧客との対話を重視しつつ、持続的な企業価値の向上につながる低炭素製品・サービスの開発に取り組んでいきます。

◆リスクと機会の特定

※１ 期間　　短期：2023～2030年頃まで　中長期：2030～2050年頃まで

※２ 影響度　リスク：基準＝営業利益に対する影響額　５億円超（大）/ ２億円超（中）/ ２億円未満（小）

 　　　機会：基準＝売上高に対する影響額　　 10億円超（大）/ ３億円超（中）/ ３億円未満（小）

リスク管理

　気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般に関するリスク管理の一環として管理しております。取締役会の監督・指示のもと、各部署において識別されたリスク及び機会について、サステナビリティ推進会議が中心となって影響度・発生可能性・発生時期等の観点から評価を行っております。また、識別されたリスクについては、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の枠組みにおいて、他の重要リスクと統合的に管理しております。

　詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿リスク管理」を参照ください。

指標・目標

　当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減をめざし、以下の環境中長期目標を設定しております。本目標は、2025年６月にＳＢＴ※認定を取得しており、パリ協定が定める水準と整合した温室効果ガス削減目標となっております。

※ＳＢＴ：「Science Based Targets」の略、「科学的根拠に基づく目標」の意味。

パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減目標を立てていることを示す国際認証。

◆ＧＨＧ排出量削減ロードマップ

ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）［t-CO₂］

◆ＧＨＧ排出量実績（海外含むグループ全体）

※ 当社グループでは、ＧＨＧ排出量に関する暫定的な算定結果を報告書に記載しております。最終的な数値は、第三者保証プロセスを経て2026年８月末に確定予定であり、それに基づき変更が生じる可能性があります。確定後、必要に応じて開示内容を更新し、変更点についてはステークホルダーに適切に説明いたします。

◆施策の実行状況

　Ｓｃｏｐｅ１＋２については、2030年度目標の達成に向け、設備改善や運用改善を中心とした省エネルギー施策を推進しております。2025年度のＧＨＧ排出量削減については、当該目標の達成に向け、概ね計画に沿って推移しております。また、Ｓｃｏｐｅ３排出量については、「共同印刷グループサステナブル調達基準」及びＳＢＴ水準に準拠したＧＨＧ排出量削減目標の設定について主要取引先に説明し、理解と協力を求めるなど、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みを推進しております。

　一方で、脱炭素社会への移行に伴う市場・顧客ニーズの変化を踏まえ、環境配慮型製品・サービスの創出及び提供拡大に向けた取り組みを推進しております。2025年度は、環境ビジョン2050に基づく環境中長期目標として、当該製品・サービスの創出件数に関する指標を設定し、持続的な企業価値向上につながる取り組みを進めております。

(3）人的資本への対応

　当社グループでは、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ２０３４」の実現に向け、事業ポートフォリオ変革を中核とした経営戦略を推進しております。長期ビジョンを実現するためのマテリアリティとして「事業成長の原動力となる人材戦略」を特定しており、新たな事業領域の拡大を通じた事業ポートフォリオ変革の推進を担う価値創造人材の確保・育成及び戦略的なマネジメントが不可欠であると認識しております。

　そのため当社グループは、「人材ポートフォリオに基づく人事運営強化」と「人材を活かす制度基盤・組織力の向上」を柱として、人的資本への戦略的投資を推進しております。事業戦略と連動した人材の配置・採用・育成を進めるとともに、人材が能力を最大限発揮できる組織基盤の整備を進めてまいります。

ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ経営の統合的な枠組みの中で一体的に運用しております。当該ガバナンスの全体像については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照してください。

　人的資本に基づくグループの人材戦略については、代表取締役社長及び常務以上の執行役員が参加する戦略会議で定期的に議論されております。また各事業本部別に「ＨＲＢＰ」（Human Resource Business Partner）を配置し、戦略会議で議論された内容に基づき、事業戦略を推進するための人材配置や育成計画を策定・実行しております。

　これらの取り組みの進捗については、サステナビリティ推進会議において状況を把握するとともに、人的資本に関する主要指標については、マテリアリティ指標の一部として取締役会へ報告しております。こうした監督と執行の両輪により、経営戦略との一体的な推進を図っております。

戦略

　当社グループは、事業ポートフォリオ変革に向けた成長戦略を展開しております。

　こうした戦略の実行にあたり、デジタル活用による非印刷領域の拡大や海外への事業展開、新素材開発の推進等の分野において高い専門性を発揮し、事業変革をリードできる人材の確保・育成に注力してまいります。

◆重点取り組みテーマ①　人材ポートフォリオに基づく人事運営強化

　2034年を見据えたあるべき組織体制と、それを担う人材の量・質・役割を可視化し、事業戦略の実現に向けて、現状とのギャップを埋めるための戦略的な配置・採用・育成をグループ全体で推進します。

■戦略的人材配置とキャリア開発

　事業戦略に基づく人材ポートフォリオの策定に向けて、各事業領域において求められる人材の質・量を明確化するため、事業領域ごとに必要な専門性の定義及び人員構成の可視化を進めております。これにより、戦略領域への人材配置や育成の方向性を明確化するとともに、戦略領域への人材シフトを目的として、部門間異動を計画的に実行しております。さらに、公募制の「キャリアチャレンジ制度」や「海外トレーニー制度」を通じて、自律的なキャリア形成を支援しております。

■専門人材の確保・育成

　戦略領域である「デジタル活用、海外展開、新素材開発」において、即戦力となるキャリア採用を強化するとともに、新卒人材においても将来の中核人材として計画的に確保・育成します。

■スキルの高度化

　全社的なスキル高度化に向けてリスキリングを推進し、推奨資格の取得促進やオンライン学習プラットフォームの活用を通じて、実務に直結する能力の強化を図っております。特にデジタル人材の育成を重点的に進めております。

◆重点取り組みテーマ②　人材を活かす制度基盤・組織力の向上

　「制度基盤の強化」と「組織力の向上」を重点テーマに掲げ、公正な処遇と健全な組織環境の整備を通じて、人材の定着と活性化を図り、事業変革を持続的に支える組織基盤の強化を推進します。

■処遇制度の高度化

　職務レベルに応じた「シングルレート」や「評価給」を導入し、あわせて「組織力評価」を取り入れることで、役割や貢献に応じた適正な処遇を実現し、挑戦と成果が適切に評価・反映される仕組みの整備を進めております。

■組織開発・ＤＥ＆I

　2025年度より「組織診断（従業員エンゲージメント調査）」を導入し、その結果を所属長研修や社長対話会等に活用することで、組織力の向上を図っております。また、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりに向け、女性社員のキャリア形成支援やエルダー社員の活躍推進に取り組んでおります。

■安全衛生・健康経営

　労働災害の防止に向けた職場環境の整備や、メンタルヘルス相談窓口の周知、健康診断後のフォローアップの徹底等を通じて、従業員が安全かつ健康に働ける職場づくりを進めております。これらの取り組みにより、従業員のウェルビーイング向上及び労働生産性の向上を図っております。

リスク管理

　人的資本に関するリスクは、当社グループの持続的成長に影響を与える重要な課題として位置づけ、サステナビリティ全般のリスク管理の一環として対応しております。これらの取り組みは、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の枠組みと連携し、組織横断的に対応を進めております。

　「(1）サステナビリティ全般＿リスク管理」及び「３．事業等のリスク」をご参照ください。

指標・目標

　人的資本に関する指標・目標については、人材戦略の重点取り組みテーマに対応して設定を進めております。2025年度は、人材ポートフォリオの策定に向けた実態把握及び可視化を主な取り組みと位置づけており、各領域における人材の量及び質の状況を把握するための基礎データの整備を進めております。今後は各施策の進展に応じて指標の精緻化及び目標設定を段階的に進めてまいります。

「デジタル人材比率」「エンゲージメント調査回答率」「女性管理職比率」については、マテリアリティの主要指標として設定しております。詳細については、「（１）サステナビリティ全般＿戦略及び指標・目標」を参照ください。

※１　人材ポートフォリオについては、事業戦略に基づき必要となる人材区分の整理を完了しております。現在、各区分における必要人員数及びスキル要件の定量化を進めており、これに基づく「人材ポートフォリオ充足率」を指標として設定する予定です。当該指標については、2026年度を目途に開示する計画です。

※２　中途採用比率については、事業環境や採用市場の状況に応じて柔軟に運用する方針としており、数値目標は設定しておりません。一方で、専門性の高い人材や即戦力人材の確保を目的として中途採用を活用しており、新卒採用とのバランスを踏まえながら一定水準を維持しております。

※３　エンゲージメント調査回答率については、調査の信頼性を担保する観点から、90%以上の維持を目標とします。一方で、従業員エンゲージメントの実質的な向上を図るため、今後は総合満足度等を主要指標として設定する予定です。

３【事業等のリスク】

［基本的な考え方］

企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、当社グループの社会的責務であると認識しております。その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。事業計画達成を阻害する経営リスクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスクマネジメントを行っております。

［体制］

当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っております。全社の推進体制については、取締役の監督のもと、ＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。

不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。

＜リスク管理体制図＞

［リスク］

当社グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。

当社グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当面必要と判断したリスクについては、主管部署を定めて重点的に管理しております。

なお、これらのリスクは当社グループに発生し得る全リスクを網羅したものではなく、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

（１）当面の注意を要するリスク

① 人材基盤

  当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害・パンデミック

  当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制・コンプライアンス

  当社グループは事業を行う上で、環境法、取適法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティ

  当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）その他のリスク

① 事業環境

  当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略等に大きな変化が生じた場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動

  当社グループは、「第２ 事業の概況２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「（１）当面の注意を要するリスク②災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。

③ 原材料の調達

  当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。このため、分散購買を基本とした調達体制や代替調達先検討により、安定的な購買ルートの維持に努めております。また、サプライチェーンの持続的な発展を図ることを目的に、「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」を定め、サプライチェーン全体の相互発展に向けた取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料等の価格が高騰し、コスト削減及び販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、災害等でサプライチェーンの停滞による調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人権

  当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスの実施や救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品・サービス品質

  当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ＩＳＯ９００１など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、ビジネスを取り巻く環境は、生成ＡＩ技術の急速な発達や、人権や地球環境問題といった社会課題への対応など、複雑かつ多様になっております。さらに、足元では中東情勢の動向や物価上昇が企業業績や個人消費を下押しする懸念があり、景気の先行きには注意を要する状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、2025年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の目標達成に向け、既存事業の収益性向上と期待事業の着実な育成を進めております。

情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化しており、ＩＰ（知的財産）を活用した各種企画や法人向け教育プログラム、健康管理支援サービスなど、高品質なサービスの開発・提供に注力しております。

生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷の低減にも配慮した包装資材を提供しております。加えて、産業用包装資材など新たな市場の開拓に努めるとともに、東南アジアを中心とした成長市場における販売拡大に注力しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は982億５百万円（前期比1.8％減）、営業利益は21億３千４百万円（前期比8.4％減）、経常利益は27億２千７百万円（前期比0.7％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益34億４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千万円（前期比19.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、書籍ではコミックスが好調だったものの単行本や絵本が減少し、雑誌では収益性向上に向けて不採算案件から撤退するなど受注管理を強化したこともあり、前期を下回りました。一般商業印刷は、統合報告書制作などのＩＲ分野や店頭什器・イベント制作などの店頭販促分野が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前期を下回りました。一方、注力分野であるオリジナルコンテンツ事業は、法人向け教育プログラム開発支援や電子コミックの販売促進強化により、前期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は323億４千４百万円（前期比6.7％減）、営業損失は２億２千２百万円（前期は営業損失１億７千６百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、企業の健康経営支援サービスを中心とするヘルスケア分野と、非対面での手続きを可能にする口座開設アプリなど金融機関向けの情報サービスＢＰＯが引き続き好調に推移しました。一方で官公庁向けのデータプリントは減少したため、全体では前期を下回りました。証券類とカードは、乗車券類が増加したものの交通系ＩＣカードが減少し、前期を下回りました。

以上の結果、部門全体での売上高は304億７千８百万円（前期比0.9％減）、営業利益は11億２千８百万円（前期比42.3％減）となりました。

生活・産業資材部門

チューブは、歯磨き向けをはじめ、ＵＶ製品やヘアケア製品などの化粧品向けが増加し、調味料向けのブローチューブやブローボトルも堅調に推移した結果、前期を上回りました。軟包装は、即席めん向けやカイロ向けのフィルム包装が伸長したほか、フタ材の需要が増加したこともあり、前期を上回りました。紙器は、ラップカートンの生産体制を強化したことにより受注が増加し、前期を上回りました。産業資材は医薬品向けの受注が減少するも、全体としては堅調な推移となりました。

以上の結果、部門全体での売上高は331億７千万円（前期比2.6％増）、営業利益は15億２千１百万円（前期比25.7％増）となりました。

その他

不動産や物流などの事業から構成され、売上高は22億１千１百万円（前期比0.9％減）、営業利益は２億７千万円（前期比67.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加し123億６千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億８千９百万円（前期比１億５千４百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億１千４百万円、減価償却費57億９千５百万円の計上、売上債権の減少12億６千２百万円と、仕入債務の減少12億８千７百万円、法人税等の支払額17億２千１百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11億２千１百万円（前期比２億１千９百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出49億２千８百万円と投資有価証券の売却による収入40億８千２百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、53億６千万円（前期比７億２千２百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億３千８百万円、自己株式の取得による支出９億５千８百万円、配当金の支払17億２千８百万円があったことによるものです。

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

総資産は、1,238億１百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、23億６千７百万円減少しました。これは主に、売上債権が12億８千５百万円減少したことによるものです。負債は、585億４千万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、47億１千５百万円減少しました。これは主に、仕入債務が13億３百万円、長期借入金が24億４千６百万円減少したことによるものです。純資産は、652億６千１百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、23億４千７百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益39億６千万円の計上、その他有価証券評価差額金５億８千７百万円の増加と、剰余金の配当17億２千８百万円、自己株式の取得９億５千８百万円があったことによるものです。

②経営成績の分析

当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％減の982億５百万円でした。生活・産業資材系事業では、チューブ、軟包装が増加したものの、情報系事業では、収益管理を強化した影響でカタログ・情報誌が減少し、全体として前期を下回りました。

売上原価は前期比3.2％減の773億1千万円、対売上高比率は78.7％となり、前期の79.9％から1.2ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は前期比5.4％増の187億５千９百万円となりました。対売上高比率は19.1％で人件費などの増加により、前期の17.8％から1.3ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比8.4％減の21億３千４百万円となり、売上高営業利益率は2.2％と、前期から0.1ポイント低下しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比25.6％増の58億１千４百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.6％増の39億６千万円となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期の5.3％から6.2％へ0.9ポイント上昇しました。

なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億５千３百万円、現金及び現金同等物の残高は123億６千６百万円となっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

  当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。

  なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,073百万円となりました。

情報コミュニケーション部門

・高付加価値印刷・加工技術の開発

・サステナブル印刷の開発

・デジタルコミック関連技術

・模倣品対策などセキュリティ関連技術

・屋内測位関連技術

について研究開発を行いました。研究開発費の金額は29百万円であります。

情報セキュリティ部門

・標章媒体の開発

・抽選券の応用開発

・模倣品対策などセキュリティ関連技術

・屋内測位関連技術

について研究開発を行いました。研究開発費の金額は100百万円であります。

生活・産業資材部門

・液体包材の開発

・高機能蓋材の開発

・チューブ製品の開発

・高機能材料の開発

・模倣品対策などセキュリティ関連技術

・屋内測位関連技術

について研究開発を行いました。研究開発費の金額は337百万円であります。

その他

・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は606百万円であります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。

４．提出会社の五霞工場、石岡工場及び首都圏物流センターにおける設備は、主に連結子会社に賃貸しているものであります。

５．連結会社以外に土地1,186百万円（面積15,064㎡）を賃貸しており、上記中には含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、受注内容により個々に作業内容を異にし、その種類が多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30日付で自己株式650千株の消却を実施しております。

２．普通株式１株につき４株の割合で行った株式分割によるものであります。

３．2025年11月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年12月10日付で自己株式3,480千株の消却を実施しております。

（６）【大株主の状況】

  （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数800千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数930,310株のうち、2,300株は2026年３月31日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は当該株式分割前の内容で記載されております。

    なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数756千株を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式930,310株（3.26％）は、上記自己株式に含めておりません。

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式給付信託（BBT-RS）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「ＢＢＴ制度」という。）を導入しました。2025年６月25日開催の第145期定時株主総会決議に基づき、ＢＢＴ制度の一部を改定し、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）に改定しました。

取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることに加え、取締役等が議決権の行使や配当の権利等の株主の皆様と同様の権利を有することで、より株主の皆様に近い目線での共有を目的とし本制度を導入しております。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT 制度に基づき設定された信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、取締役等の退任時とします。

本信託の概要は、以下のとおりであります。

①名称：株式給付信託（BBT）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行㈱（再信託先：㈱日本カストディ銀行）

④受益者：取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：2018年８月23日

⑧金銭を信託する日：2018年８月23日

⑨信託の期間：2018年８月23日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。）

（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限342,000ポイント（３事業年度）

※当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、上限のポイント数も株式分割後のポイント数を記載しております。

（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会の決議を経て、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

本信託の概要は、以下のとおりであります。

①名称：株式給付信託（J-ESOP）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行（株）（再委託先：（株）日本カストディ銀行）

④受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社の従業員から選定

⑥信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

⑦本信託契約の締結日：2022年３月10日

⑧金銭を信託する日：2022年３月10日

⑨信託の期間：2022年３月10日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。）

（２）従業員に取得させる予定の株式の総数

上限600,000株（３年間）

※当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、上限の株式数も株式分割後の株式数を記載しております。

（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３．株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会の決議を経て、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

（１）本制度の概要

本制度は、「共同印刷従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。当社は、当社を委託者、受託者をみずほ信託銀行株式会社（再委託先：株式会社日本カストディ銀行）とする信託を設定し、本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本信託の概要は、以下のとおりであります。

①名称：株式給付信託（従業員持株会処分型）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行（株）（再委託先：（株）日本カストディ銀行）

④受益者：受益者要件を満たす持株会加入者

⑤信託管理人：当社の従業員から選定

⑥信託の目的：従業員持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益を受益者へ給付すること

⑦本信託契約の締結日：2022年３月10日

⑧金銭を信託する日：2022年３月10日

⑨信託の期間：2022年３月10日から2027年３月10日まで

（２）従業員に取得させる予定の株式の総数

上限402,400株（５年間）

※当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、上限の株式数も株式分割後の株式数を記載しております。

（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

受益者要件を満たす持株会加入者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

４．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

利益配分につきましては、持続的な企業活動のために財務基盤の健全性を維持した上で、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益配分に努めております。

配当につきましては、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％を目安といたします。

事業基盤の強化のため、技術開発、人材やＤＸ等への投資を拡充して持続可能な利益を創出するとともに、事業提携やＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に実行し、利益の拡大を図ります。

（参考）

自己資本配当率（ＤＯＥ）＝１株当たり配当金／(（前期末１株当たり自己資本＋当期末１株当たり自己資本）／２)

※１株当たり自己資本の算定上、期末株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めません。

第146期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり40円とする予定です。これに加えて中間配当金１株当たり38円を実施しており、年間配当金は78円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2025年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」という新たなグループ経営理念を掲げております。この理念のもと、持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要課題と考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、役員は、社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。社外取締役・社外監査役の５名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。これら独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される「独立役員会」を設置し、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換及び取締役会への提言機能の強化を推進しております。筆頭独立社外取締役は取締役会へ提言又は意見交換を申し入れることができる旨を「独立役員会規程」に定めており、代表取締役や取締役会は、必要に応じて経営等に関するさまざまな助言を得ることができる仕組みを整備しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。加えて、半期に一度、会長・社長・監査役による意見交換会を開催することで、さらなるコミュニケーションの強化を図っております。

また、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため「指名報酬委員会」を設置しております。「指名報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としております。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任等の重要な事項に関する諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。加えて、客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委員会に委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となります。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。

定例取締役会、定例監査役会はともに原則として月１回開催され、取締役会においては、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行い、監査役会においては、監査の方針・計画などを決定し、各監査役が取締役の職務執行の厳正な監査を実施しております。また、必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催しております。

取締役の任期については、経営責任を明確化し株主による信任の機会を適切に設けるため、１年としております。また、継続的に取締役会の実効性向上を図るため、年に１回取締役会のあり方について取締役及び監査役による自己評価及び議論を行う機会を設けております。

業務執行体制については、2016年６月から執行役員制度を導入し、業務執行の効率化・迅速化及び執行責任の明確化を図っております。常務執行役員以上を中心に構成される経営執行会議を原則として週１回開催し、業務執行に関する機動的な審議を行います。このほか、サステナビリティ推進会議や戦略会議を必要に応じて開催し、経営課題や経営戦略に関しての情報共有及び議論を行っております。

経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、法律上の必須条件に加えさまざまな手段も講じております。「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などの各種委員会を設け、継続的な活動を行っております。

当社は、取締役会を経営の最高意思決定及び経営の監督機関としております。

また、監査役設置会社として、４名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役は取締役の職務執行の監査に当たり、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から客観的に監査を行っており、これらの体制を採用することで、経営に対する十分な監督機能が発揮できると認識しております。

なお、本有価証券報告書提出日時点の主な機関の構成員、企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

◎は議長（委員長）、○は出席メンバーを示しております。

③  取締役会等の活動状況

イ．取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役・監査役の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。

〈出席状況〉

（注）１．表中の全回数は在任期間中の開催数であります。

２．社外取締役内藤常男氏は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任しております。

３．社外取締役大内智重子氏は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会において選任され就任いたしました。

〈具体的な検討内容〉

取締役会では、代表取締役を中心とした業務執行取締役及び各執行部門からの報告を軸に、経営戦略、重要施策の遂行状況及び投資案件等についての審議を行っており、当事業年度においては、中長期戦略の経過について議論するとともに、サステナビリティ経営推進に向けた取組、ＩＲ活動の課題についても討議を行いました。

当社は、これら経営に関わる重要な意思決定を行うためには、十分な事前検討時間の確保及び当日の審議の充実が不可欠だと考えております。この考え方に基づき、取締役会の開催にあたっては、会日に先立って資料を配付し、社外役員に対しては必要に応じて事前説明を行うこととしております。

ロ.指名報酬委員会の活動状況

当事業年度における個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。

〈出席状況〉

（注）１．表中の全回数は在任期間中の開催数であります。

２．社外取締役内藤常男氏は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任しております。

３．社外取締役大内智重子氏は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会において選任され就任いたしました。

〈具体的な検討内容〉

指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としております。当該委員会は、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関して諮問や委任を受け、下記の事項について審議を行います。このうち、当事業年度においては、定例審議事項以外に役員報酬制度の見直しや改定に関して重点的に議論を行いました。

④  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

  取締役会が決議した内部統制基本方針は以下のとおりであります。当社は本基本方針に基づき、適切な内部統制システムの整備・維持に努めております。

＜内部統制基本方針＞

  当企業グループは「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」を経営理念として掲げている。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正及び有効性を確保するために内部統制システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守する。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存を定款、文書保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危機管理委員会」を開催し、担当執行役員が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。さらに、取締役会の監督機能の維持、向上と業務執行の責任と権限を明確にするため執行役員制度を導入し、常務執行役員以上で構成される経営執行会議を週１回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程により、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努める。

５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。

  また、担当執行役員を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。

  企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置して、その窓口とする。

  内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。

６．当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

  コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲を当企業グループ全体とし、担当執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進する。

  また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。

７．監査役の職務を補助すべき従業員と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する監査役指示の実効性の確保に関する事項

  監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、当該職務にあたる従業員を置くこととする。その人事については監査役会の同意を得る。

  また、当該従業員は専任とし、監査役の指示に基づき職務を遂行する。

８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、及びその他監査役への報告に関する体制

  当企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令及び規程に従い、監査役会に報告する。その場合、内部通報規程の定めにより報告者が不利な取扱いを受けることはない。

  また、監査役は監査室が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査役会は、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認める費用について、予算を計上できるものとする。さらに、緊急または臨時に支出した費用についても、会社に請求できるものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。

11．反社会的勢力を排除するための体制

  当企業グループは企業行動憲章に基づき、健全な社会秩序の維持を重視し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。そのために、弁護士、警察当局等の外部専門機関との緊密な連携を強化し、倫理綱領を通して反社会的勢力排除の徹底を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

  当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っております。全社の推進体制については、取締役の監督のもと、ＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を中心とした専門委員会と連携して課題解決に努めております。

  不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携しながら対応にあたります。また、代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役全員との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約）

  社外取締役及び社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度としてその責任を負担する。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社及び当社連結子会社等の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社連結子会社が負担しております。

  当該保険契約は主契約と条件差保険をそれぞれ締結しており、当社取締役を含む被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  当社では、子会社の業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用についてはその範囲を当企業グループ全体とし、執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進しております。

  また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株式会社の支配に関する基本方針について

イ．基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

また、このような大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか、かかる大量買付行為が当社グループに与える影響や、大量買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該大量買付行為に対する当社取締役会の意見等、当該大量買付行為の是非を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報および検討時間が提供されることが不可欠です。

当社といたしましては、このような企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者に対しては、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社を取り巻く経営環境は大きく変化しており、ステークホルダーから求められる価値や企業に期待される役割も多様化しております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、社会における存在意義と使命を再定義し、当社グループの価値観やマテリアリティ等を体系的・統合的に見直すことにより、理念体系を再構築いたしました。

当社グループは、経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」の実現に向けたマテリアリティとして、「イノベーションを通じた社会課題解決への貢献」「事業成長の原動力となる人材戦略」「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の３つを特定しております。これらを通じて、社会への価値提供の拡大と持続的な成長、企業価値の向上をめざしてまいります。

当社および当社グループの現中期経営計画（2025年度から2027年度までの３ヵ年計画）は、既存事業の基盤強化と成長事業の着実な拡大によって躍進に向けた足場を固めるフェーズであり、事業戦略を支える財務戦略、サステナビリティ経営の深化や人的資本の強化などの非財務戦略にも注力しております。中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご参照願います。

また、当社取締役会の構成は、独立社外取締役３名を含む取締役７名とするなど、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。

ハ．当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）の概要

当社は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会の承認を得て、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）（以下本プランといいます）」を更新しました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項、③大量買付者およびその関係者が有する本新株予約権について、一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項（当社取締役会が決定した場合）等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなります。本プランの有効期間中に、取締役会が別途定める場合を除き、以下のいずれかに該当する行為またはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような行為を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置の発動を検討いたします。

ⅰ.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

ⅱ.当社が発行者である株券等について、買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付け

なお、第145期定時株主総会において本プランを更新するにあたり、本プランの対象となる大量買付行為の定義として下記ⅲを追加しております。

ⅲ.上記ⅰ又はⅱに規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の保有者が、当社の他の保有者（複数である場合を含みます。以下本ⅲにおいて同じとします。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の保有者が当該特定の保有者の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の保有者と当該他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の保有者と当該他の保有者の株券等保有割合の合計が20％以上になるような場合に限ります。）であると合理的に判断される行為

ニ．上記ロ、ハの取り組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

a. 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収への対応方針の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。また、2008年６月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の内容も勘案しております。

b. 株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保するためのものであり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されたものです。

c. 定時株主総会において株主の皆様の承認を経ております。加えて、実務上適切と判断するときは、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することができる内容となっており、発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

d. 取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、取締役会から独立した機関として、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員３名以上により構成される独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うこととしており、取締役会による恣意的な発動を防ぎ、当社の企業価値および株主共同の利益に適う仕組みを確保しております。

e. 対抗措置の発動に際し、合理的な客観的要件をあらかじめ定め、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

f. 取締役会および独立委員会が、当社から独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性および合理性をより強く担保する仕組みが確保されています。

g. 本プランは、取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記ロ、ハの取り組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名  女性3名  （役員のうち女性の比率27.3％）

  （注）１．取締役髙岡美佳、光定洋介及び大内智重子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役古谷昌彦及び新島由未子の両氏は、社外監査役であります。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

（常務執行役員）岩田  淳一  情報コミュニケーション事業本部、情報セキュリティ事業本部担当

（常務執行役員）山田  直誉  グループコーポレート本部、ＩＴ統括本部担当

（上席執行役員）長澤  秀雄  技術開発本部長

（上席執行役員）小島  勝也  情報セキュリティ事業本部長

（上席執行役員）柴田  孝一  ＤＸ推進部長

（上席執行役員）髙木  伸浩  生活・産業資材事業本部長 兼 Ｌ＆Ｉ事業部長

（上席執行役員）富澤  秀行  情報コミュニケーション事業本部長 兼 情報メディア事業部長

（執行役員）    湯佐　一隆  生活・産業資材事業本部副事業本部長

（執行役員）    中田　仁志  グループコーポレート本部長 兼 人事部長

（執行役員）    水野　雅也  情報セキュリティ事業本部副事業本部長

（執行役員）    西野　竜雄  生産統括本部長

（執行役員）    川口　博史  包装事業部長

（執行役員）    廣瀬　崇文  経営企画本部長 兼 経理部長

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。

社外取締役髙岡美佳氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外取締役光定洋介氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・Ｍ＆Ａに関する実務に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えてコーポレートファイナンス全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外取締役大内智重子氏は、株式会社電通にて、同社初の女性クリエーティブ局長・執行役員として労働環境改革、人的資本経営に携わり、ＤＥ＆Ｉ推進リーダーを務めたほか、現在は他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて人的資本経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外監査役古谷昌彦氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。また、監査役として、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2012年４月以降は同行の業務執行には携わっておりません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会社）日本支社（現アフラック生命保険株式会社）の業務執行に携わっておりましたが、2015年６月以降は同社の業務執行には携わっておりません。

社外監査役新島由未子氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、また他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督し、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため社外監査役に選任しております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役光定洋介氏、社外取締役大内智重子氏、社外監査役古谷昌彦氏、社外監査役新島由未子氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、独立役員である社外取締役及び社外監査役全員で構成する「独立役員会」を設置しており、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換を推進しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。

社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、監査役監査の内容並びに会計監査人、内部監査部門やグループコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続

本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しております。なお、常勤監査役の秋元秀夫氏及び土井晴之氏は、それぞれ当社財務及び会計部門、経営管理部門において長年にわたる業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の古谷昌彦氏は複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、新島由未子氏は弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

(ⅰ) 監査役会の活動状況

監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は16回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。

当事業年度における具体的な検討事項としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

なお、当事業年度における監査の主要項目は次のとおりであります。

１．期末監査、定時株主総会対応

２．期中（日常）監査

（１）取締役の職務執行状況の監査

（２）代表取締役との意見交換

（３）社外取締役との情報連携

（４）内部監査部門等（監査室、法務部）との連携

（５）重要書類の閲覧

（６）本部各部門へのヒアリング

（７）工場、営業所への往査

（８）企業集団における法令等順守の監視

（９）グループ監査役連絡会の開催

（10）適正な情報開示の監査

（11）リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査

（12）競業取引・利益相反取引の監査

３．会計監査人との連携

（１）会計監査人との連携、意思疎通の向上

（２）会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査

（３）監査役、会計監査人、監査室の３者による意見交換会

（４）監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する協議

(ⅱ) 監査役の活動状況

各監査役の活動状況は、次のとおりであります。

（注）表中の全回数は在任期間中の開催数であります。

②  内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続

内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室（14名）を設置しております。監査室は、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年間監査計画書に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しております。

b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行い、連携を密にしております。

内部統制については、担当である監査室（内部統制グループ）が行う内部統制の運用状況に関する検証結果が、随時、各監査に共有される体制をとっております。

会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して、実施した監査の概要、監査結果及び監査上の重要な検討事項等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。

c．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査において発見された問題点につきましては、被監査部門及び関連部門に対し情報の提供及び改善への助言・提言等を行い、改善状況のフォローアップも実施しております。また、内部監査の結果につきましては、当社及びグループ会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告するとともに定期的に取締役会に報告し、実効性ある監査を実施しております。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

仰星監査法人

b．継続監査期間

1976年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　川﨑　浩　（継続監査年数４年）

指定社員　業務執行社員　竹本　泰明（継続監査年数１年）

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたっては、監査法人を適切に評価・選定するため、当社の会計監査人評価基準を定め、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。

また当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価結果は監査の相当性判断、再（解）任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。

④  監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」の適用による影響度調査に関する助言・指導業務費用であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

  監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬に関する基本方針

当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化並びにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重要な仕組みの一つと位置づけており、次に掲げる事項を役員報酬に関する基本方針として定めております。

（１）業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果のある報酬体系をめざす。

（２）経営理念の実現に向け、優秀な人材を登用できる報酬水準をめざす。

（３）ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性、公正性を重視した報酬とする。

上記方針を含む、当社の役員報酬制度に係る決定方針（報酬体系、報酬毎の構成割合、報酬額算定の決定方法等）は、「役員報酬制度規程」として明文化し、2020年２月26日（2025年６月25日に一部改定）の取締役会において制定を決議しております。

同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重して決定することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。また、指名報酬委員会では、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取組を動機づけるインセンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等について、定期的に確認を行い、必要に応じて見直しを実施しております。なお、指名報酬委員会の概要は次のとおりであります。

〈指名報酬委員会の概要〉

ロ．役員報酬の体系

社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬には、短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬（株式給付信託）が含まれます。各報酬制度の概要は次のとおりであります。

なお、社外取締役及び監査役の報酬については、月額の固定報酬のみとしております（監査役の報酬は、各監査役の役位、役割の大きさ等を基本に、監査役の協議により決定しております。）。

ハ．役員報酬の決定プロセス

客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委員会に委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となります。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。指名報酬委員会での審議内容は、同委員会から取締役会に適宜報告され、取締役会は、委任された権限が適切に行使されているか確認を行っております。

また、取締役会は、上記報酬決定プロセスが「役員報酬制度規程」に整合していることを確認しており、当社の役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度において、役員報酬の決定に関わる指名報酬委員会の活動内容は以下のとおりであります。

・2025年４月17日／４月30日／６月20日：2024年度 業績連動賞与について

・2025年６月20日：業績連動型株式報酬（株式給付信託）について

・2026年３月25日：2026年度 固定報酬額について

ニ．業績連動報酬で用いる業績評価指標の内容及び算定方法

＜業績連動賞与＞

(ⅰ) 業績評価指標

（ⅱ）算定方法

連結営業利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額（算定基準額）を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結売上高と連結経常利益の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。

≪算定式≫

算定基準額（①）　×　係数１（②）　×　係数２（③）＝　支給額

① 算定基準額の30％部分は、当事業年度における対象者の担当部門の業績評価を反映し、０～100％の範囲で変動します。

② 係数１は、連結営業利益の絶対額に応じた係数となり、80～175％の範囲で変動します。

③ 係数２は、連結売上高及び連結営業利益の前年対比実績を考慮した係数となり、０～145％の範囲で変動します。

(ⅲ) 当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数

・係数１

・係数２

＜業績連動型株式報酬（株式給付信託）＞

(１) 業績連動報酬等の概要（BBT-RS）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT制度に基づき設定された信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、全ての取締役業務執行役員等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役業務執行役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として業績連動指標数値確定日から2か月以内に交付又は交付見込であり、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、取締役等の退任時とします。本制度への改定に伴い、BBT制度において取締役等に付与済みのポイントについては、当社が別途定める時期にその一部について当社株式として給付し、残部は当該取締役等の退任時に当社株式を時価で換算した金額相当の金銭として給付いたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として、当該取締役等の退任までの間、法人税法54条第1項の特定譲渡制限付株式等に該当し譲渡等による処分が制限されることとなります。

なお、本制度は法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当致します。

本制度における会計処理は役員株式給付引当金繰入額として損金経理しております。

(２) 業績連動指標の内容および当該指標を選択した理由

本制度の算定指標としては、中期経営計画で目標とする経営指標と連動させ、株主利益を重視することで、達成に向けたインセンティブ効果を機能させるために「連結営業利益」「ROE」および「TSR（株主総利回り）」を採用しております。これらの指標は、当社の収益性および成長性を反映し、かつ株主の皆様との利益共有を促進するために適当であると判断したものです。

(３) 業績連動型株式報酬等の額または数の算定方法

役位毎に定めたポイント（以下、「役位ポイント」といいます。）に、業績評価指標の達成率及び絶対値から算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、取締役に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。

≪算定式≫

役位ポイント×（係数１（①）＋係数２（②）＋係数３（③））＝付与ポイント

①係数１は、連結営業利益の計画達成率に応じた係数となり、０～200％の範囲で変動します。

②係数２は、ROEの絶対値に応じた係数となり、０～50％の範囲で変動します。

③係数３は、TSRの当社数値とTOPIX銘柄の比較値に応じた係数となり、０～50％の範囲で変動します。

別表１　役職ごとの基礎ポイント数

別表２　業績連動係数

(４) 給付内容の決定（退任時）

  累積されたポイントに基づき、以下の内訳で給付を行います。

・株式による給付（７割）：累積ポイントの70％相当の当社普通株式（１ポイント＝１株）。

・金銭による給与（３割）：累積ポイントの30％相当について、退任時の時価で換算した金銭。

(５) 確定した額または数の限度

  本制度に基づき役員に対して交付される株式の総数は、株主総会において決議された上限（年間114,000ポイント/株）を限度としております。

(６) 決定に関する手続き

  本制度の算定方法および個別のポイント付与については、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定しております。

(７) 当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数

  ・係数１

  ・係数２

  ・係数３

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略しております。

２．取締役の業績連動型株式報酬の額には、当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT-RSに係る費用計上額を記載しております。

３．使用人兼務取締役はおりません。

４．取締役の報酬等の額には、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれています。

５．取締役の報酬額（固定報酬及び業績連動賞与）は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額６億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名となります。

６．業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会において制度導入が決議されています。2025年６月25日開催の第145期定時株主総会において制度を一部改定し、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-RestrictedStock））としております。本制度は年額６億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計342,000ポイント（うち当社の取締役分として162,000ポイント）を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は４名（社外取締役は除く）となります。

７．監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．当社は、当社グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有目的や経済合理性、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で検証を行い、保有の適否を諮っております。この検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄については適宜売却を進めることとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式