芙蓉総合リース株式会社（8424） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第56期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。

２．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

３．第55期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．第57期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務

ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等

その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等

(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　（注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

(3) 事業系統図については次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱ＣＢホールディングスは、2026年４月１日付で㈱ＣＢヘルスケアに商号変更しております。

５．当連結会計年度において新たに持分法適用関連会社となった会社であります。

６．連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 中期的な経営方針

今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。

このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

(2) 価値創造ストーリー

当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資と人事戦略の高度化を進めてまいります。

事業領域の多様化に対応した高付加価値人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長を支援するとともに、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境を整備し、人の成長が会社の成長につながることを重視した人材基盤の強化を進めてまいります。

また、グループ人材の活用やグローバル人材の育成も進め、人材ポートフォリオの最適化を推進するとともに、次期中期経営計画に向けた戦略的な人材捻出のため、業務の見直しやAI等のツールの積極活用などを通じた生産性向上の取組を推進してまいります。

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、当社ビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、社会価値と経済価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。

(3) 中期的な事業戦略

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の最終年度となる2026年度は、引き続き事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を進め、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。併せて、現中期経営計画の成果や課題を踏まえ、次期中期経営計画の策定も進めてまいります。

経営資源を集中的に投下する事業領域における具体的な取組・戦略は以下のとおりです。

●モビリティ／ロジスティクス

モビリティ領域においては、事業環境の変化を見据え、お客様の脱炭素化を支援するサービスの拡充や周辺事業の開拓を進め、事業基盤の強化を図ります。また、ロジスティクス領域においては、自動化・省人化ソリューションなどグループの多様な機能を提供し、人手不足等の社会課題の解決に貢献することで、事業規模の着実な拡大を目指してまいります。

●エネルギー環境

国内においては、優良なパートナー企業とのアライアンスを深め、次世代のインフラを支える系統用蓄電池事業やＶＰＰ（仮想発電所）といった新分野への展開を段階的に進めることで、ビジネス機会を広げてまいります。

また、海外においては、リスクコントロールの高度化を進めるとともに、成長機会を的確に捉え、事業基盤の強化を進めてまいります。

●ＢＰＯ／ＩＣＴ

ＢＰＯ領域においては、拠点・組織の集約や人員配置の最適化を通じた経営効率の向上を図るとともに、国内外のアライアンス先との協業を深め、着実な事業成長を目指してまいります。

ＩＣＴ領域においては、世界的に需要が拡大するデータセンター関連事業について、蓄積した知見や多様な情報パイプラインを活かして、事業基盤の着実な拡大を進めてまいります。

●ヘルスケア

医療・介護事業者が直面する経営課題の解決に向け、診療・介護報酬債権ファクタリングやヘルスケア事業施設に係る取組を拡大してまいります。また、グループ内連携を強化し、医療機関等の事業承継や再生・再編を支援する総合的なソリューションの提供を進めてまいります。

加えて、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの基本合意に基づく三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化についても、必要な対応を進めてまいります。

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

芙蓉リースグループは、SDGsに代表される社会課題の解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の構築と企業としての持続的な成長の両立を実現するＣＳＶの考え方を軸に、サステナビリティの諸課題に対応しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ及びＣＳＶにかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取り組みを推進するため「ＣＳＶ推進委員会」を設置しています。

同委員会は企画・管理統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及びビジネス部門＜プロダクト・機能提供＞の部長を構成員として、サステナビリティ及びＣＳＶに関するリスク・機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定、取り組みの進捗モニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議・報告を行うことで、ガバナンス体制を整えています。

具体的には、ＣＳＶ経営を通じた社会価値創造の要となる「環境」「社会とひと」の分野における重要な課題、及び「持続的な価値創造を支える組織・体制」に関する重要事項を、「マテリアリティ」として特定しています。そのプロセスは以下のとおりです。

この特定プロセスを経てマテリアリティ（重要な課題）を下表のとおり特定しました。中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においては、各マテリアリティにおいて目指すべき指標を非財務目標として定め、財務目標とともに非財務目標を等しく追求しています。

※1　ダイバーシティ＆インクルージョン

※2　ワークライフバランス　　その他、男性育児休暇取得率などの目標を設定

非財務目標については定期的にその進捗状況のモニタリングを行い、進捗状況について四半期毎に取締役会に報告するとともに、適時に施策の見直し等を行うことを通じて、取り組みの実効性を高めています。

また、ＣＳＶ推進委員会においては、定例議案とともに、サステナビリティ及びＣＳＶに関する動向を委員会で報告し構成員の知見を高めることにより、機能強化に努めています。

同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、グループ全体のサステナビリティ及びＣＳＶに係る方針については年に１回以上、取締役会への報告を実施し、取締役会がこれを監督しています。

取締役の業績連動報酬（金銭報酬）においては、会社の連結業績等の適用指標において非財務目標の「脱炭素推進に向けた資金投下額（単体）」及び「人材育成関連費用（単体）」を評価項目として設定しており、取締役のサステナビリティ及びＣＳＶにかかる取り組みへのコミットメントを高めています。

(2）リスク管理

気候変動リスクと機会については、ＣＳＶ推進室が所管部となり各事業部門と連携して洗出しを行い、事業に及ぼす影響の大きさの観点から気候変動リスク等を特定しています。特定したリスク等の事業への影響度について、時間軸とシナリオ別に分析、評価を行ったうえで、リスクの最小化、及び機会の最大化に向けた方針を定めています。＜詳細は後記　戦略／指標と目標をご参照＞

人的リスクについては人事部が所管部となり、人的リスクの管理に関する基本方針、手続等の検討・策定、及び企画、立案、施策の推進を行っています。リスク事象ごとに、状況・傾向及びリスク顕在化を把握・分析するための係数・指標等を定め、これを定期的かつ継続的にモニタリングすることを通じてリスクを把握しその低減に努めています。

「リスク管理規程」に定める統合リスク管理体制のもとで、重要なリスクの発生時には速やかにリスク統括部に報告を行い、リスク統括部はそれぞれのリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。また、リスク統括部は、当社グループ全体のリスク管理状況について取り纏めを行い、経営会議において各リスクの管理状況を報告するとともに、取締役に定期的に報告しています。

(3）戦略／指標と目標

　①気候変動

ａ．気候関連シナリオ分析

当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ(※1)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化の予測と分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。

また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。

※1　ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

ｂ．気候変動に係るリスクと機会

（主な気候変動リスク）（※2）

全社的な気候変動リスクとして、炭素税導入に伴うコスト増加リスクを特定しました。当社グループでは、各リスクに応じて影響額を計量した上で、その規模を「大（30億円超）」「中（1～30億円）」「小（1億円未満）」のレンジに分類して評価しています。この基準に基づき、全社的な財務影響は「小」と認識しています。その他、気候変動影響が大きい事業部門における具体的なリスク評価の詳細は、以下のとおりです。

時間軸の定義　「短期」：現在～2027年、「中期」：2028～2030年、「長期」：2031～2050年

影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）　「大」：30億円超、「中」：1～30億円、「小」：1億円未満

※2　1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。

（気候変動に係る主な機会）（※3）

当社グループは気候変動問題の解決を重要なビジネス機会と捉え、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すシナリオを想定し戦略を策定しました。開示にあたっては、各項目が財務に与える影響額を計量し、リスク評価と同一のレンジ（大・中・小）を用いて評価しています。その中でも特に積極的に取り組む、主要な機会について以下のとおり開示します。

時間軸の定義　「短期」：現在～2027年、「中期」：2028～2030年、「長期」：2031～2050年

影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）　「大」：30億円超、「中」：1～30億円、「小」：1億円未満

※3　1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。

（当社グループ事業への影響）

1.5℃／4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。

ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標

ⅰ．気候変動がもたらすリスクと機会の認識

前項のとおり、当社グループは、炭素価格の導入やGX-ETS等、脱炭素社会への移行に伴う法規制及び市場環境の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。これらの変化は、社会全体におけるエネルギー利用や産業構造の転換を通じて、お客様の事業活動及び当社が保有する営業資産の価値に影響を与えるリスクである一方、脱炭素関連投資の需要拡大という事業機会をもたらすものでもあります。当社グループは、これらのリスクと機会を一体的に捉え、事業活動を通じた対応を進めています。

ⅱ．お客様の脱炭素化推進を軸とした事業戦略（削減・代替・補完）

当社グループは、お客様の脱炭素化に向けた取り組みを支援することを通じて、気候変動に関連する事業機会の獲得を図っています。具体的には、排出削減からエネルギー転換、将来の補完手段までを一体的に捉え、以下の領域でソリューションを提供しています。

・削減：省エネルギー設備や低排出機器の導入支援

・代替：EV・FCV導入支援や再生可能エネルギー電力事業によるエネルギー転換

・補完：将来的なカーボンクレジットの活用支援を見据えた取り組み

これらの取り組みを資金面から支える仕組みとして、「脱炭素推進ファイナンス」※を提供しています。

※「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉サーキュラーエコノミーリース^Ⓡ」の３つのプログラムから構成されています。

ⅲ．事業拡大と環境価値を測るＫＰＩ（活動指標と成果指標）

当社グループは、脱炭素関連ビジネスの進捗及び環境価値の創出を把握するため、以下の活動指標と成果指標を設定しています。

※4　対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー設備への投資等。

※5　再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。

※6　芙蓉オートリース、ヤマトリースにおける成約台数

※7　「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリース^Ⓡ」が対象

これらの指標により、脱炭素関連ビジネスの拡大状況を定量的に管理しています。また、当社独自の算定方法に基づくCO₂削減貢献量を成果指標として設定し、事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握しています。

さらに、「脱炭素推進に向けた資金投下額」は社内取締役の報酬指標の一部として設定しており、これらの取り組みの実効性を経営レベルで担保しています。

ⅳ．営業資産（リース資産）に起因する排出に対する認識と今後の課題

当社グループは、その事業特性上、営業資産（リース資産）に起因する排出が重要な位置を占めることを認識しています。事業活動の拡大は、営業資産の増加を伴うため、結果としてScope3排出量の増加に繋がる側面があります。当社グループは、CO₂削減貢献量により事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握するとともに、Scope3排出量についても定量的な把握・管理の高度化を進めています。今後は、事業ポートフォリオと気候関連リスクとの関係性を踏まえ、排出削減と事業拡大の両立に向けた対応を進めていきます。

ⅴ．当社グループの脱炭素化に向けた取り組みと管理指標

当社グループは、自社の事業活動に伴う環境負荷低減にも取り組んでいます。具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化の推進や、Scope1,2排出量の管理を通じて、排出削減に取り組み、2030年度目標として再生可能エネルギー使用率100％、並びにカーボンニュートラルの達成（Scope1,2）を目指しています。

これらの取り組みについては、以下の指標により管理しています。

※8　対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社

※9　実績は2024年度の実績を掲載。2025年度実績は、2026年８月発刊予定の統合報告書をご参照ください。

ⅵ．今後の対応方針

当社グループは、外部環境の変化を踏まえながら、お客様の脱炭素化支援を軸とした事業活動を通じて、気候変動に関連するリスク及び機会への対応を進めていきます。あわせて、事業拡大と排出量の関係性を踏まえた指標及び管理手法の高度化に段階的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化と持続的な価値創造の両立を図ってまいります。

②人的資本

ａ．人的資本に関する方針と戦略

当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において掲げる「ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現」を実現するため、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けております。

多様化・高度化する社会課題及び顧客ニーズに対応するためには、専門性と対話力を兼ね備え、自律的に価値創造に取り組む人材の育成・確保が不可欠であり、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上の基盤と捉えています。

人材戦略を支える基盤として、人材投資に関する考え方を整理し、「戦略的人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営＆ワーク・ライフ・バランス」の３つを重点テーマとして位置付けております。これらの取組を通じて、社員一人ひとりの能力発揮と自律的な成長を促しております。

ｂ．ガバナンス体制

年度ごとに策定する人員計画については、経営戦略及び事業環境を踏まえ経営会議において審議を行い、戦略に即した人材配置計画を策定・決定しています。

また、グループ各社の人事課題は人的リスクの報告、グループ人事部長会等を通じて共有され、外部講師による研修等を実施することにより課題解決に取り組んでおります。

ｃ．人的資本に関する具体的な取組み

ⅰ．戦略的人材育成

当社グループでは、多様な事業領域における専門性とお客様やパートナーとの対話を通じて新たな価値を構想し、これを事業として実行できる人材の確保・育成が重要であると認識しております。

そのため、専門分野に応じた能力形成に加え、事業領域を横断した経験を通じて、事業創出力及び実行力を高める人材基盤の強化と最適な配置を進めています。

・新卒採用・キャリア採用：新卒採用では、会計・法務・理系・IT等の分野における基礎力を備えた人材の確保を目標としています。キャリア採用においては、各事業ドメイン主導で、ドメイン戦略に応じたスキル、知見及びノウハウを有する人材の確保に注力しています。（2025年度；キャリア採用実績21名）

・高付加価値を創出する人材の育成：エネルギー、BPO、ヘルスケア等の多様な事業領域における専門性に加え、DXや先端的なファイナンス等を活用し、お客様やパートナーとの対話を通じて課題を構想してビジネスとして具体化・推進できる人材の育成に取り組んでおります。これらを通じて、事業創出力及び付加価値提供力の継続的な向上を図っております。

・事業領域を横断する人材の育成・配置：多様な事業領域を有する当社グループの強みを最大限に発揮するため、従業員の志向や経験を踏まえ、ジョブ公募、ジョブFA、ジョブインターンシップ等を通じて複数の事業領域や機能に関与する経験機会を提供しております。これらの取組を通じて、異なる専門性や視点をつなぎ、新たな事業機会の創出や事業間シナジーを担う人材の育成を進めるとともに、本人の経験や志向、各事業領域の戦略を踏まえた最適な配置により、グループ全体の事業創出力及び実行力の強化を図っております。

ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョン

グループの従業員が意欲を持って能力を最大限発揮できる企業文化と環境を整備しています。育児・介護セミナーの開催、男性育休や年次有給休暇の取得推進、多様なキャリア・ロールモデルに触れる機会、面談による個別支援等により、性別に捉われず誰もがライフと仕事の調和を図り能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

ⅲ．健康経営＆ワーク・ライフ・バランス

当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上に繋がると考えています。社員への「健康投資」は、人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。疾病予防・早期発見を重点課題に35歳以上の人間ドック、35歳未満の女性社員の婦人科検診費用の全額補助、女性医師や産業保健師による定期的な個別相談を開催しております。

また、時差勤務制度、＋Ｆｒｉｄａｙや有給取得推進により社員が自律的にワークとライフ双方の質を高めることができる環境の実現を推進しています。

ｄ．指標と目標

芙蓉リースグループは、人材戦略の進捗を測るための主要なKPI（重要業績評価指標）を以下の通り設定し、その達成に向けて各種施策を推進しています。

・対象範囲について

上記指標のうち「エンゲージメント指標向上率」については、従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標８項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内17社のものとなります。（5段階評価、4.0以上：非常に高い／3.5以上：高い／3.0以上：普通／3.0未満：低い）

一方で、ダイバーシティ関連指標（女性管理職比率、男性育児休業取得率等）及び一部の健康経営指標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の関連法令に基づく公表義務の対象が提出会社であるため、「単体」の数値を記載しております。

※10　育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性社員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。

なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

①　信用リスクが業績に与える影響について

当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。

当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。

しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について

当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有しているほか、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。

当社グループでは、金融市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。

しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　諸制度の変更が業績に与える影響について

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。当社グループにおいては、これらの諸制度及び基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、将来、これらの諸制度及び基準が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計制度については、2024年９月に企業会計基準委員会が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しております。

④　戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて

当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や国内外の新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。

戦略的提携や企業買収等に際しては、対象となる企業のビジネス、財務内容、法務等について綿密なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について十分な検討を行い、リスク回避に努めています。

しかしながら、デューデリジェンスの段階では確認されなかった問題が事後的に発覚した場合や、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当初に期待した業績への寄与やシナジー等を得られず、当社グループが行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、のれんの減損等により当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において36,948百万円となっております。

⑤　気候変動リスクについて

気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。

詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑥　災害等によるリスクについて

当社グループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて

当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。

また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備を進めております。また、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施しガバナンス体制の継続的な改善に努めるとともに、役職員等に対して標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修を通じて、教育・研修の徹底を進めております。

⑧　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについて

ＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、ＡＩやその他のデジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。

⑨　設備投資動向の変動等が業績に与える影響について

当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。

当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、付加価値の創出に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　事業戦略に関連するリスクについて

当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。

ａ．不動産

当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．航空機

当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。

しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．モビリティ・ロジスティクス

当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．エネルギー・環境

当社グループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。

大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。また、市場取引が主な収入源となる事業では、市場の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。また、開発型投融資においては、プロジェクトの進行が、政府による許認可の取得の可否、税制、資金調達の可否等、種々の要因に左右されるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは事業計画を慎重に検証し、投融資後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。

しかしながら、異常気象によって発電量が想定より著しく減少した場合、不測の事態で電力供給が困難となった場合、需給バランス等の影響により市場の取引価格が著しく変動した場合や個々のプロジェクトにおいて投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しなかった場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．ＢＰＯサービス・ＩＣＴソリューション

当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスやＩＣＴソリューションを提供しております。ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。

ｆ．海外

当社グループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。

個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。

しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　業務運営全般・コンプライアンスに関するリスクについて

業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。

また、コンプライアンスに関するリスクについては、当社グループのコンプライアンス基本方針を定めるとともに、コンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し、年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定して内部管理体制の強化に取り組んでおります。さらに、グループ全体で法令遵守や人権尊重の意識を高めるため、継続的に研修を実施しております。

　しかしながら、国内外の各種関連法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合や当社グループの事業活動において人権侵害に該当する事象が生じた場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融政策正常化に伴う金利動向、海外経済の不確実性や地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比19.4％増加の２兆2,011億４千９百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,809億２千６百万円（5.9％）増加して３兆2,530億７千万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,633億６千４百万円（7.4％）増加して３兆8,437億２千５百万円となりました。

調達残高は、長期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末比7.1％増加の３兆66億１千１百万円となりました。

損益面では、売上高は前年度比16.3％増加の7,886億６千９百万円、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。

当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。

当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。

これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。

これにより当連結会計年度において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計282億７千８百万円のうち、当連結会計年度に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価247億６千６百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）23億１百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。

②　セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

［リース及び割賦］

リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2％増加して5,711億６千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5％増加して１兆9,584億９千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比16.0％増加して6,770億５百万円となり、セグメント利益は前年度比2.0％増加して446億２千７百万円となりました。

［ファイナンス］

ファイナンスの契約実行高は前年度比24.0％増加して１兆6,296億４千万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.0％増加して１兆2,645億１千２百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比16.8％増加して455億７千１百万円となり、セグメント利益は前年度比95.7％減少して10億８千６百万円となりました。

［その他］

その他の契約実行高は前年度比72.8％減少して３億４千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.5％減少して300億６千４百万円となりました。その他の売上高は前年度比18.6％増加して660億９千３百万円となり、セグメント利益は前年度比2.2％減少して111億７千９百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比133億４千６百万円増加して799億１千１百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　賃貸資産除却損及び売却原価が1,900億６千５百万円、賃貸資産減価償却費が601億１千９百万円、資金原価及び支払利息が420億２千万円、税金等調整前当期純利益が399億７千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が2,827億２千９百万円、営業貸付金の増加額が1,166億３千１百万円、営業投資有価証券の増加額が455億８千３百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資有価証券の売却及び償還による収入が128億５千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が105億３千７百万円となったことなどに対し、投資有価証券の取得による支出が175億５千２百万円、社用資産の取得による支出が34億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億２千３百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　長期借入れによる収入が6,107億４百万円、社債の発行による収入が843億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額が790億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が4,917億６千５百万円、社債の償還による支出が957億３千６百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。

④　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ．貸付金の種別残高内訳

ｂ．資金調達内訳

ｃ．業種別貸付金残高内訳

ｄ．担保別貸付金残高内訳

ｅ．期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

2025年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。

＜ビジネス戦略＞

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、成長ドライバーに位置付ける事業領域を中心に、既存事業の深化と新たな価値創造領域の拡大に取り組みました。

＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞

１　ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞

●モビリティ／ロジスティクス

2025年３月に連結子会社化した株式会社ワコーパレットとの連携を通じて物流関連機能の強化を図るとともに、日本パレットレンタル株式会社を持分法適用関連会社とするなど、物流領域における事業基盤の拡大に取り組みました。また、北米における貨車リース事業への参画やタイでのフォークリフト事業の機能強化などを進め、海外における事業基盤の拡充を図りました。

●サーキュラーエコノミー

非財務目標として掲げる返却物件由来の廃プラスチックにおけるマテリアル／ケミカルリサイクル率の向上に向け、ケミカルリサイクルをスタートするなど、循環型社会の実現に資する取組を進めました。

２　アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞

●エネルギー環境

多様なアライアンス先との連携を通じて、系統用蓄電池事業をはじめとする蓄電池関連ビジネスの拡大を図りました。一方で、海外の再生可能エネルギー分野において、アライアンス先との連携に基づく一部案件で損失を計上したことを受け、事業ポートフォリオ管理及びモニタリング機能の強化に向けた事業推進体制の見直しを進めました。

●ＢＰＯ／ＩＣＴ

事業連携の強化と業務の効率化を目的にＢＰＯ領域におけるグループ内組織再編を行い、事業運営体制の高度化を進めるとともに、データセンター関連の取組も拡大するなど、事業基盤の拡充を図りました。

●ヘルスケア

株式会社ＣＢホールディングスを中心に、地域金融機関との連携を通じた医療・介護・福祉分野における経営支援に取り組むとともに、株式会社アクリーティブが取り扱う診療・介護報酬ファクタリング「ＦＰＳメディカル」の残高も着実に拡大しました。

３　グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞

●不動産

資産の入替えを通じた収益機会の拡大を図るとともに、信頼できるパートナーとの協業のもと海外における取組も着実に進展しました。加えて、事業領域の拡大に向け、成長加速と事業運営の高度化を見据えた組織体制の拡充を進めるとともに、商業施設の投資・運営及びバリューアップ事業を展開する双日商業開発株式会社を持分法適用関連会社化しました。

●航空機

世界的な航空需要が増加する中、機体売却の専門部署を新たに設立するなど売却機能の強化を図り、回転型ビジネスの推進などを通じて収益基盤の強化に取り組みました。

また、事業基盤の強化に向け、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの間で、総合リース・ファイナンス事業を展開する三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化について基本合意書を締結しました。

＜事業を通じた社会価値の創出＞

事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ（Creating Shared Value）の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。

中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。

「環境」分野では、蓄電池関連事業の推進などを通じて電力需給の安定化に向けた取組を進め、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクル開始などを通じて、循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。「社会とひと」の分野では、スポーツを活用したまちづくりの推進などを通じたＣＳＶの実践を進めました。このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。

＜マネジメント戦略＞

ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下の取組を進めました。

・期中に発生した欧州での再生可能エネルギー案件に係る損失計上を踏まえ、部署横断的な検討体制を立ち上げ、今後のリスク管理高度化に向けた専門部署の新設を決定するなど、体制整備を進めました。

・市場の要請に応えるべく、サステナビリティ及びＣＳＶに関する開示の高度化を進めた結果、国際的な非営利団体であるＣＤＰより、気候変動分野における取組や情報開示が優れた企業として、最高評価の「Ａリスト企業」に選定されました。

・経営管理基盤の高度化等を図るため、テクノロジーを活用した業務改革を進めるべく、現状における業務・システムの課題整理と今後のあるべき姿の検討を行いました。

・サステナブルファイナンスによる資金調達を継続し、社会課題の解決に向けた取組へのコミットメントを明確化するとともに、調達手段の多様化を進めました。

以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、海外の再生可能エネルギー分野における一部案件で損失を計上したことなどにより、次のとおりとなりました。

＜営業取引の状況＞

［契約実行高］

　当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

契約実行高は前年同期比19.4％増加となっております。

「リース及び割賦」については、不動産事業におけるオペレーティング・リース及び、モビリティ／ロジスティクス事業における輸送用機器のリースの実行高が増加したこと等により、増加しております。

「ファイナンス」については、ヘルスケア事業において国内子会社アクリーティブ株式会社の診療・介護報酬ファクタリングの取扱高が増加したこと等により、増加しております。

「その他」については、エネルギー環境事業における太陽光発電設備の実行高が減少したこと等により、減少しております。

［営業資産残高］

　連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

営業資産残高は、前連結会計年度末比5.9％増加となっております。

「リース及び割賦」については、モビリティ／ロジスティクス事業における輸送用機器を中心にリースの積上げが進んだことにより増加しております。

「ファイナンス」については、不動産事業におけるファイナンスの取組みが拡大したこと等により増加しております。

「その他」については、太陽光発電設備等の減価償却が進んだことにより減少しております。

［営業実績］

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

　（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［売上高、売上原価、差引利益］

（リース及び割賦）

リース及び割賦の売上高は、前年度比933億２千７百万円（16.0％）増加して6,770億５百万円となりました。売上原価は前年度比852億４千８百万円（17.2％）増加して5,817億８千５百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比80億７千８百万円（9.3％）増加して952億１千９百万円となりました。これは主として、モビリティ／ロジスティクス事業におけるリース取引が拡大したことや、不動産リースの売却益が寄与したことによるものであります。

（ファイナンス）

ファイナンスの売上高は、前年度比65億６千７百万円（16.8％）増加して455億７千１百万円となりました。売上原価は前年度比257億３千７百万円増加して269億４千５百万円（前連結会計年度は12億７百万円）となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比191億６千９百万円（50.7％）減少して186億２千５百万円となりました。これは主として、エネルギー環境事業における海外の再生可能エネルギー関連の一部案件で損失を計上したことによるものであります。

（その他）

その他の売上高は、前年度比103億７千９百万円（18.6％）増加して660億９千３百万円となりました。売上原価は前年度比82億１千４百万円（26.7％）増加して390億１千５百万円となり、その他における差引利益は前年度比21億６千４百万円（8.7％）増加して270億７千７百万円となりました。これは主として、ＢＰＯ／ＩＣＴ事業の売上が増加したこと等によるものであります。

［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］

エネルギー環境事業における海外の再生可能エネルギー関連の一部案件で損失を計上したことにより、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比89億２千６百万円（6.0％）減少して1,409億２千３百万円となりました。

コスト面では、当社グループの拡大に加え、人的資本への積極的な投資を継続したことにより人物件費は前年度比72億９千１百万円（13.5％）増加して614億７千万円となりました。資金原価は国内金利の上昇に伴い調達コストが増加したこと等により、前年度比74億８千万円（24.8％）増加して376億９千９百万円となりました。

この結果、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。

［純資産、自己資本比率］

株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.9％増加の3,912億５千９百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比302億５千４百万円（5.6％）増加して5,683億９百万円となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下して13.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、賃貸資産の取得による支出の増加、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したことなどによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加及び短期借入金の純増減額が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加及び社債の償還による支出が増加したことなどによるものであります。

ｂ．契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、870億１千８百万円であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。

当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に長期借入金等による調達を拡大しました。またＥＳＧファイナンスの取組みを実施しております。

当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.5％増加して２兆1,980億５千５百万円となり、直接調達は、社債の発行額は減少したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.7％増加して8,085億５千６百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比7.1％増加して３兆66億１千１百万円となりました。直接調達比率は26.9％となり、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇いたしました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。

2026年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比7.0％増加して３兆107億３千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は799億１千１百万円となっております。

当連結会計年度末において、取引金融機関70行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,747億５千６百万円、借入未実行残高7,204億６千８百万円）

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

ｃ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式481,200株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（BBT）制度）

当社は、2018年６月22日開催の第49期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）の決議に基づき、当社の社外取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「執行役員」という。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」という。）を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

＜本信託の概要＞

①　名称               ：株式給付信託（BBT）

②　委託者             ：当社

③　受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④　受益者             ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者

　　　　　　　　　　　　　　　 要件を満たす者

⑤　信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

⑥　信託の種類　　 　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦　本信託契約の締結日 ：2018年11月20日

⑧　金銭を信託する日　 ：2018年11月20日

⑨　信託の期間         ：2018年11月20日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　　 （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

481,200株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当事業年度　481,200株、当期間　481,200株）は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、業績及び目標とする経営指標等を勘案し、確固たる経営基盤、財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、優良営業資産取得の為の資金に充当するなど、今後の経営基盤の強化に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき、第57期（2026年３月期）の配当は、中間配当79円に期末配当79円を加えた、１株当たり年間配当158円を予定しております。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額7,170百万円及び１株当たり配当額79円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、顧客、従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社グループのミッション／ビジョン／バリューのもと、2022年度～2026年度の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に掲げる経営目標を実現するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えております。

当社グループの持続的成長と企業価値向上を図るため、当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針等について、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページにおいて開示しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、以下の体制を構築・運営することによって、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、中長期的な企業価値の向上が図られるよう取り組んでおります。

当社では、監査役は内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行っており、また独立性を確保した社外監査役を設置しております。さらに、取締役会の客観性・透明性及び監督機能の向上のため、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を得るべく独立性を確保した社外取締役を設置するとともに、任意の諮問委員会として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会を設置しております。内部監査部門は内部監査の結果について取締役社長に報告するとともに取締役会に対しても直接報告しております。

なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。

取締役会　　　　　　　　　取締役９名により構成され、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会の構成において業務執行取締役以外の社内取締役を選任することとし、取締役会議長は原則として業務執行取締役以外の取締役のなかから選定することとしております。また、取締役会の客観性・透明性を高め監督機能を強化するため、独立社外取締役（当社の独立性基準を満たす社外取締役をいう。以下同じ。）４名を選任しております。取締役会が直轄する事務局として取締役会室を設置しております。

取締役会の構成員は次のとおりであります。

※上表各役員の開催回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものです。

※益　一哉氏、岡崎　友彦氏、大久保　英明氏は、2025年６月24日開催の第56期定時株主総会で選任され、就任以降の出席回数を記載しております。

※一色　誠一氏、米川　孝氏は、2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって役員を退任しており、退任までに開催された取締役会に２回中２回出席しております。

2025年度は、主に以下の内容を決議・報告いたしました。

①　年度経営計画、中期経営計画

②　リスクマネジメントの状況、コンプライアンス・プログラム計画

③　サステナビリティ及びＣＳＶに係る方針や進捗状況（非財務目標（ＣＯ２の

    削減貢献量、エンゲージメント指標向上率等）の進捗状況等）、統合報告書

④　内部監査の状況

⑤　個別取引(出資・取引先への与信上限枠の設定等)

⑥　内部統制システム運用状況、政策保有株式保有意義検証、株主との対話の状況、有価証券報告書等、会社法・金融商品取引法・東京証券取引所コーポレートガバナンス・コード等に定められている事項

指名・報酬等諮問委員会　　取締役会規程に定める任意の諮問委員会として、指名・報酬等諮問委員会を設置しております。本委員会は次の事項を審議し、取締役会に答申します。

(1) 指名・報酬等諮問委員会の委員長選定

(2) 取締役・監査役の候補者選定又は解任

(3) 取締役の報酬

(4) 取締役社長（社長執行役員）の後継者計画

(5) コーポレートガバナンス・ガイドラインの改正・廃止

(6) 取締役会全体の実効性についての分析・評価

(7) 取締役社長を退任した顧問等に関する事項

(8) その他取締役会が諮問する事項

指名・報酬等諮問委員会は、独立社外取締役全員と業務執行取締役以外の社内取締役を委員とし、その過半数は独立社外取締役としております。本委員会の委員は取締役会決議により選定し、委員長は本委員会の審議により選定しております。本委員会は原則として委員長が招集し、他の委員は委員長に対して招集を請求すること、又は、自ら招集することができます。本委員会の答申内容は原則として出席委員全員の同意に基づき、全員の同意が得られない場合は過半数の同意により決定します。取締役会は、本委員会の答申内容を尊重して承認・決議を行うこととしております。以上のことから、当社の指名・報酬等諮問委員会は十分な独立性を有しているものと考えております。

指名・報酬等諮問委員会の構成員は次のとおりであります。

※益　一哉氏は、2025年６月24日開催の第56期定時株主総会で選任され、就任以降の出席回数を記載しております。

※一色　誠一氏は、2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって役員を退任しており、退任までに開催された指名・報酬等諮問委員会に１回中１回出席しております。

2025年度は、主に以下の内容を審議いたしました。

①　取締役等候補者の選定

②　後継者計画

③　取締役の報酬(基本報酬・業績連動報酬)

④　取締役会全体の実効性についての分析・評価

⑤　特別顧問との顧問契約締結

監査役会　　　　　　　　　監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名（うち独立社外監査役２名）の合計４名で構成されております。各監査役は監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査状況及び結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行の遂行状況を監査しております。

監査役会の構成員は次のとおりであります。

経営会議　　　　　　　　　常務以上の執行役員、経営企画部長、人事部長、主要な関係会社社長により構成され、常勤監査役も常時出席する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として月１回以上の頻度で開催し、当社及び当社が経営管理する関係会社における職務の執行のうち、代表取締役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議・報告を行い、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っております。

経営会議の構成員は次のとおりであります。

コンプライアンス委員会　　コンプライアンス統括役員を委員長、関係するコーポレート部門長並びに国内子会社及び海外子会社の所管部長を委員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、四半期に１度の頻度で開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプライアンスに関する年次計画を推進する為の事項を審議・協議いたします。また、同委員会における審議・協議事項は、経営会議・取締役会に対し報告され、コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策を講じております。

コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであり、この他にオブザーバーとして、常勤監査役及び国内子会社の取締役社長等が参加しております。

ＣＳＶ推進委員会　　　　　企画・管理部門統括役員を委員長、主要なコーポレート部門及びビジネス部門＜プロダクト・機能提供＞の部長を構成委員とするＣＳＶ推進委員会を設置しております。ＣＳＶ推進委員会は、原則として半期に１度の頻度で開催し、マテリアリティの計画策定・修正、マテリアリティに準ずる取り組み課題の計画策定・修正、その他ＣＳＶ推進に関する重要事項等について審議・報告を行います。また、同委員会において審議した事項は、経営会議審議等にて決定するとともに、重要事項については取締役会に対して年１回以上報告しております。

ＣＳＶ推進委員会の構成員は次のとおりであります。

内部監査　　　　　　　　　内部監査部門としてグループ監査部（８名）を設置しております。グループ監査部は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っております。

これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締役会、監査役会及び経営会議において定期報告を実施しております。

グループ監査部の構成員は次のとおりであります。

会計監査　　　　　　　　　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人又はその業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

当社の会計監査を執行した公認会計士等は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、法令やルールを遵守し、社会的規範に悖(もと)ることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行するために芙蓉リースグループの役員及び従業員が遵守すべき行動の拠り所として「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」を定めている。

そのうえで「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」、「芙蓉リースグループの人権方針」、「芙蓉リースグループの環境方針」及び「内部統制システム構築の基本方針」を総体として「芙蓉リースグループの企業行動規範」と位置付けている。

当社は、「芙蓉リースグループの企業行動規範」に基づいた、規程・手続・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役、会計監査人及び当社グループ監査部による監査を通じて取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、定款、「経営会議規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書を作成し、定められた期間保存することにより取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しており、この体制を維持する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」において管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、各リスク管理の基本方針に定める体制・方法によりリスクの特性や重要性に応じた管理を実施している。

この他、非常災害の発生に備えた「緊急時対策規程」、情報管理に関わる「秘密情報管理規程」等を制定して損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備しているが、経営環境の変化に伴い発生する様々なリスクに適時適切に対応するため、リスク管理体制の強化に継続して取り組む。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制による業務分掌の明確化、「職務権限規程」に基づく職務権限の委譲、中期経営計画に基づく計画管理及び予算統制を実施することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築しており、今後も予算統制等によるPDCAサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持し、向上させる。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団は、「芙蓉リースグループの企業行動規範」を共有し、各社の事業特性を踏まえてグループ一体となった経営を行う。

当社は、すべての子会社に取締役を派遣しており、「関係会社管理規程」に基づいて子会社の経営状況、業務遂行につき承認又は報告を求めるなどの管理・統制を実施することで、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を維持している。

各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、当社は主要子会社についてグループ監査部による業務監査を定期的に実施するほか、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導を実施することにより、改善を図る。

(f) 当社及び子会社から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の信頼性、すなわち財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて適切な内部統制を構築する。内部統制に何らかの不備が発見された場合には、必要に応じて改善を図り、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・維持する。

(g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制

当社は、監査役会室を設置し、監査役を補助する従業員（以下、監査役補助使用人）を配置する。

(h) 前項の従業員の取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役補助使用人について取締役からの独立性を確保し、監査役から指示された職務の実効性を担保するため、監査役補助使用人は直接監査役の指揮命令下で監査役補助使用人業務を行うものとし、同業務については取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査役補助使用人に対する人事異動・人事考課・懲戒処分を行う際には、あらかじめ監査役会に対し意見を聴取した上で実施・決定する。

(i) 当社監査役への報告に関する体制

(1)当社の取締役、執行役員及び従業員が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役、執行役員及び従業員は、監査役会又は監査役に対し ①当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実 ②取締役、執行役員及び従業員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨 ③その他、法令及び監査役会又は監査役が求めた事項について報告を行う。

(2)子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社の監査役が職務の執行に必要として求めた場合、速やかに当社の監査役に報告する。当社の監査役は、当社及び子会社の監査役等で構成するグループ監査役等会議を定期的に開催して監査結果の報告を受け、情報の共有を図る。

また、グループ内部通報制度については、通報窓口に当社の監査役を追加するほか、他の窓口に通報された場合も当社の監査役に適切に報告されるよう、情報ルートを整備する。

(j) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が前項の報告をしたことを理由として不利な扱いを行わない。また、内部通報取扱規程においても、監査役への通報者又は報告者の保護を明記する。

(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会及び経営会議等への出席、経営者との定期的なディスカッションの実施、重要稟議の回付、グループ監査部からの業務監査結果の報告などにより、監査役が当社における業務執行の状況を常時把握できる環境を提供することで監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を維持し、必要に応じて体制の充実を図る。

(m) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制

当社は、「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを宣言するとともに、反社会的勢力との関係遮断に向けたコンプライアンス規程・対応マニュアルの制定、従業員に対する教育研修の実施、警察当局との連携等、組織的な対応を実施している。

今後も反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持し、対応の徹底を図る。

ｂ．内部統制システムの運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。

(a) コンプライアンスに関する取組の状況

当社は、年間のコンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス体制の維持・充実を図るとともに、コンプライアンス・プログラムの実施結果を年２回取締役会に報告しております。

(b) 損失の危険の管理に関する取組の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクや所管部等を定め、多様なリスクに対してのマネジメント体制を構築しております。これらのリスクに関する状況については、それぞれ最低年２回以上経営会議へ報告が行われており、マネジメント体制の維持・改善に努めております。

また、緊急時対応として、役職員を対象とする防災訓練や安否確認訓練等を定期的に実施し、非常災害時への体制の維持・強化に取り組んでおります。

(c) 職務執行の効率性の確保に関する取組の状況

当社は、執行役員制度を導入しており、「職務権限規程」等に基づき効率的な業務遂行を行っております。

また、当社は、中期経営計画に基づき、年度経営計画を策定のうえ、具体的な実行計画として各部室店の年次計画を策定し、管掌役員のＰＤＣＡによる進捗管理のもと実行・推進しております。

さらに、取締役会での審議が十分かつ効率的に行われるよう、社外取締役・社外監査役に対する事前説明会を実施しております。

(d) 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組の状況

当社は、当事業年度においてコンプライアンス委員会を年４回開催し、グループ各社のコンプライアンスに関する事項について情報交換・審議等を行いました。

また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する所定の重要な事項について、当社の承認・当社への報告等を行う体制を構築しております。

さらに、会社の内部統制や規程整備の状況について点検・改善を進め、グループ全体の統制・監視機能を強化し、リスク対応力の向上を推進するとともに、当社グループ監査部は、当事業年度中に主要な国内子会社12社、海外子会社４社に対して定期監査を実施いたしました。

(e) 監査役監査の実効性の確保に関する取組の状況

当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会において、監査に関する重要な事項の決議・報告・協議を行っております。また、監査役による取締役会等の重要会議への出席や各種重要書類等の閲覧により、監査の実効性を確保しております。

なお、代表取締役との定期的な会合、概ね月２回程度の会計監査人との会合、年１回の社外取締役との意見交換等を通じて、監査役監査の充実を図っております。

また、監査体制強化のため、監査役の業務を支援する体制整備を推進しました。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社においては、管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利・為替変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク）及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたっております。各リスクの特性や重要度に応じて取締役会や経営会議においてリスク管理方針の審議や管理状況の報告を実施するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにＡＬＭ委員会を定期開催するなど、リスク管理体制の高度化に注力しております。

また、大規模災害等が発生した場合には、「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員等(※)を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行につき行った行為又は不作為に起因して株主又は第三者から損害賠償請求された場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用その他の対応費用等が塡補対象とされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責金額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については塡補対象としないこととしております。なお、被保険者は当該保険に係る保険料を負担しておりません。

※当社執行役員、一部の主要子会社の取締役及び監査役並びに当社が取締役又は監査役として関連会社へ派遣する当社職員を含みます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得の決議要件

当社は、自己の株式取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は次のとおりであります。

男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.7％）