株式会社クイック（4318） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第45期及び第46期の「１株当たり純資産額」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。

　各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1)人材サービス事業

①人材紹介

　人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。

　当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告、転職プラットフォーム等を通じて募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。

　求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を行っております。

　人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を募集し、ご登録いただいております。これらのご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。

　また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育園及び小規模認可保育園の運営を行っております。

　人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。

(2)リクルーティング事業

　リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。また、看護学生向け就職支援サービスも展開しております。

　主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイト等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、求人メディアを運営する企業（以下、「媒体社」という。）に取次いでおります。取扱商品につきましては、アグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人メディアを中心に、業界特化型や職種特化型の求人メディア等、幅広く取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。媒体社との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を媒体社に取次ぎ、媒体社より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、求人メディアごとに取引形態が定められております。なお、アグリゲーション型求人メディアに関しては、求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、広告運用に伴う手数料を顧客企業から受領いたします。

　その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。

　看護学生向け就職支援サービスにおきましては、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の運営をはじめ、就職イベント「看護roo! 就活 合同説明会」の企画・運営を行っております。

　リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。

(3)地域情報サービス事業

　地域情報サービス事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンサルティング(対面相談サービス）を行っております。

　地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入が主な収益源となっております。また、出版事業を軸にWebサービスの提供も行っており、採用支援を行う「Indeed」や、販促支援を目的とした各種Web広告も取り扱っております。

　ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。

　また、コンサルティング（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。

　地域情報サービス事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。

(4)HRプラットフォーム事業

　HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営、及び人事支援サービス企業のWebプロモーション支援を行っております。

　「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事支援サービス企業の販促活動をサポートしております。

　HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。

(5)海外事業

　海外事業におきましては、現地日系企業を中心にサービスを展開しております。米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、メキシコ、ベトナム、タイ及びドイツでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。

　海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.、ドイツの連結子会社であるCentre People Appointments (Germany) GmbHが事業を行っております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で会社清算手続きが結了しております。

　当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。

２．Centre People Appointments Ltdは、2025年８月７日付でCentre People Appointments (Germany) GmbHを同社の100％出資子会社として設立しております。

３．連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で清算結了しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに、社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。

　当社グループの事業につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは中長期的な事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、人的投資を含む既存事業の強化や新たな取り組みに関する必要な投資を積極的に推進しつつ、株主還元を強化していくことで、中長期的な安定成長と資本効率の改善を実現させ、来期以降、一時的に下がる見込みではあるものの、継続的な自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。

　また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。特に人材サービス事業においては、旗艦サイト「アンドプロ」（注）のリリースにより、中長期的な事業成長を実現する基盤作りに着手してまいります。

　さらに、海外事業については、新たに海外拠点を設立するなど、海外各社の体制強化を行い、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。

（注）旗艦サイト「アンドプロ」の詳細につきましては、当社コーポレートサイト内「IR情報」に掲載しております資料『サービスブランド「アンドプロ」について』をご覧ください。

(4）経営環境

　構造的な人手不足を背景に、企業の採用ニーズは引き続き旺盛に推移すると予想されます。一方で、米国の通商政策や中東情勢の混乱といった外部環境の変化により、製造業をはじめとする幅広い業種において、採用の厳選化が進むことも懸念され、更なる注視が必要な状況です。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスの提案とともに、注力分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む国内企業も多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開を通じて、人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。

　さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M＆A・出資等の資本提携にも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。

　事業別の課題は次のとおりであります。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　建設・不動産、IT分野、製造業（自動車・電気・機械・化学・プラント等）及び看護師の各注力領域において、登録者獲得コストの増加や競合他社との競争激化が見込まれます。また、米国の通商政策等の外部環境の変化を背景に、製造業を中心とした厳選採用の傾向が継続しており、成約率の低下が懸念されます。

　こうした状況に対し、旗艦サイト「アンドプロ」のブランディング・機能強化、コンテンツ拡充によるオーガニックな集客体制の構築を図ります。また、コンサルタントの能力開発やAI活用による業務効率化を推進し、顧客企業・医療機関と登録者に対してより質の高いサービスを提供することで競争優位性を高めてまいります。併せて、積極的な人材採用と教育体制の整備による若手社員の早期戦力化及び待遇の見直しを図ることで、組織全体の競争力を向上させてまいります。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　看護師派遣は、少子高齢化に伴う医療従事者不足を背景にニーズが高水準で推移する見通しです。その一方で、2026年度の診療報酬改定が派遣スタッフの賃金相場を押し上げ、派遣会社のコスト負担の増加が懸念されます。

　こうした状況に対し、派遣先との派遣料金交渉を進め、利益率の改善に努めてまいります。また、看護師紹介事業との連携による効率的な派遣求人獲得や、知人紹介の促進等を通じた派遣登録者獲得にも取り組んでまいります。

（リクルーティング事業）

　人手不足や働き方の多様化等を背景に、企業間の人材獲得競争は今後も激化し、採用市場は拡大すると見込まれます。その一方で、AIの普及に伴う新たな採用ツールが台頭してくる等、今後も採用手法の多様化が進み、採用支援サービスを取り巻く環境は複雑化していくことが予想されます。

　こうした状況下、Indeedを中心としたアグリゲーション型求人サービスの提案を軸に、成果課金型や業界特化型採用メディア、採用コンサルティング等を組み合わせた総合的な提案を図ります。また、取扱商材の拡充や新商材の開発を通じて顧客への提供価値を向上させ、競争優位性を高めてまいります。さらに、外部パートナーを有効活用することで新規顧客開拓を促進し、取引社数の拡大を目指します。新卒看護領域においては、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の機能開発への投資を行うとともに、就活セミナー実施校の開拓を進め、集客基盤の構築を図ってまいります。併せて、採用課題を解決する提案を通じて医療機関との関係構築を進め、事業基盤を強化してまいります。

（地域情報サービス事業）

　メディア事業では、顧客の広告手法は紙媒体からWebメディアへシフトしていくことが予想されます。こうした状況に対し、生活情報誌の売上は維持しつつ、Webメディアの拡販に注力してまいります。具体的には、飲食店やショップ等の販促領域ではSNS広告、求人領域ではIndeedを中心に拡販を図ります。また、住宅領域ではイベントと連動したメディア掲載の提案を行うことで、売上の底上げを図ってまいります。

　ポスティングサービスでは、市場は堅調に推移すると見込まれる一方で、深刻化する人材獲得競争により、配布員の確保が難化することが予想されます。こうした状況に対し、募集内容の改善やスタッフの定着支援に取り組むことで、配布組織の安定化に努めてまいります。加えて、配布商材を拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。

　コンサルティングサービスでは、転職領域において北陸エリアでの企業の採用ニーズは依然として高水準に推移する一方、登録者獲得コストの増加が予想されます。こうした状況下、外部集客サイトだけでなく、自社サイト経由の成約数を拡大することで、コスト増加を抑制してまいります。また、各エリアでの人員体制を強化し、更なる事業拡大に努めてまいります。

（HRプラットフォーム事業）

　「日本の人事部」関連サービスを取り巻く環境は、類似サイト・イベントの乱立による人事への情報過多が続いており、採用・育成・HRテック領域を中心とした人事支援サービス企業の広告予算は分散することが見込まれます。

　こうした状況に対し、広告商材の見直しやＨＲカンファレンスの開催形態の見直し等を行い、顧客のマーケティング投資対効果を高めることで、顧客満足度並びに競争優位性を高めてまいります。また、「日本の人事部」サイトでは、独自性の高いコンテンツを拡充することで、会員拡大に努めてまいります。加えて、人事コミュニティを通じてユーザーとの関係深耕を図ることで、顧客とユーザーのマッチング支援を強化してまいります。

（海外事業）

　米国では米国政権の政策に伴う景気後退が懸念される中、人材の確保・定着が課題となっております。こうした状況に対し、給与制度の見直し等を通じた待遇改善を行い、従業員の定着率向上に努めてまいります。またメキシコでは、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、人員体制の強化及び登録者獲得のためのマーケティング強化を図ります。

　欧州では経済の緩やかな成長が見込まれ、企業の採用ニーズは引き続き旺盛に推移すると予想されます。一方で、中東情勢や米国政権の政策に伴う景気後退リスクは依然として懸念されます。こうした状況に対し、製造業や商社、金融等の採用ニーズの高い領域に注力するとともに、ビジネスイベントへの参加等を通じて、欧州域内における新規顧客開拓を重点的に進めてまいります。

　ベトナムでは今後も高い経済成長が見込まれる一方、顧客である現地日系企業と外資系企業との間での人材獲得競争は引き続き激化するものと予想されます。こうした中、日本人の人材紹介における業績回復を課題とし、解決に向けた組織体制の再構築に取り組んでまいります。タイでは現地日系企業の景況感は不透明な状況にある中、ビジネスイベントへの参加等を通じて顧客深耕を図るとともに、新たなマーケットの開拓にも注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティに関する考え方＞

　当社グループは、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」のもと、真摯な企業努力により、事業理念である「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けることで、持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的な発展に貢献するという企業の社会的責任の遂行を目指しております。

(1）ガバナンス

＜基本的な考え方＞

　当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えております。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。

　「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

　また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

　当社は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。

　業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして、毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証又は検討されております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は当社と利害関係がなく、独立性が確保された監査等委員（社外取締役）によって構成されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を実施しております。内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。

　さらに、当社はサステナビリティ委員会を設置しており、同委員会では、サステナビリティに関する方針や重要課題の検討、目標とする指標の設定や進捗状況のモニタリングをはじめ、サステナビリティ推進に関する取り組みについての審議等を行い、取締役会へ付議又は報告することで、経営によるサステナビリティの推進及びリスクや機会の適切なマネジメントに取り組んでおります。

　こうした体制のもと、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監査機能を一層強化し、更にはサステナビリティ委員会によるサステナビリティの推進及び適切なマネジメントにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進していくことで、「持続的な企業価値の向上」に取り組んでおります。

(2）リスク管理

＜リスク管理体制＞

　当社は、グループ経営に関するリスクに対して、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとするグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。

　さらに、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。加えて、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。

　これに加え、サステナビリティ委員会においてもサステナビリティ関連のリスクについてのマネジメントに取り組み、その内容に応じてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会と連携を図っております。

　一方、当社グループ会社につきましては、直接又は間接的に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスク等を洗い出し、定期的に分析と見直しを行っております。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議にて報告を行います。

　海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。

＜リスクマネジメントプロセス＞

当社では、以下のプロセスに従い、リスク管理を行っております。

①リスク特定

　適正かつ効率的な業務の遂行に関連する業務リスクや経営上の戦略的意思決定に関連する戦略リスクに関して、リスクの洗い出しを行います。

　なお、経営環境の変化に応じて、定期的にリスク特定の基準の見直しを行います。

②リスク評価

　各リスクの影響度及び発生可能性等を勘案してリスクを評価し、対応すべき優先順位を明確にします。

　なお、経営環境の変化に応じて定期的にリスクの評価基準の見直しを行います。

③リスク対応

　対応すべき優先順位に沿って、リスク対応を進めます。

　なお、リスク対応後も日常的・継続的に経営リスクのモニタリングを行います。

(3）戦略

　当社グループが展開する人材・情報ビジネスは、経営の４大資源であるヒト、モノ、カネ、情報の中でも特に重要な人材と情報を通じて、顧客企業の成長や特定の領域における人手不足等の社会課題の解決をサポートする非常に社会貢献度の高い事業です。こうした中、当社グループが今後も社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させていくためには、当社グループの成長に必要な人材を獲得し続けることが必要となります。そのためにも、当社グループにおいては人材の採用及び育成を事業戦略上、重要な経営課題に掲げて採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修に注力しております。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞

　当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。

　また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。さらに、「クイックグループビジネスコンテスト」を開催し、新規事業の創出及び経営的な視点を持つ社員の育成を図るとともに、こうした社員の前向きなチャレンジを支援する企業風土の醸成にも努めております。

＜社内環境整備に関する方針＞

　当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　前述のとおり、当社グループでは、持続的な企業価値向上のため、事業戦略上、人材採用及び育成を重要視するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて社員の定着に努めております。そして、グループの成長に必要な人材の獲得及び定着に関する指標として「連結従業員数」、「離職率」、「新規雇用者の総数」、「離職者の総数」を重要な指標としてモニタリングしております。また、子を持つ社員にとっても魅力的で働きやすい職場環境を実現するという視点から、「育児休業後の復職率」も重要な指標としてモニタリングしております。

＜連結従業員数＞

　2026年３月期末の連結従業員数は1,682名となり、前年同期比80名増となりました。

　また、2027年３月期末の連結従業員数は1,739名を計画しております。

＜離職率＞

　2026年３月期の従業員の離職率は9.5％となり、前年同期と比べ0.3ポイント改善いたしました。

　2027年３月期は、2026年３月期の水準からの改善を目指してまいります。

＜新規雇用者数及び離職者数＞

　2026年３月期における従業員の新規雇用者数は271名となり、前年同期比39名減となりました。また、離職者数は176名と、前年同期比５名増となりました。

　2027年３月期は、引き続き積極的な採用活動を行う一方、人材の定着に向けた従業員の健康サポートや福利厚生の充実、柔軟性・多様性のある働き方が可能な社内環境の整備を通じて、離職者の抑制を図り、2026年３月期の水準からの改善を目指してまいります。

＜育児休業後の復職率＞

　2026年３月期における従業員の育児休業後の復職率は95.7％となり、前年同期と比べ3.1ポイント上昇いたしました。

　2027年３月期におきましても、柔軟性・多様性のある働き方が可能な社内環境の整備等を通じて、引き続き子を持つ従業員にとって魅力的で働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場動向について

　当社グループは、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの業績及び財政状態は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動向等により影響を受ける可能性があります。

　中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じて事業領域やサービスの内容等にも変化が求められ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、販促支援関連のビジネスにつきましては、地域情報サービス事業において飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告、HRプラットフォーム事業において人事サービス企業等の販促広告を取り扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況や消費活動、顧客企業の業績等に応じて変動するため、景気や消費動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気や消費動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めてまいります。

(2）人材の確保及び育成について

　当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力しております。さらに、人材の定着に向けて、社員のエンゲージメントの向上、社員が健康でいきいきと働ける職場環境の実現、競合他社をはじめとするマーケットの状況を踏まえた処遇改善にも取り組んでおります。

　しかしながら、各事業において、人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するWebサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループが運営する各Webサイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。また、より多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的なプロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、Webサイトの運営に取り組んでおります。今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更だけでなく、AIによる概要表示の普及により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなることや、AIによる概要表示のみでユーザーの目的が完結し各Webサイトへの流入が減少すること等により、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産権について

　当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害する等の事態が発生した場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社が保有する知的財産権が第三者に侵害された場合、販売機会の損失や競争力の低下、信頼性やブランドの毀損等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5）訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、上場企業としての社会的責任を果たすため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用等、適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）災害及びシステム障害等について

　当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野、福岡にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、デトロイト、ロンドン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ、アムステルダム及びデュッセルドルフに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症の発生・拡大により、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるよう、引き続き体制を整えてまいります。

　また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）法的規制等について

　当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後、何らかの理由により当社グループにおいて法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支

障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。なお、同社については2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において本リスクは解消される見込みであります。

　これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に、引き続き取り組んでまいります。

(8）個人情報管理について

　人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。

　当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入する等、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。

　しかしながら、当社グループにおいて何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許認可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、当該保育施設を運営する連結子会社㈱ワークプロジェクトについては、2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において同施設に関する本リスクは解消される見込みであります。

(9）業績の季節的変動について

　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した転職希望者が企業等に入社・入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に利益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じておりますが、人材サービス事業の業績動向により、今後も当該傾向が継続する可能性があります。

　これに対し当社グループでは、看護師分野以外の領域における人材紹介マーケットの開拓を進めることで、引き続き業績の平準化に努めてまいります。

(10）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について

　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しております。しかしながら、医療分野における規制緩和等により人材ニーズが減少する場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該業務分野は事業者間の転職希望者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、プロモーションへの投資やきめ細やかなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針ですが、競合他社との差別化が困難となった場合には、成約数や利益が減少し、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、看護師分野以外の領域への人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めていくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。

(11)保育施設における事故について

　人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受ける、もしくは多くの児童が退園する等の可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、同社については2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において本リスクは解消される見込みであります。

(12)リクルーティング事業におけるIndeed Japan社との取引について

　当社グループは、リクルーティング事業において、Indeed Japan社の求人広告掲載枠を主に取り扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）となっております。

　なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠の多くは、Indeed Japan社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社の求人広告媒体の優位性・競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする採用ツールの制作、採用代行業務の請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外にも多様なサービスが提案できる体制の構築に努めます。これにより、特定のサービスに偏らず総合的な提案力の強化を図り、Indeed Japan社の求人広告掲載枠取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。

(13)地域情報サービス事業における配布業務及び印刷業務について

　地域情報サービス事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーが、各家庭への無料戸別配布型の生活情報誌を発行していますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地域情報サービス事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、情報誌媒体の印刷に必要な紙やインク等の原材料費の高騰等により情報誌媒体の印刷に係る外注費が上昇を続けた場合、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)HRプラットフォーム事業における競争環境について

　HRプラットフォーム事業において連結子会社㈱ＨＲビジョンが展開する、「日本の人事部」ブランドを活用したHRビジネス企業向けWebプロモーション支援事業は、HR領域に特化したサービスであることや当該領域において既に「日本の人事部」ブランドが浸透していること等から参入障壁は比較的高い事業となっております。しかしながら、人的資本への投資ニーズの高まり等を背景にマーケットとしての魅力がさらに高まり、競合他社のサービス拡充等により競争激化が生じた場合には、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組むことで、引き続き他社との差別化に努めてまいります。

(15)海外展開について

　当社グループは、米国（ニューヨーク・ロサンゼルス・ダラス・シカゴ・オレンジカウンティ・アトランタ・デトロイト）、英国（ロンドン）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、メキシコ（アグアスカリエンテス・ケレタロ）、オランダ（アムステルダム）及びドイツ（デュッセルドルフ）に子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、戦争やテロ・暴動・自然災害・感染症の発生による経済活動の停滞等、様々なリスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)生成AIについて

　生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進んでおり、将来的にはビッグデータを集積・活用しやすい大量採用求人などの分野を中心に、マッチングの自動化や効率化がさらに進展する可能性があります。

　当社グループにおいては、特定の業界や職種に特化した人材紹介事業を展開しており、一般的なAIによる定量的データのみではマッチングが難しい、専門性の高い領域や個別のキャリア文脈を重視したサービスを提供しております。このように、AIの直接的な代替が比較的困難な専門領域へ注力するとともに、テクノロジーの進化に取り残されることなく、業務効率化やサービス品質向上への活用を進めることで、当該リスクの低減と持続的な競争力の維持に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。直近においても、中東情勢の緊迫化に伴い物流への影響やエネルギー価格の上昇を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。

　また、国内の雇用情勢は2026年２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.19倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円（前年同期比3.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。

　連結総負債は6,566百万円（前年同期比9.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。

　連結純資産は19,379百万円（前年同期比8.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループの売上高は33,924百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は4,583百万円（同1.1％増）、経常利益は4,689百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,158百万円（同16.1％増）となりました。なお、当社は、2025年４月28日付「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、保有する投資有価証券の一部を当連結会計年度中に売却し、投資有価証券売却益1,164百万円を特別利益に計上しております（前年同期は718百万円計上）。

　セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業（自動車・電気・機械・化学・プラント等）の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移しました。こうした中、求人企業と転職希望者との面談強化や迅速かつ丁寧な対応に取り組むとともに、ハイキャリアや管理部門等の新領域の強化も図りました。また、看護領域では、「看護roo!」ブランドの更なる浸透や登録者獲得に向けてTVCMやウェブCM、SNSの活用によるプロモーション強化にも取り組みました。この結果、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となりました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは人手不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣・保育士派遣へのニーズは高い状況が続いております。こうした中、看護師派遣は、介護施設や病院への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化や派遣スタッフとの契約更新等に注力したことで、堅調に推移しました。一方で、保育士派遣は、政府の処遇改善施策に伴う保育士の定着率向上により、登録者が縮小傾向にあり、減収となりました。これにより、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。

　この結果、人材サービス事業の売上高は23,478百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は3,640百万円（同7.2％減）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み、競争環境が激化しております。このような市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調でした。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、今期より本格的に拡販している業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大しました。この結果、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移しました。

　コンサルティング・制作領域においては、生成AI等のテクノロジー活用による採用業務の自動化・効率化が進む中、顧客の採用課題を解決する総合的な提案を進めました。この結果、制作領域（採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等）は順調に推移したものの、コンサルティング領域（採用戦略構築や採用業務代行サービス、面接官研修等）は、競合他社との競争激化により伸び悩みました。

　新卒看護領域においては、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」への掲載提案を積極的に進めた結果、掲載病院数が順調に増加しました。併せて、合同説明会への集客に向けた看護学校での就活セミナーの実施数を拡大するとともに、出展病院の新規開拓や、病院の採用課題を解決する提案を通じた関係構築を進める等、事業拡大に向けた基盤強化を図りました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は3,708百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,145百万円（同29.6％増）となりました。

（地域情報サービス事業）

　地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告は大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移しました。求人広告並びに住宅広告は伸び悩んだものの、特大号の発行や住宅・リフォーム関連の別冊を新規発行したことが寄与し、生活情報誌全体では増収となりました。また、「Indeed」については、新規顧客開拓が奏功したことに加え、既存顧客の継続率が高水準で推移したことにより好調でした。

　各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、通販や金融、住宅関連のチラシの取り扱いが順調に推移したことに加え、Web施策の強化による新規受注や一部特需もあり増収となりました。

　さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北信越における旺盛な採用ニーズを背景に、高単価案件の成約に加え、昨年本格稼働した長野エリアの業績が寄与したことで、転職領域は好調でした。また、住宅領域においても各エリアでのイベント開催等の集客施策が奏功し増収となりました。これにより、「ココカラ。」全体の業績は好調でした。

　この結果、地域情報サービス事業の売上高は3,054百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は490百万円（同35.3％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業では、「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られました。このような市場環境の中、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け、減収となりました。これに対し、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは依然として強く、年２回開催のオンラインイベント「ＨＲカンファレンス（春・秋）」、及び対面形式の「ＨＲラウンドテーブル（夏・冬）」はいずれも好調に推移しました。加えて、今期より新たに次世代リーダー育成をテーマとした対面イベント「次世代リーダーカンファレンス」を年２回開催したことも寄与し、イベント事業は増収となりました。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,127百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は476百万円（同19.1％減）となりました。

（海外事業）

　米国では製造業を中心に米国政権の関税政策を背景とした採用控えの動きが見られました。こうした中、新規求人獲得や成約率向上の取り組みにより、下半期からの回復基調が継続し、高年収帯の成約も順調に推移したことから、増収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、スペイン語及び英語の登録サイト開設による登録者獲得が順調に進み、営業体制も強化できたことから人材紹介は好調でした。

　英国では国内景気の先行きに不透明感がある一方、欧州域内のマーケットは好調に推移しております。こうした中、重点的に欧州域内での新規求人獲得を進めたことに加え、高年収帯の成約が好調だったことにより、増収となりました。また、オランダでは好調なマーケットを背景に、ビジネスイベントへの参加等を通じた新規求人獲得や生産性向上等の取り組みが奏功し、増収となりました。

　ベトナムでは経済の成長に伴い中国企業のベトナム進出が活発化しており、現地日系企業との人材採用の競争が激化しております。こうした中、新規求人獲得や営業体制の構築に取り組みましたが、日系企業の採用苦戦の影響を受け減収となりました。また、タイでは米国政府の関税政策やカンボジアとの国境紛争により景気の先行きが不透明な中、前期から進めている採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策等の実施により、増収となりました。なお、中国については2025年６月11日付「海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表のとおり、上海クイック有限公司の解散及び清算の手続きを進めておりましたが、2025年12月に清算が結了しております。

　この結果、海外事業の売上高は2,557百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は169百万円（同25.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前当期純利益の計上、法人税等の支払、投資有価証券の取得、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,868百万円資金が減少し、当連結会計年度末における残高は13,138百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益5,777百万円の計上等により資金が増加し、法人税等の支払2,299百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果得られた資金は2,727百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入1,214百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出847百万円、投資有価証券の取得による支出3,029百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は2,708百万円（前年同期比1,107.1％増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払1,864百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,904百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金は減少しましたが、投資有価証券、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。

　連結総負債は6,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。主な要因は、未払金は増加しましたが、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　連結純資産は19,379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　売上高

　当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、33,924百万円と前年同期比4.4％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、人材紹介において注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業（自動車・電気・機械・化学・プラント等）の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移し、23,478百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調であり、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大したこと等により売上高は3,708百万円（同6.2％増）となりました。地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告が大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移し、また、「Indeed」の取り扱いや「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスの業績も好調であり、売上高は3,054百万円（同14.4％増）となりました。HRプラットフォーム事業では、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは強く、「日本の人事部」イベント事業は増収となりましたが、「日本の人事部」関連サービスにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け減収となり、売上高は1,127百万円（同9.6％減）となりました。海外事業では、米国、英国等において人材紹介等の業績が増収となり、売上高は2,557百万円（同6.1％増）となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比2.0％増の11,337百万円となりました。売上原価率は33.4％となり、前年同期より0.8ポイント低下いたしました。

　販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比6.8％増の18,003百万円となりました。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、営業利益は前年同期比1.1％増の4,583百万円となりました。営業外収益において、受取利息41百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息１百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比1.7％増の4,689百万円となりました。

　さらに、特別利益において投資有価証券売却益1,164百万円、また、特別損失において減損損失69百万円等を計上したほか、法人税等1,617百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.1％増の4,158百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払であります。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,138百万円となっております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは中長期的な事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、人的投資を含む既存事業の強化や新たな取り組みに関する必要な投資を積極的に推進しつつ、株主還元を強化していくことで、中長期的な安定成長と資本効率の改善を実現させ、来期以降、一時的に下がる見込みではあるものの、継続的な自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。

　当連結会計年度においては、自己資本当期純利益率は22.4％（前年同期比1.5ポイント改善）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主たる業務は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。

　従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、<　>内はその面積であります。

各施設の年間賃借料は次のとおりです。

本社　　　　　　　236,715千円

東京本社　　　　　390,839千円

東京事業所　　　　 62,070千円

名古屋支店　　　　 46,125千円

２．上記従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）上記従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して決定しております。

　設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。

　なお、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設は予定しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）従業員向け株式インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式（419,052株）については、自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式付与ESOP信託）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員（以下、「従業員」という。）を対象とした従業員向け株式インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

①株式付与ESOP信託制度の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。従業員向け株式インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

　ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

　制度開始日は2025年４月１日であります。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

　140,000株

③株式付与ESOP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象従業員のうち、受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの2026年４月30日開催の取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４．上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ESOP信託口）が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

　剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮したうえで、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

　なお、当社は2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき21円（株式分割前換算63円）とさせていただく予定です。そのため、既に実施済みの中間配当金１株につき50円とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、株式分割前換算で１株につき113円とさせていただく予定です。

　内部留保資金の使途については、中長期的な成長に向けた投資強化及び資本効率向上に向けた株主還元拡充、更なる事業領域の拡大等に向けた戦略投資、人員の拡充・定着へ有効的に活用していく予定であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　第46期の中間配当についての取締役会決議は2025年10月31日に行っております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,187,366千円及び１株当たり配当額21円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）１．2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6,997千円が含まれております。

２．2026年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金8,800千円が含まれております。

３．2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。

　「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

　当社の取締役会については、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は12名以内、監査等委員である取締役の数は４名以内と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（和納勉氏、川口一郎氏（議長）、中井義貴氏、林城氏、来島健太氏、柴崎雄貴氏、岡田直隆氏、小原努氏、中居成子氏及び酒井美穂氏）と監査等委員である取締役３名（河野俊博氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）の合計13名で構成されており、代表取締役社長である川口一郎氏が議長を務めることとしております。なお、中居成子氏、酒井美穂氏、河野俊博氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏の５名は社外取締役であり、当該社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。

　業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証又は検討されております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（河野俊博氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）で構成されており、常勤監査等委員である河野俊博氏が委員長を務めることとしております。なお、監査等委員３名は全て社外取締役であります。当該監査等委員（社外取締役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識又は豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を実施しております。

　会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人（業務執行社員は、守谷義広氏及び木村容子氏）と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。

　内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。

　このような監査体制のもと、監査等委員は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査等委員会監査の実効性を確保しております。

　また、当社は任意の諮問委員会として、社外取締役３名（河野俊博氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）と社内取締役２名（取締役会長　和納勉氏及び代表取締役社長　川口一郎氏（委員長））を構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置しており、経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名委員会及び報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。

※　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は10名（和納勉氏、川口一郎氏、中井義貴氏、林城氏、来島健太氏、柴崎雄貴氏、岡田直隆氏、小原努氏、中居成子氏及び酒井美穂氏）となります。なお、同日開催予定の取締役会において、和納勉氏が取締役名誉会長に、川口一郎氏が代表取締役会長に、中井義貴氏が代表取締役社長に就任する予定としており、川口一郎氏が取締役会の議長に就任する予定としております。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の監査等委員である取締役は３名（河野俊博氏、六郷裕之氏及び西村雅史氏）となります。なお、同日開催予定の監査等委員会において、河野俊博氏が常勤監査等委員及び監査等委員会の委員長に就任する予定としております。これにより、社外取締役は、中居成子氏、酒井美穂氏、河野俊博氏、六郷裕之氏及び西村雅史氏の５名になります。

　なお、当社は、上記議案が承認可決されることを前提として、社外取締役全員（５名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

　また、同定時株主総会及び同日開催予定の取締役会終了後の指名委員会及び報酬委員会の構成員は、社外取締役３名（河野俊博氏、六郷裕之氏及び西村雅史氏）及び社内取締役２名（代表取締役会長　川口一郎氏（委員長）及び代表取締役社長　中井義貴氏）の計５名で構成する予定としております。

　業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役の選任及び執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の役員及び使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。

・取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。

・監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行います。

・コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員及び使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行います。

・内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行動憲章及び企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行います。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社に対して、直接又は間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a.当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。

b.当社の国内子会社については、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の取締役を兼務し、取締役会への出席等を通じて職務の執行状況の監督に努めるとともに、一部の子会社については業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社の代表取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役（監査等委員を除く。）より、子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会及びグループ経営戦略会議において報告を行います。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接又は間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議において報告を行います。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社及び当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。

b.当社及び当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画及び複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。

c.当社グループ会社の事業内容及び規模等に応じ、組織、指揮命令系統及び権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.グループ企業行動憲章及び企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。

b.当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。

c.当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、当社グループ会社に対し内部統制システムを用いた監査及び往査を実施します。

d.当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び当社の監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとします。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令を受けないこととします。

なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとします。

７．当社及び子会社の監査等委員会への報告に関する体制

・当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査等委員会に報告します。

・当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。

８．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。

・当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査等委員は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性を確保します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。

　さらに取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。加えて、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。

　また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然に防ぐ、あるいは最小限に抑えることができるよう努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の犯罪行為又は故意による法令違反等の場合を除き、被保険者が職務の執行に係る行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員等の主要な業務執行者並びに子会社の取締役及び監査役であり、全ての保険料を当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

３．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．取締役会の活動状況並びに任意の報酬委員会及び指名委員会の活動状況

１．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小原努氏は、2025年６月20日開催の第45回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．横田勇夫氏及び村尾考英氏は、2025年６月20日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

　取締役会は、法定決議事項のほか、年度経営計画・中期経営計画、重要な契約の締結、重要な組織の改廃・人事異動、サステナビリティ推進に関する取り組み、重要な社内規程の改廃及び内部統制システムに関する事項等、重要な経営方針及び重要な業務執行に関する事項について、検討を行っております。

２．任意の報酬委員会の活動状況

　当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在における同委員会の構成員は５名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外取締役３名（河野俊博氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）と社内取締役２名（和納勉氏及び川口一郎氏（委員長））で構成されております。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会及び同日開催予定の取締役会終了後においては、同委員会の構成員は社外取締役３名（河野俊博氏、六郷裕之氏及び西村雅史氏）及び社内取締役２名（川口一郎氏（委員長）及び中井義貴氏）の計５名で構成する予定としております。

　当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）村尾考英氏は、2025年６月20日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

　報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の妥当性について、評価、検討を行っております。

３．任意の指名委員会の活動状況

　当社は、任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在における同委員会の構成員は５名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外取締役３名（河野俊博氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）と社内取締役２名（和納勉氏及び川口一郎氏（委員長））で構成されております。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会及び同日開催予定の取締役会終了後においては、同委員会の構成員は社外取締役３名（河野俊博氏、六郷裕之氏及び西村雅史氏）及び社内取締役２名（川口一郎氏（委員長）及び中井義貴氏）の計５名で構成する予定としております。

　当事業年度において当社は指名委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）村尾考英氏は、2025年６月20日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

指名委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

　指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定にあたり、員数規模や多様性等の取締役構成の方針、個々の候補者の事業運営能力、指導力及び人格等を総合的に評価し、候補者としての妥当性について、検討を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．中居成子、酒井美穂、河野俊博、斉藤誠及び六郷裕之は、社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．中居成子、酒井美穂、河野俊博、六郷裕之及び西村雅史は、社外取締役であります。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であり

ます。

　社外取締役は、専門的な知見に基づく当社の経営全般の監督又は監視並びに客観的かつ適切な助言等により、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

　社外取締役中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから39年を経過しております。また、社外取締役酒井美穂氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります㈱インディードリクルートパートナーズの分割会社である㈱リクルート（同氏の在籍時の社名は㈱リクルートジョブズ）の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから６年を経過しております。

　監査等委員である社外取締役六郷裕之氏は、過去に当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります㈱インディードリクルートパートナーズの分割会社である㈱リクルート（同氏の在籍時の社名は㈱リクルートエイブリック）の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから19年を経過しております。また、同氏は、2015年６月から2023年６月まで㈱メイテックの業務執行者であったことがあります。なお、㈱メイテックは、会社分割により現在の㈱メイテックグループホールディングスと現在の㈱メイテックに分割されており、現在の㈱メイテックは当社の取引先でありますが、直近事業年度における取引額は双方の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

　以上のほかは、当社と各社外取締役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　また、各社外取締役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。

　社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に貢献いただいております。

　社外取締役酒井美穂氏は、人材ビジネス業における豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に貢献いただいております。

　監査等委員である社外取締役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　監査等委員である社外取締役斉藤誠氏は、公認会計士・税理士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　監査等委員である社外取締役六郷裕之氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　各社外取締役は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役の斉藤誠氏が辞任により退任予定であり、また、同定時株主総会において西村雅史氏が新たに監査等委員である社外取締役に選任され就任予定ですので、同定時株主総会終了後における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）となる予定であり、同定時株主総会において取締役選任議案が承認可決されることを前提として、当社は、社外取締役全員（５名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

　また、新たに監査等委員である社外取締役に就任予定の西村雅史氏は、公認会計士・税理士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、各社外取締役は、定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互の情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在における監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。また、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は、内部監査部門の監査結果を定期的にヒアリングすることなどにより監査を実施するとともに、監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役及び使用人等に対して職務執行に関する事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社への調査及び往査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図っております。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査等委員会に報告し、協議を行っております。

　また、監査等委員会は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

　なお、監査等委員である取締役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査等委員は社外取締役３名（河野俊博氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）であります。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役の斉藤誠氏が辞任により退任予定であり、また、同定時株主総会において西村雅史氏が新たに監査等委員である社外取締役に選任され就任予定ですので、同定時株主総会終了後における監査等委員は社外取締役３名（河野俊博氏、六郷裕之氏及び西村雅史氏）となる予定であります。

当事業年度における各監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。

（注）村尾考英氏は、2025年６月20日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会及び監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

　監査等委員会は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査等委員の業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ委員会の活動状況の検証、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項及び会計監査人の報酬に対する同意等について、検討を行っております。

　また、常勤監査等委員の活動としては、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の業務執行の監査、取締役・各部門の責任者及び子会社の役員との面談や各拠点への往査、内部監査室及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行うとともに、当社及び当社グループ会社の内部統制状況の確認を行っております。

　内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に相互の情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　また、内部監査室は、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果を監査対象部門の部門長、代表取締役及び監査等委員会に直接報告を行っております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、報告を受けた代表取締役が、必要に応じて取締役会へ報告することとしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人（会計監査人）の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

27年間

ハ．業務を執行した公認会計士

守谷　義広

木村　容子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。

ホ．会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人の選定方針と理由につきましては、監査等委員会において策定した会計監査人の評価基準とも照らし合わせ、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、再任が適切と判断いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会において策定した会計監査人の評価基準に基づき、毎年定期的に会計監査人に対して評価を行うこととしております。この評価基準につきましては、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等の項目に基づき、評価を行っております。

ト．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の妥当性の検証にあたり、監査内容の内訳、監査対象の子会社数、監査に要する時間及び前年の監査報酬の金額等を総合的に検証した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等

１．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成するものとします。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況及び各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。

３．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視しております「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」及び「退職型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額１億円以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額２億円以内とします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年９万株以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年15万株以内とします（注）。

　各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。対象取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数及び株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的及び経営状況等を総合的に勘案し、取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間とし、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とします。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況及び成長性並びに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人報酬等の内容を決定することとします。

５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。

　なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとします。

（注）2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、当社取締役の譲渡制限付株式報酬制度において発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については「年３万株以内」から「年９万株以内」に、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については「年５万株以内」から「年15万株以内」に調整しております。

ロ．監査等委員である取締役の報酬について

　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員の協議により決定することとしております。

ハ．報酬委員会等の活動内容について

　当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しておりますが、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役会の開催回数は１回、報酬委員会の開催回数は３回であり、報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定しております。

ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定の方法

　当該方針の取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。

ホ．当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ヘ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第43回定時株主総会において役員賞与を含めた年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち社外取締役２名）であります。

　なお、金銭報酬額及び「退職型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で、2022年６月22日開催の第42回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名であります。

　また、金銭報酬額及び「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で、2023年６月23日開催の第43回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については年額２億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名であります。

２．監査等委員である取締役の報酬等の額

　監査等委員である取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会において役員賞与を含めた年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等に係る業績指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当社が重視する会社経営の最終結果の利益であり、当社の配当性向及び自己資本当期純利益率（ROE）の算定の基礎となる業績指標であるからであります。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。業績指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の当事業年度の目標は37億00百万円（2025年４月28日公表）、実績は41億58百万円（2026年４月30日公表）となっております。

２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」に記載のとおりであります。なお、当事業年度においては、非金銭報酬等の費用計上額はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有又は縮減を決定することを基本方針としております。

　また、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。

２．ガリレイ㈱は、2025年４月１日付でフクシマガリレイ㈱から社名変更しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ80名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ77名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜参考＞

正規雇用労働者の職種ごとの男女の賃金の額の差異は以下のとおりであります。

なお、期間中の「産休・育休取得者」及び「育休後の復職者で時短勤務者」を除いた数値であります。

また、上記表と男女の賃金の額の差異に大きな違いがあるのは、同一職種では男女の差異は小さいものの、全体では職種ごとの給与体系が違うことに起因しております。

正規雇用労働者（管理的地位にある労働者）

正規雇用労働者（非管理的地位にある労働者）

（注）スタッフ職が他の職種より男女の賃金の額の差異が大きいのは、女性は事務職が多く、男性は管理部門職が多いことに起因しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）