株式会社リボミック（4591） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．第21期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東京マザーズ指数」から「東京グロース市場250指数」へ変更しております。

７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２【沿革】

当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現 当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、2003年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定の標的や疾患に限定されることなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、多様な新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。

当社のコアとなる創薬技術「RiboART System^Ⓡ」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboART System^Ⓡ」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。

このような創薬活動の成果として、製薬企業との事業提携契約（共同研究契約、ライセンス契約）を締結するとともに、これに連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。

当社は今後もアプタマー医薬を中心とした研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。

３【事業の内容】

　当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである当社独自の「RiboART System^Ⓡ」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

　当社の企業理念は「Unmet Medical Needs(未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ)に応えること」であり、眼科疾患と希少疾患を重点領域と定め当事業年度においても様々な取り組みを進めてまいりました。

　その具体的な進捗を下記に要約いたします。

（１）当事業年度の主要なトピックス

　創薬事業では、当社が自社で創製した医薬品の研究開発を行い、製薬企業等へのライセンス・アウトを通じた収

益獲得を目指しております。現在、umedaptanib pegolの開発が最も進んでおり、当社創薬事業の中核の医薬品と

しての開発を進めております。

①「umedaptanib pegol」(抗FGF2アプタマー、RBM-007の国際一般名)による臨床開発の狙い

　当社では、自社で創製したumedaptanib pegol(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、「軟骨無形成症（Achondroplasia、ACH）」と「滲出型加齢黄斑変性（Wet Age-related Macular Degeneration、wet AMD）」の治療薬としての開発を進めております。

②開発状況、及び既存治療法との比較

（ⅰ）軟骨無形成症（ACH）

・臨床試験の進捗

　ACHに関するプロジェクトは、2021年度から３年間、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（）の希少疾病用医薬品指定前支援事業として助成を受け、ACHの小児患者（５～14歳）における、身長の伸びを含む臨床的基礎データの取得と第２相臨床試験の被験者選定を目的とした第２相観察試験、及びumedaptanib pegolを26週投与した場合の有効性と安全性を探索的に評価する第２相臨床試験、及びumedaptanib pegolを長期投与した場合の有効性と安全性を評価する第２相長期投与試験の３つの臨床試験を実施いたしました。

　第２相観察試験については、2022年11月に患者の登録を開始し、東京、岡山及び関西地区の８施設で13名の患者を組み入れ、2024年12月に最終症例の観察期間が完了しました。さらに、第２相臨床試験については、2023年４月に投与を開始、コホート１（低用量群、６名、１回/週の0.3mg/kg皮下投与、26週）とコホート２（高用量群、６名、１回/２週の0.6mg/kg皮下投与、26週）の２群に分けて実施し、2025年９月に投与が完了いたしました。

　また、2026年３月、第２相臨床試験の統計解析が完了し、その結果の概要は下記の通り。

・試験結果の概要

　●　主要評価項目である年間身長伸展速度について、途中休薬のあった１名を除き、コホート１の投与完了５名及びコホート２の投与完了６名の計11名を解析対象として評価した結果、投与開始前（観察期間）と比較した投与後の年間身長伸展速度の変化量（ΔAHV）の平均は+1.4cm/年となり、探索的解析として統計学的有意差が認められた（p=0.04）

　●　コホート１では５名中３名で、コホート２では６名中５名で治療後のΔAHVの変化量が投与開始前のΔAHVよりも増加した。うち４名のΔAHVは+2.0、+3.3、+4,6、+5.0cm/年と顕著な増加を示した。これらΔAHVの増加は、同一条件での長期投与試験においても継続している。

　●　ボックスゾゴ^Ⓡ投与歴のある被験者においてもΔAHVの改善が観察された（３名中２名）。

　●　副次評価項目として身長Zスコア、血清中骨代謝マーカー、体格検査（頭囲、腹囲、上腕長、前腕長、大腿長、下腿長及びアームスパン）、及び身体の体型バランスを探索的に評価した結果、本試験の範囲では有効性を示唆する一貫した傾向は観察されなかった。また、骨年齢、大腿骨成長板の形成状態、臨床所見に基づく肘関節及び股関節の所見、及びタナー発達分類においては、次試験に進む上での障害となる事象は観察されなかった。

　●　本薬剤との関連性有と判定された有害事象として、注射部位の疼痛（１例）、注射部位の腫脹（１例）、頭痛（１例）、関節痛（１例）、及び知覚過敏（１例）が発生したが、いずれも短期間かつ軽微であり、これら以外で治験中止に至る重篤な有害事象は観察されなかった。

　以上の結果から、umedaptanib pegolの第２相臨床試験において、有効性が確認されるとともに、安全性についても開発継続の観点から重要な治験が得られました。これらは、ACH治療薬としての概念実証（Proof of ConceptPOC）を支持するもので、詳細解析の結果は、医学専門誌に論文掲載する予定です。

　なお、第２相臨床試験を完了した12名のうち11名は、同一投与条件の第２相長期投与試験に移行しており、現在は８名に対して継続して被験薬の有効性及び安全性を評価しており、これまでにumedaptanib pegolを投与したACH小児患者において、安全性に関する懸念は発生しておりません。

　また、コホート１での結果に基づいて、厚生労働省に対して、希少疾病用医薬品指定（ODD）申請を行い、2025年５月に指定承認されました。これに伴い、国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBN）に対して、助成金の交付申請を行い、今年度助成される金額は39,160千円となりました。

　2026年３月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対し、第３相臨床試験（２～14歳の小児患者16名、１回/週の１mg/kg皮下投与、単剤試験、52週）の治験申請を提出し、実施許諾を得ました。

　現在、第３相臨床試験に向けて施設との契約手続き等を進めております。2026年６月に最初の患者登録を見込んでおります。

・ACHの既存治療法と課題

　ACHは四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、厚生労働省から難病指定を受けております。

　umedaptanib pegolは疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50％回復する効果を示しました。さらに、軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られているACH患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）について、umedaptanib pegol存在下で、その分化誘導が回復することも確認いたしました（非臨床POC獲得）^※１。本邦ではこれまで治療薬として成長ホルモンが使用されてきましたが、その効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、効果の高い新薬が待ち望まれていました。

　ようやく、2022年６月にACH治療薬としてBioMarin社のボックスゾゴ^Ⓡの製造販売が承認されました。しかし、その効果は十分とは言えず、毎日の投与が必要となっているため、小児のACH患者にとって、もっと効果が強く、皮下注射の間隔が長く取れる新薬の開発が望まれています。

※１：Kimura T, Bosakova M, Nonaka Y, et al.: RNA aptamer restores defective bone growth in FGFR3-related skeletal dysplasia. Sci. Transl. Med., 13, eaba4226 (2021)

（ⅱ）滲出型加齢黄斑変性（wet AMD）

・臨床試験

　umedaptanib pegolの複数回投与による臨床POC獲得を目的とした第２相臨床試験（試験略称名：TOFU試験）を米国で実施いたしました（被験者86名）。TOFU試験は、標準治療の抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者を対象に、①umedaptanib pegolの硝子体内注射による単剤投与群、②既存の抗VEGF薬であるaflibercept（商品名アイリーア^Ⓡ）とumedaptanib pegolの硝子体内注射による併用投与群、及び③afliberceptの硝子体内注射による単剤投与群の３群間で、umedaptanib pegolの有効性及び安全性をafliberceptと比較評価する、無作為化二重盲検試験でした。

　また、TOFU試験の進捗に基づき、長期投与に伴う本薬剤の有効性と安全性、及び瘢痕形成を含む網膜の構造異常に対する効果を評価する目的で、umedaptanib pegolを単剤で投与するオープン試験としてのTOFU試験の延長試験（試験略称名：RAMEN試験）を行いました。RAMEN試験では、TOFU試験を完了した22名の被験者に対して、追加のumedaptanib pegolの硝子体内投与を１ヶ月間隔で計４回行いました。

　さらに、治療歴のないwet AMD患者を対象にumedaptanib pegolの単独投与の有効性及び安全性を評価することを目的に、米国で医師主導治験（試験略称名：TEMPURA試験）を実施いたしました（被験者５名）。

　これらの結果は、英国王立眼科学会誌Eyeに２報の論文として掲載されました^※２,３。

　その要約は以下のとおりです。

　[論文要点]

・いずれの試験においても、umedaptanib pegolによる安全性に関する問題は発生しなかった。

・治療歴のないwet AMD患者においては、umedaptanib pegolの投与により、劇的な治癒例を含め、視力や網膜厚の 改善が確認された（TEMPURA試験）。

・抗VEGF標準治療歴のあるwet AMD患者においては、umedaptanib pegol単剤投与、及びumedaptanib pegolとafliberceptの併用投与において、aflibercept単剤投与を上回る臨床有効性は観察されなかったものの、umedaptanib pegolの効果はafliberceptに対して非劣勢であり、症状の進行抑制が確認された（TOFU試験）。

・すべての試験を通じ、umedaptanib pegolはすでに形成された瘢痕（線維化）を除去する作用はなかったものの、瘢痕形成を抑制する効果が確認された。

　[今後の開発方針]

　現在標準治療となっている抗VEGF薬には、瘢痕化抑制作用がないため、既存療法の大きな Unmet Medical Needsになっています。そのため、今後、umedaptanib pegolを用いた未治療のwet AMD患者に対する臨床試験において瘢痕化抑制効果を証明することができれば、既存療法との重要な差別化ポイントとなり、“first-line”の新薬の実現に近づくものと考えます。そのため、他企業との提携・ファンド等からの資金調達を含めて検討してまいります。

※２：Pereira DS, Akita K, et al: Safety and tolerability of intravitreal umedaptanib pegol (anti-FGF2) for neovascular age-related macular degeneration (nAMD): a phase 1, open label study. Eye, 2024 Apr;38(6):1149-1154.

※３：Pereira DS, Maturi RK, et al.: Clinical proof of concept for anti-FGF2 therapy in exudative age-related macular degeneration (nAMD): phase 2 trials in treatment-naïve and anti-VEGF pretreated patients.Eye, 2024 Apr;38(6):1140-1148.

（ⅲ）眼科領域における適応疾患の拡大

　umedaptanib pegolのwet AMD臨床試験におけるPOCを獲得していることから、本剤が他の未だ治療法のない眼科疾患に対して有効であることが動物実験で示されれば、umedaptanib pegolの適応拡大として速やかに臨床試験が可能となります。その観点から、日本大学とumedaptanib pegolのPVR（後述③RBM-006（抗Autotaxin（オートタキシン）アプタマー、増殖性硝子体網膜症（PVR）等の網膜疾患）への適応拡大を目的とした共同研究を実施しておりましたが、臨床病態に近い有効な動物モデルの確立に至る事が出来ず、2025年５月31日にて共同研究を終了しております。

　umedaptanib pegolに関しては別途複数の眼科疾患モデルを用いて薬理試験を継続中であり、糖尿病網膜症（DR）モデルを用いた薬理試験において、umedaptanib pegolを投与した際に、眼底出血の発生が有意に抑制されることが確認されました。これはumedaptanib pegolが血管安定化作用を有し、糖尿病網膜症の進行を抑える効果があることを示唆するものであり、糖尿病網膜症の主要な合併症である糖尿病黄斑浮腫に対しても有効性を示す可能性が考えられることから、当社は糖尿病黄斑浮腫への展開も含めて様々な可能性を検討しております。

　なお、umedaptanib pegolの糖尿病網膜症に対する用途特許を2025年９月に特許出願しております。

③RBM-006（抗Autotaxin（オートタキシン）アプタマー、増殖性硝子体網膜症（PVR）等の網膜疾患）

　RBM-006が対象とする増殖性硝子体網膜症は、網膜剥離や糖尿病網膜症の放置、網膜剥離の手術によって併発する網膜疾患です。多種の細胞が網膜表面や網膜内、硝子体腔内で増殖膜を形成し、当該増殖膜が収縮することによって網膜に皺壁（しゅうへき）形成や牽引性網膜剥離が生じ、重篤な視力障害や失明に至ります。硝子体手術などの治療によっても重篤な視力障害や失明に至る事が多く、また現在のところ有効な医薬品は存在しません。

　当社は、日本大学医学部視覚科学分野・長岡泰司教授（現 旭川医科大学教授）との共同研究において、ブタPVRモデルにおける抗オートタキシンアプタマーの効果を検討した結果、当該アプタマーが網膜細胞の増殖を抑制すること、及び当該モデルにおける増殖膜の形成を抑制し網膜剥離を抑制する効果があることが明らかになり、その成果が学術誌International Journal of Molecular Sciencesに掲載されました※^４。

　Autotaxinは様々な生理機能を有する脂質メディエーターであるLPA（リゾホスファチジン酸）を産生する重要な酵素で、その機能異常は多くの疾患につながることが知られています。中でも、眼科疾患においては、緑内障、滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、硝子体網膜症等の発症に関与することが示唆されており、当社はアプタマーを用いて、これらの眼科疾患に対する新規治療薬の開発を目指しております。

　その取り組みの中で、umedaptanib pegolと同一の糖尿病網膜症（DR）モデルを用いた薬理試験において、眼底出血の発生が有意に抑制されることが確認されました。これはRBM-006が血管安定化作用を有し、糖尿病網膜症の進行を抑える効果があることを強く示唆するものであります。

　以上の動物試験から、umedaptanib pegolとRBM-006の２剤において、糖尿病網膜症に対して有効性が示唆されており、今後その開発優先度については、総合的な評価に基づき判断してまいります。

　また、RBM-006については、既存の抗オートタキシンアプタマーの活性を凌駕し、かつ鎖長も短い新規抗オートタキシンアプタマーの創製に成功したことから、2026年１月、新規物質特許の出願をしております。

※４：Hanazaki H, Yokota H, et al.: The effect of anti-autotaxin aptamers on the development of proliferative vitreoretinopathy. Int. J. Mol. Sci. 24, 15926 (2023).

④RBM-011（抗IL-21（インターロイキン21）アプタマー、肺動脈性肺高血圧症）

　RBM-011が対象とする肺動脈性肺高血圧症（PAH）は、難病に指定されている病気であり、肺動脈壁が肥厚して血管の狭窄が進行した結果、高血圧をきたして全身への血液や酸素の供給に障害が生じ、最終的には心不全から死に至ることのある重篤な疾患です。

　当社は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター（国循）との共同研究として、AMEDの支援のもと、抗IL-21アプタマーを用いたPAH治療薬の開発を実施してきました。その結果、抗IL-21アプタマーがPAHモデル動物において、肺動脈壁の肥厚を顕著に抑制することが明らかになり、2020年６月に特許出願をしております。その後、当該特許は、2025年12月に日本において、2026年３月に米国において査定を受けております。

　また、原薬合成を終え、毒性試験も完了して、第１相臨床試験が実施可能な準備が完了しており、導出に向け事業開発活動を実施しております。

　創薬支援事業では、当社が保有するアプタマー創薬基盤技術を活用し、製薬企業等との共同研究を通じて創薬活動を支援しております。共同研究により得られた研究成果やノウハウを基に、創薬支援技術の高度化及び提供領域の拡大を図るとともに、研究受託収入や契約一時金等の獲得を通じた早期の収益化を目指しております。

①共同研究契約に基づく取り組み

　共同研究契約に基づく取り組みとしては、当社の創薬基盤技術を活用し、製薬企業等と共働して医薬品創製に向け研究開発を進めており、現在、3件の共同研究プロジェクトが進行しております。

a)リードファーマ株式会社との共同研究

　リードファーマ株式会社は、中枢神経系疾患領域における医薬品研究開発に強みを有する創薬企業です。当社は同社と、中枢神経系疾患を対象とした新規治療薬の創出を目的として、当社の創薬基盤技術を活用した共同研究を実施しております。

　本共同研究では、中枢神経系疾患における創薬研究を進める上で重要となる中枢領域への薬剤送達や創薬標的への作用最適化等の課題に対し、当社の創薬基盤技術とリードファーマ株式会社の当該分野における知見・研究実績を組み合わせることで、その解決を図っております。両社の技術的強みを相互に活かしながら研究開発を進めることにより、将来的な医薬品開発につながる研究成果の創出を目指しております。

b)日産化学株式会社との共同研究

　日産化学株式会社は、化学分野を基盤としてヘルスケア分野においても研究開発を展開し、核酸創薬に関する独自の技術基盤を有する企業です。当社は同社と、当社が保有する創薬基盤技術を日産化学株式会社の核酸関連技術に適用することにより、新たな創薬基盤の構築を目指す共同研究を実施しております。

　本共同研究では、当社創薬基盤技術の有用性評価および核酸医薬分野への応用可能性について検討を進めており、両社がそれぞれ有する技術的強みを組み合わせることで、将来的な医薬品創出につながる基盤技術の確立を目指しております。基礎的な研究段階を中心とした評価・検討を行っておりますが、得られた知見を踏まえ、今後の研究展開の拡張や適応拡大についても検討していく方針です。

c)SK Plasma Co.,Ltd.との共同研究

　SK Plasma Co.,Ltd.は、韓国のバイオ医薬品企業であり、血漿分画製剤を中心に医薬品の研究開発、製造および販売を行っている企業です。当社は同社と、当社が保有する創薬基盤技術を活用し、アプタマーを医薬関連成分と組み合わせた新たな創薬アプローチの可能性を検討することを目的とした共同研究を実施しております。

　本共同研究では、SK Plasma Co.,Ltd.が研究開発する薬物と当社のアプタマー技術を組み合わせた複合体の創出に取り組み、当該複合体が有する特性や応用可能性について評価を進めております。両社がこれまでに蓄積してきた研究開発に関する知見を活用することで、将来的な医薬品開発につながる研究成果の創出を目指しております。

d)三菱商事ライフサイエンス株式会社との共同研究

　三菱商事ライフサイエンス株式会社（旧：ビタミンC60バイオリサーチ株式会社）は、食品原料、健康素材、化粧品原薬などのライフサイエンス事業を展開する三菱商事のグループ会社で、フラーレンを化粧品原料として製造販売する世界で唯一のメーカーです。

　本共同研究では、との共同研究開発契約に基づき、化粧品原料候補の創製・開発を目的とした共同研究を実施してきました。

　その結果、紫外線やストレスなどが引き金となり過剰分泌されることでシワ形成やたるみを引き起こす原因となる可能性がある、免疫系の重要な細胞である好中球から分泌されるエラスターゼ（タンパク質分解酵素）を阻害するアプタマー（抗好中球エラスターゼアプタマー）の創製・開発に成功しており、日本国特許庁に対して、2025年１月に共同で特許出願をいたしました。このような成果を踏まえ、本共同研究に一つの区切りがついたと考えられ、2026年３月契約を終了しております。なお、先方とは引き続き共同出願特許の取り扱い及び権利活用の方針（第三者へのライセンス許諾等を含む）について、検討を進めております。

②業務委託契約等に基づく取り組み

　業務委託契約等に基づく取組としては、当社の創薬基盤技術の有用性評価および応用可能性の検討を目的として、製薬企業等に対する材料提供や技術情報の共有を行っております。これらの取組には、国内製薬企業を含む複数の企業が提携候補先として含まれており、当社技術の評価を通じて、将来的な共同研究契約への発展を見据えた関係構築を進めております。なお、個別の相手先および取組内容の詳細については、機密保持の観点から開示しておりません。

　当社は、創薬事業及び創薬支援事業の双方を支える共通基盤として、創薬基盤技術の研究開発に取り組んでおります。これらの基盤技術は、自社創薬パイプラインの創出及び価値向上に資するだけでなく、製薬企業等との共同研究や技術提供を通じた創薬支援事業の展開にも活用されております。当社は、基盤技術の継続的な高度化を図る事で、両事業の競争力強化及び中長期的な価値向上を目指しております。

①DDSアプタマー技術

　DDS（Drug Delivery System）とは、薬剤の体内動態や分布を制御することで、有効性を高めるとともに、副作用や投与負担を軽減する技術であり、核酸医薬品をはじめとする次世代モダリティの実用化に不可欠な要素です。特に、薬剤を特定の組織へ選択的に送達する技術の重要性が高まる中、アプタマーは高い結合特異性と化学的安定性を有し、さらに化学合成による高い設計自由度を備えています。これらの特性を活かし、アプタマーを標的組織を認識するセンサーとして用いることで、さまざまな薬剤を狙った臓器へ送達するDDSの創出が期待されます。

(ⅰ)光免疫療法への応用

　当社は、2023年９月に慈恵大学と共同研究を開始し、アプタマーの光免疫療法への応用について培養細胞試験で有望な成果を得ました。これを受け、2025年12月には関西医科大学を加えた三社連携体制を構築し、動物試験を含む研究を加速しております。

(ⅱ)siRNA核酸デリバリーへの応用

　東京大学及び早稲田大学との共同研究により、デングウイルス膜タンパク質に結合するアプタマーとsiRNAを融合したキメラ核酸を開発いたしました。本分子は複数血清型に対し増殖抑制効果を示し、2024年12月に学術誌へ成果を報告しております。^※５

（ⅲ）アプタマー修飾ナノ粒子への応用

　当社は、アプタマーの高い標的結合能を活用し、LNP表面に修飾することで送達指向性を付与したDDS技術を開発いたしました。脳などへの核酸送達を可能とする本技術について、2025年６月に特許出願し、学会発表も行っております。

※５：Amano R, Takahashi M, et al.: A chimeric RNA consisting of siRNA and aptamer for inhibiting dengue virus replication. NAR Molecular Medicine. 1(4):ugae025 (2024).

②AIアプタマー技術

　当社は、早稲田大学と共同で、バイオインフォマティクス及びAIを活用したアプタマー創薬基盤技術の開発を推進してきました。HT SELEXデータを解析するアプタマー選抜技術「RaptRanker」を開発し^※６、さらに深層学習を用いた配列生成技術「RaptGen」により、既存データに含まれない新規高親和性配列の創出を可能としました^※７。近年は大規模言語モデルを活用した結合活性予測技術「RaptScore」を確立し、任意配列の評価や最適化を可能としています^※８。また、量子計算とAIを融合した技術を活用し、核酸配列最適化を題材とした次世代創薬基盤の確立に取り組んでいます。これらの技術は当社創薬基盤への統合を進めており、研究開発効率の向上に寄与しています。

※６：Ishida R, Adachi T, et al.: RaptRanker: in silico RNA aptamer selection from HT-SELEX experiment based on local sequence and structure information. Nucl. Acids. Res., 48, e82 (2020).

※７：Iwano N, Adachi T, et al.: Generative aptamer discovery using RaptGen. Nat. Comput. Sci., 2, 378–386 (2022).

※８：Kimura-Yamazaki A, Adachi T, Nakamura S, Nakamura Y, Hamada M: RaptScore: a large languagemodel-based algorithm for versatile aptamer evaluation. Nucleic Acids Research, Volume 54, Issue2, 27 January 2026, gkaf1480 (2026).

③製剤化技術開発

　当社は、アプタマーとポリエチルオキサゾリン（PEOZ）とのコンジュゲートが優れた体内動態を示し、PEGの代替化合物となることを見出し、2024年４月に特許出願をいたしました。

　さらに、味の素株式会社との共同研究契約を2023年10月に締結し、味の素株式会社が有する抗体-薬物複合体製造技術AJICAP^Ⓡを利用して、免疫グロプリンの部分タンパク質であるFc領域に対して核酸アプタマーを共有結合させて、血中半減期の飛躍的な延長に成功し、2025年３月に特許出願をいたしました。

　本技術により、核酸アプタマーが抗体医薬と同等の血中滞留性を獲得できれば、アプタマー医薬品の開発が飛躍的に発展するものと考えております。なお、味の素株式会社との共同研究契約は2025年３月31日に終了しております。

（２）当社のビジネスモデルと収益計上の時期

①当社のビジネスモデル

　当社の事業は、以下の創薬事業と創薬支援事業の２事業により構成されております。創薬探索から上市までをビジネスとして進めております。

（ⅰ）創薬事業

　自社又は大学等研究機関と共同研究で医薬候補となるアプタマーを開発し、その成果を製薬企業にライセンス・アウトし、ライセンス対価（契約締結時に受け取る契約一時金、開発進行に伴うマイルストーン収入、及び製品上市後の売上に応じたロイヤルティー）を得る事業です。

（ⅱ）創薬支援事業

　自社が開発した創薬プラットフォーム技術（例えばDDSシステム）を利用して、製薬企業や研究機関等から提示される研究開発課題や標的分子に対して創薬を支援することで、提携先から支払われる研究費あるいはプラットフォーム技術の導出によるライセンス対価を収入とする事業です。

上記二つの事業をバランスよく実施することで、以下の成果あるいは効果が期待できます。

1）収益構造の安定化と成長機会の両立

創薬事業においては、ライセンス契約や開発進展に応じたマイルストーン収入及び販売後のロイヤリティといった中長期的かつ高付加価値な収益の獲得が可能と考えております。一方で、創薬支援事業においては、研究受託や技術提供に基づく安定的な収益を確保する事が可能と考えております。そのため、両事業を併せて展開することで、短期的収益の確保と中長期的な成長機会の創出を両立することで、経営基盤の安定化効果が期待できます。

2）技術基盤の高度化及び競争優位性の強化

創薬支援事業で蓄積される多様なターゲットや用途に関する知見やデータは、創薬事業における研究開発の高度化に資するものと考えております。また、創薬事業で創出したアプタマーや技術は、創薬支援事業における提案力・事業開発能力の向上に繋がると考えております。そのため、当社独自技術の高度化や技術の差別化が期待できます。

3) 研究開発リスクの分散

創薬事業は高い成長性が期待できる一方で、開発期間の長期化や成果の不確実性といったリスクを伴います。一方で、創薬支援事業は比較的リスクが低く、安定的な収益確保によるキャッシュフローの安定化に寄与いたします。両事業をバランスよく運用することで、全体としての事業リスクの分散及び財務基盤の安定化が期待できます。

4) パートナーシップ機会の拡大

創薬支援事業を通じて構築される製薬企業や研究機関との関係は、将来的な共同研究や創薬事業における導出機会に繋がると考えており、事業機会の拡充が期待できます。

②事業活動に伴う収益計上の時期

　当社のビジネスモデルにおいて、収益計上できるのは、創薬事業については、ライセンス契約や共同研究契約の締結後であり、創薬支援事業については、早い段階での研究受託収入や契約一時金の獲得を通じた早期の収益が見込めます。以下の図は、その場合の収益計上のタイミングを示しています。

　　　＜創薬事業・創薬支援事業における一般的な収益計上のタイミング＞

※：上記の図は、一般的なケースとして当社が想定している事業収益計上のタイミングを表すものです。

　個別の契約により受取回数等が異なる場合があります。

（３）事業戦略

　当社は、アプタマー創薬に関する当社の競争優位性や強みを梃子として、以下の基本ポリシーのもとで、研究開発を推進しております。

①自社創薬におけるパイプラインの一層の拡充と進展を図り、研究成果をいち早く知財化して競争優位性を維持、強化しライセンス・アウトを目指す。

②創薬支援事業を推進させ、早期の収益確保を目指す。

③アプタマー医薬品としての特性を最大限に生かしうる開発品や疾患については、過大な経済的負担を避けつつ、付加価値を高める観点から臨床POC取得のための臨床試験を実施し、収益の最大化を図る。

④アプタマー創薬における当社の「RiboART System^Ⓡ」の更なる向上、発展を図るべく、次のアプタマーの創製にチャレンジする。

1）アゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）

2）細胞内への取り込み可能な（DDS作用を有する）アプタマー

3）細胞膜複数回貫通型のタンパク質（GPCR受容体等）と結合するアプタマー

4）次世代シークエンサーとコンピューター科学を利用したアプタマー探索の人工知能技術の開発

5）脳関門通過技術の開発と神経疾患治療への応用

6）ポリエチレングリコール（PEG）の代替となる（体内動態制御技術）アプタマー

7）DDS技術を応用した眼科疾患治療薬の開発

⑤大学や研究機関との緊密な連携を図り、大学や研究機関での基礎研究成果を医薬品開発に応用するトランスレーショナル・リサーチを推進することにより、アカデミアにおける研究成果をいち早くアプタマー創薬に活かす。

（４）医薬品市場におけるアプタマー医薬

①アプタマー医薬を含む核酸医薬の市場

　医薬品は、その素材から、1)低分子、2)ワクチン、3)生物製剤、4)核酸、5)細胞、6)遺伝子に分類されますが、この中で最も新しく、技術革新が進展しているのが、生物製剤の中の抗体医薬と、核酸を成分とする核酸医薬、並びに細胞を利用する再生医療や遺伝子治療です。

　そのような中、アプタマーを含む核酸医薬は、作用メカニズム及び投与方法が類似していることから、現在巨大な市場を形成している抗体医薬に続く次世代の医薬品として注目されており、2024年の核酸医薬の全世界の市場規模は146億USDとされております。2024年の抗体医薬の全世界の市場規模は2,426億USDとなっており、抗体医薬と比較し、まだまだ小さな市場ですが、抗体医薬との比較優位性から2031年には217億USDに成長すると予測されております。

②世界におけるアプタマー医薬品の臨床開発動向

　Macugen^Ⓡは世界初のwet AMD治療薬として承認されましたが、その後VEGFを標的とする抗体や可溶性のデコイ

（おとり）受容体を利用した、さらに有効な医薬（Lucentis^Ⓡ、Eylea^Ⓡ、Avastin^Ⓡ等）が開発されて、現在、Macugen^Ⓡはほとんど使用されなくなりました。2004年のMacugen^Ⓡの成功の後、20年間、アプタマー医薬品の開発は停滞しましたが、ようやく最近、補体C5に対するアプタマー（ARC1905: IZERVAY^TM）が萎縮型加齢黄斑変性（dryAMD）に有効であることが、第３相試験で証明され、2023年８月米国で承認され、2025年８月日本でも条件付きで承認されました。IZERVAY^TMを開発したIVERIC Bio社は、アステラス製薬に総額約8,000億円で買収されております。Macugen^ⓇやIZERVAY^TM、そしてumedaptanib pegolがいずれも眼科疾患に対して奏功したことから、アプタマーは眼科疾患にフィットするモダリティ（治療手段）であることが強く示唆されました。眼は閉鎖系の小さな器官であるため硝子体内投与に必要な薬剤量が少なく、全身への薬剤の暴露が少なく安全性にも優れているため、眼科疾患に対する新薬の開発はアプタマーに最適な疾患だと考えております。

当社のACH治療薬開発におけるumedaptanib pegolの全身投与は、アプタマーの全身投与としては世界初の成功事

例（POC）となるもので、今後は、眼科疾患にとどまらず、全身性のアプタマー医薬品の開発が推進されるものと

期待するところです。

アプタマー臨床開発パイプライン

：眼科疾患を対象とするアプタマー

　核酸医薬には、アプタマーの他に、アンチセンス、デコイ、siRNA、microRNA、mRNAなどの種類があり、現在の開発の主流はアンチセンスですが、依然として幾つかの課題（化学修飾、DDS及び製造と品質管理）が指摘されています。

　今後、核酸医薬の中軸を担うのは、化学修飾が容易で、通常、抗体と同様に細胞外で機能するアプタマー医薬であり、そのアプタマー医薬の中でも、当社のumedaptanib pegolプログラムが世界の最先端に位置していると当社は考えております。アプタマーは、標的となるタンパク質分子への結合という点で似たような作用を持つ抗体医薬と比較して、その結合活性が非常に高いことや、様々な化学修飾によって活性や体内動態等を改善するという優位点があります。なお、抗体医薬との比較は、次の項を参照下さい。

③アプタマー医薬と抗体医薬の比較

　アプタマー医薬は分子標的薬として、抗体を成分とする抗体医薬と、作用メカニズム及び投与方法が類似しています。従って、アプタマー医薬の最大の競合品は抗体医薬になります。アプタマー医薬市場の成否は、抗体医薬との比較のなかで、その違いを明確にし、どう差別化するかにかかっています。抗体医薬は、マウス等で作製した抗体をヒトで異物として排除されにくいように加工した後、これを産生する特殊な細胞を大量に培養し、精製して医薬品原料にします。その起源が生物試料であることから生物製剤に分類されます。これに対し、アプタマー医薬はその成分であるRNAを化学合成して製造することから合成医薬品に分類されます。

　以下は抗体医薬と比較したアプタマー医薬の特徴ですが、アプタマー医薬は、科学技術の進歩とともにその長所が認識され、抗体に続く次世代の新薬の核として開発が進むものと当社は期待しております。

＜アプタマー医薬と抗体医薬の比較＞（当社作成）

（５）知財戦略

　創薬プラットフォーム系バイオベンチャーである当社にとって、開発する製品及びプラットフォーム技術を適切な方法により保護されていることが、自社開発のみならず他社とのライセンスや共同研究を実現する上で不可欠です。

　当社の知財戦略は、事業開発（製品パイプライン）に関するものと、研究開発（基本及びプラットフォーム技術）に関するものとに峻別し、以下のような異なる対応をしております。

①事業開発（自社創薬品目及び共同研究品目）に対する知財戦略

　RNAを成分とするアプタマーは配列の違いによって、同一標的分子（疾患関連タンパク質）についても、既存特許に対して抵触しない複数の物質特許が成立する可能性があります。よってプロジェクトごとの開発品を含む物質特許の取得を前提としています。

当社は標的分子との結合力が強くかつ当該標的分子の生理作用に対する阻害活性の高いアプタマーだけでなく、その周辺の化合物もカバーする特許権の成立を目指します。具体的には、無数にある核酸配列の中から結合力及び阻害活性の高いアプタマーに共通する構造や配列を探索し、その共通構造・共通配列を特許化（オープン知財化）することで、広い権利を押さえることを基本戦略としています。さらに非臨床試験・臨床試験の経過により得られるデータに基づき、製剤特許や用途特許の出願を実施し、実質的な特許期間を延ばす戦略を採っています。

　一方共同研究品目については、まずは提携先との共同出願となるのが通例ですが、ライセンス・アウトに伴い、開発や事業化についての独占的実施権を提携先に付与しても、当該特許に対する自社権利は維持する（共有とする）方針を基本といたします。

　なお特許出願国については、日米欧を中心として、中国、韓国、インド等の医薬品市場の規模が大きく、又は将来の市場拡大が見込まれる国や地域をカバーすることを方針としております。

②研究開発技術（基本及び「RiboART System^Ⓡ」）に対する知財戦略

　「RiboART System^Ⓡ」のコアとなる技術（アプタマーの取得、短鎖化や化学修飾等の最適化）の中には、特許化が可能な技術も含まれていると当社は考えておりますが、特許化は技術公開という代償を伴い、当社の特許化された技術を使用して他社がアプタマーを取得したとしても、それが当社の特許技術を使用したことを立証することは困難です。

　従って、当社では、原則としてアプタマー医薬品候補物については、物質特許を取得する方針でありますが、「RiboART System^Ⓡ」を構築する技術自体は、特許化による競争優位性が確保されるものを除きノウハウあるいは営業秘密として秘匿し、クローズ（秘匿化）知財と位置付けて優位性の確保に努めます。なお、当社はノウハウあるいは営業秘密が社外に流出しないよう、役職員や取引先との間で秘密保持義務等を定めた契約を締結し、厳重な情報管理に努めております。

③主要な特許の状況

　当社が保有者となる、当社の研究開発に関する主要な特許の状況は以下のとおりであります。

　＜自社創薬品目に関する特許＞

＜ライセンス・アウト品目に関する主要な特許＞

＜その他＞

（６）創薬体制

①アカデミアでの研究成果の取り込みと連携及び共同研究

　当社は、発足の経緯から、東京大学医科学研究所で培ってきたRNA科学やアプタマーに関する成果を実用化するため、トランスレーショナル・リサーチを継続的に実施してきました。

　東京大学との共同研究の他、早稲田大学、慈恵大学、関西医科大学などのアカデミアとも共同研究を実施し、疾患に関連するタンパク質の学術的な裏付けを得ると同時に、各種動物試験の実施、新規アプタマー技術の開発や分析等における連携を図っております。

②的確な研究開発マネジメント

　当社では、新薬開発ステージに応じた試験研究の内容、当該試験結果のクライテリアの設定、知的財産戦略等について、新薬開発のノウハウを熟知したスタッフによる定期的なレビューなどの研究開発マネジメントを実施しております。

③人的ネットワーク

　アプタマーを含む核酸医薬の研究開発は日進月歩の状況にあり、世界的に競争が加速しています。当社は核酸科学やアプタマーに関する研究者・研究機関との世界的規模の人的ネットワークを通じて、最新の研究動向の把握や国内外の臨床医とのネットワーク構築にも努めております。

④アプタマー創製のスペシャリスト

　当社では、社員の約３分の２が、化学、分子生物学、細胞生物学、工学、薬学、医学等の分野での専門家（研究員）であり、研究員の約半数は博士号の保持者です。これらの研究員は、アプタマー医薬に特化した研究開発に従事しており、この分野では強力な布陣を敷いております。

　さらに、製薬及び関連企業で研究開発、臨床開発の経験を長く積んだ社員も擁しており、臨床開発やライセンスに連なる基礎・探索研究の方向づけや知財戦略を展開しております。

（７）ESG(環境/社会/企業統治)に関する取り組み

　昨今の資本市場では、長期持続的な企業の成長を評価する上で不可欠な観点として、ESG（Environment/環境、Social/社会、Governance/企業統治）といった非財務情報への関心が高まっています。当社は、ESGに関して次のような方針で取り組んでまいります。

①E（環境）

　当社は、医薬品事業に携わる企業として研究資源の管理、並びに分別廃棄を徹底した厳格な廃棄物管理に注力いたします。また、IT整備によるペーパーレス等の省資源や社外で実施されているリサイクル活動にも積極的に参加するなどの取り組みも合わせて推進してまいります。

②S（社会）

　当社は、難病や未だに薬のない病気（Unmet Medical Needs）に対する新薬を開発して、世界の医療と人々の健康に貢献するというミッション実現に向けた事業活動を展開しているため、「Social」は事業活動そのものと考えています。希少疾患である軟骨無形成症治療薬の開発はその一例です。

　また、企業として働きやすい環境づくりやダイバーシティを尊重するとともに、学会参加や論文発表を通してイノベーション創出にも貢献したいと考えております。

③G（企業統治）

・コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、アプタマー創薬企業としてアプタマーを素材とする新薬を次々と創製し、継続的な成長と企業価値の最大化を図り、医薬品開発を通して社会に貢献できる企業を目指しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化により経営の健全性や透明性の向上を継続的に図っていくことは、最も重要な課題の一つであると認識し、取り組んでまいります。

　また、研修やe-learningを積極的に受講する事を通して法令や社内規程を遵守するコンプライアンスを重視するとともに、個別面談や説明会を通して様々なステークホルダーとのコミュニケーションも図ってまいります。

（８）参考資料（技術紹介）

①アプタマー医薬について

②「RiboART System^Ⓡ」

　当社の「RiboART System^Ⓡ」は、RNAの生化学的性質の把握、特に潜在的なRNAの造形力の掘り起こし、アプタマーの構想・デザイン、アプタマーの創製から医薬候補アプタマーの仕上げまでをカバーする当社独自のアプタマー創薬の技術プラットフォームです。「RiboART System^Ⓡ」は広汎な分野に応用可能な技術であるため、特定の疾患や領域に特化されないアプタマーの創製を行っております。

　「RiboART System^Ⓡ」においてコアとなる技術は、１）目標とする創薬ターゲット（タンパク質）に結合するポテンシーの高いアプタマーを取得する技術（SELEX法運用技術）と、２）取得したアプタマーを臨床開発品として最適化する技術です。このコア技術が、意図した薬効を示すポテンシーのアプタマーを取得・創製するうえで大きな効果を発揮します。

　本システムでは、取得したアプタマーを新薬候補品となり得るように、加工プロセスによって、標的への結合力を10³～10⁴倍に増強するとともに、この技術を標準化しており、これが当社の技術的な強みと認識しております。

　当社は、他の会社に先んじてSELEX法を利用した研究を開始したことによる現在の技術的優位性に安住することなく、５年先、10年先の技術動向を見据え、新たなSELEX法や、抗体で難しいとされる受容体に直接作用するアゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）、さらに細胞内に他の医薬を運搬するためのDDSに利用可能なアプタマー等の実現を目指しております。

＜RiboART System^Ⓡの概念図＞

<SELEX法のイメージ>

③当社の新薬開発プロセス

新薬の研究開発は、下記の図に示すように、製品の上市までに、10数年の長い年月と数百億円もの多額の資金を要します。

この新薬の研究開発は、通常、臨床試験前の段階と臨床試験に二分され、さらに臨床試験前の段階は、大きく以下に分けられます。

　１）新薬候補と考えられる化合物を考案、創製し、その中から様々な手法を用いて適切な化合物をスクリーニングする基礎・探索研究の段階

　２）選定された化合物について、臨床試験に進むために必須の試験を行う非臨床試験の段階

当社では、新薬開発プロセスの中の(１)基礎・探索研究、及び(２)非臨床試験の段階において、「RiboART System^Ⓡ」を運用しアプタマー医薬の開発を行っています。標的タンパク質の種類や特性、適応疾患などによって差は生じるものの、「RiboART System^Ⓡ」の活用により、従来なら５～８年かかる基礎・探索研究及び非臨床試験の期間（１年前後のGLP試験の期間を含む）の内、標的タンパク質の決定からGLP試験を開始するための予備毒性試験ステージまでを、約３～４年で実施可能（当社実績）であると考えております。

 <新薬開発プロセス>

（９）参考資料（用語解説） アルファベット、50音順

４【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、RNA（リボ核酸）を成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を通じて、「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」を企業理念に掲げ、それを実現するために、

・人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、高い倫理性を持ち、最新の科学・技術に基づく研究活動を推進する

・コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実を図り、業務執行の適法性や妥当性の維持に努めることにより企業価値の最大化を図り、社会に貢献できる企業としての責任を果たす

・会社経営の透明性を確保するために、会社情報の開示を一層充実させるとともに、説明責任を果たし、株主、取引先、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係の維持、発展に努める

ことを基本ポリシーに掲げ、当社のプラットフォーム技術である「RiboART System^Ⓡ」を活用した研究開発を推進しております。

（２）経営戦略等

一般に、医薬品事業は一つの製品を創出し上市するまで莫大な費用と年数を要します。このような中、当社はアプタマーの医薬品としての研究開発を行い、ライセンス・アウトした時に受け取る契約一時金、開発進行に伴ってその節目に受領するマイルストーン収入、製品上市後に受け取るロイヤルティー及び共同研究に伴って得られる共同研究収入などにより収益を獲得する創薬事業と当社が保有するアプタマー創薬基盤技術を活用し、製薬企業等との共同研究を通じて創薬活動を支援することで、研究受託集入やライセンス対価を獲得する創薬支援事業を展開しております。

当社は、創薬事業において比較的早期の研究開発段階においてライセンス・アウトを実施し、一定の収入を獲得すること、並びに、その後のマイルストーン収入やロイヤリティーによる収益の拡大も重要であると考え、適切な自社創薬品については自社で臨床開発に取り組むことを重要な戦略としております。

一方で、創薬支援事業においては、１件当たりの対価は創薬事業に及ばないものの、製薬企業との協力関係の一層の強化を図りながらより多くの案件を実現させることにより、収益規模の拡大とその安定化に努めてまいります。

中長期的な成長のための事業目標として、①医薬品提供の実現、②次世代アプタマー・テクノロジーの開発、③社会に対する企業価値の創出を念頭に、研究開発・臨床開発・事業開発活動に取り組んでおります。これの具体的進捗状況については、「第１企業の概況　３事業の内容　（１）当事業年度の主要なトピックス」、並びに「第１企業の概況　３事業の内容　（３）事業戦略」に記載しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、研究開発型の創薬ベンチャーであり、研究開発への投資から、その収益化まで長期間を要すること、また、収益はライセンス・アウトなどの成果に委ねられるという事業特性からROEやROAなどを目標とする経営指標は設けておりません。

ライセンス・アウト時の契約一時金、その後のマイルストーン収入、ロイヤルティー、共同研究による共同研究収入を計上するための前提となる研究成果（新規技術開発、非臨床POCや臨床POCの取得）や、各種開発イベント（当局への治験開始申請許可など）などが、当社における重要な経営イベントとなり、これまで優先度の高いパイプラインを臨床ステージへ移行させる臨床試験プログラム目標（VISION 2025）を掲げ、事業を展開してまいりました。その結果、wet AMD、ACHの２つを臨床ステージへ移行させることが出来ました。

その先の事業展開として、持続的に事業収益を計上できる創薬企業へと進化（VISION2030）を掲げ、創薬事業の開発品の導出や主要開発品の拡張推進、創薬支援事業による持続的な収益確保に取り組んでまいります。

（４）経営環境

医薬品業界では、未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医薬品開発が求められており、この分野での新薬開発競争が激化しております。製薬企業においては、従来の低分子医薬品だけでは、この分野の新薬を開発することが困難となっており、核酸医薬品をはじめとした新規医薬品の開発が進められております。このような取り組みにおいて、製薬企業は単独で開発を進めるのではなく、新規医薬品を手掛けるバイオベンチャー等と提携し、新規技術の導入や、バイオベンチャーが開発したパイプラインを導入するなどにより開発を進めております。近年、核酸医薬品の上市が顕在化しつつありますが、このような環境のもと、当社はアプタマー創薬のプラットフォーム技術である「RiboART System^Ⓡ」により、特定の疾患や標的タンパク質に限定されない新薬シーズを創製し、製薬企業に提供していくとともに、当社ビジネスモデルの発展に注力してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、アプタマーの医薬品としての研究開発を行い、製薬企業にライセンス・アウトした際に受け取る契約一時金、開発進行に伴ってその節目に受領するマイルストーン収入、製品上市後に受け取るロイヤリティー及び共同研究に伴って得られる共同研究収入などにより収益を獲得する創薬事業及び当社が保有するアプタマー創薬基盤技術を活用し、製薬企業等との共同研究を通じて創薬活動を支援することで、研究受託集入や契約一時金を獲得する創薬支援事業を展開しております。このようなビジネスモデルにおいて、継続的かつ安定的な収益の確保の実現と、今後の飛躍に向けた中長期の事業目標として、医薬品提供の実現、次世代アプタマー・テクノロジーの開発、社会に対する企業価値の創出を掲げ、医薬品創出と革新的技術提供により、「名実ともにアプタマー創薬企業の地位を確立すること」を目標としております。

世界におけるアプタマー医薬品の臨床開発動向（「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容（４）医薬品市場におけるアプタマー医薬②世界におけるアプタマー医薬品の臨床開発動向」の項の記載を参照）等も踏まえ、当社の事業目標の実現に向けて、以下の項目について、特に重点的に取り組んでまいります。

①自社での治験の実施

当社は、今後当社が大きく飛躍するためにも、自社で臨床試験を実施することが必要であると考えております。具体的には、umedaptanib pegolによる滲出型加齢黄斑変性を対象とした第２相臨床試験を米国で実施し、2021年12月までに試験を完了いたしました。また、軟骨無形成症（ACH）を対象とした第１相臨床試験を国内で実施いたしました（2020年7月～2021年5月）。さらに、ACHに関する、国内での第２相試験の被検者選定を目的とした観察試験、ACHの小児患者でのumedaptanib pegolの有効性と安全性を調べる第２相臨床試験、及びこれに引き続き実施する第２相長期投与試験の３つの治験を実施いたしました。現在、第２相臨床試験の結果を受け、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対し、第３相臨床試験の治験申請を実施し、実施許諾を得ており、現在、第３相臨床試験に向けて施設との契約手続き等を進めております。2026年６月に最初の患者登録を見込んでおります。

　当社の臨床開発については、社内のリソースに加え、臨床医や製品開発のエキスパートを含む外部の協力も得て進めております。今後もumedaptanib pegolの開発推進に向け、一層の体制整備を図ってまいります。

②自社パイプラインの充実と質の高いデータの構築

持続的な企業成長を実現するためには、革新的な技術開発や良質な自社パイプラインを選定、拡充し、各々について製薬企業の評価に耐え得る試験データを取得していくことが重要と考えております。新規テーマの選定にあたっては、大手製薬企業における重点領域、既存薬剤による医療ニーズの充足度等を調査し、最適な創薬ターゲットと適応疾患を選定するよう努めてまいります。しかし同時に、経営資源の集中のため、一度着手したテーマについても、一定期間の後に適切な評価を実施し、必要に応じて、開発ラインから除外する判断も必要であると認識しております。

③新規技術の開発

今後、アプタマー医薬への参入企業が増えてきた場合でも常に技術の優位性を保てるように、新規のアプタマー創薬技術の開発に努めてまいります。具体的には、アプタマー創製の新技術の開発、次世代シークエンサーとコンピューター科学を利用したアプタマー探索の人工知能（AI）技術の開発、細胞内への取り込み可能なアプタマーや、細胞膜貫通型のタンパク質と結合するアプタマー、脳内標的化アプタマー等のドラッグデリバリーシステム（drug delivery system：DDS）用アプタマーのさらなる開発などを目標に、これまでに培った技術の発展、向上を図ってまいります。

④ライセンス活動及びパートナリング活動の推進

当社は、臨床ステージに進んだパイプラインや非臨床開発が完了したパイプラインにつきましてはライセンス・アウト、もしくはパートナリングの実現に注力しております。

また、ライセンス・アウトを目標とした共同研究の実現や、自社パイプラインのライセンス・アウトを図るべく、国内外の製薬企業への営業活動、学会での発表や学術雑誌への論文掲載等を通じて、当社の技術と製品を国内外にアピールする活動を継続してまいります。

なお、当社のライセンス活動については、社内のリソースに加え、必要に応じて外部のコンサルタントの協力を得て進めております。

⑤共同研究の推進

大手製薬企業との共同研究は、安定的な収益源となるだけでなく、当社のアプタマー創製に関するスキルアップにつながり、同時に、大手製薬企業の技術を活用して開発を迅速に進められることから、既存の契約での成果創出と同時に、新規提携契約の獲得に努めてまいります。また、他の創薬ベンチャーやアカデミアと共同研究を通じて、新たなアプタマー関連技術や、新規核酸創薬モダリティー（核酸を用いる創薬基盤技術）の獲得に努めてまいります。

⑥資金調達

当社はUnmet Medical Needsに応える医薬品開発のための先行投資段階にあり、研究開発活動に必要な資金の調達が課題であると認識しております。

当社では、大手企業との共同研究やライセンス・アウト実現のための事業開発活動や公的助成金の獲得に努めており、これと同時に費用の節約に努めておりますが、継続的かつ安定的な収益の確保に至るまでの先行投資段階においては、新株発行等による資金調達を行い財務体質の維持・強化を図りUnmet Medical Needsに応える医薬品をお届けできるよう研究開発活動を進めてまいります。

⑦人材の獲得と育成の支援

新たな技術を速やかに世に送り出すためには、優れた人材を獲得し、社員の成長を支援する環境を提供することによって、小規模ながら機能的な研究開発、事業推進、管理の各部門を構築していくことが重要であると認識しております。今後もビジネスや組織のニーズに合った人材獲得を行うとともに、社員一人ひとりの成長が、会社の成長に繋がるよう社員の育成、活躍の場を整備して参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2026年6月19日）現在において当社が判断したものであります。

　当社は企業理念として「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）の新薬を患者さんへ届ける」を掲げ、中長期的な成長のための事業目標として下記の３項目を掲げ研究開発・臨床開発・事業開発活動に取り組んでおります。

・医薬品提供の実現

・次世代アプタマー・テクノロジーの開発

・社会に対する企業価値の創出

◆サステナビリティ全般に関する事項

＜サステナビリティ方針＞

当社は、「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」という企業理念のもと、Unmet Medical Needsに有効な新薬を「アプタマー創薬」により開発し、他の製薬会社とのコラボレーションを通じて早期の市販化を実現し、人々の健康の増進に貢献します。

この企業理念を実現させるために、①人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、高い倫理性を持ち、最新の科学・技術に基づく研究活動を推進し、②企業価値の最大化を図り、社会に貢献できる企業としての責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図り、業務執行の適法性や妥当性の維持に努め、③上場会社として、証券取引所が定める「企業行動規範」を遵守し、会社経営の透明性を確保するために、会社情報の開示を一層充実する。また、説明責任を果たし、株主、取引先、地域社会等のステークスホルダーとの良好な関係の維持、発展に努めることを通じて、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。

（１）ガバナンス

　当社は、社会的要請や医薬品開発事業における重要テーマを踏まえ、ステークホルダーの皆様にとっての重要度と、当社事業の持続的成長にとっての重要度からマテリアリティ（重要課題）を特定し、特定したマテリアリティに対する取組みを進めてまいります。

“マテリアリティの特定～取組み”

(２）戦略

　当社が特定したマテリアリティは以下のとおりですが、当社では前述のとおり、中期事業目標の一つとして「社会に対する企業価値の創出」を掲げており、マテリアリティを事業活動と連動させ課題解決に取り組んでまいります。

“特定したマテリアリティ”

事業活動に関する重点領域：Unmet Medical Needsの新薬を患者さんに届ける

経営基盤に関する重点領域：環境への取り組み、社会貢献、ガバナンス強化・充実、働きがいのある職場づくり

“マテリアリティ（重点課題）マップ”

(３）リスク管理

　当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し 、その会社経営に対する影響を評価、検討し、よって当該リスクに対して組織的、且つ適切な予防策を講じ 、または発生時の損害の発生を防止もしくは最小化することを目的とした「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っております。本リスク管理委員会において定期的に子会社を含む当社全部門におけるリスクの洗い出しと、把握したリスクのモニタリングを行い、リスクの未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っております。

(４）指標及び目標

　事業活動に関するマテリアリティがステークホルダーの皆様、当社ビジネスの両方にとって極めて重要度の高いマテリアリティであると特定しており、本マテリアリティに関する指標と目標を開示しております。

主要なパイプラインの進捗状況

アライアンスの状況

　事業会社とのアライアンスの状況については、「第２ 事業の状況　５．重要な契約等」を、アカデミアとのアライアンスの状況については、「第１　企業の概況　３．事業の内容　（６）創薬体制　①アカデミアでの研究成果の取り込みと連携及び共同研究」に記載のとおりです。

◆サステナビリティ（人的資本・多様性）に関する事項

＜戦略＞多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針

新たな技術を世に送り出すためには、新しい発想への挑戦や、目標に向けて諦めずに粘り強く取り組みを続けることが必要です。新たな社員を迎え入れる際には多様な専門性を持った方々を採用し、既存の社員とともに一人ひとりの社員を尊重し、安全でその能力を存分に発揮できる環境を整えることが大切であり、その実現こそが、社員一人ひとりの成長を当社の成長へと結びついていくものと考えております。

＜具体的な取り組み＞

■専門性を持った多様な人材の採用と育成・活躍推進

①専門性を持った多様な人材の採用

少人数で研究開発とビジネスサポートを行っている当社では、既存の社員に加え必要に応じ多様な属性（性別・年齢・国籍など）や専門性を有した社員を迎え入れることにより、その多様性に基づく新たな視点や発想をスピード感をもって組織全体として活かして参ります。

過去2年間（2024年4月～2026年3月）の採用状況

②社員の成長を支える体制と環境整備

常に新しい知識、情報、ニーズを収集、発信するために、社内における知見の共有、社外研修への参加、学会への参画や学術論文の調査を推奨し、必要であれば論文や研究成果の発表も行います。

また、社員の自律的なキャリア成長を支援するため、医薬品開発に携わる研究員においては、個々人の発想に基づくテーマを業務に取り入れ、また、全社員を対象に将来のキャリア希望・能力開発目標を聴取し、能力の幅を広げることに努め、組織のサステナビリティ維持と育成のリンクを図って参ります。

③女性活躍推進への取り組み

性別に関わらず、社員の知見や専門性を基に採用や登用をしておりますが、現状に満足することなく、採用や登用の機会において積極的な検討を行うとともに女性であるが故にキャリア成長を阻害する要因が社内にないかを調査するなど、その対策を講じます。

2026年3月末の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
非正規雇用労働者（男性）は派遣社員のため含めておりません。

■安全で快適な職場環境とワークライフバランスの実現
①安全で健康に、安心して働ける職場環境の維持

人の生命や健康に貢献する企業として、社員が安全で健康に働ける職場環境を作り、維持することは最も優先される課題です。法定健康診断の受診や、化学物質の適切な使用や管理、職場の耐震対策などの基本的な事柄を疎かにせず継続するとともに、当社の企業規模では法律的には必須でない安全衛生委員会を開催しており、ストレスチェックの実施、産業医との連携などを通じて安全衛生の意識の向上と実践を続けて参ります。

2026年3月期の社員が安全で健康に、安心して働ける職場環境作りの状況

②安心して長期にわたり働ける職場作り

当社の事業領域には短期間に成果を出すことが容易でない業務課題が多々あります。それらに果敢に挑戦し、粘り強く取り組んでいくためには、社員が安心して長期にわたり働くことができる職場を作っていくことが大切です。そのため、過残業とならないように勤務時間をモニタリングし、適切な業務分担や人員計画に反映すること、有給休暇の取得を奨励すること、在宅勤務制度の適切な運用などを促進して参ります。また出産や育児、介護といったライフイベントに対して、育児（介護）時短勤務制度活用、育児（介護）休職取得などを指標とし、更に在宅勤務制度の活用などを通じて両立支援を行って参ります。

2026年3月期の安心して長期にわたり働ける職場作りの状況

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①創薬・医薬品開発事業全般に関する事項

　当社は、医薬品開発における初期段階（探索研究～初期臨床試験）での研究開発を中心とした創薬・開発事業を主たる事業としております。本分野は、国際的な巨大企業を含む国内外の多数の企業や研究機関等が競い合っています。また、研究開発から製造販売のための承認・許可の取得、上市に至る過程において様々な薬事規制に従い、しかも長期間にわたって多額の資金を投入する必要があります。この創薬・開発事業は下記のとおり不確実性及びリスクを伴うものであります。

（イ）医薬品研究開発の不確実性について

１）新規パイプライン創出について

　当社は、新規医薬品の候補アプタマーを自社あるいはアカデミアとの連携を通じて創出し、自社創薬品目あるいは共同研究品目の候補としていくことを基本戦略としております。

　この戦略を確実に推進するため、製薬企業との情報交換による需要の発掘やアカデミアとの産学連携等により、Unmet Medical Needsを満たす新規パイプラインの選定・獲得・創出の可能性を高める努力を続けております。

　しかしながら、新規標的タンパク質に対して開発候補品となりうるアプタマーを創出できる保証が100％あるとはいえず、開発候補品が得られない場合には、当社の事業計画の変更を余儀なくされる等により、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

２）臨床開発について

　一つの開発候補化合物が医薬品として承認され上市に至るまでには、ヒトでの臨床試験を含む様々な試験によって有効性・安全性の確認のみならず、製造・販売に至るまでに様々な関門があり、その全てをクリアする必要があり、その成功確率は低いことが現実です。

　開発過程の各段階において、開発続行の可否を判断する際、中止の決定を行うことは稀なことではありません。このような成功の不確実性は、自社で開発した場合も、あるいは製薬企業にライセンス・アウトした場合においても、避けては通れないものです。このリスクを低減・分散するため、当社は以下の基本的な対応をとっております。

・アプタマーというモダリティーの特性を生かした疾患領域や治療方法を検討する

・一つのターゲット（ターゲットタンパク質）に結合するアプタマーについて、有力なものが得られても、必要に応じ、バック・アップ品を準備する

・互いに独立した複数の開発パイプラインを保有する

　これらによって事業遂行上のリスクやロスを最小限に留めるよう努めております。

　しかしながら、当社のような規模の創薬企業にとって、自社創薬、共同研究又はライセンス・アウトかを問わず、開発パイプラインから品目が脱落する影響は大きく、その場合には当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、第１相臨床試験における重篤な副作用の発現で開発中止を余儀なくされた場合、新たな創薬標的タンパク質に対するアプタマー探索から開始して、非臨床試験を経て第１相臨床試験の実施に到達するまでには、通常4～6年の期間と、数億円規模の追加費用を要することになります。

（ロ）収益の不確実性について

　当社が想定している開発品（開発途上の製品を含む）のライセンス収入としては、契約一時金、マイルストーン収入（複数回に分かれることもあり）及び製品上市後のロイヤルティー収入があります。

　ライセンス契約を成立させ、契約一時金を受け取るためには、導出候補品がライセンシーの評価をクリアする一定の条件（安全性・有効性等に関する信頼できる試験データ、一定の期間独占的な販売を可能とする特許の存在、競合品との優位性の根拠資料等）を有した導出候補品を創製・開発する必要があります。マイルストーン収入を獲得するためには、ライセンシーによって導出品の開発が順調に進み、マイルストーンをクリアすることが必要です。さらにロイヤルティーを得るには、導出品に対して、許認可当局からの販売承認の取得が必要です。

　ライセンシーにおける開発期間中には、ライセンシーの経営環境の悪化や経営方針の変更など、当社がコントロールし得ない事情により、途中で開発が終了する可能性もあります。

　また、製品化（製品の承認取得、製造販売）に成功した場合も、薬価や市場性の問題等から、当該製品に関する事業活動を継続するために必要な採算性を確保するのに十分な収益を得ることができず、販売中止になる場合もあります。

　当社は、開発の当初から標的の妥当性や適応疾患の選定を厳密に検討するとともに、開発候補品の市場性や採算性、ライセンスの際には提携先の開発力・事業化力等に関して、種々の情報リソースを使って検討します。しかしながら、前記検討結果が誤りである可能性、あるいは検討の基礎となる状況に変化が生じる可能性を完全に排除することはできません。

（ハ）遵守すべき法的規制等及び医療保険制度等の不確実性について

　新規医薬品を製造発売するに当たっては、対象となる全ての国で当該国が定める薬事関連法規に従って一定の基準の下で承認や許可を受ける必要があり、また臨床試験の開始などについても、多くの国で厳しい薬事規制が設けられています。

　当社の事業計画は現行の医薬品に関する日本など先進国での承認基準や薬事規制を前提として策定されておりますが、これらの基準及び規制は科学技術の発展や課題解決の必要性等に伴って、適時、改定されます。

　そのため、当社は、特に、臨床試験を実施中（又は予定）の日本及び米国の最新の承認基準や薬事規制を適時調査し、当社の研究開発計画に反映し、また、必要に応じて、その他地域についても調査を進めております。

　しかしながら、長期間を要する新薬開発においては、開発期間にこれらの基準や規制、制度、価格設定動向等が大きく変動する可能性がないとはいえず、特に、薬事に関する法的規制等及び医療保険制度等に変更等が生じた場合があります。

（ニ）アプタマー医薬に関する潜在的な競合について

　当社の潜在的な競合相手は、国内外の大手製薬企業、バイオ関連企業、大学、その他の研究機関等多岐にわたります。

１）アプタマー創薬企業との競合

　アプタマー創薬を行っている企業は、現時点では当社やドイツのBerlin Cures社、米国のIVERIC社（2023年５月にアステラス製薬が買収を発表）が代表的な会社であり、この分野で公開されている各社の開発ターゲット（開発品目）を見る限り、競合はほとんどありません。

　しかし、アプタマー創薬の基盤技術であるSELEX法に関する特許は、日本及びヨーロッパにおいて2011年６月、米国において2014年９月に失効しておりますので、その点で、アプタマー創薬への新規参入は容易であり、リスク要因といえます。

　当社は、当社独自のアプタマー創薬のプラットフォームである「RiboART System^Ⓡ」だけでなく、AIを用いる新たなプラットフォーム技術として「RaptRanker」、「RaptGen」及び「大規模言語モデルを用いたアプタマーの結合活性予測手法の開発」を早稲田大学と共同開発しております。また、アプタマー原薬の製造会社との良好な取引関係を推進するとともに、核酸科学分野の研究者・研究機関とのネットワークの維持等の対応を行っていきます。

２）抗体医薬等との競合

　アプタマー医薬は抗体医薬と類似した作用メカニズムや投与方法などから、ターゲット疾患によっては抗体医薬との開発競争や市場での競合が起こりえます。

　上記に述べた競合相手の中には、マーケティング力、財務状況等について当社やその提携先より優位にある大手製薬企業が多数あり、当社開発品と競合する製品（特に抗体医薬）を開発する可能性があります。

　当社としては、当社開発品と競合する製品・開発品のプロファイル並びに開発状況等も考慮に入れながら、アプタマーの特徴を生かせるように開発を推進する所存です。

　しかしながら、これら競合相手との競争が生じた場合、当社の事業等に影響を及ぼす可能性はあります。

（ホ）賠償問題発生リスクについて

　当社の創薬対象であるアプタマー医薬は、これまで医薬品として用いられてきた低分子医薬品、ワクチン、抗体医薬品に次ぐ新しいカテゴリーである核酸医薬品に属するものです。

　核酸医薬品は開発の歴史が浅く、現在までに20数品目が上市されただけで、多くは開発途上にあります。このため、製品の効果や安全性、製造方法及び製造コストなどにつき十分な経験、実績が確立されているとはいえず、予期せぬ副作用や製造上の問題または課題が発生する可能性があり、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、臨床試験の実施に伴う健康被害に対する賠償問題が発生した場合に備えて、治験賠償責任保険への加入によって、こうした事態が発生した場合の財政的負担を最小限にする対応を図っておりますが、当該保険で、十分な賠償責任金額を填補できない場合があり得ます。

（ヘ）海外での事業展開について

　当社は、当社の開発するパイプラインが、国内のみならず、世界各国の罹患者の方々にとって需要のあるものであると考えております。このため、海外子会社や合弁会社の設立を含む形で海外展開に向けた取組みを進めております。

　しかしながら、海外における特有の法的規制や取引慣行、あるいは海外でのファイナンスの未達により、必要な業務提携や組織体制の構築に困難が伴うなど、当社の事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（ト）研究開発に関する外部委託について

　当社は、広く社外にも専門的な意見を求め、さらに機動的な事業運営を図るため、主に以下に掲げる研究開発項目の一部について、外部機関に業務委託を行っております。

・原薬（非臨床試験用及び臨床試験用の各種アプタマー）並びに治験薬の製造業務

・非臨床試験の実施

・臨床試験の実施

　特に、原薬・治験薬製造委託取引については、自然災害や所在国における不測の事態、予期せぬ事情により契約終了した場合等により、当該製造元から安定的な原薬供給が受けられなくなる可能性があります。

　そのため、当該製造元との良好な関係を維持・継続、また代替先の確保に努めております。

　しかしながら、近年の核酸医薬開発の状況を踏まえると、今後、速やかに適切な業務委託先が確保出来ず、結果的に、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

（チ）投資に関するリスク

　当社では、常に最先端の技術開発に取り組み、周辺領域を含めアプタマー創薬に参入している企業や潜在的な競争相手に先んじるため、関連する技術や特許を保有する企業に対して投資やM&A等（買収、合併、事業譲渡・譲受）という形で提携を進める可能性があります。

　しかしながら、提携先の選定やその投資価額の妥当性等においては、各事業・財務等の社外専門家の評価を得たうえで慎重に進める方針でありますが、提携先において、予期せぬ問題が生じた場合や、予想通りに研究開発が進まない場合には、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

②会社組織に関する事項

（イ）小規模組織であることについて

　当社の人員は、当事業年度末現在で役員９名（取締役６名、監査役３名）、従業員25名と小規模であります。当社の研究開発活動については、比較的少人数による体制をしいており、CRO等の積極活用により、既存パイプラインの開発並びに新規薬剤候補化合物の探索を推進しております。今後は、既存パイプラインの開発推進及び新規薬剤候補化合物のパイプライン化に伴い、必要に応じて研究開発人員の増加を計画します。

　管理部門（内部監査室を含む）の人員は当事業年度末現在で９名（兼務取締役１名、従業員８名）であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、管理部門につきましても増員を図る可能性があります。

　しかし、計画通りの人員の確保ができない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合等には、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

（ロ）個人への依存について

　当社は少数精鋭の組織であり、サステナブルな会社経営や発展を目指して、人材の採用、後継者育成に努め、役員構成にも配慮しておりますが、事業全般の推進を担う中村義一代表取締役社長の経営執行が困難になった場合や優秀な研究開発人材が退職した場合には、経営成績及び今後の事業発展に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）自然災害について

　当社は、事業活動の中心となる研究設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができておりません。今後、地理的なリスク分散も検討して参りますが、この地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞等により、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

（ニ）大学等との共同研究について

　当社は東京大学を含め、複数の大学等公的機関と共同研究を実施してまいりました。今後もこれらの共同研究を継続していく考えでおります。

③敵対的買収リスクについて

　株価水準によっては、第三者の株式取得を通した敵対的買収が行われ、現経営陣が意図する経営が遂行できなくなるリスクが存在しますが、当社は、既存株主に対しての適時的確な情報発信を通じて友好関係を構築、維持するとともに機関投資家や戦略的提携企業等新規投資家の確保にも注力し、株主層の安定化を図ってまいります。

④知的財産権に関する事項

（イ）特許について

　当社の出願中の各特許については、特許出願時に特許事務所や専門家による特許性等に関する検討・調査を行った上で、最適な特許出願を実施しております。しかしながら、出願した特許が全て登録されるとは限らず、また、特許が無効となる、消滅する等した場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項に記載した事項については、現在、当社が開発中のプロジェクトに関して、その実施に支障若しくは支障の発生を懸念される事項は、調査した限りにおいて、存在しておりません。

（ロ）訴訟及びクレームについて

　当社においては、その事業が第三者の特許権等に抵触することを未然に防止するため、事業の着手及びその過程において、特許事務所や専門家による特許調査を適宜実施しており、現時点において第三者特許への抵触の可能性は低いものと認識しております。

　また、当事業年度末現在において、当社の事業に関する特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟及びクレームが発生している事実はありません。

（ハ）特許の確保について

　当社は、事業に必要となる職務発明につき、その発明者である役員・従業員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、当社は発明者に対して特許法第35条第３項に定める「金銭その他の経済上の利益（相当の利益）」を与えなければなりません。なお、当社は社内に周知された規程に則り、発明者の認定及び金銭の支払を実施しているため、これまでに金銭の額等について発明者との間で問題が生じたことはありません。

（ニ）情報管理について

　当社の事業において、研究若しくは開発途上の知見、技術、ノウハウ等は非常に重要な機密情報であります。その流出リスクを低減するため、当社は、役職員、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めております。

⑤サイバーセキュリティについて

　近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化してきており、攻撃手法も多様化しており、製薬業界の持つ重要なデータも攻撃の対象となっております。悪意のある活動によって引き起こされるサイバー攻撃により、重要なITシステムの障害や、個人情報を含む機密データの漏洩に繋がる可能性があります。

　当社は、ITセキュリティサービスの導入・モニタリング、定期的なバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し、役職員の教育を行うことでITセキュリティ対策に努めております。

⑥経営成績に関する事項

　当社は、医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり、製薬企業との共同研究や製薬企業への開発品のライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としておりますが、医薬品の研究開発では当初から多額の資金が必要になる一方で、安定的な収益の計上にいたるまでには相当な期間を要するため、先行投資段階においては、期間損益がマイナスになる傾向があります。2015年３月期を除き、創業以来、2026年３月期まで当期純損失を計上してまいりました。当社は、既にライセンス・アウトしたパイプラインに続く、後続のパイプラインのライセンス・アウトや新規共同研究契約の獲得を推し進めてまいりますが、将来においてこれらの施策が計画通りに進展しない場合、予定した当期純利益を計上できず、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。

なお、過去5年間の当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

　上記に記載しましたように、安定的な収益の計上に至るまで、さらには、事業計画が計画通りに進展しない等の理由から資金不足が生じた場合には、提携内容の変更、更なる助成金の獲得、新株発行等の方法により資金需要に対応してまいります。

⑦資金繰り

　前項に記載しましたように、当社は医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり安定的な収益の計上に至るまでは先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社グループの事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。

⑧新株発行による資金調達

　当社は医薬品の研究開発企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑨東証グロース市場の上場維持について

　当社は、東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分においてグロース市場を選択しており、2026年３月期末においても上場維持基準への適合を維持しておりますが、上場来10年が経過していることから、グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額基準への適合が求められることになります。今後株価水準によっては、本基準に抵触することとなり、上場廃止となった場合には、資金調達に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、核酸医薬の一種である「アプタマー医薬」の開発を目的として創薬事業を展開している創薬プラットフォーム系バイオベンチャー企業です。医薬品開発は、研究費用及び臨床開発費用といった多額の先行投資を要するため、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続的に発生する状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該事象を解消すべく、2025年７月23日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第18回乃至第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行について決議し、2025年８月８日に払い込みが完了しました。なお、2025年12月10日に第18回新株予約権の行使が完了し、923百万円の資金確保を行っております。

　また、資金面においては、当事業年度末において比較的流動性の高い資産として、現金及び預金1,927百万円及び安全性の高い有価証券900百万円の計2,827百万円を保有しており、当事業年度末から１年を超える期間についての資金を十分に確保していると判断しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（イ)資産の部

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて209百万円減少し、2,976百万円となりました。これは、第18回新株予約権の行使に伴い現金及び預金が90百万円増加した一方で、RBM-006の薬効薬理試験の検収等に伴い前渡金が15百万円、有価証券が300百万円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、当事業年度末において保有している有価証券は、第18回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。

（ロ)負債の部

　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、135百万円となりました。これは、その他（仮受金）が8百万円増加した一方で、未払法人税等が8百万円、未払金が8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（ハ)純資産の部

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて202百万円減少し、2,841百万円となりました。これは、第18回新株予約権の行使及び従業員向け譲渡制限付株式の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ471百万円増加した一方で、当期純損失1,145百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から0.1ポイント減少し95.4％となっております。

②経営成績

　当事業年度において、事業収益3百万円（前事業年度の事業収益は2百万円）、事業費用として研究開発費803百万円、販売費及び一般管理費406百万円を計上し、営業損失は1,207百万円（前事業年度の営業損失は1,050百万円）となりました。

　また、営業外収益として、コンピューター科学を応用した技術開発を目的としたJST委託事業や量子計算技術と人工知能を組み合わせた技術の活用により、医薬品創製プラットフォームの確立を目的としたNEDO委託事業、ACH治療薬umedaptanib pegolの開発を目的とした希少疾病用医薬品等試験研究助成金による助成金収入57百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第18回新株予約権行使及び従業員への譲渡制限付き株式交付に伴う株式交付費13百万円等を計上したことにより、経常損失は1,138百万円（前事業年度の経常損失は1,014百万円）となりました。

　また、固定資産の減損損失5百万円を計上したことにより、税引前当期純損失は1,144百万円（前事業年度の税引前当期純損失は1,017百万円）となり、法人税、住民税及び事業税1百万円の計上により、当期純損失は1,145百万円（前事業年度の当期純損失は1,018百万円）となりました。

　なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し90百万円増加し、1,927百万円となりました。

　なお、上記資金以外に有価証券（満期保有目的の債券）を900百万円保有しており、比較的流動性の高い資産を当事業年度末においては2,827百万円保有しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,110百万円（前事業年度は996百万円の支出）となりました。主な資金減少要因は、ACHの臨床試験・RBM-006の非臨床試験を中心とした研究開発を行ったこと等に伴う税引前当期純損失1,144百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は289百万円（前事業年度は67百万円の収入）となりました。資金増加要因は、有価証券の満期到来による払い戻し300百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は911百万円（前事業年度は667百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、第18回新株予約権が行使されたことに伴う株式の発行による収入921百万円によるものです。

④生産・受注及び販売の実績

当社の事業は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。

（イ）生産実績

　該当事項はありません。

（ロ）受注実績

　該当事項はありません。

（ハ）販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の決定とその継続的な適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しましては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づき合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと相違する可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは固定資産の減損損失であり、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（損益計算書関係）※５固定資産の減損損失」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の企業理念は「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応えること」であり、眼科疾患と希少疾患を重点領域と定め当事業年度においても取り組みを進めてまいりました。

　その具体的な進捗は、「第１企業の概況　３　事業の内容　（１）当事業年度の主要なトピックス」に記載の通りであります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

（イ）運転資金

　当社は、医薬品の研究開発を事業としており、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としております。

　当社の事業を遂行するための、運転資金需要のうち主なものは、当社が創製するアプタマー医薬の研究開発を推進するための研究開発費であり、umedaptanib pegolを用いた２つの臨床試験（wet AMDを対象とした臨床試験及びACHを対象とした臨床試験）を自社で実施いたしました。なお、過年度における研究開発費の推移については下記に示すとおりであり、2027年3月期にACHを対象とした第３相臨床試験の開始を予定しているため、継続して資金需要が高い状態にあります。

　また、現在臨床開発を実施しているパイプライン以外の研究段階にある既存パイプラインや研究開発を推進することも重要と考えており、眼科疾患治療薬の開発や新規治療薬候補品の開発等を遂行するための資金需要が生じております。

研究開発費の推移

（ロ）財務政策

　当社は中期事業目標として、①医薬品の実現、②次世代アプタマー・テクノロジーの開発、③社会に対する企業価値の創出を掲げております。そのため、過年度並びに現在発行している新株予約権で資金調達した資金を基に、主な開発として、①RBM-007のACHを対象とした第3相臨床試験、第2相長期試験及び承認申請に必要な非臨床試験②ドラッグデリバリーシステム用アプタマーを中心とした探索研究、③RBM-006（抗オートタキシン・アプタマー医薬）の研究開発等を進めており、当事業年度末の現金及び預金は1,927,180千円、有価証券900,000千円となっております。

（ハ）株主還元

　当社の株主還元に関する方針は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社の重要な契約は次のとおりであります。

①ライセンス・アウトに関する契約

②特許譲受等に関する契約

③共同研究開発に関する契約

④当事業年度に終了した重要な契約

本契約は、契約期間満了により2025年５月31日をもって終了いたしました。

本契約は、共同研究終了により2026年３月31日をもって終了いたしました。

　⑤第三者割当による第18回乃至第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

　当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当の方法による第18回新株予約権乃至第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行うことについて決議し、2025年８月８日に当該新株予約権の買取契約を締結しております。

　当該新株予約権の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。

（１）研究開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について

「第１　企業の概況　３事業の内容」の項で示したとおりです。

（２）研究開発費

　当事業年度における研究開発費は803百万円となっております。

　当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。

（３）新薬候補化合物の主な開発状況

本書提出日（2026年６月19日）現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１　企業の概況　３事業の内容」の項で示したとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からのこの有価証券報告書提出日まで新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

[第18回乃至第20回新株予約権]

※当事業年度末（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券であります。

　（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

①　本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式　31,500,000株、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、本注記第（４）項に記載の通り、調整されることがある。）なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

②　行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、割当日の２取引日（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）後（当日を含む。）に初回の修正がされ、以後３取引日（以下「価格算定期間」という。）が経過する毎に修正が行われる（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。）。かかる行使価額の修正が行われる場合、行使価額は、修正日に、当該修正日の直前取引日（以下「価格算定日」という。）において東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（終値が存在しない場合、その直前取引日の終値）の100%に相当する金額（以下「修正後行使価額」という。）に修正される。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。なお、当該価格算定期間のいずれの取引日においても終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、いずれかの価格算定日に（注）２．（３）項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。

　上記にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含む。）から当該株主確定日等（当日を含む。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間（以下、「株主確定期間」という。但し、株式会社証券保管振替機構が当該機関を変更した場合は、変更後の期間とする。）及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次の行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含む。）の日とし、当該日以降、３取引日が経過する毎に、本項に準じて行使価額は修正される。

③　行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る行使価額は、３取引日に一度の頻度で修正される。

④　行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限は55円とする。（ただし、（注）２．第（３）項を準用して調整される。）

⑤　割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は31,500,000株（2025年３月31日現在の総議決権数445,801個に対する割合は70.66%）

⑥　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本注記第（２）項④号に記載の行使価額の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,733,430,000円

　（３）新株予約権の目的となる普通株式の内容は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容と同一である。

　（４）新株予約権の目的となる株式の数

①　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式の31,500,000株とする（割当株式数は、100株とする。）なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率

　　その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

（注）２．本新株予約権の行使時の払込金額

　（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた金額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

②　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、109円とする。

　（２）行使価額の修正

①　行使価額は、割当日の２取引日後（当日を含む。）に初回の修正がされ、以後価格算定期間が経過する毎に修正が行われる。かかる行使価額の修正が行われる場合、行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。なお、当該価額算定期間のいずれの取引日のおいても終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、いずれかの価格算定日に本注記第（３）項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。

②　本項第①号にかかわらず、株主確定期間及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含む。）の日とし、当該日以降、３取引日が経過する毎に、本項第①号に準じて行使価額が修正される。

　（３）行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　a)　本項第④号b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合又は当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を発行する場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　b)　株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

　c)　取得請求権付株式であって、その取得と引換に本項第④号b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第④号b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

　d)　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号b)に定める時価を下回る払込金額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　e)　本号a)乃至c)の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号a)乃至c)の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

　　この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③　行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

④　行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

　a)　１円未満の端数を四捨五入する。

　b)　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第②号e)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　c)　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１カ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

⑤　本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

　a)　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

　b)　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　c)　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由により影響を考慮する必要があるとき。

⑥　本項②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第（３）項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

⑦　第（３）項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、本項第②号e)の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

（注）３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）１．第（４）項記載の株式の総数で除した額とする。

　（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（注）４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

　（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）の11取引日以上前に本新株予約権者又は本新株予約権者の関係会社に通知することにより、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

　（２）　本新株予約権の末日において本新株予約権が残存している場合には、当社は、当該末日に残存する本新株予約権の全てを新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、取得する。

（注）５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容

　当社はEVO FUNDとの間で、以下のとおり、資金調達の確実性を高めることを目的としたコミット条項、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当社の判断により、EVO FUNDが本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めた買取契約を締結しております。

　（１）EVO FUNDによる本新株予約権における行使コミット条項

EVO FUNDは、買取契約において、原則として第18回新株予約権については、2025年８月12日（当日を含みます。）から2025年12月30日（当日を含みます。）、第19回新株予約権については、2026年４月１日又は行使前倒し指示が通知された日の翌取引日（当日を含みます。）以降の当社が指定したいずれかの早い日（当日を含みます。以下「第19回コミット開始日」という。）から2026年12月30日（当日を含みます。）までの期間、第20回新株予約権については、2027年４月１日又は行使前倒し指示が通知された日の翌取引日（当日を含みます。）以降の当社が指定した日のいずれか早い日（当日を含みます。以下「第20回コミット開始日」という。）から2027年12月30日（当日を含みます。）までの期間（以下「全部コミット期間」という。）にEVO FUNDが保有する各回号の本新株予約権の全てを行使することを約します。なお、当社は、EVO FUNDに対して、買取契約上定められた一定の条件を満たした場合、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の全部について前倒しで行使を行うよう指示をすることができます。（以下、「行使前倒し指示」という。）なお、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の発行数の一部の数量に係る行使前倒し指示はできません。

　（２）当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）

当社はEVOLUTION JAPAN 証券（以下「EJS」という。）に対して通知を行うことで、EVO FUNDが本新株予約権の一部又は全部を行使することが出来ない期間（以下、「行使停止指定期間」という。）を何度でも指定（以下「行使停止指定」という。）することができます。行使停止指定期間は、本新株予約権につき、2025年８月12日から2028年１月31日までの期間中のいずれかの期間とし、当社がEVO FUNDに対して行使停止指定を通知した日の翌取引日（当日を含みます。）から起算して５取引日以降の当社が指定しる日（当日を含みます）から、当社が指定する日（当日を含みます）までとします。また、当社は、行使停止指定を行った場合、これを取り消すことが出来ます。

当社は、行使停止指定を行った場合又は行使停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

なお、本新株予約権につき、当社がEVO FUNDに対し行使停止指定の通知を行った場合、当該行使停止指定の対象となる本新株予約権について、当該回号の本新株予約権に係る全部コミットに係るEVO FUNDの義務は消滅いたします。

　（３）当社による第19回新株予約権及び第20回新株予約権の前倒し指示

当社は、株価状況や資金需要状況によって、第19回新株予約権及び第20回新株予約権を前倒しして行使することが合理的であると当社が判断した場合には、EJSに対し、それぞれ第19回新株予約権及び第20回新株予約権の全部について行使前倒し指示をすることができます。当社は前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

　（４）当社による本新株予約権の取得義務

　当社は、EVO FUNDが2028年１月31日時点で保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で取得する義務を負います。

（注）６．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取り決めの内容

　該当事項はありません。

（注）７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めの内容

　本新株予約権の発行に伴い、EVO FUNDは、当社株主であり、かつ代表取締役社長である中村義一との間で、株券貸借取引契約の締結を行う予定がある旨の報告を受けております。

（注）８．その他投資家の保護を図るため必要な事項

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　２．従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加であります。発行価格 366円　資本組入額 183円

　　　３．新株予約権の行使によるものであります。

　　　４．従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加であります。発行価格 84円　資本組入額 42円

　　　５．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,972,640株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67,744千円増加しております。

　　　６．2020年１月10日、2024年２月20日並びに有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。

①変更の理由

　2026年３月17日付「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第17回新株予約権（行使価額修正条項付）に係る資金使途の支出予定時期の変更に関するお知らせ」に公表の通り、2026年３月17日開催の取締役会において、第15回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「第15回新株予約権」という。）及び第17回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「第17回新株予約権」という。）の発行により調達した資金使途の変更を決議いたしました。

（イ）第15回新株予約権

　軟骨無形成症を対象とした第２相臨床開発費用について、第２相臨床試験に含まれている長期投与試験に残額を充当するため、具体的な資金使途項目に充当する資金支出予定時期を変更いたしました。

（ロ）第17回新株予約権

　RBM-006のPVRを対象とした医薬品開発及び網膜疾患への適応拡大を目的として非臨床試験を進めており、マウス糖尿病モデルにおける眼底出血抑制など、今後の開発に資する有益な研究成果が得られており、これらの成果を踏まえ、今後の臨床試験を見据えたCMC開発及び毒性試験への移行を計画するとともに、引き続き必要なデータの取得を進めるため、開発全体の進捗を考慮し、資金の支出予定時期を変更いたしました。

②変更内容

　変更箇所は下線で示しております。

第15回新株予約権

（変更前）

（変更後）

（注）変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。

第17回新株予約権

（変更前）

（変更後）

（注）変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。

７．2025年７月23日に有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。

①変更の理由

　2026年３月17日付「第三者割当による第18回新株予約権乃至第20回新株予約権（行使価額修正条項付）に係る資金使途変更に関するお知らせ」に公表の通り、2026年３月17日の取締役会において第18回新株予約権（行使価額修正条項付）で調達した資金並びに第19回新株予約権（行使価額修正条項付）、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）で調達予定の資金の資金使途の変更を決議いたしました。

（イ）第18回乃至第20回新株予約権

　希少疾患である軟骨無形成症治療領域において、開発を着実に進展されているRBM-007（umedaptanib pego）を軟骨無形成症治療薬としてより早く上市することを目的とし、事業開発活動とへ甲で、後期第２相臨床試験又は第３相臨床試験及び現在進行中の第２相長期投与試験に係る資金の調達を実施しております。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を含む開発戦略の検討を進める中で、第３相臨床試験に直接移行可能と判断されたことから第３相臨床試験を計画、また医薬品の承認申請に必要な非臨床試験について開発計画を具体化いたしました。

　このため、第３相臨床試験の実施とへ移行して、承認申請に必要な非臨床試験データの取得を計画的に進めることで、承認申請プロセスの円滑化及び開発全体の確実性向上を図る方針といたしました。

　これらの方針を踏まえ、当初想定していた資金使途について、承認申請を見据えた開発計画により適合する形で、資金使途を変更いたしました。

②変更内容

　変更箇所は下線で示しております。

第18回乃至第20回新株予約権

（変更前）

（変更後）

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取12株によるものであります。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

当社は設立以来配当を実施しておりません。また、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、当面は配当を行わない方針であります。

しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金配当を検討する所存であります。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、研究開発活動資金に充当していくため、当面は剰余金の配当を行わない方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

（３）配当の決定機関

　剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

当事業年度において、当社は、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、研究開発活動等の資金に充当することとしております。

（５）中間配当について

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、アプタマー創薬事業による医薬品の開発を通じて社会に貢献する企業として、企業価値の最大化を目指し、社会的責任を果たしていくために、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題と認識しております。

　このため、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実・実践を図り、適切な業務執行や法令遵守の徹底、適時適切な情報開示、ステークホルダーとの対話を通じて、社会から信頼される経営の健全性や透明性の高い企業になるよう努め、中長期的な企業価値の最大化を実現してまいります。

　なお、2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の件」を提案しております。

　当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。

　当社は監査等委員会設置会社へ移行することで、取締役（監査等委員である取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公平性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの基盤の更なる強化を図ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関設計として、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役会による適法性の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社を採用しております。当社は、監査役会設置会社の優れた点に、指名委員会等設置会社の目指す経営の監視・監督機能の強化や、監査等委員会設置会社の目指す業務執行の迅速化についてのそれぞれの優れた点も加えて、コーポレート・ガバナンスを実施してまいります。

　当社の機関・内部統制の関係は次の模式図の通りであります。

※　上記の図表は、本書提出日（2026年６月19日）現在の状況を表示しております。

　なお、2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行の件」を提案しております。

　当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。

　移行後の当社の機関・内部統制の関係は次の模式図の通りとなる予定です。

（ⅰ）経営・執行体制

「取締役会」

取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、毎月１回の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催いたします。取締役会では、監査役の出席のもと、各取締役の職務遂行状況を監督するとともに、取締役会規程や決裁権限規程に基づいて、経営方針、年度予算、中期事業予算その他の重要事項を検討するなど経営の方向性についての意思決定を行い、その執行状況についての確認を行っております。また、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに関する取組みについても適宜審議を行っております。

なお、その執行については決裁権限規程をはじめとした諸規程に基づいて、各業務執行者に権限を委譲し業務執行の迅速化を図っております。

取締役会は、本書提出日（2026年６月19日）現在、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載している代表取締役社長（議長）、及び社外取締役３名を含む６名の取締役により構成されております。

また、2026年３月期は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

2026年３月期の取締役会における具体的な検討事項は、当社の経営体制の整備、経営方針、年度予算、中期事業予算、資金調達等です。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しております。

当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の構成は取締役７名（うち５名が社外取締役）、監査等委員会は取締役３名（うち３名が社外取締役）となる予定です。

「執行役員会」

執行役員会は、各執行役員の業務執行状況を確認するとともに、執行役員会規程や決裁権限規程に基づいて、研究開発の具体的な計画策定、人事考課や取締役会上程議案の決定等、業務遂行に係る重要事項についての意思決定を必要に応じて行っております。

執行役員会は、本書提出日（2026年６月19日）現在、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載している「代表取締役社長」を議長とし、取締役兼務者２名を含む５名の執行役員により構成されております。

（ⅱ）監査体制

「監査役会」

監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監督しております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加えて、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、監査業務の分担等の決定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、会計監査人の選解任又は不信任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等であり、併せて個々の監査役の監査状況の確認等を行っております。

2026年３月期につきましては、監査役会におきまして、重点監査項目として、①2025年度中期事業計画（2025年度～2029年度）の推進状況確認、②2025年度予算達成のための諸施策遂行とその成果確認、③「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」の実践状況確認、④「コンプライアンス」を基盤として、会社法及びその他関連諸法規、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に則った業務執行状況確認、⑤常設委員会の活動状況確認、⑥会計監査人の職務執行状況の把握と「KAM」に関する協議を定め、監査を実施いたしました。

また、監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要な会議に出席し、代表取締役社長との定期的な意見交換を行うなどして、取締役の業務執行を監督するとともに、会計監査人や内部監査室と連携して情報共有を行い、業務監査及び会計監査の両面での有効性の向上を図っております。

監査役会は、本書提出日（2026年６月19日）現在、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載している社外監査役３名により構成されております。常勤監査役五十嵐章之氏は、会社経営全般についての豊富な知識と上場会社の常勤監査役としての経験を有する者であります。監査役矢部豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計及び財務に関する相当程度の知見を有する者であります。監査役藤井康弘氏は、弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有する者であります。監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。

また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、各部門からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査、加えて、海外子会社の調査、海外子会社の情報収集を行い、以上の情報を監査役会で共有しております。

2026年３月期において開催された監査役会及び取締役会への個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しております。

　当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会の構成は、取締役３名（うち３名が社外取締役）となる予定です。

なお、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。

「内部監査室」

当社は、内部監査室長及び内部監査室員の２名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設けております。内部監査室は年度の監査計画を立案し、その計画に基づいて社内の各部門の業務執行の状況を確認するとともに、それらの法令・定款や社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を行っております。

内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成して代表取締役社長並びに社外取締役及び監査役に報告し、指摘事項があれば、改善指示書により対象部門に改善の指示を行い、業務の改善を図っております。なお、本書提出日（2026年６月19日）現在、内部監査室長は人事総務部長を兼務しております。独立性の観点から、人事総務部への内部監査は代表取締役社長の承認により指名された、財務経理部長が実施し内部監査の独立性を確保しております。

（ⅲ）指名・報酬決定体制

「指名・報酬委員会」

当社は、経営の透明性・客観性を高める観点から、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設けております。

2026年３月期における指名・報酬委員会は、社外取締役３名、代表取締役１名で構成され、社外取締役が委員長となっております。

また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき取締役、監査役、及び執行役員候補者の指名に関し取締役会に答申し、加えて、取締役、及び執行役員の個人別の報酬に関し取締役会に答申いたします。

2026年３月期において開催された指名・報酬委員会への、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

2026年３月期の指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等に記載のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）当社及び子会社の内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の健全性や透明性を高めるために、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものの整備について、下記の通り取締役会において決議しております。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、以下に記載しております現在の監査役の役割については取締役（監査等委員である取締役）が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。

a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定し、取締役及び執行役員はそれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。

2 法令、定款等に違反する行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供することを社内規程により定める。また、会社へ直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護規程に基づく内部通報制度「ホットライン」を設置、運用する。

3 社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。

4 法務関連事項を所管する部署は、法令、定款等に違反する行為を未然に防止するため、経営上の重要な事項について事前に検証を行う。

b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存及び管理については、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。

c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1 損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、各部署で規則を策定の上、講習会などを通じて周知徹底を図るとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。

2 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要なものについては取締役会において付議する。

d）取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

1 取締役会は、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

2 取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。

3 取締役会は、決裁権限規程に基づき執行役員に一部権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。

e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1 子会社の事業面における管理は研究開発本部が、管理面における管理は管理本部が統括管理を行う。

2 子会社に対し定期的に重要事項の報告を求め、報告事項のうち重要性の高いものについては当社取締役会において報告を行う。

3 子会社に対する監査は当社の内部監査室が行い、当社の内部監査計画に基づき定期的に内部監査を実施する。

4 子会社を含めた当社グループのリスク管理体制を構築するため、リスク管理に関する規則を定め、当社において包括的に管理を行う。

f）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。

g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

1 取締役、執行役員及びその他使用人は、以下の事項について速やかに監査役に報告を行う。

・法令及び定款に違反する事項

・内部通報制度による通報状況

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

2 監査役へ報告を行った取締役、執行役員及びその他の使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

3 監査役は、取締役会、執行役員会等の経営上重要な会議に出席し、法定事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について報告を受ける。

4 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

h）監査役の職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

i）監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査役は、代表取締役社長並びに会計監査人と定期的に意見交換を実施する。

j）財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法及び関連諸法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

（ⅱ）当社及び子会社の内部統制システムの運用の状況

　当社では「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するために、2026年３月期において、以下の具体的な取り組みを行っております。

　なお、2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、以下に記載しております現在の監査役の役割については取締役（監査等委員である取締役）が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。

a）取締役会は15回開催され、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役及び社外監査役はすべての取締役会に出席いたしました。

b）リスク管理規程に基づくリスク管理委員会を開催し、当社グループのリスク評価を行い、リスクの低減を図るとともに、リスク管理委員会での審議内容を取締役会において確認いたしました。

c）監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や執行役員会等の重要な会議に出席いたしました。また当社グループの業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社取締役や使用人に説明を求めました。さらに当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図りました。

d）内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部門の業務の監査を実施し、それぞれの検証結果を取締役会に報告いたしました。

e）コンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備するために、コンプライアンス・安全輸出管理規則等に関する教育研修を適宜実施いたしました。

f）内部統制の評価については、まず財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制を評価した上で、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価では、選定された業務プロセスを分析して、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、これら統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。

（ⅲ）リスク管理体制の整備状況

当社では、経営側及び社内の各部門の業務遂行における適法性や妥当性の欠如を重大なリスクと認識しており、内部監査の充実により、それらのリスクの排除に努めております。リスク管理規程のもと設置されたリスク管理委員会においては、定期的にリスクの認識・評価及び対策を実施してリスク管理を主導し、その結果を取締役会に報告しております。また、企業倫理規程や公益通報者保護規程により、倫理・コンプライアンス委員会を設置すると同時に、内部通報ホットライン制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。

（ⅳ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、取締役会において、決算及び業務の執行状況に関する報告を求める等により子会社が適正に運営されているかを確認しております。

（ⅴ）取締役（業務執行取締役等でない取締役）との責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等でない取締役）は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する額としております。

2026年６月23日開催の第23回定時株主総会（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、移行後は取締役（業務執行取締役等でない取締役）との間で現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定でおります。

（ⅵ）監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と各監査役は、監査役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する額としております。

（ⅶ）会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する額としております。

2026年６月23日開催の第23回定時株主総会（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、会計監査人が異動いたします。異動後は、選任された会計監査人と会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定でおります。

（ⅷ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、取締役、監査役等が同保険の被保険者となっております。填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社による責任追及訴訟、第三者による損害賠償請求訴訟等です。但し、被保険者の犯罪行為又は法令に違反すること等を被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。なお、保険料は、会社が全額負担をしております。

なお、2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定でおります。

（ⅸ）会社の支配に関する基本方針

　現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（ⅹ）取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

なお、2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内となる予定でおります。

（ⅺ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ⅻ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（xⅲ）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

a）自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を実行可能とするためであります。

b）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

なお、2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。定款の定めは、会社法第 426 条第１項の規定により、第23回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨規定となる予定でおります。

c）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　本書提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

　男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

（注）１．取締役西畑利明、松藤千弥及び藤原俊伸は社外取締役であります。

２．監査役五十嵐章之、矢部豊及び藤井康弘は社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役五十嵐章之の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定と業務執行の分離による経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日（2026年６月19日）現在、執行役員は５名で、上記記載の大岩久人、安達健朗の他に、執行役員開発研究部長 二川了次、執行役員人事総務部長兼内部監査室長 錦戸太郎及び執行役員法務部長中島祥実で構成されております。

 ２）2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会議案（決議事項）として、「定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。

　　 移行後の当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。

　　 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　7名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

（注）１．取締役松藤千弥、藤原俊伸、西畑利明、山本守及び貝阿彌誠は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

(ⅰ）社外取締役及び社外監査役との関係

　本書提出日（2026年６月19日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、客観的な立場から審議及び決議に参加することで取締役会としての監督機能の向上に、社外監査役は、監査機能の強化に加えて、意思決定の透明性、客観性及び適正性を確保するために、当社にとって重要な位置づけであると考えております。

　社外取締役には、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経験と深い見識の保有者、医薬品開発の基盤となる基礎研究及び組織運営について豊富な経験と深い見識の保有者、ＲＮＡ科学に深い見識を有し、大学における専門領域の指導者として豊富な経験を有する者をそれぞれ招聘し、より広い視野に基づいた助言並びに経営への関与により、経営の妥当性・透明性の確保を可能とする体制を構築しております。

　社外監査役には、経営全般に関する豊富な経験の保有者、公認会計士及び税理士として企業会計及び税務に関する優れた知見の保有者、加えて、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験の保有者をそれぞれ招聘し、長年の経験により培われた幅広い見識に基づき、客観的立場からの経営監視にあたっております。また、監査役は取締役会に出席し積極的に意見を述べるほか、その他の重要な会議にも必要に応じて出席し、加えて、代表取締役と四半期毎に定期的な協議を持つなどして、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、監査計画に基づき監査役監査を実施し、効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。

(ⅱ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性について客観的に判断するために、東京証券取引所の定める独立役員制度を基に、当社独自の独立性基準を定めております。

　コーポレート・ガバナンスの充実化を図るためには、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することが重要であると考えており、独立性基準にしたがってそれぞれの候補者の独立性を判断しております。

(ⅲ）社外取締役及び社外監査役の選任状況

　西畑利明は、製薬企業の取締役としての実績から、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経験と深い見識を有していることを考慮し、アプタマー医薬の実現に向けて開発全般に大きな寄与をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　松藤千弥は、医師、大学教授・学長としての経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント分野に携わった豊富な経験を経営全般並びに医薬品開発に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　藤原俊伸は、ＲＮＡ科学に深い見識を有すると共に、大学における専門領域の指導者として豊富な経験を有しており、このような専門的知見に基づき、社外の立場から、当社の創薬研究基盤と研究の充実について助言いただき、当社のアプタマー医薬の進展に寄与していただくとともに、経営を監督していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　五十嵐章之は、会社経営全般について豊富な知識と上場会社の監査役の経験を有しており、その知識と経験を活かして適切な指導及び監査をしていただいていることから、社外監査役に選任しております。

　矢部豊は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業会計及び税務に精通していることから、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるとともに、今まで当社監査役としてその役割を十分果たされていることから、社外監査役に選任しております。

　藤井康弘は、弁護士としての豊富な経験と高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　また、西畑利明、松藤千弥、藤原俊伸、五十嵐章之、矢部豊、及び藤井康弘を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　なお、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後における社外役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名の体制となります。

　また、松藤千弥、藤原俊伸、西畑利明、山本守及び貝阿彌誠を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる社外役員による意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

　社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、取締役（監査等委員である取締役）は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、豊富な経験や専門的見地から発言を行ってまいります。また、監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室との間で定例的に会議を持ち、情報の収集及び課題の共有等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めてまいります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

本項目については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　（ⅱ）監査体制　「監査役会」」と同様であります。

②内部監査の状況

本項目については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガ

バナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　（ⅱ）監査体制　「内部監査室」」と同様であります。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査は業務執行に関し、監査役監査は業務執行と会計処理に関し、それぞれ個別に経営の適法性をチェックしておりますが、これらの監査の有効性を高めるためには、これらの監査が相互に連携し合うことが重要と認識し、監査役と内部監査室とは随時に打ち合わせを行い情報の共有化を図っております。また、会計監査人とも打ち合わせを行い、監査の質の向上に努めております。

④会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　保森監査法人

ｂ．継続監査期間

　　４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　　山﨑　貴史

　　　　　業務執行社員　　清水　寛司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針としては, ①監査実績を含む監査法人の概要、②品質管理体制、③監査に関する法令及び規程の遵守状況、④会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、⑤独立性に関する事項、⑥監査計画を含む監査の実施体制（監査チームの構成を含む）、⑦日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による監査結果、並びに指摘事項がある場合の改善状況、⑧会社法に定められている欠格事項に該当しないか、及び、⑨監査報酬の妥当性等を勘案して、監査法人を選定しております。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、①監査法人の経営状況に変化はないか、②監査法人の品質管理、職業倫理、独立性に問題はないか、③日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による監査結果、並びに指摘事項があった場合の改善状況に問題はないか、④監査チームは独立性を保持しているか、⑤職業的専門家としての能力を有しているか、⑥事業内容を理解した適切なメンバーにより構成されているか、⑦監査報酬は適切な見積りによっているか、⑧監査役、経営者とのコミュニケーションが適時・適切に行われているか等を、監査計画策定時、実査等監査講評時、監査立会時、会社法・金融商品取引法監査概要報告時、監査役・経営者とのディスカッション時等に評価しております。

　また、会計処理等で疑問点があった場合の対応状況についても、評価対象としており、加えて、監査法人又は職員等に対する公認会計士法に基づく処分の有無、処分等があった場合の対応内容についても確認をしております。

　なお、2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会議案（決議事項）として、「定款一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、現在の監査役の役割については取締役（監査等委員である取締役）が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。

　g.会計監査人の異動

　2026年６月23日開催の定時株主総会議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動する予定です。

　第23期　保森監査法人

　第24期　史彩監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　史彩監査法人

　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　保森監査法人

　異動の年月日

　2026年６月23日（第23回定時株主総会開催予定日）

　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2022年６月28日

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　現会計監査人である保森監査法人は、2026年６月23日開催予定の第23回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えていますが、翌事業年度以降の当社における新役員体制（社内の経営管理体制を統括している管理担当役員（管理本部長）並びに現監査役会の監査役３名すべてが役員候補者から外れている）を懸念し、任期満了をもって契約終了としたい旨2026年４月16日に決定したとの連絡がございました。一方、当社におきましては、当社の業務内容及び事業規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、総合的な観点で新たな会計監査人の選定を検討してまいりました。その結果、当社の事業内容及び事業規模に見合った監査体制及び監査報酬予定額の相当性を総合的に勘案し、新たに史彩監査法人を選任いたしました。

　上記の理由及び経緯に対する意見

　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

⑤監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社では、監査の体制、概要、計画、職務遂行状況、報酬の見積りの算出根拠等を総合的に勘案したうえで、当社の監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当該期における監査計画が妥当なものであるか、監査計画に基づく見積りが、監査時間、監査メンバー構成等から見て適切なものであるか、比較的当社の規模と近い他のバイオベンチャーとの監査報酬の比較、さらに監査法人の代表者であった監査役の、会計監査人を取り巻く環境等の意見に基づき決定しております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

  当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

①提出会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時従業員（パートタイマー含み、派遣社員除く）の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　当社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

③「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」は当社は公表の義務はありませんが、任意で「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　サステナビリティ（人的資本・多様性）に関する事項」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.0％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　　2.1％

利益剰余金基準　　0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人や顧問税理士との連携、各種セミナー参加、専門書の購読を通じて会計基準等の内容または変更について把握しております。加えて、公認会計士として豊富な経験を有する社外監査役を選任しており、これにより今後も財務報告に係る内部統制を整備してまいります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】