株式会社プロネクサス（7893） 有価証券報告書 2026年3月期

２【沿革】

1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。

このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。

2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。

<<プロネクサスグループ 新・経営理念>>

< MISSION >当社の社会的使命と存在意義

私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。

< VALUE > MISSION実現のために追求し発揮すべき価値

①　PROfessional（専門性）　専門性でお客様の実務を支える

②　PROper（適正性）　　　　正確かつ適正なサービスを提供する

③　PROmpt（迅速性）　　　　お客様のニーズにいち早く応える

④　PROgress（革新性）　　　革新的なサービスを創造する

⑤　PROsocial（社会性）　　 社会と共生する視点をもつ

< VISION > 当社の本質的価値と目指すべき姿

世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ

当社グループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。

（当社グループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）

（２）経営環境とそれに対応する経営戦略

当社グループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、当社グループに影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。

近年においては、ディスクロージャー分野の電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。

また、直近では上場会社を中心に開示書類の電子化やコーポレートガバナンス・コードへの対応、東証プライム上場会社への決算情報・適時開示情報の日英同時開示の義務化、非財務情報開示の充実等が求められています。これらに対応するＷｅｂ・英文翻訳・非財務情報開示支援・ＢＰＯ等、非印刷分野のサービスが当社の成長ドライバーとなっています。

今後も引き続き情報開示の拡充と株主・投資家との対話充実が求められる中、少子高齢化が進み、国内企業においては労働力の確保がますます困難になっていきます。加えて、多様で柔軟な働き方が求められ、人財採用支援や業務効率化ニーズも継続すると予想しています。

一方、2023年３月開催の株主総会から当社の主力製品の一つである株主総会招集通知が電子化されました。加えて、金融商品ディスクロージャー分野における投資信託目論見書及び運用報告書の電子交付制度が2025年４月に本格導入され、これらの電子化・ペーパーレス化により当社の印刷製品の需要が今後減少することを想定しています。また、東京証券取引所の市場改革等により当社の主要顧客である上場会社数は、今後減少することを見込んでいます。

このような事業環境を踏まえ、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域では優良な顧客資産を有効活用することに加え、当社グループのさらなる成長のため、「中期経営計画2024」（以下、前中計）で取り組んだ新たなビジネス領域を本格的に展開することが最重要課題であると認識し、下記（４）に記載の「新中期経営計画2027」を推進しております。

（３）会社の対処すべき課題

事業環境が大きく変化する中で、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。

①　ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、上場会社数の減少、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張

②　企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大

③　積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用したソリューション開発

④　新領域の専門人財の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用

⑤　ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進

⑥　制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善

（４）「新中期経営計画2027」（以下、新中計）について

①　新中計立案の背景と当社グループの方向性

当社は、上記（３）に記載した課題に対応するため、2025年４月から2028年３月までの３か年にわたる新中計を2025年５月に策定いたしました。

前述のとおり、当社は2020年に“ディスクロージャー・ＩＲ”領域に限定されていた経営理念を見直しました。新たに「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとし、2030年の創業100周年に向け「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ」を目指すビジョンを設定しました。

②　2030年時点の当社グループの方向性・事業イメージ

新中計は2030年ビジョン達成に向けたマイルストーンとして位置付け、その実現性の確度を高めるため、具体的な当社グループの方向性と事業イメージを以下のとおり立案することといたしました。

事業環境の不確実性が増す中、上場会社を中心にサステナビリティ情報や人的資本などの非財務情報開示の拡充と各ステークホルダーとの対話の充実が今後益々求められます。当社はこれまで培ったノウハウを活かし、株主・投資家に限らず求職者や社員、クライアント等、各ステークホルダーと上場会社をワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ進化することを目指します。

また、2030年時点（2031年３月期）において、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域は過去の安定的な業績トレンドを前提とし、前中計での新たなビジネス領域での取り組みを一定規模にスケールさせるほか、重要な成長ドライバーとしてＭ＆Ａによる事業領域拡大を加えることを前提に連結売上収益のイメージとして400億円を設定しました。

③　新中計の重点戦略・主な施策

④　新中計の業績目標

上記③の重点戦略・主な施策により、以下の数値を達成することを新中計の目標といたします。

前提条件として、主に投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少のマイナス影響を織り込んでおります。また、英文翻訳サービスの受注増や新たなビジネス領域と位置付けるイベント関連事業、人財採用支援ビジネス等の拡大に伴う増収を織り込み策定をいたしました。

なお、策定時の想定に比べ主要顧客である上場会社数が減少していること等、当初業績目標に対して一定のマイナス影響が見込まれますが、新中計では新たなビジネス領域の拡大を重点戦略として取り組んでおり、その一環として2025年８月に公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」を連結子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず、2027年３月期以降当該業績が通期で寄与し、前述のマイナス影響を上回ることから、本計画の２～３年目にあたる2027年３月期・2028年３月期の業績目標を修正いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等、先行きは極めて不透明な状況にあります。

また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当連結会計年度の日経平均株価は、米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で58,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。

公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを昨年８月に連結子会社化し、同社の売上が同年９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。

売上原価は前述のＭ＆Ａや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比717百万円増（同3.6％増）の20,530百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比1.3ポイント減の62.6％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,109百万円増（同9.9％増）の12,291百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主にＭ＆Ａや営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増（同9.6％増）の9,365百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.9ポイント増の28.5％となりました。加えて、前年同期に連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上した反動増により、営業利益は前年同期比2,697百万円増の2,906百万円となりました。

また、前年同期に計上した持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円の反動減が影響したものの、前述ののれんに係る減損損失の反動増がそれを上回り、税引前利益は前年同期比1,331百万円増（同79.1％増）の3,012百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,657百万円増（同367.5％増）の2,108百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

株式会社ＪＢＡホールディングスのＭ＆Ａ効果に加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。加えて、国内証券市場の活況を背景にＩＰＯ・ファイナンス関連製品が増収となりました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比1,625百万円増（同13.1％増）の14,072百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞

当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、昨年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、英文翻訳サービスが増収となりました。さらに、新分野として取り組む人財採用支援ビジネスも増収となりました。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収となったものの、増収要因がこれらを上回った結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は前年同期比259百万円増（同2.4％増）の10,916百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

不動産証券関連では、Ｗｅｂサイトのリニューアル増加等により増収となりました。一方、投資信託関連においては、販売会社向けＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が減少したことやファンドの償還等による目論見書・運用報告書の印刷部数の減少により減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比117百万円減（同1.7％減）の6,735百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めた結果、データベース関連の売上収益は前年同期比57百万円増（同5.5％増）の1,099百万円となりました。

　　　（サービス区分別売上収益）

　　（注）金額は販売価格によっております。

②　資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、37,478百万円となりました。

流動資産は4,217百万円減少し、14,124百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少3,572百万円と、その他の金融資産の減少1,177百万円等であります。非流動資産は3,035百万円増加し、23,353百万円となりました。主な要因は、のれんの増加1,890百万円と、その他の金融資産の増加1,037百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、13,143百万円となりました。

流動負債は1,673百万円減少し、7,454百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少1,006百万円と、未払法人所得税等の減少810百万円等であります。非流動負債は1,176百万円増加し、5,689百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債の増加1,537百万円等であります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、24,335百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,108百万円の計上による増加及び非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による減少、剰余金の配当1,173百万円による減少等であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,572百万円減少（前年同期比29.0％減）し、当連結会計年度末には8,737百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,526百万円（前年同期は4,286百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益3,012百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入5,235百万円、利息及び配当金の受取額108百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,808百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,719百万円（前年同期は597百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,785百万円、子会社の支配獲得による支出1,444百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,403百万円（前年同期は2,014百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出932百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,171百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社16社）の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４サービス区分で示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売顧客については、該当するものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各サービス分野の特記事項についてご説明いたします。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比1,625百万円増（同13.1％増）の14,072百万円となりました。主な増収要因は株式会社ＪＢＡホールディングスのＭ＆Ａ効果に加え、根強い業務効率化ニーズによる決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスの受注増加によるものです。当社の主たる事業領域であるディスクロージャー・ＩＲ分野において、非財務情報開示の一層の拡充が求められ、上場会社の開示実務負荷が増加しています。業務効率化を目的としたアウトソーシングサービスのニーズは、今後も拡大するものと考えております。

また、主力製品である株主総会招集通知関連では、2023年３月開催の株主総会から株主総会招集通知の電子提供制度が導入され印刷ページ数が減少したものの、制度変更に対応した「招集電子化対応サービス」の受注推進や個人株主数の増加による印刷部数の増加等により、前年同期並みの売上収益で推移しました。

さらに、国内証券市場の活況を背景にＩＰＯ・ファイナンス関連製品が増収となりました。

なお、当連結会計年度末時点において、当社調べによるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔを除く上場会社数は3,852社であり、東京証券取引所の市場改革等の影響により、前年同期比約80社減少しました。

今後もこの傾向は続くものと想定されることから、当社は今後も制度変更やお客様ニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図ってまいります。

＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞

当分野の売上収益は、前年同期比259百万円増（同2.4％増）の10,916百万円となりました。主な増収要因は、当社グループ会社である株式会社シネ・フォーカスにおけるイベント関連の受注拡大や英文翻訳サービス等の増収によるものです。これはイベント事業の環境がアフターコロナ以降回復していること、プライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化に対応した新たな英文翻訳サービスの提供開始等によるものです。さらに少子高齢化が進む中、労働力の確保がますます困難になっていることを背景に、当社が新たなビジネス領域と位置付ける人財採用支援ビジネスも増収となりました。なお、人財採用支援ビジネスについては株式会社アクセスグループ・ホールディングスと2025年１月から資本業務提携を開始しており、両社の経営資源を相互活用したお客様への共同提案等を行っております。

一方株主通信は、株主総会招集通知の情報内容の充実やカラー化の進展により、受注量が減少したことから減収となっております。

上場会社による投資家との対話促進を目的とした非財務情報開示やＩＲ活動の充実及び採用活動の強化は今後も継続することを想定しております。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比117百万円減（同1.7％減）の6,735百万円となりました。主な減収要因は、国内投資信託関連において前年同期の新ＮＩＳＡ導入による販売会社向け販促ツールのスポット受注の反動減やファンドの償還等に伴う目論見書・運用報告書の印刷部数の減少によるものです。

一方、不動産投資信託関連では、４年振りにＩＰＯが実施されるなど好調な市況を背景に、大型のＷｅｂサイトリニューアルの受注等により増収しました。

今後、投資信託分野の目論見書や運用報告書等については、ペーパーレス化がさらに進むことが想定されます。このような中、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進めるとともに、Ｗｅｂサービス等のデジタルサービスの拡大等、新領域への拡張に引き続き取り組んでまいります。

＜データベース関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比57百万円増（同5.5％増）の1,099百万円となりました。これは企業情報データベース「ｅｏｌ」及び経済統計・ファイナンスデータベース「ＩＮＤＢ」ともに、既存顧客との契約更改に際して一部解約等があったものの、ターゲットである大学・金融機関等の新規顧客の受注獲得や既存顧客に対して単価アップを努めたことが要因となります。

当連結会計年度が前年同期比1,825百万円の増収となったことに加え、営業利益が前年同期比2,697百万円の増益になった主な要因についてご説明いたします。

コスト面につきましては、売上原価が前年同期比717百万円増加となりました。売上原価の主な増加要因は、Ｍ＆Ａや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は主にＭ＆Ａや営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増加となりました。加えて、前年同期にその他の費用に計上した連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円の反動増により、営業利益は2,906百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,526百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,737百万円保有しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム及びM&A等の成長投資や配当等の株主還元へと配分しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む2,384百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は2,835百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,789百万円であります。

　なお、当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。

２．従業員数のうち［  ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,062,209株は、「個人その他」に30,622単元、「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単元及び64株含まれております。

３．単元未満株式のみを所有する株主数は5,262名であり、合計株主数は39,991名であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数113個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が９株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

（注）１．取締役長妻貴嗣、清水謙、酒井一郎及び小野塚惠美は、社外取締役であります。

２．監査役須藤修、忍田卓也及び津田良洋は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年６月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社ＷＤＩの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の小野塚惠美氏は、現在エミネントグループ株式会社の代表取締役社長、一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブの代表理事、武蔵精密工業株式会社の社外取締役及び大和アセットマネジメント株式会社の社外取締役を務めており、世界的な資産運用会社における多岐にわたる業務経験や投資助言会社における企業経営等を通じて、特に資本市場との対話やガバナンス、ＥＳＧに関する豊富な知識と経験を有しております。そうしたサステナビリティ・ＥＳＧの専門家としての経験と見識により、当社のサステナビリティ経営を一層推進させていくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、当社はエミネントグループ株式会社及び一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブと営業上の取引関係はありません。また、三協フロンテア株式会社、株式会社ＷＤＩ、酒井重工業株式会社、武蔵精密工業株式会社及び大和アセットマネジメント株式会社とは営業上の取引関係がありますが、その取引額は僅少となっております。よって、当社は長妻貴嗣氏、清水謙氏、酒井一郎氏及び小野塚惠美氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、各氏を社外取締役として選任しております。

社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しております。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は現在京浜急行電鉄株式会社の社外監査役及び日本空港ビルデング株式会社の社外取締役を務めております。

社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、Ｍ＆Ａ等企業組織再編や国際取引全般に精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の津田良洋氏は、公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は沖電気工業株式会社の社外監査役を務めております。

なお、当社は京浜急行電鉄株式会社、日本空港ビルデング株式会社及び沖電気工業株式会社とは営業上の取引関係がありますが、その取引額は僅少となっております。また、津田良洋氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、2019年７月に退所しており、同監査法人と当社の間における取引額につきましては、当社連結売上収益の１％未満となっております。よって、当社は須藤修氏、忍田卓也氏及び津田良洋氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、各氏を社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外取締役小野塚惠美氏、社外監査役須藤修氏及び社外監査役津田良洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。社外監査役忍田卓也氏についても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として届け出ておりません。

なお、当事業年度は、取締役会を12回開催し、社外取締役の出席率は98％、社外監査役の出席率は97％となっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は97％となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行うほか、社外監査役は監査役会構成員として常勤監査役と共に会計監査人とも連携しております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。なお、監査役津田良洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。

監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

常勤監査役の活動としては、社内の重要な会議への出席・資料閲覧、コンプライアンス推進部門からの定期報告、各拠点の往査などにより、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。

定例の監査役会においては、重要な会議体における決議及び報告事項に係る情報・課題共有や、職務の状況について相互に報告を行っており、監査役が監査活動を通じて把握した問題点については、監査役会にて協議のうえ、適宜取締役・執行役員に対して意見提言を行っております。また、監査役、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にすることで、監査業務全体の実効性・効率性を高めております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査については、代表取締役社長直轄部署の「監査室」（５名）を設置し、「内部監査規程」に基づき、法令遵守、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の観点から、定期的に監査を実施しております。

当事業年度におきましては、期初に策定した監査計画に従い、支店や工場を含む各部門及びグループ会社を対象として監査を実施いたしました。これら内部監査の結果については、把握した問題点に関して被監査部門・グループ会社に対して指摘、改善勧告を行うとともに、代表取締役社長に報告、提言を行っております。また、定期的に監査役会へ報告し、重要事項については取締役会に報告することとしております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を監査室と各部門とで協議し、会計監査人とも範囲を検討した上で対象を決定して、評価を実施しております。

監査室、監査役会及び会計監査人並びに管理部門の相互連携については、定期会議のほか、必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員：山澄　直史、前川　邦夫

なお、継続監査年数については、両名とも７年以内のため記載を省略しています。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他35名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度、当連結会計年度ともにIFRS（国際会計基準）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれております。

当社における非監査業務の内容は内部統制評価に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度においては、上記以外に前連結会計年度の監査にかかる追加報酬５百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人財戦略は、経営戦略及び事業戦略と連動するものとして策定され、人事統括部を中心とする体制で実行し、エンゲージメントサーベイのデータなどから振り返りを行って今後に活かす、というＰＤＣＡサイクルを確立しています。

　当社にとって人財こそ最も大切な財産であり、「従業員の成長が会社の成長（発展）につながると考え、従業員の成長を支援する」という基本方針を掲げています。会社と従業員の視点を踏まえて継続的に人事制度改革を行っていますが、経営戦略及び事業戦略との連動を踏まえ、以下のとおり４つの人財戦略を展開しています。

①ブランディングと人財獲得

　当社グループは、「新中期経営計画2027」において、既存ディスクロージャー・ＩＲ事業の優良な顧客資産を活かし、上場会社と各ステークホルダーをワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援会社」へ進化することを目指しています。これには新たな人財リソースが必要となること、また既存事業に比べて多くの競合他社が参入していることから、労働市場において人財獲得競争を行っていく上で、他社との差別化が急務となってきました。

　そこで、金融資本市場のインフラを支える「専門性に特化したニッチトップ企業グループ」がベースである当社のブランディングを確立するため、まずは採用を専門とする「人財開発部」を従来の人事部門から独立させ、体制を整えました。また当社は、株式会社アクセスグループ・ホールディングスと資本業務提携を行い、人財採用支援ビジネスを拡大中ですが、そのノウハウを自社でも活用しています。

　新卒採用では多くの大学と連携し、採用の質と量を担保するとともに、キャリア採用では、リファラル採用やカムバック採用など多様な採用手法を活用しています。また、採用サイトを大幅にリニューアルすることで、2026年3月期は当初予定の人財を確保することができました。

　人財の職種別でみると、既存ディスクロージャー・ＩＲ事業の強化のためにシステム人財、翻訳スタッフ等を、新たなビジネスの成長のためにコンサルタント、Ｗｅｂ制作人財等を、Ｍ＆Ａと採用を組み合わせて確保しています。

②コミュニケーションと連携強化

　既存ディスクロージャー・ＩＲ事業における当社グループの優良な顧客資産を有効活用し、事業領域をコーポレートコミュニケーション領域に拡大することは、顧客企業内のより幅広い担当者・決裁者との接点増加をもたらします。また当社グループのサービス提供にあたっては、開示書類のコンテンツを同一顧客内の様々なドキュメントに横展開する、いわゆる「ワンソース・マルチユース」が重要となります。

　必然的に当社グループ内でそれぞれに専門性を有するグループ会社や部門のチームワークによりサービスを提供していくことになるため、顧客満足度向上はもちろん、新たなビジネスチャンスを着実に受注につなげるべく、当社グループ内におけるより一層のコミュニケーションの活性化と、様々な連携の強化が求められます。

　そこで2026年３月期は、まずは全体の動きを従業員が従来以上に把握できるよう、社内報での社長メッセージ配布に加え、全従業員に対して動画配信を複数回行いました。グループ連携の観点でも、2025年８月にグループ入りした株式会社ＪＢＡホールディングス社長と当社社長の対談動画を配信しています。

　また、当社事業のコア人財となるミドルマネジメントであるチームリーダー交流会を複数回開催し、従業員の好評を得ることができました。今後は、１つ上の階層であるグループリーダー交流会の開催を準備中です。

③多様な人財の受容と活躍促進

　当社グループの事業をコーポレートコミュニケーション領域に拡大することで、ビジネスが大幅に多様化し、それに伴って多様な専門性や価値観をもった人財が、安心して活躍できる仕組みや文化風土を構築する必要があります。

　当社グループでは多くのキャリア採用入社者が活躍していますが、安心して力を発揮できるよう、各部門の人や業務内容、部門間連携、製品・サービスを丁寧に説明しています。今後も受講アンケートをベースに改善をはかり、オンボーディングに力を入れていきます。

　また、女性専用相談窓口、育児相談窓口など、上司や同僚などに話しづらいことでも相談できるよう、専用窓口を設置しています。これにより、女性はもちろん、育児については男女問わず相談の選択肢を増やし、心理的安全性のある文化風土を醸成していきます。

　そして働き方の選択肢の多さは、多様な人財が安心して力を発揮できるための基盤となります。当社では時差出勤、時間単位有給休暇、在宅勤務など、時間や場所の制約を少なくした仕組みを順次導入しています。

　2026年３月期には従業員の希望を踏まえ、従業員一人ひとりが自身の判断で年間を通して服装を自由に選択できる「セルフビズ」を導入いたしました。

④多様な人財の目線合わせ

　上記で述べた職場環境のもと、当社グループの多様な人財一人ひとりに最大限のパフォーマンスを発揮してもらうことは重要ですが、経営戦略及び事業戦略を実現するためには、当社グループの経営理念に向かって多様な人財が同じ目線を持ち、ベクトルを揃えることが必要です。

　経営理念やそれを実現するための行動基準については、日々活用する社内ポータルサイトに常時掲載するとともに、会議やイベントなど、従業員には折に触れて目にする機会をつくっています。また、新卒採用・キャリア採用問わず、入社時には必ず学ぶ時間を確保しています。

　また、前述の社内報や動画配信を活用した社長からのメッセージを従業員へ届けることで、多様な人財の意識統一を図っています。今後も、経営理念の浸透と理解醸成に向けて、効果的な方法を考え、対応していきます。

　次に、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、上記の人財戦略における最も重要な人的資本投資の１つと考えており、市場環境と当社の業績、本人の職責及び成績に基づき決定しております。

　なお当社では、物価上昇が続いていることから2025年４月の定期昇給において、６年連続ベースアップを実施するとともに、３年連続インフレ手当を支給いたしました。

　今後当社では、長年続いていた年功序列的賃金体系から期待する役割の貢献度に応じた賃金体系へシフトしていきます。

⑤指標及び目標

　当社は「（１）人材戦略に関する基本方針等」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び概要は、次のとおりであります。

全体：従業員エンゲージメントスコア（単体）

　ブランディングと人財獲得（連結）

　コミュニケーションと連携強化（単体）

　多様な人財の受容と活躍促進（単体）