株式会社ヤマタネ（9305） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．従業員数は就業人員数を記載しております。

３．第126期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第125期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第123期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2026年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

４．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第123期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。第126期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社４社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門はセグメントと同一の区分でありますが、全社共通のヤマタネエキスパートは除いております。

物流関連

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）上記以外に非連結子会社４社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

６．上記の他、当社は非連結子会社として㈱ブルーシード新潟、㈱アグリベース辻、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌ、㈱ワイエスグローバルを有しております。

７．㈱ショクカイについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　営業収益　　　 19,745百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　  778　〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　  359　〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　  4,936　〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　 10,704　〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもと、当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、これには、いかなる時もすべてのステークホルダーの良きパートナーとして最適な解を提供し、共に持続的な成長を歩み続けるという当社の矜持が込められております。

この企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本に、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的な企業価値の向上を図ることを、当社グループの経営の基本方針としております。

また、当社グループは、この基本方針のもと、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上をより確かなものとするため、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。

＜サステナビリティ方針　行動指針＞

 ①　長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事業

　　 を通じてその解決に取組みます

 ②　攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます

 ③　適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います

 ④　パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます

＜マテリアリティ　取組み重点テーマ及び2030年目標＞

※１ 重篤な労働災害事故

　  ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病

    ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）

※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ

(2) 経営戦略及び業績目標

当社グループでは、経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた長期ビジョンとして、「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパスを見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンとして「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を掲げ、その実現に向けた第２フェーズを投資効果最大化に向けた成長期と位置づけ、実行計画として中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年３月期～2028年３月期）を推進しております。

中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の１年目である当連結会計年度においては、昨今の資本市場より求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2025年４月より「カンパニー制」へと移行し、部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、成長投資の活性化、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでまいりました。新体制下においては意思決定の迅速化による積極的な成長投資の寄与や、グループ内でのシナジー創出、事業環境の変化に応じた適宜適切な価格転嫁等が進展し、着実な成果をあげております。

今後も新体制のもと、権限移譲による経営スピードの向上を図るとともに、グループ間連携の強化を一段と加速させ、収益力の更なる向上を目指します。あわせて、政策保有株式の縮減スピードを早めるなど、資本収益性の改善に取り組んでまいります。また、これらの実現を通じた更なる企業価値向上に向けて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年６月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議しております。

さらに、事業の成長と資本・ガバナンス戦略の両輪を推進していく中で、当連結会計年度の業績進捗や事業環境の変動を鑑み、投資効果の最大化に向けた更なる成長投資の推進や資本効率の向上を加速させるため、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を見直しました。見直し後の2028年３月期の財務目標は、売上高1,000億円、営業利益47億円、ＥＢＩＴＤＡ92億円、ＲＯＥ7.5％以上、総還元性向70～80％としております。当社グループは、この新たな目標の達成に向け、持続的な企業価値の向上と豊かな社会づくりに力強くチャレンジしてまいります。

「ヤマタネ2031ビジョン」の概要

①　パーパス（存在意義）

　「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」

②　ビジョン（９年間で目指す姿）

　「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」

「ヤマタネ2028プラン」の概要

①　基本方針

　・部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める

　・資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する

　・次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る

②　財務目標

③　カンパニー別方針

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後につきましては、2025年度の実質ＧＤＰ成長率がプラス１％前後と予測されるなど緩やかな回復基調が見込まれる一方で、米国の通商政策の動向や地政学的な混乱などの下押しリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

そのような状況下、ヤマタネグループのValues「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を加速します。当連結会計年度にて策定した部門別パーパスの徹底したディスカッションを通じて、日常業務とパーパスを紐づけ、「遣り甲斐」と「誇り」溢れる職場づくりを目指します。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推進し、中期経営計画達成に向けた基盤づくりを推進します。

＜対処すべき課題＞

　①　「パーパス経営の加速」

　②　「企業価値向上に向けて」

　③　「ＤＸ推進」

中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目にあたる2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は985億60百万円（前期比11.1％増）を予想し、営業利益は41億10百万円（同29.9％減）、経常利益は36億10百万円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円（同20.0％減）を予想しております。売上高につきましては、食品カンパニーのコメ販売事業において原料調達が前期を上回り販売数量が増加することに加えて、各カンパニーにおいて2025年にグループ入りした連結子会社が通年寄与することから増収を予想しております。営業利益につきましては、不動産カンパニーにおいて、一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品カンパニーにおいて、コメ販売事業での需給緩和による差益の圧縮が予想されることに加えて、経営上の最重要資源である人的資本への投資や、ＤＸ投資を中心とした将来に向けた基盤整備のための費用の計上等があり、減益を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想しており、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の縮減を加速させることに加え、前期に計上した特別損失がなくなるものの、前期に計上した受取補償金がなくなることに加え、営業利益及び経常利益の減少により、減益を予想しております。

事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

物流業界におきましては、国内貨物輸送では建設関連貨物の低迷が続くものの、個人消費の回復による消費関連貨物の堅調な推移や生産関連貨物の持ち直しが期待され、総輸送量のマイナス幅は改善する見通しです。また、国際貨物輸送におきましても、関税政策や円安是正による輸出への逆風が懸念される一方、生産拠点の国内回帰等による輸入の増加や、ＡＩ需要に牽引される航空貨物の好調などにより、総じて持ち直しの動きが見込まれます。

このような状況下で、物流カンパニーにおきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。また、前期に新会社として設立した株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下、「ヤマタネドキュメントマネジメント」という。）及び株式会社キョクトウ（以下、「キョクトウ」という。）とのシナジー創出を進め、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に設立したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。特に、食品カンパニーと協働したコメ及び農産物領域、また、既存提供サービスでノウハウがある介護商材や静脈物流において、物流プラットフォームの構築を加速させます。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する中で、ＡＩによる物流データ活用の高度化を図り、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努め、適正な利潤の確保を図ってまいります。

（食品関連事業）

コメ流通業界におきましては、令和７年産と政府備蓄米の流通により不足感は解消し販売価格は下落傾向であるものの、生産及び製造コスト増やインバウンド需要の継続により一定水準の価格推移が見込まれます。食品業界全体におきましても、物流費等を含む食品全体のコスト増が継続する見通しです。消費者の動向としては、節約志向と食の簡便化の二極化がさらに進み、中食需要などが引き続き伸長すると予測されております。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が継続すると見込まれる中、こうした消費者の動向に的確に対応し、安定供給の確保と適正な価格転嫁を推進していくことが引き続き求められます。

このような状況下で、食品カンパニーにおきましては、コメ販売事業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、当社の持つ強みである産地との信頼関係を基に事業パートナー企業との協働体制を更に強化し、産地が抱える全ての課題解決を推進し、グループ内生産法人においては儲かる農業モデルの実現を進めます。その上で、産地との関係強化と農業の活性化を図るとともに関連する圃場面積を拡大し、安定した供給体制の構築を推進いたします。加工食品卸売事業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。また、物流カンパニーとの協働で直接貿易による仕入体制の確立も進め、仕入コストの削減にも取り組んでまいります。あわせて、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の事業戦略であるバリューチェーン拡大に向けて、2025年に子会社化した農産ベストパートナーに加え、2026年に子会社化を予定する株式会社アジテック・ファインフーズ（食品製造・販売事業）、株式会社コメプロ（旧：株式会社穂海耕研、農業経営コンサルティング事業）とのシナジー創出を加速させ、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

（情報関連事業）

情報サービス業界におきましては、ＤＸ推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、ＡＩ活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、ＩＴ人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。

このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのＤＸ支援を通じ、各カンパニーとの連携強化とシステム課題解決ノウハウの積み上げを両輪で進め、新たなサービスの開発に邁進してまいります。あわせて、2025年より取り組んでいる既存顧客への機器販売サービスと地方におけるサービス提供を拡充するなど、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。

（不動産関連事業）

不動産業界におきましては、人件費や資材価格の高騰を背景に建築コストの上昇が続いており、新築物件の価格は引き続き高値圏で推移しています。また、金融政策の転換に伴う金利上昇が本格化しており、住宅ローン動向や不動産投資市場への影響をより一層注視する必要があります。賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市での大規模開発による大量供給が続くものの、企業のオフィス回帰や拡張移転の需要は堅調です。しかしながら、最新設備や環境配慮型（ＥＳＧ）物件にニーズが集中する一方で、築古物件では空室が目立つなど、物件の競争力に応じた二極化が一段と進むと見込まれます。

このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持してまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指し、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の高度化を進めてまいります。また、新たな分野への取り組みとして、2026年２月に公表した「棚田を中心とした持続可能な地域づくりに関する連携協定」に基づき、農地を中心とした地域の文化・資産を保全し、持続可能な地域づくりに取り組みます。また、2026年３月から計画策定パートナーとなった清水建設株式会社とともに越中島開発計画を着実に推進してまいります。

日本の農業は、高齢化による生産者の減少、資材や農機具の高騰、異常気象など様々な課題を抱えています。

　当社グループでは、パーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」のもと、当社グループのリソースやノウハウを活用し、「産地の続くを支える」ために産地側・販売側一体となったバリューチェーンを構築し、農業分野の課題解決に向け取組んでおります。

農業問題への対処すべき課題は以下のとおりであります。

（農業問題への取組み）

地域の生産者と共に直接農業生産を行うとともに、連携企業を通じた生産現場の課題解決や販売・加工機能の強化、流通基盤の構築により、一貫した新たな農業運営モデルの確立を目指す活動を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、環境・社会・経済の観点から持続可能な社会への貢献と企業価値向上のため、サステナビリティ方針を策定し、事業上のマテリアリティの特定と2030年目標を設定しております。取締役会では、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画、年度経営方針、年度計画の審議において、サステナビリティ方針と目標に基づいてその適切性を検証し、その監督権限によって取り組みが有効になされることを常勤取締役及び執行役員に求めています。

サステナビリティ経営課題に対する取締役会の役割は下記の通りです。

　①　サステナビリティ方針に基づき特定されたマテリアリティの承認

　②　経営会議で審議されたサステナビリティ目標や重要課題の承認

　③　マテリアリティや2030年目標に基づく長期ビジョンの承認

　④　マテリアリティや2030年目標に基づく中期経営計画の承認

　⑤　毎年度のサステナビリティ関連計画や予算の承認

　⑥　計画の進捗確認と、執行役員や関係部署への周知と指導

　⑦　その他のサステナビリティに関する重要事項の指導

　推進体制図

(2) 戦略

当社グループにおける、気候変動問題に対処するための取組み及び人的資本に関する取組みは、以下のとおりであります。

＜気候変動に対処するための取組み＞

気候変動に関するリスクと機会について、確からしさと影響の大きさの観点から、重要度評価を行いました。このうち重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクと物理的リスクによる追加コスト・被害額を対象とし、2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）時点での当社グループへの財務的影響を試算しました。シナリオ分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃/２℃上昇、４℃上昇を想定しました。当社グループでは、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会獲得に向けて、対応策を検討・実行しており、1.5℃/2℃、４℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しています。

移行リスク

　・税制度導入による追加コスト　

　　① 炭素税等

物理的リスク

　・自然災害による追加コスト・被害額

　　① 洪水・高潮による拠点の浸水

　シナリオ分析と対応策

＜人的資本に関する取組＞

企業理念『信は万事の本を為す』のもと、パーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」の実現に向けて、当社グループは、多様な人財の確保・育成を持続的な企業価値向上の最も重要な基盤と認識しております。カンパニー制のもとで各事業の自律性と資本効率を一層高めていくなかで、それを担う人財の育成と多様な人財の活躍推進の重要性はこれまで以上に高まっております。このため、サステナビリティ方針に基づき特定したマテリアリティの取組み重点テーマの一つに「人財の多様性と活躍の促進」を掲げ、生産性の向上による働き方改革、人財育成及び教育、女性活躍を含む多様な人財の活躍推進、差別防止及び社会的弱者への配慮に取り組むこととしております。これらの重点テーマや目標に取り組んでいくため、人財の多様性を含む人財の育成に関する方針（人財育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）を定め、着実に取組みを推進してまいります。とりわけ2026年４月には、パーパスの体現と社員一人ひとりの活性化を目的とした新たな人事制度を導入し、人的資本への投資を一段と強化しております。

人財育成方針

当社の最も重要な資本は人財であり、教育や研修あるいは日々の業務等を通じてそれぞれの能力を高めることにより、企業の活性化と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社は、人と組織のレベルアップのために社員に自己啓発の努力を求めるとともに、教育体制を整え、教育・研修・自己啓発支援等を通じて社員一人一人の成長を支援し、そのために必要な施策や投資を積極的に行ってまいります。具体的には、以下の取組みを推進しております。

①　戦略的な人事制度の構築

2026年４月、パーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を体現し、社員一人ひとりの活性化とチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図ることを目的として、新たな人事制度を導入いたしました。本制度の主な特徴は次のとおりです。

・キャリアの複線化…組織マネジメントを主に担う「マネジメント職」と、専門的業務や特定プロジェクトのマネジメントを担う「エキスパート職」の２つの職群を設け、多様な人財がそれぞれの強みを活かして活躍できる仕組みといたしました。

・理念体系を反映した評価…昇給・昇格の基準となる行動評価の評価項目の約半数に、当社グループの理念体系（パーパス・Values）を採用し、理念を体現する社員を適切に評価できる仕組みへと見直しました。

・チャレンジ係数の導入…上位等級相当の役割や成果責任を伴うチャレンジングな目標を設定した場合には、仮に未達であってもその挑戦を評価する仕組みを導入し、失敗を恐れず挑戦する行動を後押ししております。

・評価・報酬制度の見直し…各等級の役割を明確化したうえで、評価と報酬の連動性を強化いたしました。

　あわせて、社員データのカルテ化を進め、データ分析に基づく適切な人員配置や離職因子の分析に活用しております。

②　社員の成長支援のための研修制度の拡充

社員に対して、等級要件に定められた期待役割を積極的に果たし、次等級の役割に挑戦していくことを求めております。社員がその期待に応え能力を最大限発揮できるよう、職位別新任研修や等級別スキル研修などの研修制度の拡充を図るとともに、新たな人事制度に沿った人材育成体系の構築と管理職の育成強化を進めております。

③　次世代経営人財の育成強化

中長期的な視点で事業を捉え、当社の企業価値向上や持続可能性について包括的に考え、ヤマタネの社会的使命を自覚して推進できる将来の経営人財の育成に、計画的に取り組んでおります。具体的には、部長・課長層を中心とする次世代リーダーを対象に、経営人財育成プログラム（変革リーダーシップ研修）を実施し、変革を牽引するリーダーシップの強化を図っております。あわせて、サクセッションプランの整備を進めております。

社内環境整備方針

当社は、社員一人ひとりの活性化を図り、全ての社員等がその能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備と、多様な人財が活躍できる雇用環境の整備に取り組んでまいります。具体的には以下の環境を整備しております。

①　生産性向上による働き方改革への取組み

各部門において業務改革及びクロストレーニングを推進するとともに、経営会議での時間外労働実績の報告や社内会議体を通じた意識啓発により、時間外労働の削減に取り組んでおります。特に管理職については、権限移譲や業務フローの見直しを通じた働き方改革を進めるとともに、ノー残業デーの取組みを強化しております。また、物流現場や生産工場においては、生産性向上に向けた各種アプリの開発やRFID・デジタルサイネージ等の導入に加え、AGVや無人フォークリフトの導入を進め、自動化・省人化を加速してまいります。

②　女性が活躍できる雇用環境の整備

創業者である山﨑種二の活躍を支えた妻「ふう」の名前にちなみ、当社の女性活躍推進プロジェクトを「ふうさんプロジェクト」と称しております。同プロジェクトでは、女性同士のネットワーク構築やキャリア教育を目的としたフォーラムの開催、職種転換の推進、社外研修への参加促進、社外で活躍される方々を招いた講演会等を実施しております。また、女性の活躍に必要な社内制度の設計や意識改革に向けた改善策を検討し、経営会議へ提言を行っております。

③　定年後も働き続けられる高齢者雇用体制の構築

物流業などのエッセンシャルサービスを提供する当社にとって、人口減少に伴う現場の人員不足は重要な課題であり、社員が高齢になっても能力を十分に発揮し続けられる環境の整備に取り組んでおります。2026年４月の新人事制度の導入にあわせて定年後再雇用社員の人事制度を改定し、シニア人財の一層の活性化を図っております。具体的には、正社員の新制度と同様にマネジメント職・エキスパート職・担当職の職群を設け、退職後の役割（ミッション）を明確にしたうえで、その職務価値を客観的な指標に基づき算定し等級と連動させる仕組みといたしました。評価についても役割の達成度を測る成果評価を導入し、評価への納得性と説明責任を高めております。あわせて、定年を「満60歳に達した後最初に到達する３月末日」に見直し、定年後再雇用の契約期間を事業年度（４月～３月）と一致させることで、ミッションの設定と評価を統一的かつ公平に運用できる体制を整えました。

④　キャリア採用者の活躍推進

事業環境の変化や経営戦略の転換等に伴い必要な人財を外部から登用・確保する観点から、キャリア採用については毎年一定数の採用を目標としております。2017年から本格的なキャリア採用を開始し、非正規社員から正社員への登用も積極的に行っております。なお、管理職への登用について、採用時期や国籍による差は生じないものと認識しております。

⑤　タレントマネジメントシステム導入

社員一人ひとりのスキルやキャリア志向を可視化し、戦略的な人財配置と育成を実現するため、タレントマネジメントシステムを導入いたしました。基礎となる社員データの整備を完了し、2026年４月導入の新人事制度における評価も本システム上で実施する体制を構築しております。データに基づく一元的な人財管理により、社員のエンゲージメント向上と離職防止につなげてまいります。

⑥　福利厚生制度の見直し

社員が安心して働ける環境を整備するため、福利厚生制度の見直しを進めております。人間ドックの実質無償化、独身従業員向けのウェルビーイング支援サービスの導入、出産休暇の新設、副業制度の導入等に取り組んでおります。

⑦　1on1ミーティングの高度化

上司と部下の対話の質を高め、社員の成長とエンゲージメント向上につなげるため、1on1ミーティングの高度化に取り組んでおります。管理職向けの研修を実施するとともに、対話を支援するツールの導入を予定しております。

＜パーパス（存在意義）への取組＞

当社グループは、ヤマタネグループのValues「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を加速します。当連結会計年度にて策定した部門別パーパスの徹底したディスカッションを通じて、日常業務とパーパスを紐づけ、「遣り甲斐」と「誇り」溢れる職場づくりを目指します。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推進し、中期経営計画達成に向けた基盤づくりを推進します。

①　専属組織設立によるパーパス経営の加速

パーパス経営のさらなる推進と社内への浸透を加速させるため、2026年４月に社長直轄の専門部署である「パーパス・アクション・スタジオ（PAS）」を新設いたしました。この組織は、単なる企画や管理にとどまらず、メンバー自らが主体的かつ具体的に行動し、周囲を巻き込みながら会社全体を動かしていくことを目指しています。すべての社員が「主役」となってパーパスを体現できる環境を整え、組織全体に活気をもたらすことで、社員一人ひとりの自律的な挑戦を力強く支援してまいります。

②　部門別パーパス策定

全社的なパーパスの実現に向け、各部門の業務と企業の存在意義とのつながりを明確にするため、ボトムアップ方式による議論を重ね、ヤマタネグループ全体で22の「部門別パーパス」を策定いたしました。社員一人ひとりが日常業務と部門別パーパスを紐づけることで、自身の仕事の意義を再確認し、より高いエンゲージメントレベルで働ける職場づくりを進めています。今後は徹底した対話を通じて社員の行動変容を促します。

③　心理的安全性の確保

パーパスを「確かなもの」とし、社員のエンゲージメントを向上させるため、外部機関と連携した心理的安全性確保プログラム（研修）を継続的に実施しております。本プログラムにより、年代や役職、部門の垣根を越えたフラットな対話の場を提供し、誰もが自由に意見を発信し、チャレンジ精神溢れる企業文化を築いてまいります。

④　社内コミュニケーションの活性化

全従業員参加型の社内イベント「ヤマタネスポーツフェスティバル」の開催や福利厚生制度の拡充を通じ、社内コミュニケーションの活性化を図っております。また、社内コミュニケーションツールを活用し、部門や組織の垣根を越えた交流を促進しています。こうした取り組みによって、今後も強固な組織力の構築を進めてまいります。

⑤　社内公募制度の運用開始

社員の自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを応援する企業文化を醸成するため、新たに社内公募制度の運用を開始いたしました。募集ポジションを持つ部署が広く人材を募り、社員自身の意志で自由に応募できる仕組みとなります。本制度を通じて、多様な人財の発掘と適材適所の配置を進め、組織全体の活性化とパーパスの実現に向けた新たな価値創出につなげてまいります。

⑥　チャレンジ評価制度の深化

チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成に向け、業績という結果だけでなく挑戦する行動自体を高く評価する「チャレンジ評価制度」の運用を深化させております。公私両面での積極的な挑戦を会社全体で応援・評価する仕組みをさらに浸透させることで、社員の自発的な成長を促し、組織全体の活力向上と企業価値の向上へと繋げてまいります。

⑦　社会貢献活動の推進

地域コミュニティの一員として社会貢献活動を推進しております。創業の地・深川で開催される「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」への協賛を通じ、芸術による地域活性化と福祉課題の解決に取り組んでいます。また、「ヤマタネさくらまつり」の開催等で地域の皆様とのつながりを深めるほか、中高生の職場体験の受入や地域清掃活動など、持続可能な地域社会の発展に貢献しております。

⑧　社会課題解決事業の取組強化

当社のパーパスを体現し、多様な人財の力を結集して、社会課題の解決を事業の中心に据えた取組みを強化しております。各カンパニー間の連携によるグループシナジーを創出し、社会のニーズに応える事業を推進しています。また、経済合理性の低さや担い手不足により存続の危機にある棚田を守り、多様な価値を次世代へ繋ぐため保全活動に参画するなど、新たな事業モデルの構築を通じて「産地の続くを支える」を実践し、豊かな社会の実現に挑戦してまいります。

(3) リスク管理

リスクに対応するため、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会ではサステナビリティ課題を含む当社グループ全体のリスクマネジメントにあたるとともに、リスクマネジメント方針の策定、体制の整備、運用状況の確認を行っています。実務面では、環境経営戦略に関してはコーポレート本部経営企画部長が担い、人的資本戦略に関してはコーポレート本部人財戦略部長が担い、コーポレート本部長が２つの戦略の責任を負います。

リスク管理のプロセス

現在、下記①～④に示す手順に従い、3年に1回の中期経営計画の策定時及び必要に応じて、バリューチェーン全体のサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び評価を行っております。そのプロセスは取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づくリスクマネジメント方針のリスク管理プロセスと統合しております。

①　マテリアリティの特定プロセス

経営企画部が課題候補リストを作成し、カンパニーごとにカンパニー長がバリューチェーンにおける課題の抽出を実施します。抽出した課題をカンパニーの重要度と社会的重要度を判定して、両方の重要度が高いものが各カンパニーのマテリアリティとして特定されます。マテリアリティは経営会議で決議後、取締役会で承認されます。現在、マテリアリティに人的資本の価値向上や気候変動問題への対応は含まれています。

②　マテリアリティの経営戦略への統合プロセス

まずマテリアリティに対処するため３ヵ年の中期経営計画が策定されます。それに基づき、リスクマネジメント委員会は、リスク毎の対応方針として年度経営方針を決定します。カンパニー長はそれに基づき、カンパニーごとの年度計画を作成します。計画の適切性は経営会議で決議後、取締役会で承認されます。

③　実行と実績評価のプロセス

活動の進捗や成果を、社長及び常勤取締役が出席する年二回のレビュー会議で評価します。社長及び常勤取締役は評価に応じて修正や是正といった処置をカンパニー長及び執行役員に指示します。それらの内容は、社長及び常勤取締役の職務執行状況として取締役会に報告されます。

④　見直しと修正のプロセス

３ヵ年の中期経営計画期間中に経営環境に大きな変化があった場合、リスクマネジメント委員会は各カンパニーに対策を指示します。指示を受けたカンパニー長及び執行役員は、対応方針を決定して計画を策定します。計画の適切性は経営会議で決議後、取締役会で承認されます。

(4) 指標及び目標

＜気候変動＞

当社グループでは「温室効果ガス排出量削減」を事業活動のマテリアリティの一つとして特定しており、GHGプロトコルに沿ってScope1～3までの排出量の算定を実施し、目標としてGHG排出量（Scope1・2）を「2030年までに2013年度対比50％削減」を掲げております。

  □ＧＨＧ排出量実績（注）

(注) １．ISO14064-3に準拠して温室効果ガスの排出量を算定

 　　２．新たに連結範囲に含めた一部の連結子会社については、算定体制を構築中であるため、

　　　　 本数値には含まれておりません。

　 　３．2025年度のGHG排出量は第三者保証業務を実施中のため、提出日時点では速報値を記載しております。

　　　　 保証取得後の実績値は、後日当社Webページにて開示いたします。

＜人的資本・多様性＞

上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を設定しております。また、各指標の目標は、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」最終年度となる2027年度としております。なお、連結グループ全体での目標設定が困難なため、当社単体での指標及び目標を設定しております。

人財育成方針に関する指標を次のように定めております。研修制度を拡充するための費用を投資と位置付け、一人当たりの研修費用を研修の拡充度を表す指標としております。また、誰もが研修を受ける環境となっているかを確認する指標として職位別新任研修受講修了率と等級別スキル研修受講率を設定しております。さらに、社員のキャリアプランの設定が重要であるとの認識の下、非管理職を中心にキャリアプランについて人事部長が直接面談を実施するキャリア面談実施率を指標としております。

(注) １．職位別新任研修とは、ヤマタネの現状や理念を再確認し、職位別に必要な共通スキルを習得する研修です。

         （職位別新任研修受講修了率は、同研修受講修了者数（2023～2025年度累計）を同研修受講対象者数で除し

　　　　　 て算出しております）。

２．等級別スキル研修とは、等級毎に必要なスキルを習得する研修であり、職位別新任研修の補完的位置づけの

　　　　 研修としております（等級別スキル研修受講率は、年度毎の同研修受講者数を同研修受講対象者で除して算

　　　　 出しております）。

３．キャリア面談とは、毎年１度、人事部長が、キャリアプランに関して社員と行う面談を示しております。

　　　　なお、同面談の結果を社員データとして収集・蓄積するとともに人事異動等へ反映させております（キャリ

　　　　ア面談実施率は、１等級から３等級の全社員、４等級の面談希望者を加算した人数を１等級から４等級全社

　　　　　 員で除して算出しております）。

社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。生産性向上による働き方改革に取組んでおりますが、その成果を確認するため、一人当たり時間外労働時間及び年次有給休暇取得率を指標としております。また、女性が活躍できる雇用環境の整備を確認するため、女性管理職比率を指標としております。また、高齢者雇用体制の構築については、定年後再雇用者継続雇用率を、またキャリア採用者の活躍推進については、キャリア採用者管理職比率をそれぞれ指標として設定しております。

(注) １．当社が策定した一般事業主行動計画では、一人当たり時間外労働時間（月平均）の2027年度目標を21時間以

 内としております。

２．正社員の年次有給休暇の総取得日数を年次有給休暇総付与日数（前年度繰越分含まず）で除して算出してお

         ります。なお、当社が策定した一般事業主行動計画では、年次有給休暇取得率の2027年度目標を73％以上と

　　　　 しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したもので

    あります。なお、当社が策定した一般事業主行動計画では女性管理職比率の2027年度目標を17％以上として

    おります。

４．当事業年度内に定年後再雇用社員になった正社員数を当事業年度内に定年を迎えた正社員数で除して算出し

    ております。

５．キャリア採用者の４等級以上の人数を総管理職数で除して算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。

なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 事業ごとの経営成績の変動リスク

  当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各事業の主要なリスクは以下のとおりです。

（物流関連事業のリスク）

当社グループの主要顧客である食品、家電、医療等の市場環境は多様であり、顧客の物流戦略の変化に伴う取扱量の変動が、当社グループの事業採算を悪化させるリスクがあります。また、物流の「2024年問題」や各種法改正、構造的なドライバー不足により、委託先運送業者の確保困難や外注コストが高騰し、輸配送網の維持に影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対し、当社グループは顧客との連携を深めてニーズを迅速に捉えるとともに、効率的な物流提案や適正な価格転嫁を推進することで、リスクの低減に努めてまいります。

（食品関連事業のリスク）

販売においては、人口減少や消費者の消費性向の変動により食料消費は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。調達においては米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。また、深刻なドライバー不足により、重量物である米の輸配送網の維持困難や物流費高騰が事業採算を圧迫するリスクがあります。さらに、輸入冷凍加工食品については、地政学リスク、為替リスク等を抱えています。これらの販売・調達面や物流のリスクに対し、生産地やサプライヤーとの連携強化による調達力向上と、自社物流機能を活用した効率的なサプライチェーン構築により低減を図ります。さらに、信用低下や多額の損失を招く製造した商品に関する品質問題に対しては、「ＣＳ向上委員会」を通じた徹底した商品管理により対応してまいります。

（情報関連事業のリスク）

当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、ＡＩ等の先端技術が急速に進展する中、当社の主力である汎用系システム事業の技術競争力低下や、既存技術者の高齢化がリスクとして考えられます。同時に、高度ＩＴ人財の獲得競争激化により、顧客のＤＸ需要に対応するリソースが不足する可能性があります。また、経済安全保障の観点や新技術の活用拡大に伴い求められるセキュリティ要件が急速に高度化しており、対応コストの増大やインシデント発生時の信用失墜リスクも考えられます。当社グループとしては、専門部署による先端技術の習得や外部システム会社との連携強化、積極的な人財投資、ならびに強固なセキュリティ管理体制の構築を通じて、リスクの低減を図ってまいります。

（不動産関連事業のリスク）

当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。首都圏での大型オフィスビル供給増による空室・価格競争リスクを抱えております。また、本格化する金利上昇による調達コストの増加や不動産市況の変動リスクに加え、資材価格や人件費の高止まりによる建築コスト増大が、開発スケジュールの遅延や計画見直しを招くリスクがあります。さらに、環境規制強化に伴う既存ビルの改修コスト増大も懸念されます。当社グループは、柔軟な事業計画の推進や、環境配慮型物件への計画的な整備・開発により競争力を高め、リスク低減を図ってまいります。

（各事業に共通するリスク）

当社グループにおいて、取引先が属する業界の環境変化や顧客独自の理由により、突然の取引停止に至り損失を被るリスクがあります。加えて、近年のサステナビリティ要請への対応が遅滞した場合にも取引機会を喪失するリスクが考えられます。また、複数の事業展開において経営資源が分散し、事業間シナジーが十分に発揮されない場合、グループの競争力が低下するリスクを抱えています。これらに対し、当社グループは、顧客関係の強化、サステナビリティ推進、カンパニー制による連携強化により、リスク低減を図ってまいります。 

(2) 財政状態の変動について

当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。また、当社グループが保有する資産について、今後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて

情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱いについてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

(4) 自然災害等について

大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。

(5) コンプライアンスについて

当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規程遵守の徹底により全ての企業活動が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス基本方針を作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施していても、関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用発生あるいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財について

当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題となります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。

(7) エネルギー価格や外注コスト等の高騰及び資材不足について

昨今の中東情勢やウクライナ情勢の長期化、円安の進行等により、エネルギー価格の高騰が長期化する可能性があります。また、ナフサの供給不足を起点とする資材の調達競争の激化により、物流関連事業の車両燃料や荷役資材、食品関連事業の包装資材、不動産及び情報関連事業における建築資材や電子部品等の調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資材や調達ルートの見直し、デジタル化による資材消費の抑制など効率的な事業運営を進めるとともに、市場環境を踏まえた適正な価格転嫁を推進し、業績への影響の低減を図ってまいります。

(8) Ｍ＆Ａ等について

当社グループでは、企業買収や出資を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業等についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化や予期せぬ債務の発覚、統合プロセス（ＰＭＩ）の遅れ等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、管理部門人材の早期ＰＭＩ参画や買収先への人員派遣を通じた迅速なガバナンス構築、また、経営陣による定期的な進捗評価を通じた適切なモニタリング体制を構築することで事業シナジーを最大化し、リスクの低減を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年７月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年８月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。

この結果、売上高は886億74百万円（前期比9.6％増）となりました。営業利益は、58億64百万円（同55.1％増）となりました。経常利益は54億81百万円（同50.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円（同77.8％増）となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。

当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

売上高は260億79百万円（前期比4.6％増）となり、営業利益は23億69百万円（同45.8％増）となりました。

（食品関連事業）

売上高は562億82百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は40億27百万円（同71.3％増）となりました。

（情報関連事業）

売上高は17億６百万円（前期比2.6％減）となり、営業利益は68百万円（同46.9％増）となりました。

（不動産関連事業）

売上高は46億４百万円（前期比1.1％減）となり、営業利益は20億43百万円（同7.0％増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末比105億66百万円増の1,776億10百万円 (6.3％増)となりました。負債は前連結会計年度末比54億16百万円増の1,140億77百万円 (5.0％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比51億49百万円増の635億33百万円 (8.8％増) となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、積極的な成長投資により、投資活動による支出33億29百万円があったことに加え、財務活動による支出18億31百万円がありましたが、営業活動による収入は81億54百万円となり、その結果、前連結会計年度より29億94百万円増加し、当連結会計年度末には79億76百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移したことに加えて、2025年７月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与し、食品カンパニーでは、コメ販売事業において前年のコメ不足の影響を受け販売単価が大きく上昇したことに加えて、2025年８月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等により、売上高は886億74百万円（前期比9.6％増）となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越事業が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと及び物流不動産物件の一部流動化を開始したこと、また食品カンパニーでは、コメ販売事業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により、58億64百万円（同55.1％増）となりました。経常利益はシンジケートローン手数料の計上及び支払利息の増加があったものの、受取配当金が増加したこと等により、54億81百万円（同50.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上、さらに2025年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等から、54億98百万円（同77.8％増）となり、ＲＯＥは9.0％となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥの各指標において、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を１年目において上回りました。

当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。

ａ．「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」

ｂ．「社員活性化への取組」

ｃ．「企業価値向上に向けて」

ｄ．「ＤＸ推進」

当連結会計年度は、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を見据えた投資効果最大化に向けた「成長期」と位置付ける中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の１年目として、パーパス経営と積極的な成長投資を加速させることで、持続的な成長に向けた取組みを推進いたしました。

パーパス経営の推進におきましては、心理的安全性の確保や、社内コミュニケーションの活性化を目的とした社内イベントおよび福利厚生制度の充実を図りました。あわせて、全部門で独自の部門別パーパスを策定し、「遣り甲斐」と「誇り」に溢れた職場づくりを進めるなど、グループ全体へのパーパス浸透を図ってまいりました。

更なる企業価値向上に向けて、2025年４月にカンパニー制へ移行し、部門別収益管理の高度化や迅速な意思決定を図るとともに、グループ内シナジーの創出を推進しております。また、越中島開発計画をはじめとする所有不動産の開発やポートフォリオの見直しなど、ＣＲＥ戦略の強化を着実に実行いたしました。あわせて、政策保有株式の縮減を加速するなど、資本収益性の改善に取り組んでおります。加えて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年６月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議いたします。

将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備として、戦略的な人的資本投資とＩＴ投資を加速しております。人的資本投資では、エンゲージメントサーベイやタレントマネジメントシステムの導入に加えて、各種研修の充実を図ってまいりました。さらに、2026年４月より新人事制度の運用を開始しております。今後も、社員の挑戦を後押しすることで、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めてまいります。ＩＴ投資では、グループ内の課題解決を通じたノウハウ蓄積とサービス開発の実践に取り組み、インフラ整備による業務効率化やセキュリティ対応の高度化に注力いたしました。今後は、既存の情報部門に加え、2026年４月新設のデータビジネスソリューション室やカンパニー内のＤＸ専門部署との連携により、ビジネスデータの活用による業務効率化と付加価値創出を図ってまいります。

これらの取り組みが結実し、当連結会計年度の業績は中期経営計画の当初の財務目標を上回りました。この成果と今後の更なる成長投資の加速を見据え、中期経営計画の財務目標のうち売上高及びＲＯＥを上方修正し、新たな財務目標を売上高1,000億円、営業利益47億円、ＥＢＩＴＤＡ92億円、ＲＯＥ7.5％以上、総還元性向70～80％といたしました。今後は、この新たな財務目標の達成を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。

当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

物流業界におきましては、国内貨物輸送では、消費関連貨物が堅調に推移したものの、生産関連貨物及び建設関連貨物の低調が継続したこと等により、通期の総輸送量は前年を下回る推移となりました。一方で、国際貨物輸送におきましては、海外自動車市場の減速による影響は見られたものの、米国の通商政策による下押しが想定よりも小さかったことや、生産拠点の国内回帰や拠点整備に伴う機械・部品類などの輸入の増加、さらにはＡＩ関連需要を受けた一部の航空貨物輸送における好調な推移などが見られ、総じて前年を上回る推移となりました。

このような状況下で、物流カンパニーでは、倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り、国内業務において、2025年７月に連結子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化も開始しました。この結果、売上高は260億79百万円（前期比4.6％増）となりました。利益面では、カンパニー全体で庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図り改善に努めたこと、さらに、国内業務では連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化事業による売却益の計上や2024年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の一時費用の計上がなくなったこともあり、営業利益は23億69百万円（同45.8％増）となりました。

（食品関連事業）

コメ業界におきましては、前年の品不足を脱し供給は回復したものの、生産コスト増やインバウンド需要の継続により高値が定着して推移いたしました。食品業界全体におきましても、配送費増や原材料高によるコスト増が深刻化しています。さらに、消費者の動向としては、物価高を背景とした家計の節約志向や、食の簡便化の傾向が強まっています。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が続く中、こうした消費者の動向に対応しながら安定供給を確保し、適切な価格転嫁と消費のバランスを維持していくことが大きな課題となっています。

このような状況下で、食品カンパニーでは、コメ販売事業において、当社では原料調達が計画を下回り販売数量は54千玄米トン（前期比23.3％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、政府備蓄米の精米作業を受託したこと、また、2025年８月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から売上高は365億37百万円（前期比19.8％増）となりました。また、加工食品卸売事業の株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」という。）において、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は197億45百万円（同3.4％増）となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は562億82百万円（前期比13.5％増）となりました。営業利益は、コメ販売事業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、政府備蓄米の精米作業を受託したことにより生産効率が向上したこと、農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から30億80百万円（同110.3％増）となりました。また、ショクカイでは業績が概ね計画通りに推移したことにより、９億46百万円（同6.8％増）となりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は、40億27百万円（同71.3％増）となりました。

（情報関連事業）

情報サービス業界は、従来のＤＸ推進やクラウド活用、セキュリティ対策に加え、生成ＡＩの社会実装が本格化したことで大企業のＩＴ投資がさらに加速し、前年度に続き高い成長率を維持しました。

このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、運用支援業務の拡大や地方拠点進出をおこなった一方で、大口の開発案件が減少しました。その結果、売上高は17億６百万円（前期比2.6％減）となりました。一方で、営業利益は、棚卸サービスにおける移行コストの発生があったものの、前期に計上したWindows10の保守切れ対応に伴うオフィスライセンスの一括購入がなくなったこと等により、68百万円（同46.9％増）となりました。

（不動産関連事業）

不動産業界は、マンション価格の高騰やオフィス回帰による空室率の低下傾向が続き、活況を呈しました。一方で、金利上昇への警戒感や資材費・人件費の高止まりが継続し、開発コストの増大が収益を圧迫する構図が、より鮮明となりました。需要は堅調ながら、投資判断や計画の精査が、より一層求められています。

このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、前期に取得した物件が業績に寄与した一方で、テナントの入れ替えがあったことから、売上高は46億４百万円（前期比1.1％減）となりました。営業利益は2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことで計上した不動産移転に係る登録免許税の一時費用がなくなったこと等により、20億43百万円（同7.0％増）となりました。

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は323億97百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしました。これは主に不動産売却等により現金及び預金が30億44百万円増加したこと、固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が30億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,451億94百万円となり、前連結会計年度末比30億72百万円増加いたしました。これは主に時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が51億53百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,776億10百万円となり、前連結会計年度末比105億66百万円増加いたしました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は342億４百万円となり、前連結会計年度末比30億91百万円減少いたしました。これは主に既存借入金の借り換え等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は798億73百万円となり、前連結会計年度末比85億８百万円増加いたしました。これは主に、流動負債への振替等により社債が71億７百万円減少したものの、借り換え等により長期借入金が154億44百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,140億77百万円となり、前連結会計年度末比54億16百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は635億33百万円となり、前連結会計年度末比51億49百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当14億79百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億98百万円や有価証券評価差額金が32億60百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

当連結会計年度は、中期経営計画に基づく成長戦略として、借入や政策保有株式の売却等により資金を調達し、バリューチェーン拡大に向けたＭ＆Ａや各事業での設備投資を実施した結果、資産及び負債は増加し、のれんや減価償却費の負担は増加したものの、新たに連結会計の対象となった連結子会社の業績寄与や既存事業の好調により、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は大きく向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い20億54百万円や利息の支払い10億20百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益79億56百万円や減価償却費33億75百万円等があったことから、81億54百万円の収入（前期比23億57百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入17億98百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出26億43百万円等があったことから、33億29百万円の支出（前期比66億98百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入190億円等がありましたが、長期借入金の返済による支出71億24百万円や社債の償還による支出109億79百万円及び自己株式の取得による支出26億40百万円等があったことから、18億31百万円の支出（前期は28億64百万円の収入）となりました。

中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」１年目であった当連結会計年度は、戦略的な成長投資の実施による支出はございましたが、営業利益や経常利益の増加、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上に加え、2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等により、営業活動による収入が増加したことから、現金及び現金同等物は前期比29億94百万円増加いたしました。

資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。

（資金調達方法）

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。

（財務方針）

当社グループでは、連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、中期経営計画における連結総還元性向70～80％を目安とするとともに、安定配当の基本方針のもと、資本効率と配当の安定性を重視し、中計最終年度にＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は62.6％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。

（のれんの評価）

当社グループは、経営戦略の一環として、Ｍ＆Ａを実施しております。これらの企業結合取引により生じた対象会社の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定は、対象会社ごとに行っております。今後、経営環境の変動等により、対象会社の業績が大幅に悪化した場合、財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があり、のれんの評価に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、その主なものは不動産カンパニーでの東京都立川市の賃貸用不動産建設資金13億54百万円であります。

その他は主に物流関連設備及び不動産関連設備の設備投資で、その総額は2,642百万円であります。

なお、保有目的の変更により、箱崎ビルの建物等854百万円と土地506百万円を販売用不動産に振替えております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．帳簿価額のうち「土地」の〔　〕は賃借している面積を外書きで表示しております。

　　なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所37百万円、安善営業所34百万円、本牧埠頭営業所26百万円であります。

３．帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年4月17日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株

　　　式総数は、20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式1,562,686株は「個人その他」の欄に15,626単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元（1,200株）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．当社は自己株式1,562千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.9％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在