第一三共株式会社（4568） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社43社、関連会社１社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。

　当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

国内（７社）：

当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア株式会社は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック株式会社はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。

連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ株式会社は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。

海外（38社）：

米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。

その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。

医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品

その他 … 不動産賃貸他

２．上記関係会社のうち、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有を内数で示しております。

４．第一三共Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第一三共Inc.

(1) 売上収益　　　　　　741,260百万円

(2) 税引前利益　　　　 △10,808百万円

(3) 当期利益　　　　　　 14,144百万円

(4) 資本合計　　　　　　688,932百万円

(5) 資産合計　　　　　1,138,791百万円

５．当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、2027年10月１日を効力発生日として、第一三共ビジネスアソシエ株式会社を吸収合併することを基本方針として決議しております。

６．当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、第一三共ヘルスケア株式会社の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日に株式譲渡契約を締結しております。なお、本株式譲渡は、段階的に実施され、2029年度中に完了する予定であります。

７．2026年３月31日付で、株式会社日立医薬情報ソリューションズの全株式を株式会社日立製作所に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 2035年ビジョン

　2035年ビジョンとして、新たに「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」となることを掲げました。

　第５期中期経営計画において、がん領域へのトランスフォーメーションと継続的な成長を実現いたしました。これにより、2030年度目標である「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」への道筋が明確になってきております。

　効率的かつ強靭な組織を構築することで、がん事業を拡大するとともに、持続的成長に向けた新たなBGTs（Breakthrough Generating Technologies）^※１ の特定を進め、2035年ビジョンの実現に向け第６期中期経営計画を推進して参ります。

　※１　より革新的な医薬品を患者さんに迅速に届けるための創薬技術プラットフォーム

2035年ビジョン達成に向けた第6期中期経営計画の位置づけ

(2) 第６期中期経営計画（2026年度‐2030年度）

　2030年度目標「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を達成し、2035年ビジョン実現に向けた成長加速と次世代基盤構築を目指す計画として第６期中期経営計画を策定いたしました。

① 第６期中期経営計画の達成に向けた戦略

(ⅰ) 2030年度計数目標

　以下の戦略を実行していくことで、売上収益３兆円以上、営業利益6,000億円以上、１株当たり当期利益（EPS）260円以上を目指して参ります。

(ⅱ) Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035（DXd ADCの製品価値最大化により、2035年には
　　　グローバルトップ５オンコロジー企業へ）

　エンハーツ及びダトロウェイを中心に、がん事業を拡大し、2030年度にがん領域売上収益２兆3,000億円以上を目指すため、今後の５年間で20以上の適応症の上市を目指して参ります。

　より速く、より確実に新薬を承認取得する力を高めるための開発スピードの向上（RD Excellence）と同時に、承認を取得した製品を速やかに世界中の患者さんに届け、製品価値を最大限に引き出す力（Business Excellence）を高めるためのケイパビリティの継続的な向上を図って参ります。

　グローバルサプライチェーンを再構築することで、ADC製品の安定供給とBGTs候補品の迅速な立ち上げを実現して参ります。

　既に確立した乳がん領域でのプレゼンスを維持し拡大するとともに、肺がん領域でも強いリーダーシップの構築を目指して参ります。

(ⅲ) Identify next BGTs by 2030（DXd ADCに続く、新BGTsを特定し、開発加速化）

　当社は、2030年までに次世代のBGTsを特定することを重要な戦略目標として位置づけております。

　当社の第１のBGTであるDXd ADCは、現在エンハーツ及びダトロウェイの２製品が上市済であるほか、複数のプログラムが開発段階にあります。DXd ADCで培った知見と実績をもとに、ADC技術の更なる深化に加え、ADC以外の複数のモダリティについても研究開発を加速して参ります。

　また、BGT候補の継続的な創出を支えるため、国内外の研究拠点の拡充やAI・データ駆動型創薬の推進、オープンイノベーション^※２の強化を通じて、次世代技術を確立し、標的獲得のエコシステム構築を図って参ります。

　持続的な成長を実現するため、これらの取組を通じて、2030年度までに複数のBGTsを特定し、その開発加速化を推進して参ります。

　※２　自社内の研究開発に加え、外部の研究機関や企業との連携を通じて技術・知見を取り込み、研究開発の高度化及びイノベーション創出を図る考え方

(ⅳ) Operational Excellence（全社にわたるOperational Excellenceを実現し、利益創出力を強化）

　上記（ⅱⅲ）の事業投資を実現させる基盤として、Operational Excellence^※３の不断の追求に取り組んで参ります。

　AI活用等による生産性の飛躍的向上を実現し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化と戦略的人材配置を一体で進め、利益創出力を高めて参ります。

　次に調達・外注構造の抜本的最適化を行って参ります。グローバル共通のERP（Enterprise Resource Planning）プラットフォーム導入を通じた調達プロセスの最適化によるコスト削減を行って参ります。

　これらの取組により計2,000億円以上のコストの最適化を実現し、収益性を向上させることでさらなる成長投資、株主還元を推進して参ります。

　新薬事業全領域の商業化活動をグローバルで一元的に担う新組織を設置いたします（2027年４月より稼働予定）。これにより、組織・要員最適化を含む、事業戦略に沿ったリソース配分や事業投資判断を推進して参ります。

　※３　組織のあらゆる業務プロセスを継続的に改善・最適化することで、高い品質・効率・生産性を持続的に実現しようとする経営の考え方・取組

(ⅴ) Be a trusted partner for sustainable society（多様なステークホルダーへ貢献し、信頼されるパートナーに）

　当社は、社会から信頼されるパートナーとして持続可能な社会の実現に貢献することを経営の重要な基盤と位置づけております。Patient Centricity（患者中心）の実践に取り組むとともに、高い倫理観に基づく医療コミュニティへの貢献を実現して参ります。

　さらに、バリューチェーン全体にわたる環境負荷の低減に努めるとともに、長期的視点を持つ投資家との信頼関係の構築を推進して参ります。

② 株主還元方針

　当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。株主還元をより安定的・継続的なものとするため、新たに累進配当を導入いたします。

　第５期中期経営計画期間においても利益成長に応じた増配を毎年実施し、2021年度に27円だった年間配当金は2025年度には78円とする予定です。第６期中期経営計画期間においても、この増配の流れをさらに確実なものとするべく、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOE^※４を10.0％以上とすることを配当水準の指標として掲げております。

　配当に加え、自己株式の取得についても株主還元の選択肢として位置づけており、累進配当を最優先としながらも、財務状況や市場環境などを総合的に勘案しながら、機動的に実施することを検討して参ります。

　※４　調整後DOE：株主資本から「その他の資本の構成要素（主に株価・為替により変動する項目）」を除いた「調整後株主資本」をもとに算出したDOE（配当総額÷株主資本）

③ 計数目標

　第６期中期経営計画における2030年度の計数目標として、売上収益３兆円以上、営業利益率6,000億円以上、EPS260円以上、調整後DOE10.0％以上を目指しております。なお、2030年度の為替レートの前提は１USD＝150円、１EUR＝180円であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１）サステナビリティ関連財務開示

① 全般的情報

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

(ⅰ) ガイダンスの情報源に関する情報

(a) ガイダンスの情報源によって特定された産業

　当社グループは事業及びビジネスモデルが医薬品等の製造・販売を行っていることに鑑み、当社グループに関連する産業として、ヘルスケア産業（バイオテクノロジー・医薬品）を特定しております。

(b) サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。適用可否の判断には、当社グループの戦略との整合性を確認いたしました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると考えられるサステナビリティのリスク及び機会を、下表のとおり認識いたしました。なお、当社グループは、リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ１年、５年、10年と定義しております。これは、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間と一致しております。

　気候関連のリスク及び機会については、TCFD（注）シナリオ分析に基づく評価の結果を参照しております。なお、移行リスクについては、カーボンプライシングや規制強化等による当社グループの財務的影響は現時点では軽微であり、重要性は「低い」と判断していることから、開示対象としておりません。また、機会については、現時点の影響は限定的であるとともに不確実性が高く、定量的な財務的影響の算定が困難であることから、開示対象としておりません。

　重要性は今後も継続的に再評価して参ります。

（注） Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース

サステナビリティ関連のリスク及び機会の一覧

② ガバナンス

(ⅰ) ガバナンス機関又は個人

　当社グループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っております。

　取締役会の役割・責務は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行の監督を行うことであります。これらの取締役会の役割・責務については、取締役会規程に定めております。

　取締役会は、企業経営のほか、リスクマネジメントを含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督するための適切な知識・経験・能力を備えた多様な人材で構成されております。また、経営層がサステナビリティ関連のリスク及び機会を経営に統合し、適切に管理・対応できるよう、当社グループで定めるサステナビリティ経営ポリシーに基づき、サステナビリティ経営の実効性確保に取り組んでおります。

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制並びに、サステナビリティコミッティ及びグローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （１） コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

　また、当社グループでは、中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）の目標達成指標にESG指標を採用しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ⅰ） 取締役の報酬等の決定に関する方針と手続 （h） 中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）」をご参照ください。

(ⅱ) 執行体制（経営者の役割）

　当社グループでは、CEOの指示に基づき、Head of Global Corporate Affairsが、サステナビリティ課題のうち、Environment, Health and Safety（以下 EHS）、サステナビリティ情報開示、社会貢献に関するグローバル推進体制を構築・運営し、各組織・各地域における施策を全社戦略に統合させております。これらの課題に特化した、Head of Global Corporate Affairsを委員長とするサステナビリティコミッティ（原則年２回以上開催）を設置し、経営会議の諮問機関として、各組織長から指名されたメンバーが参画する体制のもと、全社戦略・方針について審議するとともに、年度・半期ごとの計画・実績を確認しております。サステナビリティコミッティでは、全社戦略・方針及び重要課題について多角的な観点から審議を行い、審議された案件はその重要性に応じて経営会議に付議され、意思決定が行われます。また、サステナビリティコミッティが実施するサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価については、全社的なリスク管理と統合され、経営会議及び取締役会に報告されます。これらの課題のうち、当社グループに対して法定開示対応が求められるサステナビリティ情報開示については、2025年度は開示方針及び開示内容に関する議論を行いました。2026年度以降は、重要課題に紐づくサステナビリティKPIの実績開示や外部要請等を踏まえたサステナビリティ課題のアセスメント結果等についても議論して参ります。

　なお、サステナビリティ課題のうち、当社グループ全体の企業倫理・コンプライアンス推進活動、人権については、グローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティ（原則年１回以上開催）において審議・報告のうえ、取締役会に報告されます。

　執行側における全社的なリスク管理の適切性については、経営監査部が定期的な監査計画に基づいて、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。監査で識別された重要な課題や改善勧告は、経営監査部から経営会議に直接報告されます。

③ 戦略

(ⅰ) 第５期中期経営計画の振り返り

　第５期中期経営計画（2021-2025年度）では、「3ADC最大化の実現」、「既存事業・製品の利益成長」、「更なる成長の柱の見極めと構築」、「ステークホルダーとの価値共創」の４つの戦略の柱を掲げ、2025年度目標である「がんに強みをもつ先進的グローバル創薬企業」を実現し成長ステージに移行できるよう取り組んで参りました。その結果、エンハーツの着実な市場浸透、上市国・地域の拡大、新適応取得による当初計画を上回るペースでの売上収益拡大、ダトロウェイの承認及び追加の適応取得により、世界中の患者さんに新たな治療の選択肢を提供するとともに、2025年度目標実現に向けた成長を牽引いたしました。

　サステナブルな社会の発展に貢献するため、長期視点でサステナビリティ経営を進めていく上で、患者さん、医療関係者、株主・投資家、社会・環境、従業員といった「ステークホルダーとの価値共創」も重要な課題でありました。当社グループでは、中長期的な企業価値への影響と社会からの期待の両面からマテリアリティを特定し、「革新的な医薬品の創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、「医療アクセスの拡大」、「環境経営の推進」、「多様な人材の活躍推進と育成」等のマテリアリティと連動したKPIを設定・管理して参りました。マテリアリティへの対応として、日本における初のCOVID-19に対するmRNAワクチンであるダイチロナ筋注（１価：オミクロン株 JN.1）の供給によるパンデミックリスクへの対応や、国際イニシアチブである「RE100」への加盟を含む自社拠点における使用電力の再生可能エネルギー化、及びバリューチェーン全体での環境負荷低減の取組等を進めて参りました。

(ⅱ) 第６期中期経営計画及びサステナビリティ関連の方針

　第５期中期経営計画を通じて、当社グループが掲げた2025年度目標である「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を実現したことから、第６期中期経営計画（2026-2030年度）の策定にあたり、新たに2035年ビジョン「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」を設定いたしました。あわせて、第５期中期経営計画で掲げた2030年ビジョン「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を2030年度に向けた具体的な目標として改めて位置づけました。第６期中期経営計画は、価値創造プロセスの循環のもと、2030年度目標の達成を通じて、2035年ビジョンの実現に向けたさらなる成長ステージに移行するための計画であります。

　当社グループの長期ビジョン、第６期中期経営計画については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(a) 「Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035」

(b) 「Identify next BGTs by 2030」

(c) 「Operational Excellence」

(d) 「Be a trusted partner for sustainable society」

(e) 「気候」関連

ア．「気候」関連のリスクが戦略や意思決定に与える影響

・シナリオ分析の手法及び実施期間

　当社グループは2024年度に、グループ全体（バリューチェーンを含む）を対象として気候シナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、脱炭素社会への移行を想定するIEA WEO2021 SDS・IEA NZE2050（1.5℃シナリオ）及び物理的リスクの深刻化を想定するIPCC RCP8.5（４℃シナリオ）を採用し、2030年及び2050年の時間軸でリスク・機会を評価しております。1.5℃シナリオにおいては、脱炭素政策・規制の強化により調達・物流を含むコスト増や供給制約が生じ得ることを想定しております。４℃シナリオにおいては、豪雨・洪水・台風の頻発・規模拡大、気温上昇、干ばつ等による水不足（特に米国・中国・ブラジルでの操業影響）を想定しております。なお、今後も外部環境の変化に応じて定量化の拡充及び開示対象の見直しを継続的に行って参ります。

・「気候」関連の移行計画

　当社グループは、脱炭素社会への移行は中長期的に避けられない潮流であると認識しており、早期から積極的に投資・体制整備を進めることが、将来リスクへの備えとなるとともに、長期的な企業価値の向上につながると判断しております。2050年ネットゼロ達成を前提に、2015年度を基準年として段階的な削減目標（2025年度：Scope１及びScope２で2015年比42％削減、2030年度：同63％削減、2040年度：Scope１及びScope２ネットゼロ、2050年度：Scope３を含むサプライチェーン全体でネットゼロ）を設定しており、これらを投資・調達・運用・物流・サプライヤー協働に係る中長期戦略及び主要な意思決定に反映しております。

　具体的な施策として、省エネルギー活動の強化（省エネ・脱炭素機器の導入及び運用改善）、再生可能エネルギー由来電力の100％導入、営業車両のEV化、持続可能な燃料（SAF等）の活用やモーダルシフト・共同配送等の物流施策、及びサプライヤーとの連携による脱炭素化等を、移行計画ロードマップに沿って推進しております。あわせて、CCUS（注）等の革新的技術についても導入の可能性を検討して参ります。

　これらの施策の実行にあたっては、移行計画に関連する投資・費用を第６期中期経営計画及び年度予算に組み込み、CO₂削減効果や将来の炭素税等のコスト負担等を考慮のうえ、脱炭素推進に向けた重要施策を特定し、当該施策に関連する予算を優先的に配分することを検討しております。また、Scope３削減に向けては、サプライヤーとの定期的な対話・情報収集の仕組みを整備し、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進しております。なお、削減目標の詳細は「⑤ 指標及び目標 （ⅰ）「気候」関連」をご参照ください。

　上記の移行計画に基づき、第６期中期EHS経営方針において「バリューチェーン全体での脱炭素施策を推進し、気候変動緩和に貢献する」ことを掲げ、各種施策・取組を推進しております。

（注）Carbon Capture, Utilization and Storage／二酸化炭素を回収し有効利用又は地中等への貯留を行う技術の総称

＜主なトレードオフ＞

　再生可能エネルギーの導入やサプライチェーンの強靭化は短期的には調達コストや製造原価の上昇要因となります。しかしながら、将来的な炭素税負担の回避や社会的信用の維持が中長期的な企業価値向上に不可欠であると判断し、短期的なコスト増加を許容しております。

　また、環境投資が他の投資案件に劣後することを防ぐため、温室効果ガス削減効果を経済価値として定量評価する手法として内部炭素価格（ICP）の導入を検討しており、将来的に設備投資判断へ活用することで、環境対応設備への投資促進を図って参ります。

・気候関連のリスクに関する対応

＜サプライチェーン寸断（物理的リスク）への対応＞

　気象災害の激甚化に起因するサプライチェーン寸断リスクへの対応として、当社グループは、重要製品の安全在庫水準の見直し及び代替調達先の確保に取り組んでおり、主要製品を対象に代替調達体制の整備を実施いたしました。なお、在庫の積み増しによる供給リスク低減と運転資本の増加に伴う資本効率への影響はトレードオフの関係にあることを認識しており、需要予測の高度化や在庫配置の最適化を通じて過剰在庫の抑制に努め、両者のバランスを図っております。

＜自社拠点の水不足に伴う一時操業停止（物理的リスク）への対応＞

　水ストレスの長期的な深刻化を起因とする自社拠点の水不足リスクへの対応として、当社グループは、2024年度においてWRI Aqueductを活用した製造拠点の水リスク評価を実施し、優先的に対応すべき拠点の把握を行っております。現在、特定された優先拠点を対象に、水処理設備・再利用設備の導入に向けた検討をしております。なお、設備投資による水使用量削減・安定操業の維持と、投資負担に伴う資本効率への影響はトレードオフの関係にあることを認識しており、再生可能エネルギーの活用や工程全体の効率改善との統合的な取組を通じて、水資源の保護・環境負荷の抑制と投資効率の両立を図って参ります。

イ．気候レジリエンス

・物理的リスクに対する戦略及びビジネスモデルの調整能力

　当社グループは、第６期中期経営計画期間において、防災設備への投資や戦略在庫の確保に必要な経営資源を配分する方針としております。設備投資予算及び運転資本の範囲内で機動的に対応するとともに、サプライチェーンの可視化を進め、リスクの早期把握や代替調達先への切替えを円滑に行う体制の整備を進めております。

＜サプライチェーン寸断（物的リスク）に関するレジリエンス＞

　当社グループは、BCPの観点から拠点ごとの水災リスクを評価し、防災対策の強化を進めております。あわせて、洪水対応を含む緊急時訓練やマニュアル整備を実施し、初動対応力の向上に努めております。また、製品の安定供給に向けて、一定の在庫を確保するとともに、複数調達の推進により調達先の分散を図っております。さらに、防災情報サービス等を活用し、調達先の被災状況を速やかに把握できる体制の整備を進めております。これらの取組により、供給途絶の影響を一定程度抑制できる可能性があると考えております。

＜自社拠点の水不足に伴う一時操業停止（物理的リスク）に関するレジリエンス＞

　当社グループは、拠点ごとの水リスク評価を進めるとともに、一部の高リスク拠点においては雨水利用設備や節水設備の導入・再利用水の活用を進めております。他拠点での代替生産や製造委託の活用についても検討し、緊急時の供給継続能力の向上に努めております。これらの対応により、操業停止リスクの低減につながる可能性があります。

・不確実性の領域

　気候関連のリスク及び機会の評価にあたっては、各国の気候政策の導入時期や内容、温室効果ガス規制の強化の程度、技術進展の速度、気象災害の頻度及び強度、水資源の地域別の利用可能性等に不確実性があると認識しております。規制負担の水準や関連技術の普及動向については、当社グループの財務影響や対応方針の判断に影響を及ぼす可能性があることから、継続的にモニタリングを行って参ります。

・気候レジリエンスの評価

　当社グループは、短期・中期・長期の時間軸で気候レジリエンスを評価しております。短期的には定期的な指標確認を通じて省エネルギー・再生可能エネルギー利用・BCP対応の改善を、中期的にはサプライチェーン対応や関連投資の進捗を踏まえた目標・計画の見直しを、長期的には技術の見直しや事業基盤の強化を通じた事業運営・ビジネスモデルの適応力強化を進める方針としております。

④ リスク管理

(ⅰ) サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針

(a) サステナビリティ関連のリスクの識別等

ア．全社共通

　当社グループのリスクマネジメントには、気候変動、人権、環境、サプライチェーン等のサステナビリティに関連するリスクも包括的に含まれております。リスクの識別・評価において、サステナビリティ関連のリスクとその他リスクとの評価方法や優先順位付けの方法に差異はなく、リスク識別の段階から総合的リスク管理の枠組みの中で一体的に管理しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

イ．「気候」関連

　気候関連リスクの識別にあたっては、「ア．「気候」関連のリスクが戦略や意思決定に与える影響 ・シナリオ分析の手法及び実施期間」に記載のとおり、IEA（1.5℃）及びIPCC（４℃）のシナリオを活用し、バリューチェーン全体への影響を識別しております。識別されたリスク・機会は移行リスク・物理的リスク等の６分類に整理した上で、「発生頻度」、「財務的影響度」、「投資家の関心」の３軸による定量・定性評価を行い、2030年及び2050年の時間軸で重要性を判定しております。

　重要な気候リスクについては、主要なパラメータ（炭素価格、規制動向等）の変化や対応策の進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて戦略やBCPの見直しを行っております。

(b) サステナビリティ関連のリスクのモニタリングを行うためのプロセス

　本項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(ⅱ) サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス

(a) サステナビリティ関連の機会の識別等

ア．全社共通

　当社グループは、サステナビリティ関連を含む機会について、価値創造プロセスの循環を通じた持続的な企業価値向上のプロセスを討議しております。

イ．「気候」関連

　気候関連の機会の識別にあたっては、部門横断のタスクチームを立ち上げ、リスク識別と同様にIEA・IPCCのシナリオを活用しております。識別・評価は、サステナビリティコミッティで審議のうえ、シナリオ分析の結果を企業戦略、BCP、ネットゼロ移行計画、Scope３削減計画等に反映しております。

(b) サステナビリティ関連の機会のモニタリングを行うためのプロセス

　当社グループでは、サステナビリティ関連の機会のモニタリングを、サステナビリティコミッティを中心とした体制のもとで継続的に実施しております。新たに認識された機会は、サステナビリティコミッティで多角的な観点から審議を行い、審議された案件はその重要性に応じて経営会議に付議され、意思決定が行われます。

(ⅲ) 上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等

　当社グループは気候変動や水に関するリスク等、事業活動の変更を余儀なくされる可能性のあるリスクを把握し、当社グループのリスクマネジメントシステムの一環としてリスク対応策を実施しております。サステナビリティコミッティは、当該リスクが当社グループの事業にどのような影響をもたらすのか、その財務的インパクトを評価・管理し、レジリエンスを高める重要な役割を果たしており、重大リスクの懸念がある場合は経営会議及び取締役会に報告し、総合的リスク管理に統合されます。

⑤ 指標及び目標

(ⅰ) 第５期中期経営計画の振り返り

　第５期中期経営計画で設定した指標・目標の達成に向けて、取り組んで参りました。

　各マテリアリティの長期目標、実現に向けた課題、KPI指標、2025年度実績はコーポレートウェブサイトにて公表する予定です（2026年７月公表予定）。

《コーポレートウェブサイト 関連ページ》

株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 （daiichisankyo.co.jp）

(ⅱ) 第６期中期経営計画及びサステナビリティ関連

　当社グループは、中長期的な企業価値向上と持続的成長を実現するため、重要課題に基づく戦略に対応した指標・目標を設定しております。なお、「Be a Global Top 5 Oncology Company」、「Identify next BGTs」、「Operational Excellence」、「Be a trusted partner for sustainable society」に関連する指標の開示方法については、現在検討中です。今後コーポレートウェブサイトで公表する予定です（2026年第２四半期公表予定）。
《コーポレートウェブサイト 関連ページ》
株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 （daiichisankyo.co.jp）

(ⅲ) 「気候」関連

(a) 温室効果ガス排出に関する開示

ア．温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示

　当社グループ国内拠点のScope１温室効果ガス排出の換算係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律の数値を使用しております。海外拠点のScope１及びScope２温室効果ガス排出、並びに当社グループ全体のScope３温室効果ガス排出については、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」（以下、GHGプロトコル）に従って測定しております。なお、海外拠点においては、IEA（国際エネルギー機関）、DEFRA（英国環境・食糧・農村地域省）、eGRID（米国環境保護庁）等の排出係数を活用しております。

イ．温室効果ガス排出の測定アプローチ

　当社グループは、GHGプロトコルに基づき、自社が運営する施設からの排出を対象とするため、経営支配力アプローチを用いております。

・温室効果ガス排出の測定方法

・温室効果ガス排出の算定期間

　当社グループは、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。

ウ．温室効果ガス排出量に関する開示

　当社グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、Scopeごとの温室効果ガス排出量を用いて温室効果ガス排出目標を設定しております。当社グループの温室効果ガス排出目標は、当社グループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組に沿って、2030年度の中間目標として温室効果ガス排出を2015年度比63％削減するとともに、長期的目標として2050年度までにネットゼロを達成するため、CO₂（CH₄、N₂O、HFCs、NF₃、PFCs及びSF₆）に関するScope１及びScope２温室効果ガス排出（Scope２：マーケット基準及びロケーション基準）及びScope３温室効果ガス排出の合計値に対して設定しております。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。

（注）Scope１及びScope２の当連結会計年度における数値は暫定値であり、2026年８月に第三者保証を取得後、同年９月に確定値を公表する予定です。なお、Scope３の算定値についても、2026年９月にコーポレートウェブサイト（ESGデータ）にて公表する予定です。

Scope１及びScope２温室効果ガス排出の内訳に関する情報

・気候関連の目標のそれぞれに対する実績及び変化について

　＜GHG排出量（Scope１及びScope２）の推移及び中長期目標＞

　下記目標は、目標設定についての方法論とともに、SBTイニシアチブ（Science Based Target：パリ協定の水準に整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標）の認証を受けております。当社グループは、毎年、連結会計年度の期首に目標の変更要否について検討を行っており、2015年度比の削減率を用いてモニタリングしております。

2030年度目標（Scope１及びScope２）：2015年度比63％削減

　当連結会計年度における当該削減率は純量ベースで48.6％であり、再生可能エネルギーの導入拡大（特に国内拠点及び欧州）により、売上拡大局面においても大幅な削減を実現していると分析しております。

　＜再生可能電力利用率の推移及び中長期目標＞

　当社グループは、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるRE100を推進しており、再生可能電力利用率を用いて目標を設定しております。

　本実績・目標は、各事業拠点の総電力使用量を集計し、そのうち再生可能エネルギー由来電力（自家発電、再エネ電力メニュー購入分、非化石証書・再エネ証書等の環境価値を含む）を区分して集計のうえ、総電力使用量に対する割合として算出しております。

当連結会計年度における再生可能電力利用率は、79.9％であり、その推移について、国内工場のPPAモデル導入や欧州拠点での調達・証書購入等により、計画を上回るペースで推移していると分析しております。

　＜カーボンクレジットについて＞

　移行計画推進のためのカーボンクレジットの使用計画は現時点ではありません。

　＜モニタリング＞

　気候変動を含む環境活動の実績については、サステナビリティレポートで報告するとともに、年１回以上、マネジメントレビューを実施して、サステナビリティコミッティにて主要KPIの報告や中長期目標の策定・見直し、省エネにかかわる投資等の重要事項について審議しております。また、経営に重要な影響を及ぼすと判断された案件については、必要に応じて経営会議へ付議され、意思決定が行われます。

　バリューチェーン全体での環境負荷の軽減を進め、2050年ネットゼロ達成を目指して参ります。その移行計画において、2030年度目標（主要KPI）を設定し、取組を開始しております。各種の施策を立案・実行し、長期的な事業レジリエンス獲得と社会的信頼を強化して参ります。

(b) 気候関連の物理的リスクに関する開示

　当社グループの主要な生産拠点の一部工場・研究所において、気候変動に伴う水ストレスの深刻化による取水制限や操業停止のリスクがあると認識しております。

(c) 資本投下に関する開示

　当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス排出削減及び再生可能エネルギー導入に向けて、高効率機器への更新及び太陽光発電設備の設置等を進めております。

　なお、環境関連設備投資の金額は、日本製薬団体連合会の基準に基づいて算出しております。

(d) 内部炭素価格に関する開示

　当社グループは、現時点において、設備投資判断を含む意思決定に内部炭素価格を活用しておりませんが、将来的な活用に向けて導入検討を進めております。

(e) 報酬に関する開示

　当社グループでは、長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度を採用しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況  ４ コーポレートガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等」をご参照ください。

《ご参考　コーポレートウェブサイト 関連ページ》　（2026年９月公表予定）

ESGデータ - 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)

(２）人的資本への取組

① ガバナンス

　当社グループでは、経営と一体となった人材マネジメントを推進するため、CHRO（Chief Human Resource Officer）をトップとする人事組織体制をグローバルに構築しております。CHROが経営会議に参画し、経営・ビジネス上の課題や進捗を直接的に把握した上で、グローバルでの人材マネジメント戦略・施策を立案しております。

② 戦略・施策

　戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 （１） 人材戦略に関する基本方針等」も併せてご参照ください。

(ｉ) 人材の採用と育成

　当社グループでは、競争優位の源泉であるサイエンス＆テクノロジー（S&T）のさらなる強化を念頭に、グローバル全体で人材獲得を強化しております（2025年度は主として日本で202名、米国^*1で408名、欧州で353名のキャリア人材獲得^*2）。主な研究機能がある日本では、新卒採用における博士人材獲得にも継続的に取り組んでおります（2023年度21名、2024年度31名、2025年度42名）。^*1 American Regent Inc.を除く　^*²S＆T領域以外も含むグローバルな人材交流・育成につなげるべく、国を跨ぐ出向プログラムも充実させており、2025年度末時点で、国内から海外に231名、海外から国内に22名の社員がそれぞれ出向しております。また、社員の自律的な学習を支援するため、LinkedInラーニングツールをグローバルに導入し、多様なコンテンツを展開しております。

　当社グループの持続的成長に極めて重要な次世代経営層の育成を目的に、2024年度にDS Academyを創設し、2025年度末をもって、次期経営幹部候補者を対象とした「Executive Leadership Accelerator」プログラムのパイロットセッションが完了しました。今後、本プログラムを継続するとともに、対象層を拡大したプログラムも開始いたします。

(ⅱ) One DS Cultureの浸透

　当社グループでは、社員一人ひとりがグローバルな視野をもって考え、行動し、より広く患者さんや社会へ貢献するための基盤となる企業文化「One DS Culture」の醸成に取り組んでおります。その実現に向けて、社員の行動の指針・原則として３つのCore Values、社員が実践すべき行動様式として３つのCore Behaviorsを策定しております。毎年度、各組織からカルチャーアンバサダーを任命し、Core Values/Core Behaviorsの実践を通じたCulture浸透を推進しております。こうした取組の結果、社員のOne DS Cultureへの理解は着実に深まっております。併せて、エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに、当社グループの強みや課題を特定のうえ、改善策を実行しております。なお、2025年度におけるエンゲージメントサーベイ回答率は87％、11項目においてスコアの上昇がみられました（総合値は77、対ベンチマーク（製薬企業を含むグローバル企業約1,000社）＋2）。また、グローバル全体でOne DS Cultureを醸成し、当社グループのパーパス・ミッションを共に実現するため、CEO・CHROが国内外の各拠点を訪問し、社員と対面でコミュニケーションを行いました（2023年度から2025年度まで計39社、約20,000名の全社員を対象に実施）。

(ⅲ) Inclusion & Diversity

　当社グループでは、国籍・人種・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども異なる多様な社員が共存し、そのすべての社員が自分らしく、最大限に実力を発揮することが、グローバルでの事業拡大やイノベーション創出に繋がると考えております。Core Behaviorsの１つに「Be Inclusive & Embrace Diversity」を定めており、2022年３月の国際女性デーには「Global I&D Statement」を策定し、社内外に当社のI&D (Inclusion & Diversity)に対する姿勢や考え方を明示しております。

　Healthcare Businesswomen’s Association（HBA）に加盟し、より広い視野でグローバルでのI&D連携を加速するとともに、活躍した女性社員をグローバル全体で称え、表彰する機会としてもこのHBAを活用しております。また、2025年度はHBAが組織向け表彰として新たに設けたグローバル・インパクト・アワードにて、当社が特別賞を受賞しました。本アワードは、リーダーシップ開発、サイエンス・イノベーションへの貢献などを総合的に評価するものです。ADC技術といったサイエンス・イノベーションに加えて、人事領域における、DS Academyを含む人材育成基盤や女性活躍推進プログラムが、受賞につながる重要な評価ポイントとなりました。

　国内においては、2025年度末までに女性管理職15％以上という数値目標を達成し、次の段階として「2030年度末までに女性管理職23％以上」を目標に、組織長との対話や全社アンケートを通じた施策推進のほか、女性マネジメント職ネットワーク（SWAN）による次世代リーダー育成を実施しております。こうした取組が評価され、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD」の2年連続受賞及び「令和7年度なでしこ銘柄」選定を達成しております。また、LGBTQ＋支援制度の整備や匿名コミュニティ「レインボーチャット」の運営を通じ、すべての社員の帰属意識向上に努めており、「PRIDE指標」において5年連続ゴールドを受賞しております。

　仕事とライフイベントの両立においては、男性育休取得率100％を目標とした育児支援、及び介護セミナー・個別相談会の実施など多様な支援を展開しており、育児支援についてはプラチナくるみん認定を2019年に取得しました。

（ご参考）

・インクルージョン＆ダイバーシティーに関する当社ホームページ

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/inclusion-diversity/
・令和７年度「なでしこ銘柄」に選定
　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/news/detail/index_7416.html

(ⅳ) 健康経営・ワークライフバランス推進

(a) 社員の健康と安全

　「健康宣言・安全宣言」を社内外に発信するとともに、必要な投資を積極的に行い、社員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに取り組んでおります。社員の健康と安全については、EHS（Environment, Health & Safety）として一体的に推進しており、Head of Global Corporate Affairsを委員長とするサステナビリティコミッティにおいて、グローバル全体での方針・目標・施策の審議・報告を行うとともに、経営会議においてもその内容が審議・報告される体制を整えております。

　国内においては、最高健康経営責任者である社長をトップとした健康経営推進体制にて、会社と労働組合で合意した安全衛生管理の中期方針に基づいた安全衛生施策を推進しております。具体的には、「ウェルビーイングの向上により、企業理念及びビジョンの実現に貢献する」を健康経営の目標に定めて、施策と目標のつながりを示す「健康・労働安全戦略マップ」を策定し、国内での重点領域を生活習慣病・がん・メンタルヘルス・運動機能の４領域として、安全衛生施策を推進しております。各施策の効果については、高ストレス者率や喫煙率などの評価指標を設定し、評価に基づき継続的な改善を図っております。これまでの積極的かつ継続的な活動が評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、６年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定を受けております（当社単体としては９年連続）。

（ご参考）当社グループの「健康経営推進体制」、「健康・労働安全戦略マップ」、「評価指数」等については、以下を参照

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/employee_health/

（ご参考）「健康経営優良法人ホワイト500」に認定

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/news/detail/index_7405.html

(b) ワークライフバランスの推進

　当社グループは、「第一三共グループピープルフィロソフィー」に定める「ウェルビーイング」の考え方を基に、社員一人ひとりがいきいきと働き続けられる環境整備に継続的に取り組んでおります。国・地域を跨いだコミュニケーションや会議の機会が増えていることを踏まえ、グローバル会議に参加する際の指針となる「Global Meeting Guideline」や、「Global Meeting Measures（深夜帯の会議を避けるためのNo Meeting Timesの設定など）」を展開することで、社員の健康確保や生産性向上に努めております。

　国内においては、仕事と生活の好循環を生み出すためのコンセプト「ワークライフサイクル（WLC）」を提唱し、各種施策を実施しております。例えば、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の推進（多様な労働時間制度・テレワーク制度など）や勤務間インターバルの確保、休暇取得の促進、会議の生産性向上に関するルールの周知・浸透を図っております。また、育児・介護・治療などライフステージに応じた仕事との両立支援も強化しており、カフェテリアプランを通じて、育児・介護・医療・自己研鑽など社員個々のニーズに応じた柔軟な支援を提供するほか、各種セミナーを開催しております。加えて、キャリア支援休職・副業制度など、社員のキャリア形成を支える施策も展開しております。こうした取組の成果として、国内グループ全社員を対象とした社内アンケートにおいて、９割以上の社員が「仕事と生活のバランスが取れている」と回答しており、当社のワークライフバランス推進施策が着実に浸透していることを確認しております。

（ご参考）ワークライフバランスに関する当社ホームページ

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/worklife-cycle/

(ⅴ) グローバル共通の人事基盤構築

　パーパス実現に向けたグローバル全体での連携強化・シナジー創出を目的に、グローバル共通の人事制度（評価、等級、報酬制度）並びに人事情報システムの構築・導入を進めております。新評価制度は、成長・育成に主眼を置いた仕組みとして導入したものです。従来の総合評価ランクを廃止し、報酬との直接的な結びつきを緩めるとともに、コーチングとフィードバックの対話を強化することで、成長と育成により軸足を置いた仕組みに転換しております。等級制度は、これまでは国や地域ごとに異なる等級体系を運用していましたが、「役割と責任の大きさ」 を軸にグローバル共通に整理し直すことで、国・地域を越えた人材の活躍や異動を、よりスムーズに行う環境を整備しております。報酬制度は、各国の法令や慣行を尊重しながら、グローバルで共通化できる部分は統一し、具体的な水準設計は各国・地域に委ねる形をとっております。職務価値や貢献度に応じたメリハリのある処遇と、市場競争力の確保を両立する考え方です。

　日本・米国^*・欧州においては、評価制度の先行導入を皮切りに、等級制度・報酬制度の基幹人事制度、人事情報システムについて、2025年度に全ての新制度、新システムの基盤機能の導入が完了し、アジア・中南米諸国などのASCA地域においては 2026年度に導入が完了する予定です。^* American Regent Inc.は未導入

　また国内においては、当社グループ共通の報酬ポリシーに基づき、中長期的な企業価値向上に対する動機付けとインセンティブ付与等を主たる目的として、一部幹部社員を対象に自社株式を用いたLTI（長期インセンティブ）制度を導入いたしました。

③ リスク管理

　詳細については、「３ 事業等のリスク ⑫人材に関するリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　第５期中期経営計画期間（2025年度まで）においては、「事業基盤マテリアリティ」の「競争力の優位性を生み出す多様な人材の活躍推進」として、グローバルで以下のKPIを設定し、経営会議や取締役会にてモニタリングを実施してきました。現時点では2026年度以降の定量的な目標値は設定していないものの、引き続き各指標の実績を継続的にモニタリングし、改善に向けた取組を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績等の概要

当社グループの当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の連結業績は、次のとおりであります。

＜連結業績（コアベース）＞

 （単位：億円）

（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞

売上収益

売上収益は、前連結会計年度比2,368億円（12.6％）増収の２兆1,230億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）等の伸長及びダトロウェイ（一般名：ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062）の売上寄与に加えて、円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は218億円でありました。

コア営業利益

コア営業利益は、前連結会計年度比471億円（15.1％）増益の3,600億円となりました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、256億円（6.2％）増加の4,413億円となりました。販売費及び一般管理費は、アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、1,348億円（18.6％）増加の8,596億円となりました。研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、ラルドタツグ デルクステカン：R-DXd/DS-6000）及びDS-3939への研究開発投資の増加等により、前連結会計年度比293億円（6.8％）増加の4,621億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は147億円でありました。

営業利益

営業利益は、前連結会計年度比1,028億円（31.0％）減益の2,291億円となりました。当期に製造委託先への損失補償等を一過性の費用に計上したことにより、減益となりました。

税引前利益

税引前利益は、前連結会計年度比922億円（25.9％）減益の2,634億円となりました。為替差損益の改善等により、金融収支が改善したため、営業利益に比べて減益額が縮小いたしました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比359億円（12.1％）減益の2,599億円となりました。法人税等の減少により、税引前利益に比べて減益額が縮小いたしました。

当期包括利益合計額

当期包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が増加したこと等により、前連結会計年度比201億円（6.9％）増益の3,099億円となりました。

＜連結業績（IFRSベース）＞

 （単位：億円）

＜グローバル主力品売上収益＞

（単位：億円）

エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比1,681億円（25.8％）増収の8,195億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比237億円（6.9％）増収の3,677億円となりました。

当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。

① ジャパンビジネスユニット（JBU）

ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、ダトロウェイ、タリージェ、リクシアナ、エンハーツ等の伸長により、前連結会計年度比89億円（1.9％）増収の4,858億円となりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2025年８月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんの承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2026年３月、エンハーツのHER2陽性（HER2遺伝子増幅 又は IHC 3+）の進行・再発の固形がんの承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2026年３月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療への使用を可能とする添付文書を改訂し、プロモーションを開始いたしました。

＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 第一三共ヘルスケアユニット（DSHCU）

第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、クリーンデンタル、ロキソニン等の伸長により、前連結会計年度比41億円（4.7％）増収の907億円となりました。

③ オンコロジービジネスユニット（OBU）

オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツ等の伸長及びダトロウェイの売上寄与により、前連結会計年度比1,450億円（31.3％）増収の6,088億円、現地通貨ベースでは、998百万米ドル（32.8％）増収の4,038百万米ドルとなりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2025年６月、欧州においてダトロウェイ（適応：内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がん）を発売いたしました。

・2025年６月、ダトロウェイのEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2025年12月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

④ アメリカンリージェントユニット（ARU）

アメリカンリージェントユニットの売上収益はヴェノファー、インジェクタファー等の減収により、前連結会計年度比350億円（16.1％）減収の1,822億円、現地通貨ベースでは、215百万米ドル（15.1％）減収の1,208百万米ドルとなりました。

＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

⑤ EUスペシャルティビジネスユニット（EUSBU）

EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、Nilemdo/Nustendi等の伸長により、前連結会計年度比391億円（16.5％）増収の2,766億円、現地通貨ベースでは132百万ユーロ（9.1％）増収の1,582百万ユーロとなりました。

＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

⑥ ASCAビジネスユニット（ASCABU）

ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。

当ユニットの売上収益は、中国、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前連結会計年度比398億円（18.8％）増収の2,510億円となりました。

（注）Asia, South & Central Americaの略。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2025年12月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2026年１月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療を対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2026年３月、エンハーツのHER2陽性早期乳がんの術前療法を対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は正味販売価格によっております。

２．生産実績について、集計方法に一部誤りがあったため、当連結会計年度より見直ししております。これに伴い、前連結会計年度についても再集計のうえ、前年同期比を算出しております。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは新たに「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」となることを2035年ビジョンとして掲げました。2030年目標である「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を実現し、効率的かつ強靭な組織を構築することで、がん事業を拡大するとともに、持続的成長に向けた新たなBGTs（注１）を特定し、信頼されるヘルスケア・イノベーターの実現に向けたステージへの移行を可能とするべく、第６期中期経営計画（2026～2030年度）を策定いたしました。2030年度計数目標として、売上収益３兆円以上、営業利益6,000億円以上、EPS260円以上を目指します。また、期間中のキャッシュ・アロケーションについては、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施することを基本方針としております。

成長投資については、５年間総額２兆9,000億円規模の研究開発投資、また、供給体制強化を中心とした同じく7,000億円規模の設備投資を実施する計画としております。

株主還元については、2025年度はエンハーツ等を中心に業績が好調に推移していることから、年間配当を１株当たり18円増配の78円とし、また、株主還元の強化・充実を図るため、自己株式取得枠（取得総額2,000億円又は取得株数8,000万株を上限）を設定し、以下のとおり、自己株式の取得を実施いたしました。なお、取得した全株式を2026年６月10日に消却いたしました。

また、第６期中期経営計画においては、累進配当及び各年度の調整後DOE（注２）10.0％以上を目標に掲げ、安定的な株主還元を行う方針としております。2026年度については年間配当を１株当たり22円増配の100円とする計画としております。成長投資及び累進配当の株主還元方針を優先しながらも、状況に応じ、機動的に自己株式取得を実施することで、引き続き株主価値の最大化を目指します。

（注）１．Breakthrough Generating Technologyの略。より革新的な医薬品を患者さんに迅速に届けるための第一三共独自の創薬技術

２．株主資本から「その他の資本の構成要素（主に株価・為替により変動する項目）」を除いた「調整後株主資本」をもとに算出したDOE

② 資金調達の方法及び状況

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしくは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。

手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分については企業価値向上に資する事業戦略投資の資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。

外部からの資金調達については、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考慮した上で当社にとって有利なものを機動的に選択しております。直接金融としては、国内社債発行登録枠として4,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年には超低金利の環境を活かし償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を計1,000億円、2025年には償還年限が最短3年、最長10年の無担保社債を計2,000億円発行しました。間接金融としては、当社は当期末時点で金融機関借入はございませんが、取引先金融機関とは引き続き良好な取引関係を維持しております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。

なお、円滑な外部資金調達を行うため、当社は株式会社格付投資情報センター（R&I）と、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）の２社から格付を取得しております。

当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。

なお、連結子会社は、原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、親会社もしくは現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っております。

③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から5,493億円増加し、４兆54億円となりました。現金及び現金同等物が1,900億円減少した一方で、棚卸資産が1,775億円、繰延税金資産が1,603億円、並びに営業債権及びその他の債権が1,220億円それぞれ増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から5,085億円増加し、２兆3,412億円となりました。その他の非流動負債が165億円減少した一方で、社債及び借入金（非流動負債）が1,991億円、及び引当金（非流動負債）が1,515億円増加いたしました。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末から408億円増加し、１兆6,642億円となりました。自己株式の取得（4,720万株、1,505億円）及び配当金の支払いによる減少等があった一方で、当期利益の計上による増加等により増加いたしました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は41.5％となり、前連結会計年度末より5.4％減少いたしました。

　第６期中期経営計画においては、成長投資と株主還元へのバランスを重視したキャッシュ・アロケーションを行う方針であります。成長投資として、がん事業を拡大するとともに、持続的成長に向けた新たなBGTsを特定するための研究開発、設備投資を優先し、株主還元としては累進配当を導入し、安定的な配当を行って参ります。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,509億円減少の4,890億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、777億円の収入（前連結会計年度は538億円の収入）となりました。税引前利益2,634億円、減価償却費及び償却費775億円等の非資金項目の他、ラルドタツグ デルクステカン（R-DXd/DS-6000）の戦略的提携の契約一時金の収入があった一方で、運転資金の増加等がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,482億円の支出（前連結会計年度は3,342億円の収入）となりました。投資の売却や定期預金の払戻による収入があった一方で、定期預金の預入や設備投資による支出等がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、自己株式の取得、及び配当金の支払等により、979億円の支出（前連結会計年度は3,778億円の支出）となりました。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2030年度における計数目標として、売上収益３兆円以上（うち、がん領域において２兆3,000億円以上）、営業利益6,000億円以上、EPS260円以上、株主資本配当率（調整後DOE）10％以上を目指しております。

当連結会計年度においては、売上収益２兆1,230億円、営業利益2,291億円、EPS140.4円、DOE8.7％となりました。

なお、目標達成に向けた主な取組課題と実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり行った重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４　重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 第一三共エスファ株式会社の株式譲渡

　当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ株式会社の全株式をクオールホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．キャッシュ・フロー情報　(２) 子会社及び関連会社の売却による収入」をご参照ください。

(2) 第一三共ヘルスケア株式会社の株式譲渡

　当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共ヘルスケア株式会社の全株式をサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　39.後発事象　（１）子会社株式の譲渡」をご参照ください。

(3) 技術導入

(4) 販売契約等（導入）

(5) 販売契約等（導出）

（注）2024年度より、「HER3-DXd」「I-DXd」「DS-6000」を対象とした導出の原契約に、Merck & Co., Inc.が開発中の「MK-6070」の導入を追加しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　37．共同開発及び共同販促」に記載のとおりであります。

(6) 業務委託契約

６【研究開発活動】

当社グループは、５つのDXd ADC（注１）の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC（注２）を変革する製品群（Next Wave）の創薬を目指す「5DXd ADCs and Next Wave」戦略のもと、グローバル臨床開発の加速化にも注力して研究開発に取り組んでおります。

中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ（注３）の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。

（注）１．ADCはAntibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。DXd ADCは当社独自の薬物とリンカーを抗体に結合させたもの

２．Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法

３．モダリティとは低分子薬、抗体医薬、ADC、核酸医薬、遺伝子治療等の治療手段のこと

当連結会計年度の研究開発費（IFRSベース）は、4,660億円（前連結会計年度比6.9％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は、21.9％となりました。

(1) 5DXd ADCs

　当連結会計年度における5DXd ADCsの臨床開発の状況は次のとおりであります。

　トラスツズマブ デルクステカン及びダトポタマブ デルクステカンは、アストラゼネカと共同開発しております。また、パトリツマブ デルクステカン、イフィナタマブ デルクステカン、ラルドタツグ デルクステカンについては、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下「米国メルク」）と共同開発しております。

① トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2025年４月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認の取得及び中国における承認申請が受理されました

・2025年４月、HER2陽性胃がんの１次治療を対象としてフルオロピリミジン及びペムブロリズマブとの３剤併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric05）が開始されました

・2025年４月、HER2陽性乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast09）の中間解析における結果概要を発表いたしました

・2025年４月、HER2陽性の進行・再発の複数の固形がんを対象とした日本における承認申請が受理されました

・2025年５月、再発リスクの高いHER2陽性の早期乳がんにおける術前療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast11）の主要な解析の結果概要を発表いたしました

・2025年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるHER2陽性胃がん２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric04）の初のデータを発表いたしました

・2025年６月、ASCOにおけるDESTINY-Breast09試験の初のデータを発表いたしました

・2025年６月、HER2発現（IHC 3+ 又は 2+）の子宮内膜がんの１次治療を対象としてrilvegostomig又はペムブロリズマブとの併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Endometrial01）を開始いたしました

・2025年７月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療薬指定（注４）を獲得いたしました

・2025年８月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした日本における承認を取得いたしました

・2025年９月、HER2陽性（IHC 3+）の進行・再発の複数の固形がんを対象とした欧州における承認申請が受理されました

・2025年９月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査（注５）の指定を獲得いたしました

・2025年９月、術前療法後に浸潤性残存病変を有する再発リスクの高いHER2陽性乳がんを対象とした、フェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast05）の結果概要を発表いたしました

・2025年10月、再発リスクの高いHER2陽性早期乳がんの術前療法を対象とした米国における承認申請が受理されました

・2025年10月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした日本における承認申請が受理されました

・2025年10月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）におけるDESTINY-Breast05試験及びDESTINY-Breast11試験の最新データを発表いたしました

・2025年10月、HER2過剰発現かつ、アクショナブル遺伝子変異（注６）がなく、PD-L1発現率が50％未満の非扁平上皮非小細胞肺がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Lung06）を開始いたしました

・2025年12月、HER2発現（IHC 3+/2+/1+）の卵巣がんにおけるプラチナ製剤ベースの化学療法とベバシズマブの併用療法による治療後の１次維持療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Ovarian01）の無作為化パートを開始いたしました

・2025年12月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認を取得いたしました

・2025年12月、HER2発現（IHC 3+ 又は 2+）の子宮内膜がんの術後補助療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Endometrial02）を開始いたしました

・2025年12月、術前療法後に浸潤性残存病変を有する再発リスクの高いHER2陽性乳がんを対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定を獲得いたしました

・2025年12月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした中国における承認を取得いたしました

・2026年１月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした欧州における承認申請が受理されました

・2026年１月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象とした中国における承認を取得いたしました

・2026年２月、抗HER2療法による術前療法後に浸潤性残存病変を有するHER2陽性（IHC3+ 又は ISH+）の乳がんを対象とした欧州における承認申請が受理されました

・2026年２月、HER2陽性乳がんにおける術後薬物療法を対象とした日本における承認申請が受理されました

・2026年３月、抗HER2療法による術前療法後に浸潤性残存病変を有するHER2陽性（IHC 3+ 又は ISH+）の乳がんを対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査の指定を獲得いたしました

・2026年３月、HER2陽性胃がんの２次治療への使用を可能とする日本における添付文書を改訂いたしました

・2026年３月、HER2陽性（HER2遺伝子増幅 又は IHC 3+）の進行・再発の固形がんを対象とした日本における承認を取得いたしました

・2026年３月、再発リスクの高いHER2陽性（IHC 3+ 又は ISH+）早期乳がんにおいて、本剤投与後にパクリタキセル、トラスツズマブ、ペルツズマブの併用療法（THP療法）を行う術前療法を対象とした中国における承認を取得いたしました

（注）４．重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度

５．米国において、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法を提供する薬剤に対して指定され、通常審査期間（10ヶ月目標）に比べ審査期間の短縮（６ヶ月目標）が見込まれる

６．現時点において、がんに対する治療ターゲットとなりうる遺伝子変異

② ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC、製品名：ダトロウェイ）

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2025年４月、内分泌療法及び１つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんを対象とした欧州における承認を取得いたしました

・2025年６月、免疫チェックポイント阻害薬との併用療法について、アクショナブル遺伝子変異のない非小細胞肺がんの１次治療を対象とした２つのフェーズ1b試験（試験名：TROPION-Lung02、TROPION-Lung04）及び術前・術後薬物療法を対象としたフェーズ２試験（試験名：NeoCOAST-2）の最新データをASCOにおいて発表いたしました

・2025年６月、EGFR標的療法及びプラチナベースの化学療法の前治療歴のある、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした米国における承認を取得いたしました

・2025年８月、内分泌療法及び１つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんを対象とした中国における承認を取得いたしました

・2025年10月、免疫療法による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast02）の最終解析における結果概要を発表いたしました

・2025年10月、ESMOにおけるTROPION-Breast02試験の最新データを発表いたしました

・2025年10月、ESMOにおけるフェーズ２試験（試験名：TROPION-PanTumor03）の尿路上皮がん１次/２次治療を対象としたコホートについて最新データを発表いたしました

・2025年10月、前治療歴のある転移性尿路上皮がんを対象としたフェーズ2/3試験（試験名：TROPION-Urothelial03）を開始いたしました

・2025年12月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象とした欧州における承認申請が受理されました

・2026年１月、TROP2 NMR（注７）陽性の非扁平上皮非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung17）が開始されました

・2026年２月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査の指定を獲得いたしました

・2026年２月、ホルモン受容体陰性かつHER2陰性の乳がんの１次治療を対象とした日本における承認申請が受理されました

（注）７．患者の組織サンプルのデジタル画像を解析し、画像内の全てのがん細胞の表面及び内部に発現する標的タンパク質を正確に定量化する新しい計算病理学的プラットフォームを用い判定するTROP2バイオマーカー

③ パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2025年５月、米国におけるEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんに係る承認申請（注８）を自主的に取り下げました

・2025年６月、ASCOにおけるEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Lung02）の初のデータを発表いたしました

・2025年８月、ホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の手術不能又は転移性乳がんを対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Breast04）を開始いたしました

（注）８．フェーズ２試験（試験名：HERTHENA-Lung01）の結果に基づく承認申請

④ イフィナタマブ デルクステカン（I-DXd/DS-7300：抗B7-H3 ADC）

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2025年４月、進展型小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-Lung01）の試験結果を入手いたしました

・2025年５月、食道扁平上皮がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：IDeate-Esophageal01）を開始いたしました

・2025年６月、化学療法歴のない転移性去勢抵抗性前立腺がんを対象としたフェーズ３試験（試験名：IDeate-Prostate01）を開始いたしました

・2025年８月、プラチナ製剤ベースの化学療法中又は治療後に病勢進行した進展型小細胞肺がん治療を対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定を獲得いたしました

・2025年９月、世界肺がん学会（WCLC）における前治療歴のある進展型小細胞肺がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-Lung01）の最新データを発表いたしました

⑤ ラルドタツグ デルクステカン（R-DXd/DS-6000：抗CDH6 ADC）

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2025年９月、ベバシズマブによる治療歴のあるCDH6発現のプラチナ製剤抵抗性の上皮性卵巣がん、原発性腹膜がん及び卵管がん治療を対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定を獲得いたしました

・2025年10月、プラチナ製剤抵抗性卵巣がん等を対象としたフェーズ2/3試験（試験名：REJOICE-Ovarian01）におけるフェーズ２パートの結果について、ESMOでの初のデータを発表いたしました

(2) Next Wave

　当連結会計年度におけるNext Waveの臨床開発の主な進捗は次のとおりであります。

・2025年10月、前治療歴のある進行性固形がんを対象としたDS-3939（抗TA-MUC1DXd ADC）のフェーズ1/2試験における用量漸増パートについて、ESMOでの初のデータを発表いたしました

・2025年10月、固形がんを対象としたDS5361（低分子NMD阻害剤）のフェーズ１試験を開始いたしました

・2025年11月、進行性固形がんを対象としたDS3610（STINGアゴニストADC）のフェーズ１試験を開始いたしました

・2025年11月、去勢抵抗性前立腺がん等の固形がんを対象としたDS9051（標的タンパク質分解誘導剤）のフェーズ１試験を開始いたしました

・2026年２月、再発または難治性のB細胞性非ホジキンリンパ腫を対象としたDS3790（抗CD37 DXd ADC）のフェーズ1/2試験を開始いたしました

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は

　　　含めておりません。

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は

　　　　含めておりません。

(3) 在外子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘

定は含めておりません。

２．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）前連結会計年度において計画しておりました重要な設備の新設等「小田原工場 製造設備」は計画の見直しにより

　　　中止となりました。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。

(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

① 新株予約権者が前記１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式60,529,808株は、「個人その他」欄に605,298単元及び「単元未満株式の状況」欄に８株含めて記載しております。

なお、自己株式60,529,808株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は60,523,331株であります。

　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式60,523千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

２．以下のとおり大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あります。また、株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①当社取締役等に対する信託型株式報酬制度

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員（以下総称して「対象取締役等」という。）を対象とするインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度（以下、本①において「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本①において「ＢＩＰ信託」及び「本信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。 ）を対象取締役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。

　本制度の導入は、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会にて承認を得ております。

(ⅰ) 制度の概要

　本制度は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、対象取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です（当初の対象期間は、第５期中期経営計画（2021～2025年度）の５事業年度）。本信託の継続が行われた場合には、中期経営計画に対応する対象期間といたします。

　なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任後といたします。

a　当社は第16回定時株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。

b　当社は本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定しております。

c　当社は a の第16回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象取締役等を受益者とするＢＩＰ信託（本信託）を設定します。

d　本信託は、信託管理人の指図に従い、c で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、a における第16回定時株主総会の承認決議の範囲内とします。

e　本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

f　本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

g　受益者要件を満たす対象取締役等は、対象期間において、株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上で、対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出したポイントに基づき、本信託から当社株式等の交付等を受けます。

h　信託期間中における目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式がある場合、取締役会決議により信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、本制度又はこれと同種の株式報酬制度として、本信託を継続利用することができます。なお、本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

i　信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び対象取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

（ⅱ） 信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2025年３月７日

・信託の期間　　　　　2025年３月７日～2026年８月31日

・制度開始日　　　　　2025年３月７日

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金の金額　　　　32億円（信託報酬・信託費用を含む）

・株式の取得方法　　　株式市場より取得

・株式の取得時期　　　2025年３月12日～2025年３月14日

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（ⅲ） 対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数

　768,900株

　対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の対象取締役等の構成を参考に、中期経営計画の業績目標達成度等が最大で推移した場合に対象取締役等に交付が必要となる水準にて試算しております。

（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

　　　②当社米国子会社役職員に対する信託型株式付与制度

　当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、当社米国子会社の役職員（以下「役職員等」）を対象として決議日時点で導入している株価連動型金銭報酬に代えて、新たなインセンティブ・プランとして、信託型株式付与制度（以下、本②において「本制度」）の導入を決議いたしました。本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用いたします。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、役職員等の等級及び個人業績等に応じて当社株式を役職員等に交付する制度です。

(ⅰ) 制度の概要

a　当社及び当社米国子会社は、本制度の導入に関して取締役会の決議等必要な手続きを行っております。

b　当社及び当社米国子会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を制定しております。

c　当社は、受益者要件を充足する役職員等を受益者とするESOP信託（以下、本②において「本信託」）を設定し、毎年の一定時期に一定の金銭を受託者に信託します。

d　本信託は、信託管理人の指図に従い、c で拠出された金銭を原資として当社株式を毎年の一定時期に株式市場から取得します。

e　本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

f　本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。

g　信託期間中、等級及び個人業績等に応じて、役職員等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を満たす役職員等に対して、ポイント付与から一定期間経過後に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式について交付が行われます。

h　信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、本制度もしくはこれと同種の株式交付制度として本信託を継続利用するか、又は、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

i　本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、一定の受益者要件を満たす役職員等に対して分配された後、残額を当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

（ⅱ） 信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　役職員等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　役職員等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2025年１月15日

・信託の期間　　　　　2025年１月15日～2026年８月31日

・制度開始日　　　　　2025年１月15日

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・株式の取得時期　　　下記の各期間、株数にて株式取得を実施

　　　　　　　　　　　①2025年１月20日：1,782,000株

　　　　　　　　　　　②2025年４月１日～４月４日：5,683,100株

　　　　　　　　　　　③2025年５月22日～2025年５月29日：5,806,800株

・株式の取得方法　　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（ⅲ） 役職員等に割り当てる予定の株式の総数

　13,271,900株

（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役職員等のうち受益者要件を充足する者

　　　③当社及び当社国内子会社の幹部社員に対する信託型株式付与制度

　当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、当社及び当社国内子会社の一部の幹部社員（以下「幹部社員等」）を対象として、新たなインセンティブ・プランとして、信託型株式付与制度（以下、本③において「本制度」）の導入を決議いたしました。本制度はESOP信託の仕組みを採用しており、幹部社員等の等級等に応じて当社株式を幹部社員等に交付いたします。

(ⅰ) 制度の概要

a　当社は、本制度の導入に関して取締役会の決議等必要な手続きを行います。

b　当社及び当社国内子会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を制定します。

c　当社は、受益者要件を充足する幹部社員等を受益者とするESOP信託（以下、本③において「本信託」）を設定し、毎年の一定時期に一定の金銭を受託者に信託します。

d　本信託は、信託管理人の指図に従い、c で拠出された金銭を原資として当社株式を毎年の一定時期に株式市場から取得します。

e　本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

f　本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。

g　信託期間中、等級等に応じて、幹部社員等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を満たす幹部社員等に対して、ポイント付与から一定期間経過後に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式について交付が行われます。

h　信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、本制度もしくはこれと同種の株式交付制度として本信託を継続利用するか、または、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

i　本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、一定の受益者要件を満たす幹部社員等に対して分配された後、残額を当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

（ⅱ） 信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　幹部社員等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　幹部社員等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2026年５月27日

・信託の期間　　　　　2026年５月27日～2029年８月31日

・制度開始日　　　　　2026年５月27日

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金の金額　　　　合計15.7億円（予定）

　　　　　　　　　　　※以下の株式の取得時期に応じて年度ごとに信託金を拠出

・株式の取得時期　　　下記の各期間、株数（金額）にて株式取得を実施

　　　　　　　　　　　① 2026年度　181,400株

　　　　　　　　　　　　 2026年６月１日

　　　　　　　　　　　② 2027年度　5.2億円（予定）

　　　　　　　　　　　　 2027年６月１日（予定）～2027年６月７日（予定）

　　　　　　　　　　　③ 2028年度　5.6億円（予定）

　　　　　　　　　　　　 2028年６月１日（予定）～2028年６月７日（予定）

　　　　　　　　　　　　（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを

　　　　　　　　　　　　　除く）

・株式の取得方法　　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。

（ⅲ） 幹部社員等に割り当てる予定の株式の総数

　569,000株

　幹部社員等に割り当てる予定の株式の総数は、期末日時点での株価水準及び幹部社員等の構成を参考に、幹部社員等に交付が必要となる水準にて試算しております。

（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　幹部社員等のうち受益者要件を満たす者

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１. 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

２. 上記の取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含まれておりま せん。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理及び保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

　　　２．上記の処理及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のための投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としております。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年78円（うち中間配当39円）の配当を見込んでおります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

（注）１．2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

２．2025年10月31日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

３. 2026年６月22日開催予定の定時株主総会に議案として提案された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金552百万円が含まれております。