【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
北陸財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月19日 |
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【事業年度】 |
第110期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
朝日印刷株式会社 |
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【英訳名】 |
ASAHI PRINTING CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 朝日 重紀 |
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【本店の所在の場所】 |
富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル |
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【電話番号】 |
０７６（４２１）１１７７（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
代表取締役副社長 広田 敏幸 |
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【最寄りの連絡場所】 |
富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル |
|
【電話番号】 |
０７６（４２１）１１７７（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
代表取締役副社長 広田 敏幸 |
|
【縦覧に供する場所】 |
朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
38,806 |
40,302 |
41,871 |
43,945 |
44,642 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,523 |
2,535 |
2,323 |
2,165 |
1,897 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
1,776 |
1,707 |
1,627 |
1,704 |
1,592 |
|
包括利益 |
(百万円) |
1,304 |
1,823 |
1,796 |
2,308 |
2,827 |
|
純資産額 |
(百万円) |
31,649 |
32,828 |
34,171 |
35,572 |
36,735 |
|
総資産額 |
(百万円) |
69,225 |
65,138 |
68,698 |
70,462 |
69,175 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,441.82 |
1,485.76 |
1,548.49 |
1,613.86 |
1,723.29 |
|
１株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
81.24 |
78.38 |
75.33 |
80.23 |
75.76 |
|
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
45.3 |
49.9 |
48.1 |
48.6 |
51.5 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.7 |
5.4 |
5.0 |
5.1 |
4.6 |
|
株価収益率 |
(倍) |
10.14 |
11.14 |
11.99 |
11.20 |
11.54 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
4,573 |
4,575 |
3,549 |
4,530 |
3,209 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△840 |
△2,376 |
△4,958 |
△3,545 |
△2,903 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
3,454 |
△6,054 |
△474 |
△46 |
△3,766 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
14,733 |
10,854 |
8,944 |
9,978 |
6,614 |
|
従業員数 |
(人) |
1,684 |
1,690 |
1,873 |
1,850 |
1,760 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(210) |
(195) |
(207) |
(242) |
(346) |
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
36,122 |
37,355 |
37,955 |
38,290 |
39,366 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,176 |
2,235 |
1,961 |
1,629 |
1,734 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,537 |
1,464 |
1,356 |
1,288 |
1,554 |
|
資本金 |
(百万円) |
2,228 |
2,228 |
2,228 |
2,228 |
2,228 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
23,284 |
23,284 |
23,284 |
22,890 |
22,890 |
|
純資産額 |
(百万円) |
27,686 |
28,517 |
29,070 |
29,251 |
29,844 |
|
総資産額 |
(百万円) |
63,274 |
58,877 |
60,636 |
61,827 |
58,524 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,273.93 |
1,303.81 |
1,361.92 |
1,377.36 |
1,443.21 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
35.00 |
35.00 |
35.00 |
38.00 |
38.00 |
|
(うち１株当たり中間 配当額) |
(15.00) |
(15.00) |
(15.00) |
(18.00) |
(18.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
70.31 |
67.21 |
62.79 |
60.63 |
73.97 |
|
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
43.8 |
48.4 |
47.9 |
47.3 |
51.0 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.6 |
5.2 |
4.7 |
4.4 |
5.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
11.72 |
12.99 |
14.38 |
14.83 |
11.82 |
|
配当性向 |
(％) |
49.8 |
52.1 |
55.7 |
62.7 |
51.4 |
|
従業員数 |
(人) |
1,177 |
1,161 |
1,149 |
1,138 |
1,111 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(138) |
(123) |
(117) |
(119) |
(137) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
91.9 |
100.9 |
107.8 |
111.4 |
112.8 |
|
（比較指標：日経225） |
(％) |
(95.3) |
(96.1) |
(138.4) |
(122.1) |
(175.0) |
|
最高株価 |
(円) |
949 |
928 |
948 |
1,033 |
941 |
|
最低株価 |
(円) |
803 |
812 |
825 |
822 |
823 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第106期の１株当たり配当額35円は、創業150周年記念配当５円を含んでおります。
３．第110期の１株当たり配当額のうち、期末配当額20円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1946年５月 |
印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。 |
|
1949年８月 |
本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。 |
|
1964年４月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。 |
|
1968年４月 |
本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。 |
|
1969年８月 |
大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。 |
|
1974年５月 |
名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。 |
|
1974年９月 |
東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。 |
|
1977年２月 |
大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。 |
|
1977年２月 |
名古屋営業所を名古屋支店に改称。 |
|
1989年10月 |
富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。 |
|
1993年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1994年５月 |
名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。 |
|
1995年２月 |
仙台市青葉区に東北営業所を開設。 |
|
1995年９月 |
東京支店を新築。 |
|
1995年11月 |
阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。 |
|
1997年11月 |
大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。 |
|
1999年９月 |
東北営業所を山形市香澄町に移転。 |
|
1999年10月 |
協和カートン株式会社を完全子会社化。 |
|
2000年５月 |
滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。 |
|
2001年２月 |
株式会社ニッポーを子会社化。 |
|
2001年３月 |
石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。 |
|
2001年11月 |
熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。 |
|
2002年３月 |
朝日印刷株式会社に社名を変更。 |
|
2002年３月 |
本社を富山市大手町に移転。 |
|
2002年７月 |
奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。 |
|
2002年11月 |
静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。 |
|
2002年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2003年１月 |
金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。 |
|
2003年11月 |
富山工場敷地内に富山第二工場を新設。 |
|
2005年１月 |
神戸市中央区に神戸営業所を開設。 |
|
2006年３月 |
富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。 |
|
2006年６月 |
栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。 |
|
2007年８月 |
群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。 |
|
2007年９月 |
株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。 |
|
2008年３月 |
岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。 |
|
2008年３月 |
朝日人材サービス株式会社を設立。 |
|
2008年７月 |
富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。 |
|
2008年７月 |
京都市下京区に京都営業所を開設。 |
|
2009年６月 |
三重県津市栄町に三重営業所を開設。 |
|
2009年10月 |
徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。 |
|
2010年３月 |
東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。 |
|
2010年３月 |
名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。 |
|
2010年９月 |
富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。 |
|
2012年３月 |
滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。 |
|
2012年８月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設。 |
|
2012年12月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。 |
|
2013年８月 |
新宿営業所を支店に昇格。 |
|
2013年８月 |
株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。 |
|
2014年６月 |
山口市小郡花園町に山口営業所を開設。 |
|
2014年７月 |
シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。 |
|
2014年９月 |
阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。 |
|
2015年４月 |
本社を富山市一番町に移転。 |
|
2015年８月 |
京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。 |
|
年月 |
事項 |
|
2016年３月 |
東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。 |
|
2017年11月 |
東北営業所を山形市十日町に移転。 |
|
2018年２月 |
富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。 |
|
2019年12月 |
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。 |
|
2020年３月 |
京都クリエイティブパークに西棟を増設。 |
|
2020年７月 |
株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。 |
|
2020年10月 |
メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2022年４月 |
富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。 |
|
2023年２月 |
熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。 |
|
2023年３月 |
山口営業所を閉鎖。 |
|
2023年10月 |
Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。 |
|
2025年10月 |
阪本印刷株式会社を大阪市北区豊崎に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。
また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
印刷包材事業
当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。
その他
人材派遣事業
子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。
（注）連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
阪本印刷株式会社（注）１ |
大阪市 北区 |
100 |
印刷包材 |
100.0 |
当社製品の委託製造 役員の兼任あり |
|
協和カートン株式会社 （注）１ |
富山県 富山市 |
20 |
印刷包材 |
100.0 |
当社製品の委託製造 役員の兼任あり |
|
株式会社ニッポー（注）２ |
富山県 富山市 |
48 |
印刷包材 |
100.0 |
当社製品の委託製造 役員の兼任あり |
|
朝日人材サービス株式会社 |
富山県 富山市 |
80 |
人材派遣 |
100.0 |
人材派遣あり 役員の兼任あり |
|
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. |
Johor, Malaysia |
500 千RYM |
印刷包材 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（注）１ |
Johor, Malaysia |
81,500 千RYM |
印刷包材 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Kinta Press & Packaging (M)Sdn.Bhd. |
Perak, Malaysia |
2,476 千RYM |
印刷包材 |
65.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2025年７月23日に当社は連結子会社である株式会社ニッポーの株式を25.1％追加取得し当社の完全子会社としました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
朝日印刷グループ経営理念
「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」
これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。
「朝日印刷グループの使命と目指す姿」
当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。加えて、グループ共通の「価値観:Core Value」及び「５つの行動指針:Value」で、従業員それぞれが価値観・指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年３月期の経営数値目標
売上高：470億円
営業利益率：4.1％
連結純資産配当率：2.4％
(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
市場を取り巻く環境は、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、原材料や物流を含む調達面についても引き続き注視が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
（長期ビジョン）
当社グループは企業使命のもと、長期ビジョンASAHI2035「包むこころで 社会を豊かに 未来を明るく ～新たなパッケージングソリューション企業へ～」を定めました。
当社は、医薬品・化粧品の包材を通じて人々の安心・安全や幸せを包み込んできました。この「包むこころ」を原点に、すべてのステークホルダーの安心で快適な暮らしの実現に貢献し、笑顔のあふれる日常と安心に包まれた希望ある社会を、次の世代へとつないでまいります。長年培ってきた包材事業／包装システム事業を基盤に「新たなパッケージングソリューション企業」への進化に挑戦いたします。環境対応・DX推進・ビジネスモデル革新を通じて社会ニーズに応え、新たな価値と事業機会を創出し、社会課題の解決と持続可能な成長を実現いたします。
（中期経営計画2030）
当社は、2026年度～2030年度の５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定し、2026年度からスタートいたしました。事業環境が激しく変化する中においても持続的な成長を実現すべく、本計画では収益性及び資本効率の向上を重要な経営テーマと位置づけております。
既存事業においては、収益構造の改革を進めるとともに、成長戦略として「ラベル事業」「包装システム販売事業」「海外事業」の拡大に取組み、収益基盤の強化と事業領域の拡大を図ることで、業界内における確固たる地位を築いてまいります。
あわせて、資本効率の向上に向けた財務戦略を推進するとともに、これらの戦略を支える経営基盤の強化に向けて「人的資本の強化」「DX推進」「環境対応の強化」にグループ一体となって取組み、更なる変革への土台作りを推進してまいります。
また、人的資本については、持続的な成長を支える重要な基盤と位置づけ、「人と事業の成長サイクル」を回すことで、経営理念に掲げる「企業の永続成長」と「従業員の幸福」の両立を目指します。その実現に向けて「易きにつかない」挑戦人材の育成と人材ポートフォリオの変革に取組み、新たな価値創造と事業モデルの進化を追求し続けてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループではサステナビリティテーマ(上記図表参照)を定め、サステナビリティをより意識した経営に努めております。
グループの中核をなす朝日印刷では、サステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図ることを目的とした、全社横断的な協議の場としてＣＳＲ委員会を設置しており、ＣＳＲ委員会の委員長に社長が就任し、定期的に取締役会にてサステナビリティに関連する事項の活動報告を行うことで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、関与・指導を行う体制を構築しております。合わせてグループ全体のサステナビリティ（ＣＳＲ）活動を企画・推進することを目指し、専任部署として経営戦略室ＣＳＲ推進課を設置しております。現在、グループ一体となったサステナビリティ（ＣＳＲ）活動は取組途中ではありますが、サステナビリティ分野はお客様の取引先評価の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、印刷包材を中心とする事業活動を通じて、お客様を含めた様々なステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業となるように取組を進めてまいります。
②リスク管理
当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うためのリスク管理委員会及びサステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しております。
両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながらリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。報告されたサステナビリティ関連のリスクについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。
③戦略
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
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区分 |
具体例 |
時間軸 |
朝日印刷グループの対応 |
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移行リスク |
原材料価格の上昇 |
中～長期 |
朝日サーキュラーの取組と原材料の安定確保に向けた施策の実施 |
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物理的リスク |
自然災害 |
短期 |
各拠点のリスク調査と対策の見直しによるＢＣＰ対応強化 |
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気温上昇 |
中～長期 |
化石燃料エネルギー使用の効率化と低減、再生可能エネルギーの導入促進 |
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機会 |
資源効率に関する機会 |
中～長期 |
環境負荷低減への取組拡大、省力化の推進 |
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製品・サービスに関する機会 |
中～長期 |
環境負荷低減の製品開発 |
④指標及び目標
当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、３つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ２排出量の総量把握・管理を実施しております。削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ２排出量の把握、省エネルギー活動等に経営戦略室ＣＳＲ推進課と共に取り組んでおります。再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置（オンサイトＰＰＡ）や2026年度の導入に向けた社外太陽光発電電力（オフサイトＰＰＡ）の契約、一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。
具体的な数値目標設定は、中期経営計画「ＡＸ2024」の１年延長に基づき最終年度にあたる2025年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％を目標としております。今後につきましては、すでにコミットメントレターを提出済みであるＳＢＴ認定取得に向けて、ＳＢＴｉに準拠した目標を設定していく予定としております。その前段階として、本年度より海外子会社を含めたＣＯ２排出量算定を実施しております。当社グループ全体で電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、グリーン購入推進、配送における温暖化ガス排出削減活動等の各ＳＣＯＰＥにおける取組みを進めていきたいと考えております。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２） （単位：t-ＣＯ２）
|
区分 |
2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
ＳＣＯＰＥ１ |
1,930 |
1,288 |
1,317 |
1,216 |
1,298 |
1,334 |
1,704 |
1,975 |
1,756 |
|
ＳＣＯＰＥ２ |
20,443 |
18,943 |
16,537 |
15,671 |
15,460 |
15,298 |
20,350 |
19,789 |
18,718 |
|
合計 |
22,373 |
20,231 |
17,854 |
16,887 |
16,758 |
16,632 |
22,054 |
21,764 |
20,474 |
（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度以降は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。
ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ３） （単位：t-ＣＯ２）
|
カテゴリー |
購入した 製品サービス |
資本財 |
輸送、配送 （上流） |
事業から出る 廃棄物 |
出張 |
|
排出量 |
90,666 |
6,197 |
5,694 |
712 |
536 |
|
カテゴリー |
雇用者の通勤 |
輸送、配送 （下流） |
販売した 製品の使用 |
販売した 製品の廃棄 |
合計 |
|
排出量 |
709 |
4,604 |
5,499 |
4,697 |
119,314 |
（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。
(2)人的資本
①戦略
当社グループは、お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指すことを経営理念としております。特に、人的資本の観点から経営層と人事部からなる人材委員会を設置し、組織、人材基盤の拡充、女性活躍推進を筆頭に多様な人材が活躍できるような機会を設け、人事政策や制度設計を通じて従業員のワークエンゲージメント向上を図っております。
また、人材育成においては、各本部の代表者が集まる朝日教育委員会を通じて、毎年研修内容のブラッシュアップや新たな研修企画を行うことで、体系的な運用を進めることで従業員各人の生産性の向上やレベルアップにつなげることにも取り組んでおります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。
(基本方針)
朝日印刷グループの成長を支える原動力は人材であり、持続的な成長のため、多様な人材を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人材を育成します。また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。
(体制整備)
○人材育成
・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人材を獲得します。
・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。
・人材委員会で、部門を横断した全社的な人材活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人材を育成します。
○働きやすい職場づくり
・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。
・多様なバックグラウンドを持つ人材が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。
○多様化の推進
・多様化（ダイバーシティ）の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人材、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。
○職場における人権の尊重
・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。
②指標及び目標
グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
計画期間2025年度～2027年度
|
項目 |
2025年度実績（％） |
計画期間目標 |
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 |
4.0 |
計画期間平均10.0%以上 |
|
管理・監督職（係長クラス以上）に占める女性労働者の割合 |
8.9 |
計画期間平均10.0%以上 |
|
育児休業取得率 |
92.6 |
計画期間平均90.0%以上 |
（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社もあるため、記載を省略しております。
中期経営計画において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人材育成に努めてまいります。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて
当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。
総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について
主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品及び新技術に係る商品化について
当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権の侵害について
当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害や、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原油価格や為替レート等の変動について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料の供給状況による影響について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境に関する法的規制について
当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資について
当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて
主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しております。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃等への対策強化にも努めておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）電力の供給状況による影響について
現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業への影響や、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）地震等の災害について
当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、富山県富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑み、2015年に京都府木津川市に京都クリエイティブパーク東棟、2020年に西棟を建設しました。今後も富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。
(13）海外事業展開について
当社グループは、マレーシア子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めております。
海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）のれんの減損について
当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）感染症対策について
当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。
1.関係法令遵守
当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。
2.安全衛生委員会
当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。
社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。
(16）地政学的リスクについて
当社グループは、紛争や軍事的緊張など地政学的リスクの高い地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、当該リスクの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇が発生しております。コスト上昇が当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）人材の確保について
当社グループでは企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高騰や物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2024年度を最終年度としていた中期経営計画を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略を推進し、各施策の着実な遂行を通じて、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上並びに持続的成長に向け取り組んでまいりました。
（経営成績）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の好調により、前連結会計年度に比べ６億97百万円増（前連結会計年度比1.6%増）の446億42百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰、物価高の影響に加え、印刷包材事業において海外での受注が減少したことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億52百万円減（前連結会計年度比21.8%減）の16億23百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億67百万円減（前連結会計年度比12.3%減）の18億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減（前連結会計年度比6.6%減）の15億92百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料をはじめとする仕入価格の上昇、賃上げや工場再編に伴う減価償却費の増加等により固定費が上昇したものの、医薬品向け製品及び化粧品向け製品の受注が堅調に推移したことに加え、生産性向上の取組みを進めた結果、売上高及び利益は概ね横ばいとなりました。
国外では、前年好調であった中国向け製品について、年間を通じて受注が低調に推移し回復に至らなかったことから、減収減益となりました。
結果、当セグメントにおいては、減収減益となりました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億64百万円減（前連結会計年度比0.7%減）の399億95百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億46百万円減（前連結会計年度比3.7%減）の89億９百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と包装機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりを背景とした好調な受注推移により、大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ９億92百万円増（前連結会計年度比31.4%増）の41億47百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億84百万円増（前連結会計年度比36.3%増）の６億90百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ30百万円減（前連結会計年度比5.7%減）の４億99百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増（前連結会計年度比0.9%増）の１億31百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億63百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
営業活動の結果、増加した資金は、32億９百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益22億25百万円、減価償却費30億48百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
投資活動の結果、減少した資金は、29億３百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億71百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
財務活動の結果、減少した資金は、37億66百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出33億４百万円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
印刷包材事業（百万円） |
36,742 |
99.7 |
|
包装システム販売事業（百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（百万円） |
36,742 |
99.7 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
36,742 |
99.7 |
（注）金額は販売価額により記載しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
印刷包材事業（百万円） |
2,431 |
90.7 |
|
包装システム販売事業（百万円） |
3,596 |
135.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
6,028 |
113.1 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
6,028 |
113.1 |
（注）金額は仕入価額により記載しております。
ｃ．受注実績
当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
印刷包材事業（百万円） |
39,995 |
99.3 |
|
包装システム販売事業（百万円） |
4,147 |
131.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
44,143 |
101.7 |
|
その他（百万円） |
499 |
94.3 |
|
合計（百万円） |
44,642 |
101.6 |
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度の439億45百万円に比べ1.6%増収の446億42百万円となりました。
印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、2024年10月に導入された、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の影響により、長期収載品の受注が減少した一方で、ジェネリック医薬品の受注が増加したこと等により全体の受注は前年並みとなりました。また、化粧品向け製品においては、日本の化粧品市場が底堅く推移した一方で、12月以降の中国人旅行者数の減少に伴うインバウンド需要の減少等により、受注は前年実績をやや下回りました。
国外では、前年好調であった、中国向け製品の受注が、年間を通じて低調に推移したこと等により、受注は前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7%減収の399億95百万円となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ31.4%増収の41億47百万円となりました。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の減少により、前連結会計年度に比べ5.7%減収の４億99百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の340億51百万円に比べ８億58百万円増加し、349億９百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の78億17百万円に比べ２億90百万円増加し、81億８百万円となりました。
継続的な原材料等の値上げや工場再編による減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費についても、ベースアップや物価上昇の影響により増加したことから、営業利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント減少の3.6％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億76百万円に比べ４億52百万円減少し、16億23百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益（純額）に比べ１億85百万円増加し、2億74百万円の利益（純額）となりました。これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の21億65百万円に比べ２億67百万円減少し、18億97百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ71百万円減少し、４億34百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ23百万円減少し、１億７百万円となりました。
特別利益減少の主な要因は、固定資産売却益の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、15億92百万円となり、１株当たり当期純利益金額は75円76銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、691億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。
その内、流動資産は、263億３百万円と、前連結会計年度末に比べ32億75百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、428億72百万円と、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、324億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、142億46百万円と、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少いたしました。その主な要因は、一年内返済予定長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、181億94百万円と、前連結会計年度末に比べ22億77百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債への振替に伴う社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、367億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.5％となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
30 |
30 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,500 |
3,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
13,123 |
302 |
8,270 |
2,818 |
1,732 |
|
リース債務 |
3,579 |
692 |
1,329 |
1,180 |
377 |
（注）上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標
当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。
|
指標 |
期初計画 |
実績 |
計画比 |
|
売上高（百万円） |
45,000 |
44,642 |
357百万円減 （0.8％減） |
|
営業利益（百万円） |
2,250 |
1,623 |
626百万円減 （27.8％減） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,800 |
1,592 |
207百万円減 （11.5％減） |
|
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） |
5.4 |
4.6 |
－ |
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【重要な契約等】
当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニッポーの発行済株式の25.1％を追加取得し、株式会社ニッポーを完全子会社化することを決議し、2025年７月23日付で株式会社ニッポーの株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は21百万円となっております。
当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。
印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、環境対応、業務の効率化・省力化、コストダウン等の多様化するニーズに対応した構造設計・機能開発・改良、材料探索等の調査・研究を行っております。
企画開発本部、営業本部の開発マーケティング課、生産本部の技術部・設計部が密に連携し、市場及び顧客ニーズに応える高付加価値ソリューションを創出することで、包装業界をリードする独自のイノベーションを実現し、印刷包材事業の持続的な収益性向上を目指しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）全体で4,771百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、印刷包材事業における生産設備の導入2,128百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 (百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
富山工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 包装システム販売 |
印刷包材の製造・管理設備 |
580 |
752 |
1,011 (69,014.50) |
915 |
75 |
3,336 |
385 ［50］ |
|
富山第二工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
351 |
1,268 |
－ |
46 |
2 |
1,669 |
91 ［4］ |
|
富山東工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
616 |
618 |
761 (37,414.18) |
1,837 |
160 |
3,993 |
126 ［28］ |
|
富山南工場 (富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
361 |
347 |
221 (39,444.78) |
6 |
0 |
938 |
77 ［8］ |
|
才覚寺工場 (富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
463 |
6 |
215 (6,357.45) |
－ |
0 |
685 |
－ |
|
富山ＳＣＭセンター (富山県 富山市） |
印刷包材 |
包材製品の荷捌所・倉庫 |
748 |
0 |
－ |
－ |
2 |
751 |
14 ［3］ |
|
京都クリエイティブパーク (京都府 木津川市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
4,124 |
749 |
1,786 (47,299.93) |
296 |
28 |
6,986 |
103 ［19］ |
|
クリエイティブセンターほか （富山県 富山市） |
印刷包材 包装システム販売 |
販売・企画デザイン設備 |
99 |
17 |
100 (9,226.44) |
－ |
6 |
224 |
41 ［5］ |
|
本社 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
管理設備 |
644 |
3 |
206 (428.45) |
29 |
4 |
887 |
59 ［11］ |
|
東京支店ほか18営業所 |
印刷包材 包装システム販売 |
販売設備 |
488 |
30 |
2,676 (1,118.80) |
2 |
23 |
3,221 |
215 ［9］ |
|
社宅及び厚生施設等 |
－ |
－ |
569 |
12 |
1,279 (19,265.63) |
－ |
576 |
2,438 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
３．富山第二工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めております。
４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めております。
(2）国内子会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 (百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
阪本印刷 株式会社 |
富田林工場 （大阪府 富田林市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
162 |
481 |
433 (6,002.98) |
182 |
6 |
1,266 |
110 ［21］ |
|
協和カートン株式会社 |
本社工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
322 |
569 |
341 (15,085.00) |
－ |
4 |
1,237 |
92 ［17］ |
|
株式会社 ニッポー |
本社工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
189 |
101 |
－ |
－ |
3 |
295 |
85 ［14］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
(3）在外子会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 (百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. |
本社工場 （Johor, Malaysia） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
75 |
994 |
460 (12,180.00) |
－ |
1,933 |
3,464 |
99 ［24］ |
|
Kinta Press & Packaging (M)Sdn.Bhd. |
本社工場（Perak, Malaysia） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
388 |
677 |
－ |
－ |
25 |
1,092 |
130 ［105］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画等は次のとおりであります。
重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
富山工場 |
富山県 |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
130 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2026年10月 |
2027年3月 |
（注）２ |
|
富山SCMセンター |
富山県 富山市 |
印刷包材 |
印刷包材の 荷捌所 |
120 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2026年5月 |
2026年11月 |
（注）２ |
|
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. |
Johor, Malaysia |
印刷包材 |
工場建設・印刷包材の製造設備 |
3,000 |
2,658 |
自己資金及び借入金 |
2024年8月 |
2026年6月 |
（注）１，２ |
（注）１．新工場建設計画の進展・見直しにより、完了予定年月を2026年１月から2026年６月に変更しております。また、投資予定総額を2,200百万円から3,000百万円に変更しております。
２．完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省略しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,000,000 |
|
計 |
86,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月19日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
22,890,829 |
22,890,829 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
22,890,829 |
22,890,829 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2024年６月28日 （注） |
△394,100 |
22,890,829 |
－ |
2,228 |
－ |
2,295 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
15 |
156 |
38 |
16 |
5,397 |
5,633 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
19,917 |
3,163 |
81,119 |
2,972 |
40 |
121,416 |
228,627 |
28,129 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.71 |
1.38 |
35.48 |
1.30 |
0.02 |
53.11 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,206,764株は「個人その他」に22,067単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社サンワールド |
富山県富山市西中野本町15番16号 |
2,105 |
10.18 |
|
朝日印刷持株会 |
富山県富山市一番町１番１号 |
1,590 |
7.69 |
|
株式会社小森コーポレーション |
東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ |
1,219 |
5.90 |
|
公益財団法人朝日国際教育財団 |
富山県富山市一番町１番１号 |
660 |
3.19 |
|
朝日印刷従業員持株会 |
富山県富山市一番町１番１号 |
639 |
3.09 |
|
朝日 重剛 |
富山県富山市 |
632 |
3.06 |
|
株式会社北陸銀行 |
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 |
494 |
2.39 |
|
合同会社サンパラソル |
富山県富山市堀川小泉町１丁目18番20号 |
400 |
1.93 |
|
新生紙パルプ商事株式会社 |
東京都千代田区神田錦町１丁目８ |
391 |
1.89 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
350 |
1.70 |
|
計 |
－ |
8,482 |
41.01 |
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社サンワールドは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,206,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
20,656,000 |
206,560 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
28,129 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
22,890,829 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
206,560 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式5,100株（議決権51個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
朝日印刷株式会社 |
富山県富山市一番町１番１号 |
2,206,700 |
－ |
2,206,700 |
9.64 |
|
計 |
－ |
2,206,700 |
－ |
2,206,700 |
9.64 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式5,100株（議決権51個）は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
① 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
(2）本制度の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
(3）信託期間
2017年８月21日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
(4）本制度が取得した当社株式の総数及び総額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、40百万円を本信託に拠出し、15,100株、39百万円を取得しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、72百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の期末株式数は5,100株となっております。
(5）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(6）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与された確定ポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
(7）取締役に給付される当社株式の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（8）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（8）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、6,000ポイントから12,000ポイントに変更しております。
(8）当社株式の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（7）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
(9）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(10）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
(11）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することになります。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（10）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
［本信託の概要］
名称 ：株式給付信託（BBT）
委託者 ：当社
受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日 ：2017年８月21日
金銭を信託する日 ：2017年８月21日
信託の期間 ：2017年８月21日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２【自己株式の取得等の状況】
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【株式の種類等】 |
|
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年７月22日）での決議状況 （取得期間 2025年７月23日～2026年３月31日） |
570,000（上限） |
500,000,000（上限） |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
566,300 |
499,938,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
3,700 |
61,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
0.6 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
0.6 |
0.0 |
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．当期間とは、当事業年度の末日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,182 |
3,117,262 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,206,764 |
－ |
2,206,764 |
－ |
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式5,100株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向40.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額18円を実施し、１株当たり期末配当額20円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
この結果、連結配当性向は50.2％、連結純資産配当率は2.3％となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
また、当社は2026年５月11日開催の取締役会において配当方針の変更について決議し、「中期経営計画2030」期間（2027年３月期～2031年３月期）においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率（ＤＯＥ)2.4％を目途とする配当方針に変更しております。変更後の配当方針は2027年３月期より適応いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月11日 |
380 |
18 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月25日 |
413 |
20 |
|
定時株主総会決議（予定） |
（注）１．2025年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2026年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホルダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。
企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。
そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。
＜基本方針＞
(ⅰ)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(ⅱ)株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ)株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役は、提出日（2026年６月19日）現在、11名（内、社外取締役３名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、四半期に１回子会社の状況報告に関する取締役会（子会社報告会）を開催しております。当事業年度14回開催いたしました。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会での検討内容は、以下のとおりです。
経営戦略・事業戦略：
中期経営計画、資本コストや株価を意識した経営、政策保有株式の縮減、遊休資産の売却、サステナビリティ実践状況及び検証、戦略機の導入、ASEAN地域における事業戦略、海外子会社の戦略、将来に向けた設備投資、工場再編について、次年度予算(収支・投資・資金計画)、人事制度改定
ガバナンス：
取締役会の実効性評価結果に対する総評と提言、内部統制報告、法令遵守状況、コンプライアンス状況
各取締役の当事業年度に開催した取締役会への出席率は、次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席率 |
|
代表取締役会長 |
朝日 重剛（注）１ |
100%（4/4） |
|
代表取締役社長 |
朝日 重紀 |
100%（14/14） |
|
代表取締役副社長 |
広田 敏幸 |
100%（14/14） |
|
常務取締役 |
佐藤 和仁 |
100%（14/14） |
|
取締役 |
野村 良三（注）１ |
100%（4/4） |
|
取締役 |
西田 良弘 |
100%（14/14） |
|
取締役 |
塚田 武 |
100%（14/14） |
|
取締役 |
佐々木 昌太郎 |
93%（13/14） |
|
取締役 |
保木 秀之 |
100%（14/14） |
|
取締役 |
若林 和人 |
100%（14/14） |
|
社外取締役 |
高田 忠直 |
100%（14/14） |
|
社外取締役 |
水波 悟 |
100%（14/14） |
|
社外取締役 |
鮎川 裕美 |
100%（14/14） |
（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．取締役が取締役会を欠席した場合においては、後日、審議・決議内容が記された資料や議事録の提示及び決議された内容等の説明を適宜行っております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社では、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、取締役の中から取締役会において選定される委員（３名以上）で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。当事業年度は３回開催いたしました。指名・報酬諮問委員会での検討内容は、以下のとおりです。
定時株主総会に提出する取締役選任議案、取締役の基本報酬、取締役及び部長クラスの人事異動などの諮問・審議
各委員の当事業年度に開催した指名・報酬諮問委員会への出席率は、次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席率 |
|
代表取締役社長 |
朝日 重紀 |
100%（3/3） |
|
社外取締役 |
高田 忠直 |
100%（3/3） |
|
社外取締役 |
水波 悟 |
100%（3/3） |
（代表取締役）
当社の代表取締役は、２名であります。
（監査役・監査役会）
当社の監査役は、提出日（2026年６月19日）現在、４名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。
会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をしております。
（コンプライアンス統括室）
当社では、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するために、コンプライアンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
（リスク管理委員会）
当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。当委員会の構成・権限等は次のとおりです。
構成員 委員長：社長
リスク管理委員：各部門を代表する責任者（部門担当役員、当社グループ各社の社長等）
主な役割と権限 ・リスク管理全般の方針・方向性の検討、協議・承認
・各現場におけるリスク管理の指示、推進
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・経営危機発生時の対応
当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次のとおりです。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況
内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理並びに関連法令の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりであります。
（コンプライアンスに関する取組み状況）
当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほか、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めております。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置しております。
（リスク管理に関する取組み状況）
当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的として、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・抽出し、リスク低減を図ってまいります。
（子会社管理に関する取組み状況）
当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対する適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期ごとにグループ会社報告会を開催しております。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループとしての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコンプライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告しております。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びグループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ホ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．自己の株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
朝日 重紀 |
1977年５月13日生 |
|
(注)３ |
265 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 管理本部長 品質保証部担当 |
広田 敏幸 |
1957年１月18日生 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 生産本部長 工場再編推進室長 購買管理部長 情報システム室担当 |
佐藤 和仁 |
1967年８月15日生 |
|
(注)３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 財務部長 |
西田 良弘 |
1964年２月20日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営戦略室担当 |
塚田 武 |
1966年８月23日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 西日本営業本部長 富山営業部長 営業企画室長 包装システム販売部担当 |
佐々木 昌太郎 |
1965年６月29日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 東日本営業本部長 企画開発本部担当 |
保木 秀之 |
1972年５月27日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
若林 和人 |
1964年２月19日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高田 忠直 |
1977年５月21日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
水波 悟 |
1959年７月25日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鮎川 裕美 |
1967年12月27日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
神島 丈嗣 |
1962年７月20日生 |
|
(注)４ |
188 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
桶屋 泰三 |
1953年12月９日生 |
|
(注)４ |
26 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古澤 昌彦 |
1961年５月８日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||
|
監査役 |
釣 長人 |
1955年６月18日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||
|
計 |
574 |
||||||||||
（注）１．取締役 高田 忠直、水波 悟及び鮎川 裕美（戸籍上の氏名：五十嵐 裕美）は、社外取締役であります。
２．監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣 長人は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業経営、経営戦略、人材開発」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役である水波 悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスや財団運営など幅広い経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業ファイナンス、サステナビリティ」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、一般財団法人水波アフリカ財団の代表理事、株式会社水波ソリューションの代表取締役及び税理士法人アイユーコンサルティングの顧問を務めておりますが、当社と当該３社との間には利害関係はありません。
社外取締役である鮎川裕美氏は、人材・組織開発及びDE＆Iに関する知見を有しており、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「経営の透明性とコーポレート・ガバナンスの向上、人的資本経営」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、日本カーバイド工業株式会社の社外監査役を務めておりますが当社と同社との間には利害関係はありません。
なお、社外取締役高田忠直氏及び水波 悟氏は、指名・報酬諮問委員会（2021年２月設置）の委員（長）として、客観的かつ公正な視点で当社の役員人事や取締役の報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を保有（2026年３月31日現在）し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。
社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。
社外監査役である釣 長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。
当社は社外取締役高田忠直氏、水波 悟氏及び鮎川裕美氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣 長人氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ウェブサイトに開示）に掲載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。
また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、リスク管理委員会にオブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
有価証券報告書提出日現在、監査役会は上記記載のとおり４名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役は業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通していること、また、社外監査役については、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）を基軸に選任しております。現在、監査役会議長は監査役神島丈嗣（常勤監査役）が務めており、監査役桶屋泰三（社外監査役）及び監査役釣 長人（社外監査役）の両氏を、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。監査役桶屋泰三（社外監査役）は、1979年に税理士登録して以来、税務業務に長年携わり、2003年に現職に就任いたしました。監査役釣 長人（社外監査役）は、1974年に金沢国税局に入局して以降、国税業務に携わり、2014年には同局課税部次長、2015年には同局徴収部長を歴任し、2016年に同局退官後に税理士登録、2019年に現職に就任いたしました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席率 |
|
|
監査役会 |
取締役会 |
||
|
常勤監査役 |
広瀬 達也（注） |
100％（7/7） |
100％（4/4） |
|
常勤監査役 |
神島 丈嗣 |
94％（15/16） |
93％（13/14） |
|
社外監査役 |
桶屋 泰三 |
100％（16/16） |
100％（14/14） |
|
社外監査役 |
古澤 昌彦 |
100％（16/16） |
100％（14/14） |
|
社外監査役 |
釣 長人 |
100％（16/16） |
100％（14/14） |
（注）2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、当社は監査役の職務遂行をサポートする組織を設置しておりませんが、業務監査の執行にあたっては内部監査室と、会計監査にあたっては会計監査人と緊密な連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努めております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催にあわせて月次で定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されており、2025年度は合計16回開催いたしました。年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
決議９件：監査役会監査報告書の承認、会計監査人の再任に関する件、会計監査人の選任・解任並びに不再任に関する株主総会提出議案の決定、監査計画の承認 等
報告20件：四半期監査状況、会計監査人からの事業年度監査結果・期中レビュー結果、常勤監査役実施期末監査の結果、監査役監査報告書の内容 等
審議17件：取締役の法的義務の履行状況、監査役監査結果等の取締役会報告、監査計画（案） 等
３．監査役の主な活動
監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査（リモートでの往査を含む）を通して取締役の業務執行状況の確認を行っております。その他、常勤監査役は事業所の業務監査及び子会社の往査、監査業務を通じた取締役に対する必要な助言・勧告の実施等、社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公正な助言・勧告等の実施、社外から得られる重要な情報及び有用な資料の提供等について業務分担しております。
監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております（2025年度１回実施）。また、監査役会・内部監査室両者は連携を密にし、業務監査や子会社往査を踏まえ、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。その他、会計監査人、取締役及び使用人から報告を受けた場合、必要に応じて調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じております。
常勤監査役及び社外監査役は、取締役社長直轄の委員会であるリスク管理委員会のオブザーバーとして2025年度は４回出席しております。
監査役会は、2025年度は主として１）取締役会等の意思決定の監査、２）内部統制システムに係る監査、３）事業報告等及び計算関係書類の監査、４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査を重点監査項目として取り組んでまいりました。
１）取締役会等の意思決定の監査：
取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性・妥当性・合理性について監査しております。
２）内部統制システムに係る監査：
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査しております。特に法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査しております。また、グループ各社から当社への経営状況等の報告や重要案件の事前協議等の実施状況を監査しております。
３）事業報告等及び計算関係書類の監査：
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査しております。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに、会計監査人の会計監査報告の相当性を判断しております。なお、会計監査人の監査の相当性を判断する一助として、期中レビュー制度への対応状況についても監査しております。
４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査：
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制を確認しております。
② 内部監査の状況
１．組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、経営の各種執行活動の基準への準拠性及び業務の執行管理全般について当社及び国内外のグループ子会社を対象として実施しております。内部監査室の2026年３月31日現在の人員は２名（補助スタッフ１名含む）であり、内部監査人として複数部署の業務経験並びに管理職の経験を有する者を配置しており、法改正等にも鑑み、セミナー等の履修及び実務経験を重ねることで必要な知識・能力の習得・習熟を深めております。
内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査室長は取締役社長に監査報告書を提出し、緊急を要する事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項については取締役会にも報告しております。また、監査報告書の写しの全部または一部について、常勤監査役及び監査対象の部門長並びに担当役員に送付し、改善すべき事項は改善報告書の提出を指示しております。監査対象の部門長は、改善指示された各事項への対策処理の方針、計画並びに実施状況等を改善報告書に集約記載し、指定された期日までに内部監査室を通じて取締役社長に提出しております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告については取締役社長直轄の委員会であるJ-SOX内部統制委員会が実施しており、内部監査室から２名の委員が選任され、主たる役割を担っております（取締役会へ年３回報告）。
２．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
１）内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、監査役による監査が効率的かつ実効的に遂行されるよう、必要に応じて監査役と協議を行い、監査役及び内部監査室双方の監査計画並びに監査実績の共有を図るとともに、意見交換を実施しております。
また、監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めております。
２）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、必要に応じて会計監査人との打ち合わせ、意見交換を実施しております。
３）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、事業年度末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査役は、期中レビュー、意見交換会など必要に応じて会計監査人との定期会合を開催し（2025年度は５回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況・KAMの適用状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。
監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
|
会議名 |
時期 |
概要 |
|
期中レビュー報告 |
８月、11月、１月 |
各四半期の期中レビューを会計監査人より受け、意見交換を行う。 |
|
監査状況及びKAMに関する意見交換 |
８月、11月、１月、５月、６月 |
会計監査人・監査役相互の監査状況についての情報交換、意見交換を行う。 |
|
監査計画の説明 |
８月 |
当事業年度の監査計画の説明を受ける。 |
|
年度決算監査報告 |
５月 |
内部統制報告書監査状況を含む年度決算監査報告及び会計監査人の職務の執行に関する監査役への報告を受領した。 |
３．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部・財務部は必要に応じて定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部・財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
監査法人銀河
２．継続監査期間
2022年（６月29日）以降４年間
３．業務を執行した公認会計士の氏名
堀 仁志
四ツ橋 学
４．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他２名をもって構成されております。
５．監査法人の選定方針と選定した理由
当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の選定にあたっては、監査役会は、まず、当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に抵触する事実が無いことを確認したうえで、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。
その結果、現会計監査人である監査法人銀河は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、会計監査人に求められるコーポレートガバナンス・コードの原則にも適応していることから、翌事業年度における会計監査人は監査法人銀河を再任することが妥当と判断いたしました。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の監査遂行能力について職業倫理意識・品質管理体制・独立性が十分に機能しているかの観点から評価いたしました。
①監査法人による必要な情報提供②監査法人の品質管理システム③監査チームの独立性・職業倫理④監査法人の外部レビュー及び行政処分等⑤監査チーム体制の十分性⑥監査計画及び監査報告の妥当性。
７．監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
33 |
－ |
33 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33 |
－ |
33 |
－ |
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）．を除く）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等と協議した上で、会社の規模・業務の特性、監査業務の内容、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に会計監査人に対する報酬等を決定しております。
８．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退職慰労金によって構成されます。社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬とし、監査役の報酬は、固定報酬として職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しております。
なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名です。また、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は15名です。
2021年２月８日開催の取締役会において、職責や成果を反映した報酬体系を構築すべく、社外取締役から適切な助言を得たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議しております。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、決定方針に従い検討したうえで、会社法上の必要な手続を経ております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ．役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②中長期の当社業績を反映した業績連動報酬等及び非金銭報酬等である信託型株式報酬、③役員退職慰労金から構成する。なお、取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合について、数値的な比率は定めないこととするが、当社と同程度の事業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて、各報酬の支給水準について適時見直しをすることにより、結果として、適切な割合となるよう努めるものとする。なお、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）を支給する。なお、役員退職慰労金については、特に功労があったと取締役会が認めた場合に支給することがある。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)に係る個人別の額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の職責や成果に応じ年度額を決定し、月次の報酬として支給する。社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給する。
ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、ならびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役（社外取締役を除く。）に付与するポイント数は、原則として、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0～1.2の業績評価係数を乗じて算出する。
ｄ．役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針
原則として退任時に、定時株主総会の承認を経た上で、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の役位や在任期間に応じて支給額が定まる役員退職慰労金を定時株主総会後に支給する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役に、その個人別の具体的な額の決定について委任する。代表取締役は、上記方針に従い、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、個人別の報酬額を決定する。なお、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記委任の条件とする。
取締役（社外取締役を除く。）の信託型株式報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、役員株式給付規程に基づき、個人別の内容を算出するものとし、取締役会に対してその結果を報告する。なお、役員が退任（辞任・死亡退任を含む）するときは、役員株式給付規程に基づき、取締役会にて個人別の内容を決定する。
また、取締役の役員退職慰労金については、株主総会決議の定めに従い、取締役会決議に基づき、代表取締役にその個人別の具体的な額及び時期・方法の決定について委任する。代表取締役は、個人別の具体的な額及び時期・方法について、役員退職慰労金規程に基づき決定する。
ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、2021年２月８日に指名・報酬諮問委員会を設置し、併せて現状の報酬体系をベースとしながらも、会社法に定められた事項や指名・報酬諮問委員会の関与について織り込んだ決定方針を決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度に係る取締役会の基本報酬である固定報酬には、決定方針の決議前に代表取締役が職責や成果を反映し、検討したうえで、会社法上の必要な手続きを経て決定したものも含まれますが、取締役の個人別の報酬等について、2025年４月に開催された指名・報酬諮問委員会にて決定方針との整合性を改めて検証し、問題ない旨答申を得ておりますので、取締役会においても決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．業績連動報酬等に関する事項
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬においては、連結営業利益を指標としています。当該業績評価指標を採用した理由は、中長期的な業績の向上への貢献を的確に反映する指標であると判断したことによるものです。
当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
|
|
目標 |
実績 |
|
連結営業利益 |
2,250百万円 |
1,623百万円 |
なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の内容につきましては、「第４提出会社の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2025年４月～６月の取締役の金銭報酬の額については2024年６月27日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長朝日重紀の２名に、2025年７月～2026年３月の取締役の金銭報酬の額については2025年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長朝日重紀、代表取締役副社長広田敏幸の２名に、株主総会決議により定められた範囲内における取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当事業の評価を行うために最も適しているからであります。なお、当社は2021年２月に指名・報酬諮問委員会を設置しており、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記委任の条件とすることと定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
金銭報酬 |
非金銭報酬 |
||||
|
固定報酬 |
退職慰労金 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
265 |
111 |
149 |
4 |
10 |
|
社外取締役 |
21 |
19 |
1 |
－ |
3 |
|
計 |
286 |
130 |
151 |
4 |
13 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
9 |
8 |
1 |
－ |
2 |
|
社外監査役 |
15 |
13 |
1 |
－ |
3 |
|
計 |
24 |
21 |
2 |
－ |
5 |
（注）１．退職慰労金は、当事業年度に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。
２．業績連動報酬は、役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
報酬等の総額 （百万円） |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
||
|
金銭報酬 |
非金銭報酬 |
|||||
|
固定報酬 |
退職慰労金 |
業績連動報酬 |
||||
|
朝日 重剛 |
572 |
代表取締役会長 |
提出会社 |
13 |
550 |
9 |
（注）退職慰労金は、2025年６月26日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対し支払った金額を記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総 額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内 容 |
|
58 |
５ |
使用人分としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
〈方針〉
当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有することとしております。ただし、株式保有リスクの抑制や資本効率等の観点から、保有総数の縮減に努めることを基本方針としております。
また、2026年５月11日に公表の「中期経営計画2030」において、2030年度末までに、政策保有株式として保有する上場株式を2024年３月末時価ベースで50％縮減する目標を掲げております。
〈検証〉
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。
当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。
〈検証内容及び結果〉
（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。
（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
24 |
669 |
|
非上場株式以外の株式 |
38 |
3,864 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
150 |
関係強化を目的とした取得 |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
23 |
取引先の持株会を通じた取得に伴う増加 債券の償還により株式に転換 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
711 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
参天製薬株式会社 |
300,000 |
300,000 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
535 |
425 |
|||
|
テルモ株式会社 |
160,000 |
160,000 |
医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
337 |
447 |
|||
|
サワイグループ ホールディングス 株式会社 |
149,400 |
149,400 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― （注） |
|
330 |
296 |
|||
|
キッセイ薬品工業 株式会社 |
64,500 |
64,500 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
299 |
248 |
|||
|
三菱ケミカルグループ株式会社 |
332,495 |
348,495 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
298 |
256 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
小野薬品工業 株式会社 |
100,000 |
100,000 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
251 |
160 |
|||
|
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ |
40,000 |
40,000 |
資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― （注） |
|
233 |
102 |
|||
|
株式会社ヤマト |
100,000 |
100,000 |
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶことで、経営基盤の安定化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
217 |
148 |
|||
|
株式会社 富山第一銀行 |
70,000 |
70,000 |
資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
163 |
80 |
|||
|
株式会社 ヤクルト本社 |
61,000 |
61,000 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
162 |
174 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本新薬株式会社 |
30,000 |
30,000 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
153 |
114 |
|||
|
わかもと製薬 株式会社 |
410,327 |
401,223 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 |
有 |
|
144 |
127 |
|||
|
中外製薬株式会社 |
14,350 |
29,350 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
123 |
199 |
|||
|
株式会社 ＳＣＲＥＥＮ ホールディングス |
13,699 |
6,616 |
生産設備等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得及び株式分割に伴い株式数が増加しております。 |
有 |
|
122 |
63 |
|||
|
ゼリア新薬工業 株式会社 |
55,000 |
55,000 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
120 |
124 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
コーセル株式会社 |
66,400 |
66,400 |
地元公開企業を応援することを目的として保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
74 |
70 |
|||
|
株式会社 小森コーポレーション |
42,300 |
42,300 |
生産設備等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
64 |
51 |
|||
|
株式会社富山銀行 |
21,300 |
21,300 |
資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
47 |
32 |
|||
|
株式会社資生堂 |
7,800 |
3,000 |
化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、債券の償還により株式に転換し、株式数が増加しております。 |
― |
|
24 |
8 |
|||
|
富士製薬工業 株式会社 |
10,000 |
10,000 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
23 |
13 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ダイト株式会社 |
14,014 |
7,007 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、株式分割に伴い株式数が増加しております。 |
有 |
|
20 |
15 |
|||
|
持田製薬株式会社 |
5,600 |
5,600 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
19 |
17 |
|||
|
扶桑薬品工業 株式会社 |
6,500 |
6,500 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
15 |
15 |
|||
|
株式会社ツムラ |
3,500 |
3,320 |
医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 |
― |
|
13 |
14 |
|||
|
竹田iPホールディングス株式会社 |
20,000 |
10,000 |
商品等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、株式分割に伴い株式数が増加しております。 |
― （注） |
|
12 |
9 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ミルボン |
4,000 |
4,000 |
化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
10 |
11 |
|||
|
株式会社コーセーホールディングス |
1,600 |
1,600 |
化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
9 |
9 |
|||
|
不二ラテックス 株式会社 |
4,388 |
4,168 |
医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 |
― |
|
8 |
7 |
|||
|
株式会社ＭＴＧ |
1,200 |
1,200 |
取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
7 |
3 |
|||
|
セーラー万年筆 株式会社 |
29,106 |
26,091 |
筆記用具パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 |
― |
|
3 |
3 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社 みずほフィナンシャルグループ |
540 |
540 |
資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
3 |
2 |
|||
|
株式会社メニコン |
1,898 |
1,596 |
医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 |
― |
|
3 |
1 |
|||
|
北越コーポレーション株式会社 |
3,000 |
3,000 |
原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。また、医薬品市場向け高品質コートボールを共同開発する等、協力関係にあります。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
2 |
3 |
|||
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
1,600 |
1,600 |
保険取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― （注） |
|
2 |
1 |
|||
|
日本紙パルプ商事 株式会社 |
2,000 |
2,000 |
原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
2 |
1 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社中京医薬品 |
5,590 |
5,590 |
取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
― |
|
1 |
1 |
|||
|
丸三証券株式会社 |
1,000 |
1,000 |
証券取引の他、従業員持株会等の取引を行っており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
0 |
0 |
|||
|
平和紙業株式会社 |
1,000 |
1,000 |
原材料等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。 |
有 |
|
0 |
0 |
|||
|
久光製薬株式会社 |
－ |
75,551 |
― |
有 |
|
－ |
305 |
|||
|
協和キリン株式会社 |
－ |
47,000 |
― |
― |
|
－ |
102 |
|||
|
鳥居薬品株式会社 |
－ |
1,000 |
― |
― |
|
－ |
4 |
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
中期経営計画では、持続的な成長を実現するための重要な戦略の一つとして、人的資本経営の強化を掲げております。当社では、多様なスキル・経験を有する人材が経営課題に意欲的に挑戦することでイノベーションサイクルを生み出し、自身の成長を実感しながら企業価値向上に貢献できる企業風土の醸成を目指しております。そのことにより、社員一人ひとりが当社で働くことに魅力ややりがいを感じ、会社への貢献実感を得られることでワークエンゲージメントの向上につなげてまいります。
また中期経営計画で掲げる成長領域における事業を着実に推進していくためには、それを支える人材・組織基盤の強化が重要であると認識しております。そのため、成長領域に基づく人材要件及び人材ポートフォリオを明確化し、適所適材を実現する人材の流動化を推進するとともに、自律的な成長を促す学習基盤の構築や成長領域事業を支える重点スキルの開発を通じて、能力・教育基盤の強化に取り組んでまいります。
当社は、創業以来掲げてきた「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営」の下、持続的な成長と生産性向上に取組み、付加価値の最大化に注力します。そのうえで、企業の成長により産み出す収益や成果は、その時々の会社を取り巻く状況を踏まえた適切な時期と方法で、賃金の引上げや働きやすさの向上も含めた総合的な労働条件の向上、教育訓練等を中心に人材育成の拡充など人材への投資も行うことで、従業員への持続的な還元を目指します。
当社グループにおける賃金の引上げについては、経済情勢や当社の経営環境等を踏まえ、労使間での真摯な対話に取組むとともに、教育訓練等については会社が主体的に提供する研修体系に加え、会社が求める期待と従業員一人ひとりが自らの役割を一致させることで多様な人材が活躍できるよう、目標管理制度に則り成長感が味わえる風土醸成に取り組んでまいります。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
印刷包材事業 |
1,724 |
(344) |
|
包装システム販売事業 |
23 |
(2) |
|
報告セグメント計 |
1,747 |
(346) |
|
その他 |
13 |
(－) |
|
合計 |
1,760 |
(346) |
（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
1,111 |
(137) |
37.4 |
14.3 |
5,031 |
6.7 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
印刷包材事業 |
1,088 |
(135) |
|
包装システム販売事業 |
23 |
(2) |
|
報告セグメント計 |
1,111 |
(137) |
|
その他 |
－ |
(－) |
|
合計 |
1,111 |
(137) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
4.0 |
87.5 |
66.1 |
68.5 |
61.4 |
（注）３,４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。
「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
４．当社では管理職の女性比率が4.0％となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
阪本印刷株式会社 |
9.1 |
100.0 |
72.3 |
78.5 |
88.1 |
|
協和カートン株式会社 |
0.0 |
0.0 |
70.3 |
61.7 |
84.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。
「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,271 |
6,927 |
|
受取手形 |
535 |
155 |
|
電子記録債権 |
4,537 |
4,965 |
|
売掛金 |
9,832 |
9,312 |
|
有価証券 |
14 |
－ |
|
商品及び製品 |
1,167 |
1,418 |
|
仕掛品 |
1,179 |
1,268 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,173 |
1,160 |
|
その他 |
866 |
1,094 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
29,578 |
26,303 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※１,※２ 10,852 |
※１,※２ 10,467 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１,※２ 6,938 |
※１,※２ 6,740 |
|
土地 |
10,071 |
10,066 |
|
リース資産（純額） |
※１ 2,645 |
※１ 3,328 |
|
建設仮勘定 |
1,068 |
1,920 |
|
その他（純額） |
※１ 870 |
※１ 973 |
|
有形固定資産合計 |
32,447 |
33,496 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,293 |
1,240 |
|
その他 |
1,126 |
1,202 |
|
無形固定資産合計 |
2,420 |
2,443 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 4,615 |
※３ 5,080 |
|
長期貸付金 |
75 |
－ |
|
繰延税金資産 |
301 |
106 |
|
投資不動産（純額） |
※１ 714 |
※１ 1,447 |
|
その他 |
324 |
317 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△20 |
|
投資その他の資産合計 |
6,017 |
6,932 |
|
固定資産合計 |
40,884 |
42,872 |
|
資産合計 |
70,462 |
69,175 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
3 |
0 |
|
電子記録債務 |
5,111 |
3,790 |
|
買掛金 |
1,947 |
1,746 |
|
短期借入金 |
99 |
30 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
3,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,302 |
302 |
|
リース債務 |
514 |
692 |
|
未払金 |
1,162 |
1,480 |
|
未払法人税等 |
383 |
198 |
|
賞与引当金 |
711 |
731 |
|
その他 |
※４ 1,182 |
※４ 1,773 |
|
流動負債合計 |
14,419 |
14,246 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
3,500 |
－ |
|
長期借入金 |
11,773 |
12,821 |
|
リース債務 |
2,346 |
2,887 |
|
繰延税金負債 |
500 |
660 |
|
役員退職慰労引当金 |
664 |
247 |
|
役員株式給付引当金 |
39 |
29 |
|
退職給付に係る負債 |
1,297 |
1,237 |
|
その他 |
350 |
309 |
|
固定負債合計 |
20,471 |
18,194 |
|
負債合計 |
34,890 |
32,440 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,228 |
2,228 |
|
資本剰余金 |
2,307 |
2,283 |
|
利益剰余金 |
29,324 |
30,111 |
|
自己株式 |
△1,581 |
△2,070 |
|
株主資本合計 |
32,278 |
32,553 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,363 |
1,778 |
|
為替換算調整勘定 |
557 |
1,149 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
74 |
154 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,995 |
3,082 |
|
非支配株主持分 |
1,297 |
1,099 |
|
純資産合計 |
35,572 |
36,735 |
|
負債純資産合計 |
70,462 |
69,175 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 43,945 |
※１ 44,642 |
|
売上原価 |
※３ 34,051 |
※３ 34,909 |
|
売上総利益 |
9,893 |
9,732 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 7,817 |
※２,※３ 8,108 |
|
営業利益 |
2,076 |
1,623 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
42 |
64 |
|
受取配当金 |
119 |
131 |
|
受取賃貸料 |
160 |
161 |
|
売電収入 |
50 |
53 |
|
保険解約返戻金 |
45 |
163 |
|
雑収入 |
94 |
77 |
|
営業外収益合計 |
513 |
651 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
164 |
204 |
|
支払手数料 |
2 |
1 |
|
賃貸収入原価 |
155 |
123 |
|
減価償却費 |
30 |
26 |
|
雑損失 |
72 |
21 |
|
営業外費用合計 |
424 |
377 |
|
経常利益 |
2,165 |
1,897 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 222 |
※４ 39 |
|
投資有価証券売却益 |
282 |
394 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
505 |
434 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※５ 8 |
※５ 21 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
－ |
0 |
|
災害による損失 |
45 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
－ |
84 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
76 |
－ |
|
特別損失合計 |
130 |
107 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,540 |
2,225 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
821 |
476 |
|
法人税等調整額 |
△43 |
99 |
|
法人税等合計 |
778 |
576 |
|
当期純利益 |
1,761 |
1,649 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
56 |
56 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,704 |
1,592 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,761 |
1,649 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△333 |
414 |
|
為替換算調整勘定 |
779 |
683 |
|
退職給付に係る調整額 |
100 |
79 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 546 |
※ 1,177 |
|
包括利益 |
2,308 |
2,827 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,131 |
2,679 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
177 |
148 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,228 |
2,369 |
28,743 |
△1,859 |
31,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△809 |
|
△809 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,704 |
|
1,704 |
|
自己株式の取得 |
|
0 |
|
△99 |
△98 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△62 |
△314 |
377 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△62 |
580 |
277 |
796 |
|
当期末残高 |
2,228 |
2,307 |
29,324 |
△1,581 |
32,278 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,697 |
△102 |
△25 |
1,569 |
1,119 |
34,171 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△809 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,704 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△98 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△333 |
659 |
100 |
426 |
177 |
603 |
|
当期変動額合計 |
△333 |
659 |
100 |
426 |
177 |
1,400 |
|
当期末残高 |
1,363 |
557 |
74 |
1,995 |
1,297 |
35,572 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,228 |
2,307 |
29,324 |
△1,581 |
32,278 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△805 |
|
△805 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,592 |
|
1,592 |
|
自己株式の取得 |
|
0 |
|
△503 |
△502 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
14 |
14 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△24 |
|
|
△24 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△23 |
787 |
△488 |
274 |
|
当期末残高 |
2,228 |
2,283 |
30,111 |
△2,070 |
32,553 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,363 |
557 |
74 |
1,995 |
1,297 |
35,572 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△805 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,592 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△502 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
14 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△24 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
414 |
592 |
79 |
1,086 |
△198 |
888 |
|
当期変動額合計 |
414 |
592 |
79 |
1,086 |
△198 |
1,163 |
|
当期末残高 |
1,778 |
1,149 |
154 |
3,082 |
1,099 |
36,735 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,540 |
2,225 |
|
減価償却費 |
3,027 |
3,048 |
|
のれん償却額 |
144 |
152 |
|
株式報酬費用 |
31 |
23 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
6 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
59 |
17 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
112 |
△416 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
6 |
4 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11 |
55 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△12 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△161 |
△196 |
|
支払利息 |
164 |
204 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△282 |
△394 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△213 |
△17 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,280 |
926 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10 |
△269 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,262 |
△1,526 |
|
その他 |
1 |
162 |
|
小計 |
5,437 |
4,005 |
|
利息及び配当金の受取額 |
155 |
195 |
|
利息の支払額 |
△170 |
△199 |
|
法人税等の支払額 |
△891 |
△791 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,530 |
3,209 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△274 |
△283 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
289 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△4,134 |
△2,871 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
163 |
129 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10 |
△160 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
346 |
711 |
|
投資不動産の取得による支出 |
－ |
△708 |
|
投資不動産の売却による収入 |
150 |
10 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
211 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△0 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
その他 |
2 |
△20 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,545 |
△2,903 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
16 |
△68 |
|
長期借入れによる収入 |
4,600 |
1,225 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,318 |
△3,304 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
－ |
560 |
|
自己株式の取得による支出 |
△95 |
△500 |
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△31 |
△64 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△409 |
△445 |
|
配当金の支払額 |
△809 |
△805 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△1 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△364 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△46 |
△3,766 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
96 |
96 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,034 |
△3,363 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,944 |
9,978 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 9,978 |
※１ 6,614 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
非連結子会社は３社であります。
主要な会社名
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ 印刷包材事業に係る収益
印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社グループが製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
ロ 包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社グループが約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理をしております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。
(イ）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
(ロ）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（マレーシア子会社に関するのれんを含む固定資産の減損の認識）
(1)連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、2019年12月、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。2022年２月に株式を追加取得し、両社を当社の完全子会社といたしました。また、2023年10月に、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。その結果として、連結貸借対照表にのれんを含む固定資産を計上しております。
連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,293 |
1,240 |
|
有形固定資産 |
2,678 |
4,692 |
|
土地使用権 |
747 |
859 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
なお、当連結会計年度においては、のれんを含む資産グループについて減損の兆候は識別されておりません。
のれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、マレーシアの市場動向、経営環境の変化等を考慮した販売予測、売上成長率が含まれております。これらの予測は見積りの不確実性により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産 |
32,494百万円 |
34,535百万円 |
|
投資不動産 |
406 |
438 |
※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
155百万円 |
155百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
243 |
243 |
|
計 |
398 |
398 |
※３．非連結子会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
164百万円 |
164百万円 |
※４．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
766百万円 |
1,181百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
荷造運送費 |
2,109百万円 |
2,213百万円 |
|
給与賞与 |
1,986 |
2,094 |
|
賞与引当金繰入額 |
183 |
200 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
54 |
77 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
6 |
4 |
|
退職給付費用 |
68 |
88 |
|
減価償却費 |
402 |
386 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
10 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
26百万円 |
21百万円 |
※４．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
12百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
127 |
16 |
|
土地 |
68 |
10 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
222 |
39 |
※５．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
15 |
|
土地 |
－ |
3 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
計 |
8 |
21 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△188百万円 |
1,001百万円 |
|
組替調整額 |
△282 |
△394 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△470 |
606 |
|
法人税等及び税効果額 |
136 |
△191 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△333 |
414 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
779 |
683 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
779 |
683 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
779 |
683 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
134 |
116 |
|
組替調整額 |
11 |
0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
146 |
116 |
|
法人税等及び税効果額 |
△45 |
△36 |
|
退職給付に係る調整額 |
100 |
79 |
|
その他の包括利益合計 |
546 |
1,177 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
23,284 |
－ |
394 |
22,890 |
|
合計 |
23,284 |
－ |
394 |
22,890 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２，３ |
1,940 |
107 |
394 |
1,653 |
|
合計 |
1,940 |
107 |
394 |
1,653 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加107千株は、東京証券取引所における市場買付け103千株、及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加3千株であります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少394千株及び普通株式の自己株式の株式数の減少394千株は、自己株式の消却によるものであります。
３．「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式15千株は、上記自己株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
427 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
382 |
18 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注）１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
425 |
利益剰余金 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,890 |
－ |
－ |
22,890 |
|
合計 |
22,890 |
－ |
－ |
22,890 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２，３ |
1,653 |
569 |
10 |
2,211 |
|
合計 |
1,653 |
569 |
10 |
2,211 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加569千株は、東京証券取引所における市場買付け566千株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加３千株、及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に基づく支給によるものであります。
３．「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式５千株は、上記自己株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
425 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
18 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
（注）１．2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
413 |
利益剰余金 |
20 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
（注）2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,271百万円 |
6,927百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△293 |
△313 |
|
現金及び現金同等物 |
9,978 |
6,614 |
２．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
リース資産 |
578百万円 |
1,177百万円 |
|
リース債務 |
648 |
1,236 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引を有する企業の株式であります。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※） |
4,144 |
4,144 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
社債 |
3,500 |
3,445 |
△54 |
|
長期借入金(１年内返済予定分を含む） |
15,075 |
14,929 |
△146 |
|
リース債務 |
2,860 |
3,019 |
158 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、有価証券及び投資有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,445 |
4,445 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
3,500 |
3,466 |
△33 |
|
長期借入金(１年内返済予定分を含む） |
13,123 |
12,782 |
△340 |
|
リース債務 |
3,579 |
3,720 |
141 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
485 |
635 |
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,259 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
535 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,537 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,832 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
30 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,196 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,917 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
155 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,965 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,312 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,350 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
99 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
3,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,302 |
304 |
1,782 |
6,250 |
2,250 |
1,187 |
|
リース債務 |
514 |
604 |
749 |
399 |
105 |
487 |
当連結会計年度（2026年３月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
30 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
302 |
1,861 |
6,409 |
2,409 |
409 |
1,732 |
|
リース債務 |
692 |
839 |
490 |
199 |
980 |
377 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
有価証券及び投資有価 証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,898 |
215 |
－ |
4,113 |
|
社債 |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
その他 |
－ |
16 |
－ |
16 |
（注）投資信託の時価はその他に含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,210 |
215 |
－ |
4,426 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
18 |
－ |
18 |
（注）投資信託の時価はその他に含めております。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
3,445 |
－ |
3,445 |
|
長期借入金 |
－ |
14,929 |
－ |
14,929 |
|
リース債務 |
－ |
3,019 |
－ |
3,019 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
3,466 |
－ |
3,466 |
|
長期借入金 |
－ |
12,782 |
－ |
12,782 |
|
リース債務 |
－ |
3,720 |
－ |
3,720 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価をしており、活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
社債及びその他の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
デリバティブ金融商品の公正価格の変動を、損益として認識しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券及び投資有価証券の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,798 |
1,731 |
2,066 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
16 |
10 |
5 |
|
|
小計 |
3,814 |
1,742 |
2,071 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
315 |
415 |
△100 |
|
債券 |
14 |
30 |
△16 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
329 |
445 |
△116 |
|
|
合計 |
4,144 |
2,188 |
1,955 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,153 |
1,561 |
2,591 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
18 |
10 |
7 |
|
|
小計 |
4,172 |
1,572 |
2,599 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
272 |
294 |
△21 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
272 |
294 |
△21 |
|
|
合計 |
4,445 |
1,867 |
2,577 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
346 |
282 |
－ |
|
合計 |
346 |
282 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
711 |
394 |
－ |
|
合計 |
711 |
394 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,420百万円 |
1,297百万円 |
|
勤務費用 |
113 |
133 |
|
利息費用 |
0 |
16 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△134 |
△116 |
|
退職給付の支払額 |
△102 |
△94 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,297 |
1,237 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,297 |
1,237 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,297 |
1,237 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,297 |
1,237 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,297 |
1,237 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
113百万円 |
133百万円 |
|
利息費用 |
0 |
16 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11 |
△0 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
125 |
149 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△0百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
146 |
116 |
|
合 計 |
146 |
116 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△109 |
△225 |
|
合 計 |
△109 |
△225 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.40％ |
2.30％ |
|
予想昇給率 |
2024年10月1日時点の基準給与に基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 |
2025年10月1日時点の基準給与に基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度115百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1）譲渡制限株式報酬の内容
|
|
2022年11月発行 |
2023年７月発行 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 1,230名 |
当社取締役 ９名及び監査役 ４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 139,500株 |
普通株式 11,500株 |
|
付与日 |
2022年11月14日 |
2023年７月28日 |
|
解除条件 |
当社は、付与対象従業員が、2022年11月14日から2026年１月８日までの期間中（以下、「本譲渡制限期間」という。）、継続して、当社の従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、死亡、定年、再雇用期間満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合、又は当社の取締役に就任した場合、当該喪失又は就任の直後の時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
当社は、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
|
譲渡制限期間 |
2022年11月14日（払込期日）から 2026月１月８日までの間 |
2023年７月28日（払込期日）から当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までの間 |
(2）譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
31百万円 |
23百万円 |
②株式数
|
|
2022年11月発行 |
2023年７月発行 譲渡制限株式報酬 |
|
前連結会計年度（株） |
121,200 |
11,500 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
没収（株） |
3,100 |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
118,100 |
2,000 |
|
譲渡制限残（株） |
－ |
9,500 |
③単価情報
|
|
2022年11月発行 譲渡制限株式報酬 |
2023年７月発行 譲渡制限株式報酬 |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
838 |
843 |
(3）公正な評価単価の見積方法
|
|
2022年11月発行 譲渡制限株式報酬 |
2023年７月発行 譲渡制限株式報酬 |
|
付与日における 公正な評価単価の見積方法 |
払込期日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値 |
2023年６月29日開催の取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値 |
(4）譲渡制限株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
32百万円 |
|
30百万円 |
|
賞与引当金 |
209 |
|
228 |
|
役員退職慰労引当金 |
209 |
|
79 |
|
役員株式給付引当金 |
12 |
|
9 |
|
退職給付に係る負債 |
412 |
|
392 |
|
減損損失 |
128 |
|
123 |
|
子会社株式取得関連費用 |
98 |
|
98 |
|
投資有価証券評価損 |
19 |
|
19 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10 |
|
10 |
|
税務上の繰越欠損金 |
19 |
|
9 |
|
その他 |
197 |
|
203 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,350 |
|
1,205 |
|
評価性引当額 |
△247 |
|
△251 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,102 |
|
953 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△608 |
|
△803 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△213 |
|
△211 |
|
土地評価益 |
△209 |
|
△217 |
|
減価償却不足額 |
△216 |
|
△237 |
|
その他 |
△52 |
|
△37 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,301 |
|
△1,507 |
|
繰延税金負債の純額 |
△199 |
|
△553 |
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.5% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△2.0 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.2 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
0.1 |
||
|
のれん償却額 |
|
|
2.1 |
|
税額控除 |
|
|
△5.0 |
|
法人税等還付税額 |
|
△2.9 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
|
0.7 |
|
その他 |
|
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
25.9 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１. 取引の概要
（１）結合当事業の名称及びその事業の内容
結合当事業の名称 株式会社ニッポー
事業の内容 印刷包材
（２）企業結合日
2025年７月１日（みなし取得日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ会社としての相乗効果を一層高め、当グループ全体の経営効率をさらに向上させることを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 364百万円
４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
24百万円
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
計 |
|||
|
医薬品市場向け |
27,819 |
－ |
27,819 |
－ |
27,819 |
|
化粧品市場向け |
8,099 |
－ |
8,099 |
－ |
8,099 |
|
その他 |
4,340 |
3,155 |
7,496 |
529 |
8,025 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,260 |
3,155 |
43,415 |
529 |
43,945 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
40,260 |
3,155 |
43,415 |
529 |
43,945 |
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
計 |
|||
|
医薬品市場向け |
27,948 |
－ |
27,948 |
－ |
27,948 |
|
化粧品市場向け |
8,027 |
－ |
8,027 |
－ |
8,027 |
|
その他 |
4,019 |
4,147 |
8,167 |
499 |
8,666 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,995 |
4,147 |
44,143 |
499 |
44,642 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
39,995 |
4,147 |
44,143 |
499 |
44,642 |
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,260 |
3,155 |
43,415 |
529 |
43,945 |
－ |
43,945 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
197 |
197 |
△197 |
－ |
|
計 |
40,260 |
3,155 |
43,415 |
726 |
44,142 |
△197 |
43,945 |
|
セグメント利益 |
9,256 |
506 |
9,763 |
130 |
9,893 |
－ |
9,893 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
9,763 |
|
「その他」の区分の利益 |
130 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
△7,817 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
2,076 |
（２） 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
39,995 |
4,147 |
44,143 |
499 |
44,642 |
－ |
44,642 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
206 |
206 |
△206 |
－ |
|
計 |
39,995 |
4,147 |
44,143 |
705 |
44,848 |
△206 |
44,642 |
|
セグメント利益 |
8,909 |
690 |
9,600 |
131 |
9,732 |
－ |
9,732 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
9,600 |
|
「その他」の区分の利益 |
131 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
△8,108 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
1,623 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
マレーシア |
合計 |
|
28,804 |
4,692 |
33,496 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
144 |
－ |
－ |
－ |
144 |
|
当期末残高 |
1,293 |
－ |
－ |
－ |
1,293 |
（注） その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
152 |
- |
- |
- |
152 |
|
当期末残高 |
1,240 |
- |
- |
- |
1,240 |
（注） その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,613円86銭 |
1,723円29銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
80円23銭 |
75円76銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,704 |
1,592 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
1,704 |
1,592 |
|
期中平均株式数（千株） |
21,249 |
21,018 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
35,572 |
36,735 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
1,297 |
1,099 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
(1,297) |
(1,099) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
34,274 |
35,635 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
21,237 |
20,678 |
４．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度15千株、当連結会計年度５千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度15千株、当連結会計年度８千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
朝日印刷株式会社 |
第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） |
2022年 ２月３日 |
3,500 |
3,500 (3,500) |
0.43 |
なし |
2027年 ２月３日 |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
3,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
99 |
30 |
1.52 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,302 |
302 |
0.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
514 |
692 |
1.33 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,773 |
12,821 |
1.17 |
2027年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,346 |
2,887 |
1.97 |
2027年～2034年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,035 |
16,733 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,861 |
6,409 |
2,409 |
409 |
|
リース債務 |
839 |
490 |
199 |
980 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
22,511 |
44,642 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
1,160 |
2,225 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
748 |
1,592 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
35.27 |
79.76 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,520 |
1,617 |
|
受取手形 |
478 |
131 |
|
電子記録債権 |
4,283 |
4,731 |
|
売掛金 |
※２ 8,781 |
※２ 8,367 |
|
有価証券 |
14 |
－ |
|
商品及び製品 |
1,014 |
1,177 |
|
仕掛品 |
967 |
1,007 |
|
原材料及び貯蔵品 |
692 |
679 |
|
前払費用 |
81 |
73 |
|
その他 |
※２ 743 |
※２ 993 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
21,578 |
18,778 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 9,106 |
※１ 8,691 |
|
構築物 |
353 |
356 |
|
機械及び装置 |
※１ 4,320 |
※１ 3,741 |
|
車両運搬具 |
70 |
65 |
|
工具、器具及び備品 |
771 |
741 |
|
土地 |
8,302 |
8,258 |
|
リース資産 |
2,406 |
3,134 |
|
建設仮勘定 |
603 |
141 |
|
有形固定資産合計 |
25,935 |
25,132 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
351 |
312 |
|
無形固定資産合計 |
351 |
312 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,213 |
4,553 |
|
関係会社株式 |
8,412 |
8,777 |
|
出資金 |
25 |
25 |
|
長期貸付金 |
75 |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
403 |
340 |
|
繰延税金資産 |
219 |
－ |
|
長期前払費用 |
43 |
38 |
|
投資不動産 |
414 |
395 |
|
その他 |
166 |
190 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△20 |
|
投資その他の資産合計 |
13,961 |
14,300 |
|
固定資産合計 |
40,248 |
39,745 |
|
資産合計 |
61,827 |
58,524 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
1 |
－ |
|
電子記録債務 |
4,584 |
3,355 |
|
買掛金 |
※２ 1,977 |
※２ 1,767 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
3,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,302 |
302 |
|
リース債務 |
472 |
652 |
|
未払金 |
※２ 994 |
※２ 1,023 |
|
未払法人税等 |
312 |
120 |
|
預り金 |
37 |
33 |
|
賞与引当金 |
512 |
551 |
|
その他 |
※３ 1,002 |
※３ 1,574 |
|
流動負債合計 |
13,198 |
12,881 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
3,500 |
－ |
|
長期借入金 |
11,771 |
11,469 |
|
リース債務 |
2,151 |
2,728 |
|
繰延税金負債 |
－ |
69 |
|
退職給付引当金 |
1,255 |
1,266 |
|
役員退職慰労引当金 |
633 |
208 |
|
役員株式給付引当金 |
39 |
29 |
|
その他 |
26 |
26 |
|
固定負債合計 |
19,377 |
15,798 |
|
負債合計 |
32,575 |
28,679 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,228 |
2,228 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,295 |
2,295 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
0 |
|
資本剰余金合計 |
2,295 |
2,295 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
228 |
228 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
121 |
119 |
|
別途積立金 |
23,535 |
23,735 |
|
繰越利益剰余金 |
1,045 |
1,597 |
|
利益剰余金合計 |
24,930 |
25,680 |
|
自己株式 |
△1,581 |
△2,070 |
|
株主資本合計 |
27,872 |
28,133 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,378 |
1,710 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,378 |
1,710 |
|
純資産合計 |
29,251 |
29,844 |
|
負債純資産合計 |
61,827 |
58,524 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 38,290 |
※１ 39,366 |
|
売上原価 |
※１ 30,757 |
※１ 31,680 |
|
売上総利益 |
7,532 |
7,686 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 6,148 |
※１,※２ 6,295 |
|
営業利益 |
1,383 |
1,390 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 200 |
※１ 255 |
|
受取賃貸料 |
※１ 171 |
※１ 171 |
|
保険解約返戻金 |
39 |
103 |
|
その他 |
152 |
134 |
|
営業外収益合計 |
564 |
664 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
146 |
178 |
|
支払手数料 |
1 |
－ |
|
賃貸収入原価 |
153 |
124 |
|
その他 |
16 |
17 |
|
営業外費用合計 |
318 |
320 |
|
経常利益 |
1,629 |
1,734 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
188 |
30 |
|
投資有価証券売却益 |
89 |
394 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
277 |
425 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
4 |
11 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
－ |
0 |
|
災害による損失 |
25 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
－ |
84 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
76 |
－ |
|
特別損失合計 |
106 |
96 |
|
税引前当期純利益 |
1,800 |
2,063 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
576 |
371 |
|
法人税等調整額 |
△64 |
137 |
|
法人税等合計 |
512 |
508 |
|
当期純利益 |
1,288 |
1,554 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
2,228 |
2,295 |
62 |
228 |
124 |
23,035 |
1,378 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△3 |
|
3 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
500 |
△500 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△809 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,288 |
|
自己株式の取得 |
|
|
0 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△62 |
|
|
|
△314 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△62 |
－ |
△3 |
500 |
△332 |
|
当期末残高 |
2,228 |
2,295 |
－ |
228 |
121 |
23,535 |
1,045 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△1,859 |
27,493 |
1,576 |
29,070 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△809 |
|
△809 |
|
当期純利益 |
|
1,288 |
|
1,288 |
|
自己株式の取得 |
△99 |
△98 |
|
△98 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の消却 |
377 |
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△197 |
△197 |
|
当期変動額合計 |
277 |
379 |
△197 |
181 |
|
当期末残高 |
△1,581 |
27,872 |
1,378 |
29,251 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
2,228 |
2,295 |
－ |
228 |
121 |
23,535 |
1,045 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△2 |
|
2 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
200 |
△200 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△805 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,554 |
|
自己株式の取得 |
|
|
0 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
－ |
△2 |
200 |
551 |
|
当期末残高 |
2,228 |
2,295 |
0 |
228 |
119 |
23,735 |
1,597 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△1,581 |
27,872 |
1,378 |
29,251 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△805 |
|
△805 |
|
当期純利益 |
|
1,554 |
|
1,554 |
|
自己株式の取得 |
△503 |
△502 |
|
△502 |
|
自己株式の処分 |
14 |
14 |
|
14 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
331 |
331 |
|
当期変動額合計 |
△488 |
260 |
331 |
592 |
|
当期末残高 |
△2,070 |
28,133 |
1,710 |
29,844 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社の履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1）印刷包材事業に係る収益
印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(2）包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
②会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
150百万円 |
150百万円 |
|
機械及び装置 |
243 |
243 |
|
計 |
393 |
393 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
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短期金銭債権 |
144百万円 |
294百万円 |
|
短期金銭債務 |
484 |
465 |
※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
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契約負債 |
766百万円 |
1,181百万円 |
４．偶発債務
下記のとおり子会社の金融機関からの債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. |
13百万円 |
1,393百万円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
110百万円 |
108百万円 |
|
仕入高等 |
5,315 |
5,190 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
40 |
42 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
荷造運送費 |
1,853百万円 |
1,926百万円 |
|
給与賞与 |
1,490 |
1,599 |
|
賞与引当金繰入額 |
153 |
168 |
|
退職給付費用 |
61 |
59 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
44 |
69 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
6 |
4 |
|
減価償却費 |
318 |
296 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
9 |
（有価証券関係）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
8,412 |
8,777 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
25百万円 |
|
22百万円 |
|
賞与引当金 |
156 |
|
173 |
|
退職給付引当金 |
393 |
|
397 |
|
役員退職慰労引当金 |
198 |
|
65 |
|
役員株式給付引当金 |
12 |
|
9 |
|
減損損失 |
121 |
|
116 |
|
有価証券評価損 |
19 |
|
19 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10 |
|
10 |
|
その他 |
124 |
|
112 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,063 |
|
927 |
|
評価性引当額 |
△139 |
|
△141 |
|
繰延税金資産 合計 |
924 |
|
785 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△618 |
|
△769 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△55 |
|
△54 |
|
その他 |
△31 |
|
△31 |
|
繰延税金負債 合計 |
△704 |
|
△854 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
219 |
|
△69 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7 |
|
△2.1 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.2 |
|
税額控除 |
△2.3 |
|
△5.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△1.0 |
|
－ |
|
その他 |
0.7 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
24.7 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
||
|
有形固定資産 |
建物 |
9,106 |
|
181 |
|
12 |
583 |
8,691 |
11,648 |
|
|
構築物 |
353 |
|
34 |
|
－ |
31 |
356 |
667 |
|
|
機械及び装置 |
4,320 |
※1 |
446 |
|
13 |
1,011 |
3,741 |
10,442 |
|
|
車両運搬具 |
70 |
|
33 |
|
5 |
32 |
65 |
165 |
|
|
工具、器具及び備品 |
771 |
|
29 |
|
0 |
59 |
741 |
906 |
|
|
土地 |
8,302 |
|
20 |
|
63 |
－ |
8,258 |
－ |
|
|
リース資産 |
2,406 |
※2 |
1,173 |
|
13 |
432 |
3,134 |
1,152 |
|
|
建設仮勘定 |
603 |
|
141 |
|
603 |
－ |
141 |
－ |
|
|
計 |
25,935 |
|
2,061 |
|
713 |
2,151 |
25,132 |
24,982 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
64 |
|
－ |
|
－ |
－ |
64 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
284 |
|
71 |
|
－ |
110 |
244 |
－ |
|
|
その他 |
2 |
|
－ |
|
－ |
－ |
2 |
－ |
|
|
計 |
351 |
|
71 |
|
－ |
110 |
312 |
－ |
（注）有形固定資産の主な増加の内容は、次のとおりであります。
※１．ＬＣコート機の購入等
※２．オフセット印刷機の取得等
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
13 |
20 |
13 |
20 |
|
賞与引当金 |
512 |
551 |
512 |
551 |
|
役員退職慰労引当金 |
633 |
69 |
494 |
208 |
|
役員株式給付引当金 |
39 |
4 |
14 |
29 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 （注） |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.asahi-pp.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及びその単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日北陸財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第110期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月11日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年７月１日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月８日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月５日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月９日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月４日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月２日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月３日北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。