野崎印刷紙業株式会社（7919） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定いたしました。情報媒体のデジタル化や労働人口の減少など、当社を取り巻く環境への対応や、2023年３月に上場企業に対して要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応」についての重要性を再認識し、「現状からの脱却」に主眼を置き、グループ全体で企業価値の向上を目指してまいります。持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率（ＲＯＥ）を当社のＫＰＩに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」の概要

１．中期経営計画ビジョン

　「進化」×「深化」×「伸化」３つの「SHINKA」で企業価値向上を目指します。

・「進化」　アイデアと技術革新により新たな価値を創造します。

・「深化」　知識や技術に磨きをかけ組織・事業の成長を図ります。

・「伸化」　時代の変化に対応し成長分野の市場開拓に努めます。

２．主な施策

①重点商品の売上成長

・当社の強みである可変印字や加飾技術の更なる向上や、産学連携の共同開発で生まれた秘匿性の高いオリジナル２次元コードを含むDX事業による付加価値の創出をします。

・従来の地域営業に加え、専門知識を必要とする商品については適切な人材配置による広域営業体制を新たに構築します。

②主力商品の競争優位性の強化

・長年培った印刷技術に特殊加工や可変印字を付加することで機能性に加えて意匠性やセキュリティレベルの高い商品を提供します。

・高付加価値の創出により既存事業の独自性・優位性を強化します。

・脱プラやCFP削減気運の高まりなど環境ニーズに対応します。

③生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求

・生産現場のスマート化による生産効率を向上させます。

・生産設備の改修・増強により生産体制を強化します。

・５Ｓ活動の強化による品質管理の徹底と生産環境の改善を図ります。

④人的資本の強化

・人への投資は新たな価値創出の源泉と考え、従業員の健康増進と人材マネジメントを通して労働生産性とエンゲージメントの向上を図ります。

⑤ROE逆ツリーを活用した資本効率の向上と資産効率の最適化

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、積極財政や経済対策の進展により緩やかな回復が見込まれております。一方で、中東地域の紛争により海上供給ルートであるホルムズ海峡の封鎖が実行されたことで、石油製品の基礎原料であるナフサの調達が不安定となり、供給面において紙・フィルム等の原材料に加え、グラビア印刷用の希釈溶剤やタック紙用粘着剤等の幅広い副資材に供給の遅れが懸念されます。加えて、価格面においては、過去に例を見ない大幅な上昇が見込まれるなか、市場においては、供給の不確実性の高まりから生産調整や遅れが見込まれるなど当社を取り巻く環境は厳しい局面を迎えることが予想されます。

このような環境下、各種設備の活用による代替印刷方法の提案や生産効率の最大化によるローコストオペレーションの追求などにより企業価値の向上に邁進してまいります。

財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは150年余りの歴史を通じて、自然環境や地域社会との共存を産業発展の第一歩と考えてまいりました。経営理念に掲げる「＋αで応えることで小さな感動を提供する」の実践を通じてお客様の満足度向上を図ると共に、地球環境の保全、誰もが安心して活動できる健全な社会づくりに貢献し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。取締役会が業務執行責任を担い、代表取締役社長及び配下の各部門が業務執行を行います。

(2）戦略

　当社グループは、豊かな地球環境を次世代へ引き継ぐ社会的使命と地域社会への貢献のために、環境保全に努め、環境への影響を考慮して行動します。持続可能な社会の発展に貢献する役割、企業責任を果すため、関連法規をはじめ、当社が自ら定める規定を遵守し、高い倫理観を持って公明正大で、安全性やモラル、顧客満足度を重視した企業経営を行います。リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を構築し、経営の透明性と監視機能を確保することによりコーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値のより一層の向上を目指してまいります。

　人的資本に関する方針としましては、「人財」という表現もあるように人も大切な財産であると考えており、労働人口の減少に対して、どのように人材／人財を確保していくかが企業経営の課題の一つとなっており、同時に多様性を積極的に認めていこうという社会的機運の高まりとともに、人材／人財の採用・起用の側面においても多様性を確保することの重要性を認識しております。異なる企業、業種での職務経験、技能、属性、価値観、考え方を有する人材／人財を幅広く受け入れることは当社の活性化にも寄与し、社会の変化、様々な価値観、需要にマッチする企業運営が可能となります。また、従業員に占める女性比率が低いことから、意欲的で能力のある女性は積極的に採用してまいります。例えば、製造現場においては、従前大型製造機械の取り回しが必要であり、ほとんどが男性で占められていましたが、近年は機械の小型化やコンピューター制御、補助機材の導入が進み、クリーンで明るい労働環境に改善されてきたことも相まって、女性オペレーターが活躍する機会も増えております。

　企業理念の実現に向け、従業員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できる環境整備が不可欠であると考えています。この認識のもと、「従業員全員が明るく・元気に・いきいきと働ける職場づくりと人づくり」を目指し、2024年に「健康宣言」を策定いたしました。 健康経営への投資を通じて、従業員の心身の健康保持・増進を図ることは、「労働生産性の向上」および「エンゲージメントの向上」に直結し、中長期的な企業価値向上の基盤となる経営戦略として位置づけております。

　方針を具現化するため、社内環境の整備や各種健康増進プログラムを体系的に推進しております。これらの一連の取組が評価され、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。健康経営の成果を測るための指標を定め、引き続きその管理と改善に取り組んでおります

(3）リスク管理

　内部統制委員会は、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的として設置しております。

(4）指標及び目標

当社グループの考えるSDGs（SDGsとは、「持続可能な開発目標 」（Sustainable Development Goals）の略称）

①社会要請に応えるものづくり

　環境対応製品や抗菌加工製品等の付加価値のある製品を積極的に提案し、地球環境にやさしく、消費者の安心安全に寄与するものづくりを行ってまいります。

・FSC森林認証取得

・環境配慮型インキを使用した製品の提供

・SIAA認証に基づく製品の提供

②脱炭素社会に向けて

　温室効果ガスの排出量の削減に向けて、身近なことから取り組んでまいります。

・生産設備や照明、空調の省電力化

・印刷機のUVランプのLED化

・照明器具のLED化

・古い空調設備の入れ替え

③社会から必要とされる社会を目指して

　社会の発展に貢献するため、ステークホルダーとの関わりを大切にしてまいります。

・女性や若手の活躍に向けた人材育成

・従業員の健康増進による人的資本経営の推進

・ICT環境の構築と多様な働き方を実践

・地域社会や文化活動への協賛支援

④健全な経営のため

　コーポレート・ガバナンスの実効性確保に向け、各種施策の取り組みを強化してまいります。

・リスク管理体制の強化徹底

・コンプライアンスの徹底

・非財務情報や適時開示等の充実

　また、当社では、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）当社がグループの大多数を占めるため、また、子会社の自主性を尊重するため、指標及び目標について、当社単体として判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めております。

このような状況のなか、積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、前年に計上した物流向けの特需の反動や同業他社との価格競争による販売価格の低下などにより売上高は減少いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は140億16百万円（前期比3.8％減）、営業利益は５億16百万円（前期比25.2％減）、経常利益は５億70百万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円（前期比31.2％減）となりました。

なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

a. 商業印刷部門

当部門のカタログ・パンフレット類の一般商業印刷物は、展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、この部門全体の売上高は11億26百万円（前年同期比0.0％）となりました。

b. 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の伝票類は、物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙・紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高79億９百万円（前年同期5.8％減）となりました。

c. 情報機器及びサプライ品部門

当部門のタグ・ラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体の売上高は44億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

d. その他の部門

当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は５億39百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、４億62百万円（前期は６億53百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少８億54百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億28百万円、税金等調整前当期純利益５億36百万円、売上債権の減少２億27百万円等資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10億36百万円（前期は10億60百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億13百万円等資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、５億39百万円（前期は２億６百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済７億90百万円、配当金の支払１億21百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより８億円、短期借入金の純増加７億20百万円等資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

（注）　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

c. 受注実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

d. 販売実績

　（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

a. 貸倒見積高の算定

債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

b. 投資有価証券の減損

長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の106億17百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億円減少の45億52百万円となりました。これは電子記録債権が１億26百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の60億65百万円となりました。これは建設仮勘定が１億５百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少の57億52百万円となりました。これは短期借入金が７億20百万円増加したものの、電子記録債務が８億19百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加の48億65百万円となりました。

③経営成績の分析

a. 概要

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めてまいりました。

b. 売上高

連結売上高は前連結会計年度に比べ3.8％減少し、140億16百万円となりました。

商業印刷部門は、カタログ・パンフレット類である一般商業印刷物において展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、前連結会計年度に比べ0.0％の11億26百万円となりました。

包装資材及び紙器、紙工品部門のうち伝票類は物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙、紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ5.8％減少し79億９百万円となりました。

情報機器及びサプライ品部門のうちラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ0.3％増加し44億40百万円となりました。

その他の部門のうち化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が減少したことなどにより、この部門全体では前連結会計年度に比べ12.9％減少し５億39百万円となりました。

c. 営業利益

積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ25.2％減少し５億16百万円となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は固定資産売却益などにより６百万円、特別損失は固定資産処分損により39百万円となり、税金等調整前当期純利益は５億36百万円、法人税等は１億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円となりました。なお、前連結会計年度は５億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、紙媒体からデジタルへの移行が年々進み、市場変化への対応が必要とされるなか、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」で継続的に続けてきた「印刷×ＤＸ」の取り組みによる既存製品の高付加価値化、新たに投資した設備の活用による主力商品（包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの効率化、省エネルギー化を継続して推し進め、自己資本利益率(ROE)の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの増強やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。

原材料価格の動向を常に注視し、価格上昇分においては販売価格の見直しによる価格転嫁を行い収益に与える影響を回避することに努めます。

情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発やカスタマイズ機の販売を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は868百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であります。主要な設備投資としましては、当社で印刷機械設備等の増強を行いました。

　これらの所要資金は、自己資金及び借入金により充当しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２　提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。

２．前事業年度末において主要株主でなかった野﨑　隆男は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの1,600株、単元未満株式の買取りによるもの309株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株価や資本コストを意識した経営の取り組みとして、持続的な企業価値の向上及び将来に向けた投資と株主の皆様に対する利益還元を重要な課題とし、事業の拡大や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

　2025年３月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し「連結配当性向20％以上」を目安とする方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当（うち中間配当2.5円）を実施しました。

　内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 組織・人員

　当社は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制です。常勤監査役仲本和宏は、当社の経理課長、取締役管理部長を歴任し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役北條達人は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。

b. 監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、１回あたりの所要時間は30分～２時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・主な付議事項

　監査方針及び監査計画、補欠監査役選任議案の同意、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の意見交換、監査役監査基準の改定、監査役の報酬額の決定、常勤監査役による往査の報告、内部監査室との意見交換等。

・当事業年度の重点項目

　①新中期計画の実行状況確認

毎月開催される取締役会、経営会議、ブロック会議等において進捗状況を聴取し、確認しております。

　②コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況の監査

・内部統制委員会、コンプライアンス・リスク管理小委員会等に出席し、意見を述べております。

・社外役員意見交換会を当事業年度は１回開催し、意見交換を通じて監査役会と社外取締役との連携を強化しております。

　③監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人及び執行側と積極的に協議を行う

会計監査人から監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討について定期的に報告を受け、取締役会において意見を述べております。

c. 監査役の活動状況

　監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、経営会議、統合会議、財務会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、子会社の取締役、会計監査人と適宜意見交換等を行っております。また、当事業年度は19事業所と子会社３社を往査し、監査役会にて報告し共有しております。

　内部監査室とは、連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　内部監査室の2026年３月31日現在の人員は７名で構成され、実地監査をはじめとして内部統制システムの評価を行い、内部統制委員会並びに取締役及び監査役にその内容を報告する役割を担います。当社における内部監査は、内部監査室が監査役及び会計監査人と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査の結果を報告し、内部監査報告の資料を取締役会に提出しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　新創監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　柳澤　義一（継続監査年数１年）

　指定社員　業務執行社員　坂下　貴之（継続監査年数１年）

c. 継続監査期間

　2026年３月期以降

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの備え等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　恒栄監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　新創監査法人

なお、臨時報告書（2025年３月26日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　新創監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　恒栄監査法人

(2)異動の年月日

　2025年６月25日

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2007年６月28日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社会計監査人である恒栄監査法人は、日本公認会計士協会から、人的資源に関する方針や手続きの内容が不十分であることを理由として、上場会社等監査人名簿への登録を拒否する（「登録の拒否」）処分がなされました。処分に対しては不服申し立てが可能でありますが、恒栄監査法人において2025年３月10日に不服申し立て等を行わない旨の決議が行われ、当社は任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出を受けました。

　当社の事業特性、規模に対して適切な監査対応及び監査費用であり、その相当性を総合的に勘案した結果、後任として新創監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社において非監査業務は、行われておりません。

b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

特に定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第85期定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。業績連動報酬である賞与は含む。）と決議いただいております。また、第85期定時株主総会において非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1982年９月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。監査役の報酬月額については監査役の協議により定めております。また、2017年４月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年６月27日開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案を決議いただいております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬で構成されており、非金銭報酬につきましては、報酬限度額の範囲内で決定する基本報酬並びに業績連動報酬とは別枠としたうえで、以下の方法で算定しております。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針

　基本報酬は、原則として各取締役の役位や各取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定し、毎月金銭にて支払っております。

c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定します。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びＲＯＡであり、これらを総合的に勘案し決定します。

d.非金銭報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

　非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、原則として各取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の役位や対象取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定します。

　譲渡制限付株式は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社の普通株式であり、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内とし、各事業年度において総数200,000株を上限として年１回割り当てします。

e.上記のほか報酬等の決定に関する事項

　業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬などの変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。

・譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）について

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を下記のとおり割り当てることといたします。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本制度に関する議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記④の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③クローバック条項

　当社は、譲渡制限の解除後３年以内に、対象取締役が法令違反又は重大な不正等を行った場合、取締役会の決議により当該対象取締役の本割当株式の全部又は一部を無償取得することや当該本割当株式の価額に相当する金額の支払を請求することができる。

④譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

⑤組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額（賞与含む。）20,213千円は含まれておりません。

２．非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して「譲渡制限付株式」を割り当てております。金額欄には当事業年度において会計上の費用として計上された金額を記載しております。なお、当事業年度は2025年６月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）５名に対して当社の普通株式17,850株を割り当てることを決議しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、企業理念にひとりひとりの挑戦を大切にすることを掲げており、従業員の主体的な挑戦と成長を促す環境づくりを推進しております。現在進行中の中期経営計画においては、持続的な企業価値の向上と新たな価値創造を目指しており、その基盤となる「人への投資」を経営戦略の最重要事項の一つとして位置づけております。経営戦略の実現には労働生産性とエンゲージメントの向上が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略として「従業員の健康増進」および「人材マネジメント」の２つの柱を掲げ、取り組んでおります。

　従業員の給与その他の給付の額及び内容については、エンゲージメント向上および優秀な人材の確保・定着を目的に、年齢や年功にとらわれず、各自の「役割」や「成果」に応じた公正な評価と処遇の実現を目指した評価制度を採用しております。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲および株主との価値共有をより一層高めるため、役員に加え従業員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」を実施しております。本制度における株式の付与数等は、対象となる従業員の職位や、組織において担う役割・責務の大きさ、成果に応じて、取締役会において決定しております。

　臨時従業員については、当社の事業運営において非常に重要な役割を果たしており、不可欠な人的資本であると認識しております。そのため、安定的な人材確保と長期的な活躍を維持することを目的に、その役割と貢献に応じた適切な処遇の整備に努めるとともに、雇用形態に関わらず全従業員が安全かつ活力を持って働けるよう、職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。