かどや製油株式会社（2612） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、パーパス（ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する）・ビジョン（ごまを通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する）・バリュー（ごまのパイオニアであり続ける／お客様第一主義／誠実・公平・偽りなく行動／差別なく、異なる考え方・文化・社会に敬意を払い続ける／自ら挑み、常に変化を生む）に基づき、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく「ファンベース経営」を実践することでステークホルダーへの価値提供と企業価値向上を目指しております。

（２）中長期的な経営戦略

当社グループは2028年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下のような施策を着実に実行して

まいります。

・ファンの声を起点にした新商品／チャネルの開発

・脱脂ごまに含まれるタンパク質の活用による新たな収益の柱の創造

・商品力／ブランド力を活かした米国市場における更なる成長

・ＤＸ推進による生産効率化（コストダウン）の追求

・サプライチェーン上に存在する社会課題への解決に向けた取組

・成長実現のための基盤となるコーポレート機能の強化

（３）経営上の目標とする指標

当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に８％以上）」を重要指標としております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

①経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー費・物流費等の上昇、為替変動、消費行動の変化に加え、気候変動や地政学リスクの高まりなどにより、事業運営の不確実性が一層高まっているものと認識しております。

当社グループが今後対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

a 収益力の向上

原材料価格や各種コストの上昇が継続する中、収益力の確保・向上は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。

このため、適正価格の実現、付加価値商品の育成、販売施策の高度化に取り組むとともに、国内外の成長機会を見極めながら、経営資源配分の最適化を進めてまいります。

b ブランド価値の向上

当社グループが持続的に成長していくためには、ごまの価値を分かりやすく伝え、継続的な支持を得ていくことが重要であると考えております。

パーパス・ビジョン・バリュー（ＰＶＶ）に基づく一貫した理念体系のもと、ファンベース経営を通じてステークホルダーとの接点を強化し、品質、安全・安心、健康価値及び社会的価値を含めたブランド価値の向上に取り組んでまいります。

c 生産・研究開発・人的資本を中心とした経営基盤の強化

品質の維持向上及び安定供給責任を果たすため、生産体制の最適化や品質保証体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。

あわせて、研究開発機能の強化、人材育成、ＤＸの推進を通じ、変化する事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の構築に取り組んでまいります。

d 持続可能な原料調達体制の強化

主要原材料であるごまの安定調達及び品質確保は、当社グループの事業継続と競争力の観点から、継続的に取り組むべき事項であると考えております。

調達先の多様化や産地との連携強化を進めるとともに、サプライチェーン全体を通じた品質管理や人権・環境への配慮を一層推進してまいります。

②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2024年３月に独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受け、2025年５月14日に同委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、これら一連の命令について公正取引委員会との間に見解の相違があることから、取消しを求めて訴訟を提起しております。当該訴訟はその後２件に併合され、現在も係属中であります。

なお、当社は、当該事象の発生に関わらず、かねてから社内教育の実施や内部統制の改善・運用等を行う等、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めております。また、2025年１月には独占禁止法遵守規程等を定めており、今後も、コンプライアンスの遵守を徹底してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ基本方針

当社グループは以下のとおりサステナビリティ基本方針を策定し、ごま事業を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

具体的には、「ごまの生産者支援」、「気候変動対応」及び「職場環境の向上・多様性の重視・人材の育成」を重要テーマとしております。

（２）ガバナンス体制

当社グループは、2026年４月にサステナビリティ推進室を新設し、全社的なサステナビリティの取り組み

の強化、各テーマに対する全社目標の設定及びＰＤＣＡ管理を推進しております。

（３）リスク管理

当社グループは、主要原料であるごま種子について、そのほぼ全量を海外から調達しております。このため、ごま原料の調達においては、生産国の天候、作付状況や経済情勢といった市場環境の変化、戦争の勃発や政情不安等の地政学的リスク、国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。

また、気候変動や天候不順等によるごまの収穫量の変動、農家による他作物への転作や生産意欲の低下に起因する原料供給量の減少及び原料相場の高騰等により、原料コストの上昇や安定供給への影響が生じる可能性があると認識しております。さらに、台風・豪雨等の自然災害により、生産拠点の操業やサプライチェーンに影響が生じる可能性があると認識しております。

当社グループでは、関係部門が連携し、商社等を通じて原料産地、原料相場、需給環境及び産地動向等に関する情報収集を継続的に実施しております。原料価格や需給環境、産地動向等に関する重要な変化については、経営会議及び取締役会等において随時報告し、対応方針を検討しております。

また、特定の産地に依存しないよう、原料調達先の分散や調達方法の多様化に取り組むとともに、取引先やパートナー企業と連携し、調達リスクの低減に努めております。気候変動に起因する自然災害等のリスクについては、原料産地や天候動向に関する情報収集を継続するとともに、生産拠点の操業やサプライチェーンへの影響を踏まえ、事業継続体制の整備に取り組んでおります。

（４）サステナビリティ課題への取組

当社グループは、ごま原料の安定的かつ持続的な調達を実現するため、原料産地における供給基盤の強化及び外部環境の変化に対応可能な調達体制の構築に取り組んでおります。

具体的には、南米、アフリカ等のごまの生産農家に対し、現地のサプライヤーやパートナー企業等と協力し、栽培指導やごまの品質改善への取組を行っております。これらの取組を通じて、単位面積当たりの収量向上や品質の安定化を図るとともに、ごまという作物の価値向上に資する取組を進めることで、生産者の収益性の改善、生計安定及び生産意欲の向上につなげております。

また、ごま原料の安定調達という観点から、特定の産地への依存を回避し、外部環境の変化に対応可能な原料調達体制を構築するため、原料調達地域の多角化や調達方法の検討を進めております。

気候変動への対応については、原料産地における天候動向や収穫量への影響を把握するとともに、台風・豪雨等の自然災害が生産拠点やサプライチェーンに与える影響を踏まえ、設備体制及び操業体制の整備、複数の生産拠点を活用した事業継続体制の検討及び運用に取り組んでおります。

なお、現時点において、ごま原料の安定調達及び気候変動が事業に与える影響に関する定量的な共通指標又は数値目標は設定しておりませんが、原料産地、原料相場、需給環境、産地動向及び気候変動に伴う影響等を継続的に把握し、必要に応じて対応方針を検討しております。今後も、サステナビリティ推進室及び関係部門が連携し、サステナビリティの各テーマに対する全社目標の設定及びＰＤＣＡ管理を進める中で、ごま原料の安定調達及び気候変動対応等に関する指標及び目標の設定の要否について検討してまいります。

（５）人的資本に関する戦略及び指標・目標

人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。

なお、各連結子会社の規模・制度の違い等から一律記載は困難であるため、原則として連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載を行っております。

　１．人的資本に対する基本的な考え方

当社グループは、持続的な企業価値向上のためには人的資本が重要課題であるとの観点から、2025年度に策定したＰＶＶを前提に、組織・人事施策全体について整理を行い、人材育成への投資を強化しました。

　２．人材育成に向けた取組

2025年度においては、６か月間の全社管理職研修、全社管理職を対象としたＰＶＶワークショップと各職場分科会、オンライン学習プラットフォーム（Udemy Business）導入、360度サーベイなどを実行し、管理職層を中心とした人材育成策の実行と組織活性化を図りました。

　３．人事制度の改定

2025年度においては、ＰＶＶに基づく人材マネジメントの実現に向けた重点施策の一つとして、等級制度・評価制度・報酬制度の改定を行いました。改定後の人事制度については、2026年４月１日付で運用を開始しています。本改定では、社員一人ひとりが会社の方針やＰＶＶと方向をそろえ、自らの役割を果たしながら成果につながる挑戦や行動を行うことを重視しています。成果だけでなく、役割に向き合う姿勢や挑戦のプロセスも評価対象とし、上述の管理職研修等を通し、主体的な行動と成長を後押しする目標管理体制を整えております。あわせて、過去実績や在籍年数に偏らず、役割と責任に基づく等級・処遇に整理し、制度全体の分かりやすさと一貫性を高めています。

　４．働き方・職場環境の整備

人材が能力を発揮できる環境づくりの一環として、労働時間管理や職場環境に関する制度および運用の見直しを行いました。工場を含む各職場の実態を踏まえながら、適切な労働時間管理の徹底に向けた対応を行っており、今後も継続的に取り組んでいく考えです。

　５．心の健康と職場基盤の強化

当社は、従業員の心身の状態および組織の健全性を把握するため、ストレスチェックおよびエンゲージメントサーベイを実施しております。

当該サーベイについては、従業員の状態把握にとどまらず、仕事の設計やマネジメントの在り方が組織に与えている影響を把握する観点から、人的資本に関する指標の一つとして位置付けております。

サーベイ結果は、組織ごとの課題認識や業務配分・マネジメントの改善に活用し、経営および各部門における意思決定に反映させております。

　６．人的資本に関するガバナンス体制

当社グループは、人的資本に関する取組を重要な経営施策の一つと位置づけ、関係部門が連携して各種施策の検討及び推進を行っております。

2025年度においては、ＰＶＶの策定を踏まえ、人材育成、人事制度、働き方、職場環境等に関する人事施策について、経営会議等において必要に応じて議論を行い、2026年度以降の人材マネジメントの運用定着に向けた整理及び検討を進めております。

これらの取組を通じて、人的資本の強化及び社員と会社の持続的な成長に資する基盤整備を進めております。

　７．人的資本に関する指標及び目標

当社は、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標として、複数の項目を設定しており、組織の状態を把握するための指標として活用しております。

多様性に関する指標としては、女性管理職比率を下記に記載しているほか、男性育児休業取得率及び男女間賃金差異を開示しており、現時点では目標値は設定せず、実績値の推移を継続的に把握しています。

各指標については前年との比較を通じて変化を確認し、必要に応じた対応の検討を行っています。今後は、2026年４月より運用を開始した人事制度の運用状況を踏まえ、目標設定の要否を検討してまいります。

また、人材の確保及び育成の状況を確認するため、離職率（自己都合）についても継続的に把握しています。

なお、当社は2026年４月に導入した人事制度において、管理職の定義を全社的に見直しております。

これに伴い、管理職として集計される範囲が従来と異なることから、今後の女性管理職比率等の指標については、従来の基準との単純比較が困難となる可能性があります。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）地政学・通商環境等に関するリスク

当社グループは、原材料調達及び製品販売の両面において海外との取引が多く、地政学的リスクや国際通商環境の変化により事業活動が影響を受ける可能性があります。

① 原料に関する影響

当社グループが使用するごま種子は海外依存度が高く、主要生産国を中心とした地政学的要因、輸出入規制、検疫条件の変更等により、原料価格の変動や調達安定性に影響が生じる可能性があります。原料価格上昇分については価格転嫁を基本とするものの、転嫁が不十分となった場合には収益性に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材に関する影響

国際情勢の不安定化や各国の政策変更により、包装資材、物流関連資材等の国際調達環境が悪化した場合、調達コストの上昇や供給遅延が発生し、製造原価の増加につながる可能性があります。

③ 輸出・輸入に関する影響

当社グループは海外市場、特に米国市場を成長分野と位置づけておりますが、通商政策の変更や関税措置の導入等により、製品価格の上昇や需要構造の変化が生じ、当社グループの販売数量や収益に影響を及ぼす可能性があります。一方で、競合他社との関税条件の差異等により、当社グループにとって有利に働く可能性もあります。

当社グループは、既存の産地に捉われない調達先の多様化、新規産地及び供給サプライヤーの探索、現地有力サプライヤーとの関係構築等を進めるとともに、為替相場や仕入価格の変動状況を注視し、調達・販売両面で柔軟な対応を行ってまいります。

なお、地政学的リスク及び通商環境の変化は不確実性が高く、当該リスクが顕在化する時期及び業績・財政状態への影響を合理的に見積もることは困難であると認識しております。

（２）品質と安全に関するリスク

当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新カテゴリー製品の内製化や新規設備投資が想定されますが、開発初期段階より品質保証部が携わりリスク低減を図り、新たに外部へ委託する際は、品質、安全リスクの増加が懸念されるため、品質保証部によりグループ内と同レベルで品質監査を行います。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。

しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（３）国内における自然災害に関するリスク

当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、香川県小豆島工場、千葉県袖ケ浦工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、自然災害が起きた際の行動指針や役割分担を定めた「自然災害・事故等対応マニュアル」を整備し、災害被害の抑制・軽減を図る他、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。

なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（４）国内景気、人口減少に関するリスク

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。

当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、ごま油の新たな需要創出、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。

（５）法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業に係る特有の法律のほか、事業活動を行うにあたり、国内外の様々な法令・規制の適用を受けております。

また、米国に子会社を設置したことにより、米国における食品関連規制、取引・契約に関する法令、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用も受けております。

当社グループでは、国内外の法令遵守に向けた内部規程の整備、社内教育の実施、専門家の活用等を通じ、コンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。

しかしながら、法令・規制の変更や解釈の相違、各国・地域特有の制度への対応の不十分さ等により、予期せぬ法令違反や係争、行政対応等が生じた場合には、制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的なコスト負担や、事業活動の制限等が発生する可能性があります。

特に海外拠点においては、税務上の取扱い、雇用・労務に起因する紛争・訴訟等が生じる可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクについては、規制環境や事業活動の状況が随時変化するため、その顕在化する時期や可能性の程度、ならびに当社グループの業績及び財政状態に与える影響を事前に合理的に見積もることは困難であると認識しております。

（６）サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、サイバーセキュリティに関するリスクへの対応として、次の取組を推進しております。

１．関連規程と対応策の継続的改善

社内外におけるサイバー攻撃やシステム障害等の発生状況を踏まえ、情報資産管理や情報システムの利用に関する規程を継続的に見直し、対応策の改善に取り組んでおります。

２．セキュリティ教育の継続的実施

役職員に対し、規程改定時の周知に加え、標的型攻撃や不正アクセス等を想定した教育・訓練を継続的に実施し、人的要因に起因するセキュリティリスクの低減を図っております。

３．セキュリティの仕組み強化

ネットワーク防御、認証基盤の強化、ウイルス・不正侵入の検知及び隔離対策等の基本的なセキュリティ機能を整備するとともに、外部サービスや委託先を含めたシステム利用形態を踏まえ、監視体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化・高度化しており、外部サービスや物流・基幹業務に関わるシステムを含め、第三者による不正アクセスやランサムウェア攻撃、システム障害等が発生した場合には、情報漏えい、業務停止、取引先・顧客対応等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに備え、サイバーセキュリティ保険への加入等により、リスクの移転も図っておりますが、サイバー攻撃の発生時期や手法は予測が困難であり、当該リスクが顕在化する時期及び可能性を事前に見積もることは困難であると認識しております。

また、当該リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態に与える影響の程度については、発生する事象の内容や規模により大きく異なることから、現時点で合理的に見積もることは困難であると認識しております。

（７）関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク

当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。

当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。

　・三菱商事株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店

　・三井物産株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店及び主要仕入先

　・株式会社ＭＣアグリアライアンス　：　主要仕入先

　・小澤物産株式会社　　　　　　　　：　資材等の仕入先

　・小澤商事株式会社　　　　　　　　：　製品の保管荷役及び運送委託

なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。

また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

以上により、上記各社との関係性が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。

（８）感染症に関するリスク

当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

業績等の概要

（１）業績

①当連結会計年度の経営成績の概況

当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、2025年４月に策定したパーパス・ビジョン・バリューを経営の判断軸とし、「ファンベース経営」の本格的な推進に努めてまいりました。

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇は個人消費の下押し要因となりました。世界経済では米国の関税政策の影響が顕在化する中、金融政策の動向や地政学的リスク等により、原油価格を含む資源価格の変動など、先行き不透明な状況が継続しております。食品業界においては、原材料価格、エネルギーコスト、人件費及び物流費の高止まりを背景に価格改定が続く一方、個人消費には持ち直しの動きがみられました。外食需要は、一部で中国団体客キャンセルの影響がみられたものの、インバウンド需要が堅調に推移したことから緩やかに増加しました。

このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比2.9％増加した一方、販売単価が同1.4％低下し、数量増を主因として前期比1.4％増の40,030百万円となりました。

利益面では、副資材代や人件費の増加があったものの、主原料価格の低下等により売上原価は前期を下回り、製品単価あたりの収益性改善に寄与しました。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が実施時期の後ろ倒し等により減少した一方、脱脂ごまのアップサイクル事業や新商品開発を含む研究開発体制の強化、人的投資の拡充等を、将来成長に向けた投資として実行したことにより前期比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業利益3,818百万円（前期比651百万円増）、経常利益4,060百万円（同666百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円（同367百万円増）となり、増収増益を確保しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１）ごま油事業

家庭用では、「かどやファン」の拡大とブランド価値向上を目的に、純正ごま油と調合ごま油の違いを訴求したＷｅｂ動画広告及びＴＶＣＭを配信しました。あわせて、キッチンカーを活用し、各地で他食品メーカーとのコラボレーションによるメニューを通じて、純正ごま油の使い方や価値を体験的に伝える取り組みを行うことで、価格訴求に依存しない需要創出を推進し、販売数量は前期比で増加しました。

業務用では、一部で中国団体客減少の影響がみられ、インバウンド需要も不透明感が残る局面となったものの、外食チェーン向けの新規採用や既存取引の拡大が進み、加工食品・給食向けを中心とした加工ユーザー向け販売も底堅く推移した結果、販売数量は前期比で増加しました。

輸出用では、米国の関税政策の影響や物価上昇による市況変動の影響を受けたものの、需要動向に応じた販売対応に加え、当社ブランドに対する指名買い需要を背景に、販売数量は前期比で増加しました。

以上の結果、ごま油事業全体では販売数量が前期比3.0％増、売上高は31,401百万円（前期比320百万円増）となりました。費用面では研究開発費や人件費の増加があったものの、数量増と原価改善効果により、セグメント利益は3,625百万円（前期比750百万円増）となりました。

２）食品ごま事業

食品ごま事業では、加工ユーザー向けを中心に高付加価値商品の提案を進め、採算性を重視した販売対応を行いました。高付加価値商品のねりごまを中心に需要は安定して推移しました。

その結果、販売数量は前期比2.3％増、売上高は8,611百万円（前期比342百万円増）となりました。高付加価値商品の販売拡大による増収があった一方、費用面では原料コストが高水準で推移した影響による原料代の増加や副資材代の増加があり、セグメント利益は184百万円（前期比53百万円減）となりました。

②中期経営計画関連の当連結会計年度における取組

当社グループは、2025年度を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画について、2023年11月に外部環境の変化を踏まえ最終年度を2028年度に延長しております。当連結会計年度は、中期経営計画の実効性を高めるべく、「経営基盤の再整理」と「成長に向けた打ち手の具体化」に重点を置いた取り組みを進めました。

１）国内事業・商品開発

当社グループは、用途区分（家庭用・業務用）を軸とする市場で事業を展開してきた一方、使用シーンに着目すると未開拓の市場機会が存在すると認識しております。飲食店における卓上化施策を推進し、ごま油を「かけて使う」食文化の浸透を図ることで、食卓領域における新たな需要創出に取り組んでおります。

また、商品戦略ではボトル形状に代表されるブランド価値最大化を基本方針とし、品質や使用価値に見合った商品展開及び情報発信を推進しております。個包装ごま油を発売したほか、新商品の早期発売に向けた開発を進めております。

２）海外事業

北米市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、米国に現地法人 Kadoya America Inc. を設立し、販売及びマーケティング体制の強化等を目的に事業基盤整備を進めております。さらに、将来的な需要拡大を見据え供給体制のあり方も検討するとともに、中南米、APAC、EMEAなど各地域において成長機会の見込めるターゲット市場を見極め、販売領域拡大の体制整備を進めております。

３）事業運営

成長領域への対応力強化を目的として、たんぱく事業及びブランド戦略に関する全社横断での推進体制を整備いたしました。

たんぱく事業では市場・技術面の検証を進めた一方、アレルゲン対応や用途開発に時間を要したため、初期投資を抑えた段階的立ち上げへと方針を見直し、用途開発及び高付加価値化を通じて中期的な収益基盤構築に取り組んでおります。

また、IR活動の見直しにより、投資家属性を意識したメッセージ設計のもと、キャッシュの使途、成長投資及び株主還元に関する考え方を数値で説明し、ＤＯＥを指標とする配当方針の導入決定、株式分割の実施決議等を通じ株主基盤の拡充に向けた対応を進めました。

（２）経営上の目標の達成状況

当社グループは中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるＲＯＥ８％以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度のＲＯＥは7.5％となりました。

生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。

２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。

②商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

③受注実績

当社は受注生産は行っておりません。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、34,404百万円となりました。

これは商品及び製品が275百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が4,101百万円、売掛金が404百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、12,941百万円となりました。

これは投資有価証券が357百万円増加するなどの増加要因があったものの、袖ケ浦工場の減価償却等により有形固定資産が782百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、47,346百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加し、7,663百万円となりました。

これは支払手形及び買掛金が829百万円、未払金が486百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、2,241百万円となりました。

これは繰延税金負債が79百万円増加するなどの増加要因があったものの、退職給付に係る負債が85百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加し、9,905百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、37,440百万円となりました。

これは親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,802百万円増加したこと等によるものであります。

（セグメントごとの分析）

当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、22,692百万円となりました。これは棚卸資産の減少等によるものであります。

また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、8,430百万円となりました。

（２）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、40,030百万円となりました。

主な内訳はごま油31,401百万円、食品ごま8,611百万円、その他16百万円であります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度に比べ2.0％減少し、28,712百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ1,170百万円増加し11,317百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、28.3％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ518百万円増加し7,498百万円となりました。

主な内訳は、運送費及び保管料1,652百万円、給料及び手当1,419百万円、広告宣伝費638百万円、手数料751百万円、賞与引当金繰入額554百万円、販売手数料347百万円であります。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ651百万円増加し3,818百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し、9.5％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、営業外収益256百万円から営業外費用14百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、242百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ666百万円増加し4,060百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し、10.1％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益におきましては、減損損失を112百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、112百万円の損失となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、3,947百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,223百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ367百万円増加し2,724百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し6.8％となりました。

なお、１株当たりの当期純利益は98円66銭（株式分割後）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は7.5％、総資産経常利益率は8.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,101百万円増加し、11,983百万円となりました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,688百万円の収入（前期比5,304百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額1,130百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,947百万円、減価償却費1,066百万円、仕入債務の増加額826百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、671百万円の支出（前期比412百万円支出増）となりました。これは工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が375百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出（前期比4百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いが920百万円あったこと等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動（原材料の購入や労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進費の支払等）等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。

資金調達

当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。

なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は3,000百万円になります。

株主還元

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付けており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％」または「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％」のいずれか高い方を目処とし、継続した配当を行えるよう努力してまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、袖ケ浦工場研究設備工事に関する設備投資等により、590百万円（建設仮勘定を含む）の設備投資を行いました。なお、設備投資の額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資額を含めております。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,800,000株増加し、28,200,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式185,509株は、「個人その他」に1,855単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式103単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式10,300株は上記自己株式に含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2026年６月19日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付けており、剰余金配当は、「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％」または「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％」のいずれか高い方を目処とし、継続した配当を行えるよう努力してまいります。

なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり137円の配当を実施することを予定しております。

この場合の、配当性向は46.3％（連結）となります。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の一覧は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員うち女性の比率　8.3％）

（注）１．取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．当社は、取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてその旨を届け出ております。

３．監査役山内文明、秋元建夫、武川聡及び横尾俊弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②社外役員の状況

ａ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役齋藤聖美氏は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社にて、長年にわたり代表取締役社長を務められ、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役大西賢氏は、日本航空株式会社にて、代表取締役社長及び代表取締役会長を務められ、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役竹田真氏は、弁護士としての専門的知識や当社顧問弁護士としての豊富な経験があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外常勤監査役山内文明氏は、内部監査士の資格と総合商社における幅広い知見があり、当社とは、特別な利害関係はありません。

社外監査役秋元建夫氏は、当社の関連当事者である小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の取締役であり、当社と小澤物産株式会社との間には、補助材料の仕入等の取引関係があり、当社と小澤商事株式会社との間には、製品の保管荷役及び運送委託等の取引関係があります。なお、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と上記２社との間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

社外監査役武川聡氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の社海外市場部兼製粉製糖部長であり、当社と同社との間には、製品の販売代理等の取引関係があります。なお、三菱商事株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

なお、2026年６月25日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任予定であります。

社外監査役横尾俊弘氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の食料本部連結経営推進室シニアアドバイザーであり、当社と同社との間には、原材料の仕入、製品の販売代理等の取引関係があります。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

新任監査役候補である社外監査役西江秀生氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社のフード＆ウエルネス事業本部戦略担当であります。なお、2026年６月25日開催の第69回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任予定であります。

ｂ社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監督の実現を図っております。

また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。

ｃ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から複数選任しております。

社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準第38条（内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査）に基づき、監査役会において監査室との連携について、常勤監査役から適宜報告しております。

監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、必要に応じて常勤監査役が監査室長と面談のうえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室長が直接監査役会に出席のうえ報告しております。常勤監査役と監査室長とは、随時、情報交換を行う他、毎月一回面談を行い相互連携に努めております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し相互に情報の交換及び意見の確認を行っております。

監査役監査及び会計監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査役会は会計監査人から四半期に一回、監査役会にて会計監査、内部統制監査について報告を受け、意見及び情報の交換を行い連携を保っております。また、常勤監査役と会計監査人とは、監査役会とは別に必要に応じて随時面談をしております。

（３）【監査の状況】

①監査役会の構成

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役３名の合計５名で構成され、そのうち４名は社外監査役であります。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き、常勤監査役２名、非常勤監査役３名の合計５名（うち、社外監査役４名）で構成されることになります。なお、提出日時点の監査役会の構成については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「(2)企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

②監査役会の開催頻度・出席状況

当事業年度末時点における監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役３名の合計５名で構成され、そのうち４名は社外監査役でありました。当事業年度において監査役会を原則月１回（当事業年度においては12回）開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役の富山文雄及び非常勤監査役の横尾俊弘は、2025年６月26日開催の第68回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。

２．常勤監査役の山内文明、非常勤監査役秋元建夫、武川聡及び横尾俊弘は社外監査役であります。

③監査役及び監査役会の活動状況

各監査役は期初に策定する活動方針及び監査計画に基づき、常勤監査役の山内文明及び富山文雄は常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、取締役会、経営会議等重要会議への出席、重要な書類の閲覧、(グループ企業も含めた)国内拠点・工場等への往査、期末決算監査等を担い他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。非常勤監査役の秋元建夫、武川聡、横尾俊弘は、代表取締役との意見交換会・取締役会等重要な会議へ出席し、忌憚のない質問や意見具申を行うとともに、重要拠点への往査等を実施しております。

当事業年度の具体的な監査重点項目は以下のとおりです。

・コンプライアンス強化活動への取組状況

・労働安全・食品安全への取組状況

・組織風土改革と人事政策への取組状況

・中期経営計画の遂行状況

・新基幹システムの構築・導入の遂行状況

また監査役監査（一部常勤監査役のみを含む）」の主な取組事項は以下のとおりです。

・社外取締役との連携を強化する為、監査役と社外取締役の連絡会議を当事業年度に於いて４回開催しました。

・内部監査部門である監査室とは情報交換会(毎月開催)などを通じて、連携の維持・強化に努めました。

・会計監査人とは当事業年度に於いて７回連絡会を開催しました。監査室長も同席して、四半期レビュー、年間監査計画や監査実施状況に関する定例報告、「監査上の主要な検討事項」に関する意見交換、内部統制システムの整備と運用状況に関する情報共有等を通じて連携し、三様監査の体制強化に努めました。

・「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、執行側による内部統制体制整備状況の監視・監督を通じてその維持・強化に努めました。

・「取締役職務執行確認書」を取締役全員に提出願い取締役の職務執行状況について確認しました。

・取締役、執行役員、各本部長、社長直轄部署の部門長等と月次で面談し、内部統制の整備状況や中期経営計画の進捗等についての意見交換を実施しました。

なお、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、当社は2025年５月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、これら一連の命令について公正取引委員会との間に見解の相違があることから、取消しを求めて訴訟を提起しており、現在も係属中であります。監査役会としては、訴訟が係属する中でも独占禁止法を含む法令遵守状況について、引き続き注視してまいります。

④内部監査の状況

内部監査につきましては社長直属の監査室を設置し、その人員は３名であり、監査計画に基づき定期的に内部監査業務を執行しております。監査室は監査役と連携して監査計画を練っており、監査の結果については、情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。

なお、監査室長は取締役会へ原則、毎回参加しており、適宜直接報告を行える仕組みを構築しております。また、監査室長は監査役会との連絡や情報交換を適宜行える連携体制を構築しております。

⑤会計監査の状況

ａ会計監査人の名称

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ｂ継続監査期間

1989年以降

ｃ業務を執行した公認会計士

当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員　古谷大二郎、能勢直子

ｄ監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。

ｅ監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の品質管理及び監査チームの専門性や独立性のほか、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月改正）を参考とした評価項目を作成し、評価を行っております。

⑥監査報酬の内容等

ａ監査公認会計士等に対する報酬

上記の額以外に、当連結会計年度において、当社の監査証明業務に基づく前連結会計年度に係る追加報酬額を２百万円支払っております。

ｂ監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａを除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、短期の業績連動報酬である役員賞与、役員株式報酬及び固定報酬である基本報酬により構成されております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、短期の業績連動報酬である役員賞与は連結の親会社株主に帰属する当期純利益と連動した所定の計算式により算定しております。非金銭報酬等である役員株式報酬は役員株式給付規程に則り算定しております。固定報酬である基本報酬の金額とその個人別内訳及び短期の業績連動報酬である役員賞与の個人別内訳は、指名報酬諮問委員会の意見を踏まえ、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長北川淳一が決定しております。なお、役員賞与の個人別金額の決定においては、役職別に割り振られたポイント数を勘案しております。

また、当該一任の決議については、毎年株主総会後に行う取締役会において、審議のもと行っております。

なお、指名報酬諮問委員会では、取締役の報酬等の決定プロセスの公正性や透明性、客観性等を担保するため、取締役の個人別の報酬に関する決定方針等の審議を行っております。指名報酬諮問委員会は代表取締役会長、代表取締役社長及び独立社外取締役のうち、取締役会の決議によって選任された３人以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。取締役会は、指名報酬諮問委員会における審議プロセス、提言内容等を確認しており、取締役の個人別の報酬額の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

短期の業績連動報酬である役員賞与の算定方法については、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標に支給額を決定しております。なお、当該指標を選択した理由は、内部留保となる当期純利益が会社の最終の成績を表すものと判断したためです。また、当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標2,150百万円に対し、実績は2,724百万円となりました。

役員株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める目的として導入したものです。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。支給額の決定に関しては、取締役会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、「１ポイント＝１株」相当のポイントを付与します。また、当該ポイントについては、職務執行期間の開始する日における役位に応じて、支給され、役位ごとの内訳は代表取締役会長及び代表取締役社長1,395ポイント、取締役副社長執行役員837ポイント、取締役専務執行役員792ポイント、取締役常務執行役員699ポイント、取締役執行役員558ポイントとなります。なお、当該ポイント数につきましては、2026年４月１日付で行った株式分割（普通株式１株につき３株）を考慮した値となっております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の報酬限度額（取締役は年額600百万円以内、監査役は年額100百万円以内）の決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役８名、監査役４名であり、提出日（2026年６月19日）時点での報酬の支給対象となる役員の人数については、取締役７名、監査役５名となります。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、報酬の支給対象となる役員の人数は、取締役７名、監査役５名となります。

また、2018年６月26日開催の定時株主総会において、役員株式報酬制度導入に関する決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役９名であります。なお、2021年６月22日開催の定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の2021年３月１日施行に伴い、取締役に対する株式報酬の報酬枠（１事業年度あたり7,200ポイントを上限）等に関する決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役５名であり、提出日（2026年６月19日）時点の支給対象となる役員の人数は４名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．員数には、2025年６月26日開催の第68回定時株主総会をもって退任した取締役１名、監査役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、役員株式報酬（ＢＢＴ）９百万円であります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項ありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、経営方針及び事業特性を踏まえ、ＰＶＶに基づく経営および組織運営を支える人材基盤の構築を基本としています。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各人の役割や責任、会社の方針との整合性を踏まえた成果や行動の発揮状況等を考慮し、人事制度に基づいて決定しています。

2025年度においては、ＰＶＶ策定を契機として、人材育成、人事制度、要員計画、働き方等の人事施策について整理を行いました。

特に、社員一人ひとりが会社の方針と同じ方向を向いて役割を果たし、挑戦や行動を通じて価値創出に向き合うことを後押しする観点から、人事制度や育成施策の見直しを行いました。

具体的な取組内容および実施状況については、「第２ 事業の状況　２ サスティナビリティに関する考え方及び取組 （５）人的資本に関する戦略及び指標・目標」に記載のとおりであります。