株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第46期より当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。

株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。

当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

[マーケティングコンサルティング]

当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

[デザイン制作・販促運営支援]

当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）上記の他、当社は非連結子会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。

このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

(4)経営環境

当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 自社サービスの強化

当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。

このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。

② 新サービス等への投資

当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」という創業理念のもと、販売促進支援サービス等を通じ長期的視野の中で環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取組みを行い、グループ企業価値向上を目指しております。主に「環境負荷低減」「多様な人材の活躍推進」を重要課題と位置づけ、課題解決を推進しております。

　サステナビリティに関する活動を全社的に統括し重要課題の解決を図っていくため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、経営基盤を強化し事業機会の拡大と重要課題を考慮した経営を行うべく、取締役会等において適宜、進捗状況の報告および実施内容の評価・分析を行い、活動を推進しております。

　コーポレートガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。

(2）戦略

サステナビリティ戦略

環境負荷低減の取組

　当社グループは事業活動において紙資源を多く使用しております。そのため、グループ全社のDXを推進することにより、事務プロセス等における紙使用量を削減し、継続的に省資源化に取り組んでおります。再生紙使用率の向上、職場における消耗品等のグリーン商品購入、廃棄物リサイクルの推進等の対応で、資源循環に貢献しております。

　また、社員から衣類や家庭用品などの寄付を募り、支援団体を通じて国内外でリユースすることで循環型社会実現の一助とし、加えて書き損じはがきなどの金券により、開発途上国へワクチンの寄付も行いました。赤十字血液センターから、献血バスの派遣を受けて献血活動も実施し、健康・福祉の面からも社会貢献活動に参加しております。

　さらに、地域の清掃活動を継続し、地域環境の保全や地域社会との良好なコミュニケーション構築を目指しております。社員に地域や社会の課題意識を浸透させることにより、課題解決のための組織力強化を図ります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

①人材育成の取組

　当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。当社グループのクライアントへの価値提供を高めるため、人材育成の強化を通じて個々の能力向上と組織力の底上げを図り、人的資本の質的向上に継続的に取り組んでまいります。これにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。

　パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。

また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、次世代の経営を担う人材の育成に努めてまいります。

②女性活躍推進の取組

　当社グループでは、女性活躍の推進を重要課題と位置づけ、短時間勤務や時間単位での有給休暇取得など、多様なライフステージに応じた柔軟な働き方が可能な環境整備に注力してまいりました。また、新卒採用において女性応募者の割合が高いことを踏まえ、採用面接には女性社員が積極的に参加し、性別によるバイアスを排除した選考体制を整えております。このような環境整備と積極的な女性管理職登用を並行して実施した結果、2026年3月期において女性管理職比率は36.4％に達し、当初の2030年度目標（30.0％）を大幅に前倒しで達成いたしました。

　今後は、この多様な視点を「オールメディアプロモーション」の実行力へと転換するフェーズに移行するため、性別を問わず次世代リーダー候補の層を厚くする育成体制を強化し、外部環境に左右されない持続可能な組織体質の強化を図ってまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、経営に関するサステナビリティ関連のリスクを審議するため、リスクの状況について定期的なモニタリング、評価・分析を通じ、グループ各社に必要な監督・指示を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えています。

　当社グループが認識している主要なリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に詳細を記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．上記の持株比率は、自己株式（44,991株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。

３．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式372,000株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

(注)１．他人名義で所有している理由

株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口　東京都中央区晴海１－８－１２）が保有しております。

２．上記自己株式には、単元未満株式の買取請求に伴う当事業年度末現在の自己株式数91株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP）制度）

１．従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入

当社は、持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現を目指す中で、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより従業員の意欲を高めるインセンティブプランの一つとして、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

２．本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

３．従業員等に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は372,000株であります。

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式372,000株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務健全性及び資本効率の向上並びに株主に対する利益還元を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを資本政策の基本方針としております。

配当政策につきましては、資本政策の基本方針に基づき、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50％を基準とし、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と収益拡大に向けた事業投資や人材開発等の中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株につき５円00銭を決議する予定であります。なお、2025年９月末を基準日として１株につき５円00銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき10円00銭となります。

剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」という経営理念のもと、企業が永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。

このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制管理を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会からなる企業統治制度を採用しております。

当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。

当社の監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社の所属長会議は、常勤の取締役、常勤監査役、部長、その他取締役が必要と認める者で構成されております。所属長会議は原則として年12回開催し、各拠点の状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ロ．当該体制を採用する理由

当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、上記の企業統治体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進及び維持向上を図る。

・取締役及び使用人は、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、会社に対する社会からの期待に適う、公平かつ公正な業務遂行に努める。

・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為やコンプライアンスに違反する事態を招くおそれを認識した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ速やかに通報する。

・コンプライアンスに関する相談または不正行為等については、匿名で相談・申告できる内部通報制度を設けることにより、実効性を高める。

・法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役直轄の組織である内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施する。

・財務報告に係る信頼性の確保を目的として、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用等を行う体制を整備する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任としての取組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とし、反社会的勢力と関わりを持たないよう、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、役職員に周知徹底する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・役職員は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じる。

・事業活動に係るリスク管理体制の基本方針や体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築、運用を行う。

・「リスクマネジメント規程」に基づき、被害の拡大の防止と十分な対策・広報体制の整備を図る。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行う。

・業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」その他の関連規程に基づき、役職員の職務分担、権限を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

e．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の業務の執行にあたっては、経営成績及び営業活動並びにリスク管理等の報告体制について明確に定め、当社グループにおける業務の適正な運用を確保する。

・「関係会社管理規程」に基づき、「コンプライアンス規程」、「リスクマネジメント規程」を子会社に適用することで、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制の整備を図る。

・当社グループのガバナンスに関して、当社の役職者が当社グループ会社の取締役または監査役に就任し、当社グループの業務の適正性を監視し、営業活動の効率化を図る。

・内部監査室は、当社グループに対し内部監査を行い、業務の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告する。

f．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役からの求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、職務を補助すべき使用人を置く。

・監査役より職務の補助の要請を受けた使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

・当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得る。

g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会及びその他の重要な社内会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることができる。

・役職員は、重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知したときには、速やかに監査役に報告する。

・監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。

・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換や情報交換を行い、相互認識と信頼関係を確保する。

・監査役がその職務の執行のために必要と認められる費用の前払い等の請求をしたときは、所定の手続きのうえ会社が負担する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針及び管理方法を明確にすることにより、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

③　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

当社の代表取締役である蛯谷貴は支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討事項として、年間予算・事業計画、重要な設備投資、新規事業、パートナー企業との取引基本契約等の締結、配当政策、重要な使用人の選任等、支店・支局や新たな部署の設立その他重要な組織の設置等、各種規程の改定等、内部統制システム整備、サステナビリティ関連のリスクの審議、その他重要な業務執行について検討しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧　　　男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役長富一勲は、社外取締役であります。

２．監査役川田昭雄、木村正明、林衛は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、取締役４名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役長富一勲、社外監査役川田昭雄、木村正明及び林衛との間には、人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行っていただくことを期待しているものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　上記のとおり、現在社外取締役は１名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部署からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。また、監査役は内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど有機的に連携しております。

なお、監査役川田昭雄氏は、金融機関において取締役や監査役を歴任するなど企業経営に直接関与した経験のほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役木村正明氏は、税理士として企業税務会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役林衛氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、固定資産の減損等重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、サステナビリティ関連のリスクの審議、会計監査人の監査の相当性、会計監査人が決定した監査上の主要な検討事項等について検討しております。

　常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）と経営管理部（２名）が実施しております。内部監査は年間の内部監査計画に基づいて監査を実施しており、業務の適正な運営・改善・遵法意識等の向上を図っております。内部監査室は適宜、取締役会に監査結果を報告する体制をとっており、また、内部監査室及び経営管理部は適宜、監査役会に監査結果を直接報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

岩﨑　剛

五十嵐　忠

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他６名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　また当社は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については前述の監査法人の選定方針と理由に記載の事項に従って行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施計画、会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容等を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項目に定める同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を対象とすることを基本としております。なお、株式保有は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜見直すこととしております。

政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に判断し、適切に行使することを基準としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかの検証を毎年実施しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。

③多様性に関する指標

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき当社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度における実績を記載しております。

（注）１．管理職とは課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。

２．平均勤続年数は、正社員のみの平均値を記載しております。

④労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（１）連結の範囲に関する事項

（２）持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

（４）重要な会計方針に関する事項

[重要な資産の評価基準及び評価方法]

[重要な減価償却資産の減価償却の方法]

[重要な引当金の計上基準]

[重要な収益及び費用の計上基準]

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね２ヵ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。