EIZO株式会社（6737） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．従業員数は就業人員数であります。

3．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2【沿革】

3【事業の内容】

2026年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社のグループ会社、以下同じ）は18社（国内：6社、海外：12社）で構成しており、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに応じた機能を備えた高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。

＜B&P（Business & Plus）市場向け＞

金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性等の基本性能に加え、TCO（導入から維持管理までを含む使用期間全体にかかるコスト）パフォーマンスに優れた製品を提供しております。また、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材の活用など、業界最先端レベルの環境性能を実現しております。さらに、長時間作業に配慮した画面輝度の自動設定機能や画面反射の抑制等、エルゴノミクスを追求した設計とすることで、オフィスからテレワークまで、快適で生産性の高い映像環境を提供しております。

このような環境や使う人に配慮する考え方は当社製品すべての基盤となるものです。

＜ヘルスケア市場向け＞

レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の表示、手術室や内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、多様な医療現場の要請に応える画質・性能を備えた映像機器を提供しております。加えて、術野カメラ、映像の記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、ネットワーク配線やサービスまでを含む総合的な映像環境ソリューションを展開しております。

これらの「撮影、記録、配信、表示」を一貫して担うことで、患者情報や画像・映像等の多様なデータを同時に共有可能とし、医療従事者が安全・安心に医療行為に専念できる映像環境を提供しております。

＜クリエイティブワーク市場向け＞

出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画分野における高い色再現性の要求や、映画・アニメーション・放送等の映像制作分野における、よりリアルな見え方が求められる映像表現へのニーズに応える映像機器を提供しております。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通じて「正しい色」を維持・共有可能とするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供するとともに、制作環境全体の効率化と品質管理を支援しております。

＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞

航空管制、船舶、監視、ディフェンス等、多様な業種や用途、過酷な使用環境下で用いられる映像機器を提供しております。高い視認性、防塵・防滴性能、長期安定稼働を支える信頼性等、用途に応じた映像技術を備えております。これまでに培ってきた映像技術とノウハウを活かし、多品種少量生産、柔軟なカスタム対応、長期安定供給、長期保守体制の提供により、各分野の高度かつ専門的なニーズに応えております。

＜アミューズメント市場向け＞

主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターを提供しております。当社グループの映像機器に関する設計・製造技術と、アミューズメント向けソフトウェア制作技術を融合した製品であり、ハードウェアとソフトウェアを一体で供給できる点を特長としております。

ユーザー嗜好の変化へ的確に対応し、最先端のハードウェア技術と高度なグラフィックス技術を駆使した製品開発を行っております。

＜その他＞

主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．特定子会社に該当しております。

2．EIZO GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 （1）売上高　　　　　　　　   10,117百万円

（2）経常損益（△は損失）　  △1,066百万円

（3）当期純損益（△は損失）  △1,178百万円

（4）純資産額　　　　　　　    1,681百万円

（5）総資産額　　　　　　　   13,580百万円

3．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 （1）売上高　　　　　　　　  17,055百万円

（2）経常利益（△は損失）　   △160百万円

（3）当期純利益（△は損失）   △238百万円

（4）純資産額　　　　　　　   6,607百万円

（5）総資産額　　　　　　　  12,263百万円

4．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とし、市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

(2) 経営戦略

2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画では、映像価値を最大化する製品・サービスの提供を通じて社会課題解決や事業領域の拡大を目指しております。この実現に向け、当社ならではの映像技術による映像ハードウェアの強化やEVS（EIZO Visual Systems）の展開等の取組みを加速することで、事業を成長させてまいります。また、地域戦略では成長著しいインド、中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。

(3) 経営環境

当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。

そうした中、当社はB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。また、ビジネスモデルのさらなる進化に向けて「撮影、記録、配信、表示」のすべてをカバーできる当社独自のシステム事業である「EIZO Visual Systems」（EVS）の強化に取組んできました。このビジネスモデルのもと、事業拡大のための地域戦略として欧州・米国・中国に続き、成長著しいインド、中東での事業拡大に取組んでおります。

当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。

B&P（Business & Plus）

ビジネス用途ではオペレーションの生産性向上を図るための表示画面の大型化、高精細化及び高解像度化や応答性能を高める高リフレッシュレート化が進んでおります。また、サステナビリティに対する社会的ニーズから、市場では透明性の高い企業活動や環境に配慮した長く使える製品が求められております。

　全世界におけるモニター需要は堅調であるものの、当社の主要市場である欧州において経済の停滞が長期化しており、厳しい市場環境となっております。

ヘルスケア

診断用途では、モダリティ機器の進化に伴い、読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まる見込みです。また、中国やインド、中東等においても医療の高度化により需要が高まる見込みです。欧米で導入が進むデジタル病理診断や遠隔診断のその他地域への展開も見込まれます。

内視鏡及び手術室用途では、低侵襲手術等の先端医療の普及に加え、AIを用いた医療ワークフローの改善や診断補助のニーズが高まっています。また、医師不足や偏在化に対応するため、ネットワーク技術の進化に伴うチーム医療、遠隔医療の需要が増加しています。これらの状況から高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システム等の映像関連機器の需要が高まる見込みです。

なお、日本では医療機関の経営環境悪化の影響により需要動向に注意を要する必要があります。

クリエイティブワーク

静止画分野では、色の再現性が重要な写真用途においてグローバルで底堅い需要が存在します。印刷用途では、デジタル化の進展により先進国での需要が緩やかに縮小する中、新興国を中心に一定の需要が継続すると見込まれます。映像制作分野では、4K・HDR制作環境が普及しており、高精度な表示を実現するOLED製品への関心が高まっております。ゲーム制作分野においてもCG技術の高度化に伴い、4K・HDR対応機器への需要増加が見込まれます。地域別では、映画や動画ストリーミング配信の制作分野における需要が、米国、欧州、日本に加え、インド等の新興市場で高まっております。

静止画・動画の双方の制作領域において生成AIの活用が進み、コンテンツ制作工程の効率化が進んでおります。これにより、クリエイター業務の一部が代替される可能性があり、制作用モニターの需要に影響を及ぼす可能性があります。一方で、高品質な映像出力に対する要求は引き続き高く、色再現性や表示精度に対するニーズは継続するものと見込まれます。

V&S（Vertical & Specific）

多種多様な業種・分野を対象としており、幅広い需要を見込んでおります。半導体製造装置をはじめとした、各種機器・装置に搭載するタッチモニターの需要は引き続き旺盛であり一層の需要を見込んでおります。航空管制用途向けについては、全世界における市場シェアNo.1のポジションを維持しております。米国を始めとした全世界の更新需要に加え、インド、中東等の新興市場での空港新設による導入や付加価値の高い高解像度モニターの需要が高まることが見込まれます。監視用途向けでは、全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶用途向けについては、海上輸送量の拡大とともに新規造船需要が高まる中、操舵室の電子化・システム化に伴い、船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれます。また、船内外の監視ニーズ、自動航行システム実現に向けた実証実験等、市場ニーズは多様化の動きを見せております。ディフェンス向けについては、地政学リスクの高まりを受け、高い信頼性や耐久性を備えたモニターやグラフィックスボードの需要が高まるものと見込まれます。

アミューズメント

当市場は引き続き遊技人口の減少により厳しい環境となりますが、ハードウェアとソフトウェアの両面で魅力ある商品の開発を強化してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造

　当社は、自社開発のモニター、カメラ、ネットワーク機器等のハードウェアと、当社固有のアルゴリズムやAIを活用したソフトウェアを融合し、「撮影、記録、配信、表示」を一体化した「EIZO Visual Systems」(EVS)を展開しております。これにより、映像を便利で簡単に利活用できる付加価値の高いソリューションをグローバルに提供し、社会課題の解決と事業領域の拡大により独自のビジネスモデルの進化を図ってまいります。

② 安定した資材調達と製品供給

　当社は、相互繁栄を基本とした取引先との信頼関係を重視し、資材調達方針やサステナビリティの取組みを共有することで取引先とのパートナーシップを強化しております。また、自然災害や感染症、国際情勢の変化等を踏まえ、製造拠点及び調達におけるBCPの強化や戦略的な材料在庫の保有を通じ、顧客への安定的な製品供給の継続に努めてまいります。

③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化

　当社は、事業成長を支える基盤として、グループ横断の開発・生産・販売体制の最適化とITインフラの刷新を進め、生産性と業務効率の向上を進めてまいります。加えて、インド、中東等の新興市場への戦略投資を推進するとともに、当社技術と高いシナジーを発揮するノウハウや技術の獲得に向け、必要に応じ機動的なM&Aを実施してまいります。

④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進

　当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。社会課題と当社経営戦略の観点から重要性の高い事項をマテリアリティとして特定し、全社目標マネジメントシステムと連動させることで、取組みを実効性のあるものとし、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

⑤ 気候変動・自然資本への取組み

　当社は、環境に関するマテリアリティとして「気候変動への対応」「循環型社会への対応」を特定しています。2040年にNet Zeroを達成することを目指した低炭素移行計画に基づき、事業活動全体における温室効果ガス排出削減に取組んでおります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のフレームワークに沿って自然資本についての分析・開示を行うことで、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性を含む環境保存や環境リスク低減に継続的に取組んでまいります。

⑥ 自由闊達で創造的に活躍できる企業文化の醸成

　当社は、多様な人材が自由闊達に活躍できる企業文化を、持続的成長の基盤と位置付けております。次世代のビジネスモデルを創り、支える多様な人材の獲得と育成を重点課題とし、高い倫理観とグローバルな視野を持ち、VUCAの時代に対応する柔軟な思考力と実践力を備えた人材の育成を推進してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティの基本方針

当社は「テクノロジーの可能性を追求し　映像を通じて　豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、事業を通じて社会のサステナビリティに貢献することを目標に掲げています。これに基づき当社が守るべき指針として定めた「EIZOグループ行動指針」を、当社のサステナビリティの基本方針としています。

サステナビリティの基本方針：EIZOグループ行動指針

1．独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通して、お客様に愛される高品質の製品・システム・サービスによるソリューションを提供します。

2．製品と事業活動を通じて、最先端の環境対応に取組みます。

3．自由闊達な企業風土のもと、グローバルな視野とマインドを持って業務に取組みます。

4．オープンでフェアな事業活動を行います。

5．ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます。

6．人権と多様性を尊重し、健全な職場環境づくりを推進します。

7．経営資源である会社資産および情報の保全と保護に努めます。

8．法とその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。

（2）サステナビリティに関するガバナンス

サステナビリティの取組みに係る推進体制として、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ統括責任者である代表取締役社長 COOを委員長とし、全執行役員および国内グループ会社の社長が委員となり、委員会を構成しています。同委員会にてサステナビリティの方針や中期目標の策定、これに基づく各部門におけるサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもと経営トップ自らが関与し、グループ全社にてサステナビリティ推進に取組んでいます。

また、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みをより強化し、ステークホルダーとの一層の価値共有を図ることを目的に、2026年3月期より取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とした役員報酬制度を一部見直し、ESG評価指標を導入しました。

導入後の役員報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （4)役員の報酬等」を参照ください。また、気候変動に関するガバナンスにつきましては、「（5）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標」をご確認ください。

サステナビリティ・マネジメント体制

（3）サステナビリティに関するリスク管理

当社は、当社グループをとりまくリスクを適切に管理することが経営目標の達成や事業戦略の実行のために不可欠であると捉え、統合的・一元的にリスクを管理する全社的リスクマネジメント体制を構築・運用しています。サステナビリティにかかるリスクと機会に関しても、全社的リスクマネジメントと連携し、リスクの抽出を行うとともに、サステナビリティ委員会において分析・評価を行い、同委員会の指示のもと、各責任部門において対策を実施しています。対策実施の成果について、サステナビリティ委員会に報告し、評価を行うことで、サステナビリティに関するPDCAのモニタリングを行っています。

（4）戦略：EIZOのマテリアリティ

当社は長期的な価値創造と社会・環境に配慮した持続可能な成長を実現するという基本方針に基づき、戦略的なサステナビリティ経営の一環としてダブルマテリアリティ評価を行いました。当評価分析は当社の主力市場である欧州のサステナビリティ報告指令であるCSRD(※)に基づきEFRAG(※)が公表するガイダンスに沿って実施したものです。これらの評価分析を実施したうえで、最終的に当社が取組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

　　 ※1　CSRD (Corporate Sustainability Reporting Directive) : 企業サステナビリティ報告指令

※2　EFRAG (European Financial Reporting Advisory Group) : 欧州財務報告諮問グループ
 

（5）重要なサステナビリティ項目

①人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

＜人材に関する考え方及び戦略＞

当社は、「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行ってまいりました。それを確固たるものにするために、最も重要な資本は「人材」だと考えており、次に掲げる５つの要素を人的資本に係る重要課題として特定しています。

・異なる文化・価値観の尊重

・人材価値の最大化

・エンゲージメントの向上

・健康経営の推進

・安心・安全に働ける環境の構築・維持

人材を維持・強化するためには、この5つの重要課題への投資と取組みが不可欠であり、当社では以下に定める人材育成方針や社内環境整備方針に基づき、各種人事・社内制度を整備することで、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長できる環境と組織の実現を目指しています。なお、各マテリアリティ及び重要課題に対しては、指標（KPI）及び目標を定め、継続的な改善活動とモニタリングを実施することで、計画的・戦略的に人的資本への投資を進めております。

a.人材の確保と育成方針

「モノづくりの高度化・複雑化が進む中で、次のビジネスモデルを「創る」「支える」ことができる多様な人材の獲得と育成」を最優先課題として捉えており、EIZOマインドとともに、VUCA（※）の時代に対応する柔軟な思考力・実践力を持った人材を確保・育成することを目指します。

EIZOマインドとは、「自由闊達で創造的に活躍できる企業文化」の下、高い倫理観とグローバルマインドを持ちつつ、映像技術のトップランナーとして「世界で一番いいものをつくり、世界中のお客様にお届けする」という自信・プライドを表しています。脈々と受け継がれるこの「EIZOマインド」の更なる醸成と共有を推し進め、今後、当社ビジネスをさらに大きく発展させることができる人材の育成を進めます。

※VUCA：不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字。

（具体的な取組み）

イ. 積極的な採用活動

EIZOグループの次世代を担う多様な人材を確保するため、積極的に採用活動を行っています。国内グループ会社では、幅広い職種で短期～長期のインターンシップを実施し、就業体験を通して学生に仕事内容や社風を深く理解してもらい、人材の確保・入社後のミスマッチ防止につなげています。経験者採用では、ジョブフェアへの積極的な参加や経験者向けのWeb会社説明会を毎月開催する等、多様な人材と個別に接点を持つことを重視した採用活動を行っています。また、キャリア観に合わせた専門エンジニア職採用、地域限定総合職採用、退職した社員を再雇用するカムバック採用、外国籍社員の採用など、多様性を意識した採用活動を行っています。海外グループ会社においても、インターンの受入れやジョブフェアへの出展等、積極的に人材確保に努めています。

ロ. 充実した教育制度

国内グループ会社においては、すべての社員に対して社内の教育・訓練ニーズを把握しながら、以下の階層別・職能別研修やグローバル人材の育成、自己啓発の援助など、多様な研修・教育を計画しています。さらに、海外グループ会社各社においても、開発会社・販売会社・製造会社それぞれの業務に求められるスキルに合わせた全体及び個人別の研修プランを設け、OJTや外部研修なども利用しながら、スキルアップを図っています。

教育体系図

ハ. グローバルマインドの醸成

グループ会社を世界各国に構える強みを生かし、以下の取組みによりEIZOマインドの根幹をなす「グローバルマインド」を醸成しています。

（イ）海外トレイニーの相互受け入れ

若手・中堅社員を中心に、海外拠点へのトレイニーを派遣しており、海外市場のニーズ把握や、設計・開発ノウハウの共有等を積極的に行っています。また、海外グループ会社からも適宜トレイニー受入を行い、相互人材交流を活発化しています。

（ロ）EIZO Unitedの開催

海外グループ会社及び販売代理店から約100名が参加する「EIZO United」を年に一度、本社にて開催しています。ここでは、社内技術展示会や大小の会議を通じて事業の方向性や自社技術・製品への理解を深め、想いを共有し、一体感を高めています。さらに、さまざまな部門の社員に自社技術・製品、生産活動に加えて所属部門の取組み等を説明する機会を設けることで、グローバルなEIZOグループの一員としての意識向上を図っています。

b.社内環境整備方針

当社は行動指針の一つである「自由闊達で創造的に活躍できる企業文化」こそ、社員と会社が成長するために最も重要な要素と考えております。この企業文化を醸成・浸透させるために、以下の様々な取組みを行っております。

（具体的な取組み）

イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

人権尊重は、企業にとって重要な社会的責任であると認識し、EIZOグループ人権方針に基づき、各国・地域における法令、文化、宗教、価値観などを正しく理解・認識することに努め、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現を目指します。

（イ）国籍の多様性

EIZOグループは世界18社から構成され、世界中で多様な人材が活躍しています。さらに2023年からは当社役員層においても外国籍の役員を加えることで、経営層レベルでの多様性を確保しております。当社グループはこれからも社員が一人ひとりの人権を尊重し、多様で異なる国の文化を理解しあいながら、グループ全体が一体感を持って、事業の発展に努めてまいります。

（ロ）女性活躍推進

研究・開発職人員を含む女性総合職を増加させるために、採用活動に女性社員を積極的に参画させることでキャリアビジョンの広報を強化しています。同時に、女性の割合が比較的高い技能・事務職社員から総合職への転換も適宜実施しています。

また、国内グループ各社において、「女性活躍推進のための行動計画」を策定し、女性社員が指導的立場で活躍できる就業環境整備に努めており、管理職・中堅社員向けの選抜型研修を行うことで意識醸成を高めています。このような取組みを通じ、コーポレート部門、営業部門、開発部門等幅広く女性管理職が在籍し、2025年6月には初めて女性が部長職に就任するなど女性の活躍は着実に進んでいます。男女を問わず公平に人事評価／処遇をすることで、透明性のある女性管理職比率の向上を目指してまいります。

（ハ）障害者雇用

国内外グループ各社において、各国の法律を遵守しながら、公平な採用、合理的配慮に基づく障害者が働きやすい環境整備などに取組んでおり、障害を有する社員は製造部門や開発部門、コーポレート部門など多様な職場で活躍しています。また、国内グループ会社では障害者向け合同企業説明会への参加やインターンシップ受け入れなど、積極的な採用活動を行っており、引き続き、職場環境の整備や業務拡大に伴う雇用機会の創出を進めてまいります。

（ニ）シニア社員雇用

国内グループ会社においては2024年4月に定年を60歳から65歳に引き上げました。60歳以降も能力・活力ある社員がより一層活躍できる環境を整備し、シニア社員が培った豊富な経験値を次の世代に計画的に継承することで、シニア社員のモチベーションの維持・向上と、組織・事業の継続安定化を図っております。

ロ．ワークライフバランス

ワークライフバランスを実現するため、以下のような取組みを通して、社員一人一人の個人の自由時間を確保し、仕事だけでなく、プライベートの時間も充実できるよう取組んでいます。

（イ）年間就業時間の短縮

継続的な業務効率化や多残業社員へのメンタルヘルス対応、週1回「ノー残業デー」の設定により残業時間削減を目指しています。また、2025年4月からは一般社員全員に対しての法定外有給休暇を2日付与し、2026年4月からは年間就業時間を1,900時間から1,840時間に短縮しました。

（ロ）育児との両立

各種育休制度や時短勤務制度の整備や充実化と並行し、制度の認知と取得の促進活動により、制度を利用しやすい雰囲気づくりにも力を入れています。2025年度の育休取得率は国内グループ全体で女性108％(※)、男性87％でした。これからも社員一人ひとりが自分らしく働けるよう、ワークライフバランスのとれた職場環境づくりを目指します。

※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。この規定に従い、前事業年度において本人または配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合、育児休業取得率は100.0％を上回ることがあります。

ハ．多様で柔軟な働き方

勤務形態としては、柔軟な勤務が可能なフレックスタイム制を多くの部門で導入しています。一方で、生産現場を中心に定時勤務(シフト制)を採用していることもあり、定時勤務社員については法定外有給休暇を時間単位で取得可能とすることで、全ての社員の柔軟な働き方の実現に取組んでいます。また、副業・兼業を許可することで社員の自律的なキャリア形成や自己実現を支援し、社員一人一人が個性を発揮しながら、生き生きと働くことのできる環境づくりに力を入れています。

ニ．風通しの良い労使関係

国内グループ会社では、労使協議の場として「V-work協議会」を設けており、協議員からの意見をもとに社員がより働きやすい職場となるよう、労働環境を整備しています。各国グループ会社においても、それぞれの国の法令や社会環境に応じて、社内に労使協議会や労働委員会を設置し、これを活用することで、良好な労使関係を構築しています。

また、週1回、執行役員が集まる「EIZO Top Meeting」を開催しており、その中では各部門での施策や提案、中長期的な課題について担当社員が直接役員と協議する場としても活用されています。活発に意見を交わせる環境を整備することで、社員一人一人が責任感を持って経営にコミットし、全社一丸となって事業を推進しております。これらの取組みにより、EIZOグループでは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動への貢献が可能となっています。

ホ．安全で健康的に働くことのできる職場環境

　「EIZOグループ健康宣言」を掲げ、事業活動を通じて社会の健康課題の解決に貢献するとともに、自由闊達な企業風土の醸成や業務効率化による労働時間の削減・有給休暇取得の促進など社員の心身の健康維持・増進と快適な職場づくりに取組んでいます。2025年度は、健康経営戦略マップに基づき「私傷病休職者率の改善」「ワークエンゲージメントの向上」の2つのKPIと、「生活習慣病ハイリスク者の低減」「運動習慣者比率の向上」「ストレスチェック結果の総合健康リスクの高い職場比率の改善」の3つの行動目標に従い、健康管理システム導入と健康管理保健スタッフの増員により健康診断要二次検査者の受診率向上、保健指導の充実を図りました。また、運動促進イベント、食生活改善イベント、健康セミナーの実施、及びストレスチェック集団分析結果に基づく職場改善活動に継続して取組みました。これらの活動が認められ、国内グループ会社全体で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。さらに、労働安全衛生に関する活動を継続的に維持・向上していくため、ISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを制定・運用しています。

＜人的資本に関する指標と目標＞

上記の様々な取組みを積極的に推進することで以下の各KPIの達成を目指します。

※1　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。この規定に従い、前事業年度において本人または配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合、育児休業取得率は100.0％を上回ることがあります。

②気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標

当社はEIZOブランドの立上げ以来一貫して最先端の環境対応に取組んでおり、製品の省エネ性能を追求するとともに、事業活動全体におけるGHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）排出削減目標を策定するなど、バリューチェーン全体において積極的な気候変動対策に取組んでいます。2021年5月にはTCFDに賛同を表明し、世界的な気候変動が当社事業にもたらすリスク・機会を分析し、関連情報の開示と必要な対策を着実に進めています。また、パリ協定が定める気候変動に関する目標に科学的に整合するGHGの排出削減目標「Science Based Targets（以下「SBT」という）」 に対しても、2030年のGHG排出削減目標を設定し、認定を受けております。また2025年4月には「TNFDレポート」を開示し、今後は自然資本を含む気候変動・生物多様性への取組にも注力しています。

＜気候変動に関するガバナンス＞

気候変動に関するリスクと機会の評価と対応については、サステナビリティ委員会の下部に気候変動対策分科会を設置し、専門的観点から検討を行っております。当社取締役会は、気候変動関連事項に対処するための目標と取組み に関して、サステナビリティ委員会/気候変動対策分科会によるGHG排出削減やシナリオ分析に基づく機会実現のための戦略の策定、および年4回の業務執行状況の報告により、その進捗状況をモニタリングし監督しています。

＜気候変動に関するリスク管理＞

気候変動に関連するリスクと機会は、全社的リスクマネジメントと連携し、TCFDが示す長期的かつ専門的なリスクと機会への対応を包含するために、サステナビリティ委員会/気候変動対策分科会にて分析・評価し、対策を検討しています。

＜気候変動に関する戦略＞

「気候変動への対応」「循環型社会への対応」は当社のマテリアリティです。そのため、気候変動についてどのようなビジネス上の課題が顕在しうるか、IPCC（※）第6次評価報告書において示された2℃シナリオ/4℃シナリオのそれぞれにおいて、TCFDが提言するシナリオ分析を行い、当社を取り巻く気候変動関連のリスクと機会を特定しました。また2℃シナリオの分析においては、1.5℃シナリオを示すIEA NZE2050も参照しました。

※IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル

・2℃/4℃シナリオに基づく気候関連リスク・機会

これらシナリオ分析によって、2030年時点で具体的にどの程度の財務インパクトが生じるのかを分析しました。

2℃シナリオの場合、カーボンプライシング政策が強化されることによって、事業運営コストの上昇による財務影響が大きいと想定しています。また4℃シナリオの場合は、気候変動による物理的な影響から、バリューチェーンにおける物流の寸断や、調達コストへの影響も連動して負担となることを予測しています。

一方で、顧客の製品選択基準も変化し、より省エネ性能、GHG低排出製品のニーズが高まり、当社の高効率製品は低炭素社会への移行に伴って、ますますビジネス機会が生まれる可能性が高まることを想定しています。これらビジネス機会を確実に捉え事業計画へと反映するため、当社は2023年5月に既存の取組みや今後の計画を整理した「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」を策定し、開示しました。今後も当移行計画に沿ってバリューチェーン全体でGHG排出削減に取組んでまいります。

＜気候変動に関する指標と目標＞

・EIZOグループのGHG排出削減目標

※Scope：スコープ。Scope1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3はその他の排出（製品の部品調達・物流・使用・廃棄、従業員の出張・通勤、投資等）を指す。GHGプロトコルのScope3基準ではScope3をさらに15のカテゴリーに分類する。

・当社GHG排出の概況

当社の2024年度 Scope1～3におけるGHG排出量の内訳はScope1：752t-CO2e、Scope2：1,683t-CO2e、Scope3：307,307t-CO2eであり、Scope3が全体の99％を占めています。したがって、Scope3削減を一層推進することでGHG排出全体の削減に繋げていきます。

GHG(温室効果ガス)排出量実績（単位：t-CO2e）

Scope別GHG排出量(2024年度)

・GHG排出削減に向けた取組み内容

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

＜市場及び事業活動に関するリスク＞

(1) 急激な市場の変化

当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化に加え、近年急速に進展するAI（人工知能）技術への対応が遅れた場合には、製品・サービスの競争力低下や市場ニーズへの対応遅れ等を招く可能性があり、これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 欧州における市場変動

当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は38.6％（前期は39.8％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外国為替の変動

当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 使用部品の調達

当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の保有、部品選定における複数購買先の確保、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な需給の逼迫や原材料の高騰、特定資源の供給制約、仕入先の事業統合や売却等による業界再編や生産撤退、地政学的リスクの高まり、事故や自然災害、サイバー攻撃、感染症の流行等に起因するサプライチェーンの混乱により、使用部品の安定的な調達が困難となる可能性があります。加えて、近年においてはAI関連需要の拡大等を背景に半導体、とりわけDRAMやNANDフラッシュメモリの価格が大幅に上昇しており、供給逼迫や価格変動の影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴い、石油由来材料の価格上昇や物流費・輸送費の増加等が生じ、調達コストの上昇やサプライチェーンの不安定化につながる可能性があります。 このような状況により、使用部品の調達条件の悪化や調達遅延等が発生した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止や販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題

当社グループは、品質に問題のある製品の市場流出を確実に防止するため、品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて当社独自の品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保・育成

当社グループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク

当社のアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、当社の販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞

(1) カントリーリスク

当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 環境規制

当社グループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンス

当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針、人権方針及び贈収賄・腐敗行為防止方針などの基本方針をグループ内に周知するとともに、社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。人権に関しましては、人権の尊重に関する推進体制を構築し、人権デューディリジェンスの実施及び苦情処理メカニズムの整備を進めております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の失墜、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。また、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取組んでいます。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。

当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等に伴う多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 税務

当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクや税制改正への対応について細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜気候変動・自然資本、自然災害、感染症に係るリスク＞

(1) 気候変動・自然資本

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、TCFDの開示フレームワークに沿って気候変動による当社グループへの財務影響を分析しております。また、分析結果に基づく対応策については「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として設定し、GHG排出量削減に向けた取組みを推進しております。また、当社は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同表明し、TNFDで推奨されているLEAPアプローチを用いた自然資本への依存・影響・リスク・機会の分析、及び分析結果に基づく対応策を設定し推進しております。しかしながら、当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動・自然資本に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動・自然資本が事業環境に変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害

当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等の業務に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症

新たな感染症が広範囲に流行した場合、サプライチェーンが機能不全に陥り部品調達難による生産調整を強いられ、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れが生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループは、日本、ドイツ、米国及び中国に開発拠点を有し、各拠点が企画・製造・販売部門と連携することで、市場ニーズに即した製品を迅速に市場へ投入できる開発体制を構築しております。

当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、前連結会計年度と比べ144百万円増加し、6,862百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

　多様化する働き方やオフィス環境の変化を背景に、ユーザーの利用シーンに応じた機能と環境配慮性能の両立を重視した製品開発に取組みました。

　フリーアドレスやテレワーク、ハイブリッドワーク等、多様化する働き方に対応する27型4Kモニター「FlexScan EV2740S」を開発しました。大画面・高解像度でありながら、従来機種のEV2740X比75％となる標準消費電力12Wを実現し、環境対応を強化しました。

　また、国内外の最新の環境規格に対応した23.8型モニター「FlexScan EV2400R」を開発しました。EV2400Rは、FlexScan EVシリーズにおいて最小となる標準消費電力8Wを実現しています。加えて、消費電力を最大60％削減できる「Ecoモード」や、モニター本体及びUSB接続機器の消費電力をリアルタイムで確認できる「消費電力表示機能」等、節電に寄与する機能を新たに搭載しました。さらに、リフレッシュレートを従来の60Hz表示に加え、100Hz表示にも対応し、動画表示の滑らかさを向上させています。

［ヘルスケア］

　医療現場における高精細画像の安定した表示と、診断・治療環境の高度化に対応する製品の開発を進めました。

　診断用途では、マンモグラフィ等の高精細画像診断に対応する21.3型5メガピクセル医用モノクロモニター「RadiForce GX570」を開発しました。DICOM Part 14に準拠した階調表示に加え、コントラスト性能の向上や一時的な高輝度表示機能を備え、画像観察時の視認性及び利便性の向上を図っています。

　また、開腹・開胸手術における術野撮影を用途とした4K/60p対応の術野カメラシステム「CuratOR SC431」を開発しました。独自開発の映像ブレ補正機能を搭載し画質を向上させたほか、4K映像出力用12G-SDI端子等の搭載により利便性を高めています。

　さらに、内視鏡手術や低侵襲治療の高度化を背景に、内視鏡、手術顕微鏡、手術支援ロボット等で撮影される4K高精細映像に対応した27型手術・内視鏡用途向けモニター「CuratOR EX2742」の開発を進めています。明るい手術室環境における視認性や設置性を考慮した設計とし、従来の32型から55型のラインナップに加えて27型モデルを追加することで、限られたスペースへの設置や複数モニター併用等、手術室レイアウトへの柔軟な対応を可能とします。

［クリエイティブワーク］

　映像制作を中心とした専門分野において、高精度な色再現と多様な制作環境への対応性を高める製品開発を行いました。

　30.5型の大画面とDCI 4K（4096×2160）解像度を有する「ColorEdge CG3100X」を開発しました。本製品はHDR表示に対応し、映像制作現場に加え、プロフォト、デザイン、印刷及び3DCG制作等、幅広いクリエイティブ用途に適したハイエンドモデルです。前機種「ColorEdge CG319X」と比べ、映画や放送の国際規格に準じる専用カラーモードを標準搭載し表示性能を向上させました。また、USB Type-Cを搭載し利便性を向上させています。

　また、放送・映像制作業界のニーズに対応し、SDI信号の入出力端子を搭載した「ColorEdge CG2400SV」を開発しました。撮影現場でのカメラとの直接接続や、放送局における複数台モニターでの映像リファレンス用途において、SDIコンバータを介さないシンプルな接続構成を可能としています。

［V&S（Vertical & Specific）］

　鉄道、産業、監視・セキュリティ等、各用途特有の要求に応じた耐環境性、設置性及びシステム適合性を重視した製品開発を行いました。

　鉄道車両への搭載が可能なモニター「DuraVision FDF1691W」を開発しました。ワンマン運行の導入が進む中、各種鉄道車両規格に準拠した耐環境性能を備えることで、運転士によるドア開閉や乗降確認用途等への対応を可能としています。また、オプティカルボンディング加工により、太陽光下での映り込みを抑制するとともに、表示面の強度を高めています。

　タッチパネルモニターでは、産業機器への組込み柔軟性を高めた15.6型「DuraVision FDF1683WT」、19インチラックへの取り付けに対応した18.5型「DuraVision FDF1983WT」、及び専用スタイラスを付属した15.6型派生モデル「DuraVision FDF1683WT-AS」を開発し、製品ラインナップを拡充しました。

　また、監視・セキュリティ用途モニターとして、23型IPモニター「DuraVision FDF2331W-IP」及びIPデコーディングボックス「DuraVision DX0131-IP」を開発しました。これらは、既存の27型IPモニター「DuraVision FDF2731W-IP」及びIPデコーディングボックス「DuraVision DX0231-IP」と同等の基本性能を有しつつ、登録及び同時表示可能なカメラ台数を最大16台とし、小規模から中規模の監視システムに適したモデルです。最大32台のカメラ映像表示に対応する既存製品と併せて提供することで、システム規模に応じた選択を可能としています。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在で計画している設備投資について、主な内容は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．自己株式の消却による減少であります。

2．株式分割（1:2）によるものであります。

3．自己株式の消却による減少であります。

（6）【大株主の状況】

 （注）1．上記のほか、自己株式が2,796千株あります。

2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で当社株式を1,307千株(発行済株式総数に対する保有割合5.95％)(※)保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   ※当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2025年12月10日付で自己株式

     の消却を実施し発行済株式総数が1,631,500株減少しておりますが、当該株式分割前及び自己株式消却前に

     おける所有株式数及び保有割合を記載しております。

②【自己株式等】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間（2026年4月1日から有価証券報告書提出日まで）における保有自己株式数には、2026年6月1日からの有価

　　　証券報告書提出日までの自己株式の東京証券取引所における市場買付けによる株式数、及び単元未満株式の買取

　　　り及び売渡による株式数は含めておりません。

3【配当政策】

当社は、予測困難な世界情勢と不確実な事業環境の中、中長期的な成長を支える研究開発は積極的に継続し事業拡大と業績向上を通じて持続的成長を図るとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。

株主への還元率（総還元性向）の目標水準を連結当期純利益の70％＋αとしております。長期的な株主価値の向上に資するため、当社の財務基盤と成長資金の確保状況を鑑み、1株当たり年間配当金は105.00円（2025年3月期実績）を下限といたします。また、当社実績、株価の水準や株式市場の状況等から総合的に勘案して、機動的に自己株式の取得を実施いたします。

当事業年度の期末配当金は1株につき55.00円としております。この結果、年間配当金は1株につき110.00円となり、当事業年度にて13期連続の増配となります。

また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価値を向上させる会社を目指しております。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効率性を確保することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役4名で構成され、年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。当取締役会では、経営の意思決定における重要事項につき付議され、業務執行状況の定期的な報告がなされております。取締役会の構成員につきましては「（2）役員の状況」に記載のとおりであり、取締役会の議長は代表取締役会長 CEOの実盛祥隆が務めております。闊達な議論を通して意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っております。

　当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

　当事業年度の取締役会においては、当社グループの経営方針、販売戦略、資本政策、中期経営計画の見直し、組織体制、サステナビリティの取組み等について審議しました。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成され、年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催することとしております。監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等につき監査・監督を行うこととしております。監査等委員会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、委員長は社外取締役である井上　亨であります。

（指名・報酬諮問委員会）

　取締役の指名方針や選解任に関する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度、報酬額等の決定における透明性・客観性を確保するため、任意の委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役5名で構成し、うち3名を独立社外取締役としております。また、委員長は社外取締役である井上　亨であります。

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を5回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

　当事業年度の指名・報酬諮問委員会においては、取締役の指名及び報酬等に関する方針の妥当性を検証するとともに、取締役候補者の選定、業績連動報酬及び株式報酬の支給水準、並びに代表取締役の異動及びガバナンス体制の変更について審議し、取締役会へ答申しました。

（経営会議）

　戦略決定の迅速化、重要な事項・課題への対応、業務執行等についての審議又は報告を目的として、必要に応じて経営会議を開催しております。本経営会議は、主に常勤取締役及び執行役員により構成されており、議長は代表取締役社長 COOの恵比寿正樹であります。

（執行役員制度）

　当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりです。

　コーポレート・ガバナンス体制図

　なお、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成及び企業統治の体制の模式図は、次のとおりとなる予定です。当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　コーポレート・ガバナンス体制図（2026年6月23日現在（予定））

　※当社は2026年4月1日付にて監査等委員会事務局を配置する体制としており、国内外のグループ会社の実務に精通した執行役員が内部監査部門の指揮・統率をも行い、監査等委員会及び代表取締役に対しデュアルレポーティングを行います。常勤の監査等委員を配置しない体制となりますが、引き続き監査の実効性は確保できるものと判断しております。

b.当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社として以上の体制を整備することにより、迅速な意思決定・業務執行の強化を図るとともに、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと判断し、当該企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。

イ．企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たせるよう、当社グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「EIZOグループ行動指針」・「EIZOグループ人権方針」・「EIZOグループ贈収賄・腐敗行為防止方針」及び「コンプライアンス規程」を定め、以下の要領にてコンプライアンスプログラムの整備及び充実を図る。

(イ)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。

(ロ)コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループの取締役及び使用人へ教育を行い、コンプライアンス意識を醸成し、コンプライアンスプログラムの適切な運用につき監査等を実施する。

(ハ)内部通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防止する。

(ニ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。

(イ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料

(ロ)社内の重要会議の議事録及びその関連資料

(ハ)稟議書及びその他重要な社内申請書類

(ニ)会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は金融商品取引所に提出した書類の写しその他重要文書

ハ．企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理する体制を構築する。

(イ)経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重要リスク」を特定し、リスク対策を決定する。

(ロ)リスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報管理・安全衛生・品質保証及び環境マネジメント等に関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。

(ハ)事業継続活動に関しては、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応するべく、事業継続計画（BCP）を策定する。

ニ．企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築する。

(イ)定例取締役会：年度ごとに取り決める開催日程表に基づき開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催する。

(ロ)執行役員制度：経営の監督と業務の執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図る。

(ハ)経営会議：常勤取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議及び協議を効率的に行う。

(ニ)グループ会社の業務執行状況については定例取締役会にて定期的な報告を受け、また、重要事項については取締役会及び経営会議において審議する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社において統括管理する。グループ会社の業務遂行に関しては、「グループ会社管理規程」及び「Approval & Report Policy」に基づく重要事項の報告及び決裁の制度、内部監査制度の活用等により、グループ会社の状況に応じた必要かつ適切な管理を行う。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局及び内部監査部門がこれを補助する。当該補助業務につき、監査等委員会事務局は監査等委員会の指示に従い、内部監査部門は監査等委員会事務局の指示に従う。なお、当該補助業務の従事者は他の職務を兼任できるものとし、また、その人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行う。

　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令及び定款に違反する重大な事実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

　当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人からの内部通報を受けた場合には監査等委員会に報告する。

　なお、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

　監査等委員会が選定する監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人、監査等委員会事務局及び内部監査部門と会合を行い、緊密な連携を図る。

　監査等委員会事務局を担当する執行役員は、監査等委員会の指揮・監督のもと、監査等委員会の運営支援、情報収集及び関連部門との連携等を担い、内部監査部門の指揮・統率、監査等委員会及び代表取締役に対するデュアルレポーティングを行う。

　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関しては、それを支弁するため必要な措置をとる。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理が可能となるよう、「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。本リスクマネジメント基本規程に基づき「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの洗出し・評価・対策の策定等に取組む等、グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理するための体制の整備を進めております。

c.責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項が規定する額としております。

d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

e.取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

f.取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は5名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

g.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

h.株主総会特別決議の要件

　当社は、提出日現在の定款において、会社法第309条第2項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

i.会社の支配に関する基本方針について

　当社は2022年6月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。

　なお、今後、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(1) 有価証券報告書提出日（2026年6月19日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。

男性 7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

　（注）1．取締役　井上　亨、滝野弘二及び大砂雅子の3名は、社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　井上　亨　　委員　出南一彦、滝野弘二、大砂雅子

3．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会終結までであります。

4．各監査等委員である取締役の任期は、2024年6月20日選任後、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会終結までであります。

5．当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年6月19日）現在、上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員が13名おります。

(2) 2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）3名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性 4名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 33.3％）

　（注）1．取締役　井上　亨、大砂雅子及び松山純子の3名は、社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　井上　亨　　委員　大砂雅子、松山純子

3．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

4．各監査等委員である取締役の任期は、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

5．当社は執行役員制度を導入しております。2026年6月23日開催の取締役会において、上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員13名の再任が決議される予定です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

　社外取締役井上　亨氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.4％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経理・財務に関する十分な知見等を有し、客観的かつ中立的立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、「社外取締役の独立性基準」を定めております。当社と社外取締役とは上記の関係がありますが、いずれも本方針に適う人物であり、当該独立性基準への抵触はありません。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、監査等委員会設置会社における経営と監督のバランス、及び当社の事業規模を踏まえて、現在の選任状況としております。

「社外取締役の独立性基準」の内容は次のとおりです。

１．当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。

(1) EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の2％を超える額である場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者（※）

(2) EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(3) EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

(4) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(5) EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者

(6) EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役

(7) EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）

(8) 上記(1)～(7)に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族

(9) 前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

（※）業務執行者：取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人。

２．本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
３．本基準の改廃は、取締役会の決議による。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査等委員会事務局、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、社外監査等委員3名の4名で構成され、非常勤監査等委員は全員独立社外取締役であります。なお、社外監査等委員2名並びに常勤監査等委員は長年の業務経験等から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度の監査等委員会への出席状況

各監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員が重要な会議へ出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧及び取締役（監査等委員である取締役を除く）へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通じて業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監査部門である監査室その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。なお、社外取締役井上亨氏は事業会社の経営者として培った見識があり、また、社外取締役滝野弘二氏は金融機関における長年の業務経験があり、さらに取締役出南一彦氏は当社の経理部長として長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会における具体的な検討事項は下記のとおりであります。

・監査方針及び監査計画策定

・監査等委員の職務分担

・会計監査人に関する評価並びに監査結果の妥当性確認

・会計監査人の選任並びに会計監査人の報酬の同意

・取締役の選任、報酬等に関する意見形成

・監査報告書作成

各監査等委員は取締役会、監査等委員会へ出席し必要に応じ意見表明を行っております。また、代表取締役とは重要な経営課題について適宜意見交換を行っております。

会計監査人とは年4回、四半期ごとに監査報告を受け意見交換を行っております。

なお、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の選定については会計監査人と監査報告の都度協議を行っております。

常勤監査等委員は経営会議、サステナビリティ委員会等の重要な会議へ出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧及び取締役（監査等委員である取締役を除く）へのヒアリング、会計監査人との打ち合わせ等を通じて業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。

内部監査部門とは緊密な連携を図っており、詳細については「内部監査の状況」に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査は監査室がその任に当たっており、監査室では、業務運営の適正性、内部統制の有効性及び内外の事業リスクを勘案し、毎年内部監査計画を立案、実施しています。

主な監査項目及び取組内容は次のとおりであります。

(1) 各部門におけるリスク対策及び機会への取組みにつきその有効性を確認

リスクマネジメント委員会で特定されたリスク・機会への対応策が計画立案され、かつ着実に実行されていることを確認しました。

(2) 国内外の各グループ会社における内部統制システムの有効性確認

海外グループ会社6社、及び国内グループ会社3社に対して監査を実施し、内部統制システム及び経営状況の把握に努めるとともに、改善提案等を実施しました。

(3) サステナビリティに関する取組み状況の確認

グローバルサプライチェーンにおけるサステナビリティ推進を掲げる企業連合であるResponsible Business Allianceの行動規範（労働安全衛生・倫理・人権・環境等）への順守状況について監査を実施しました。

(4) 生産設備投資の効果検証

生産設備への投資について、計画内容と実際の導入・運用状況、投資による自動化・効率化・コスト削減の実際の効果を検証し、報告するとともに改善提案を実施しました。

(5) 開発・設計業務の適正化

開発・設計業務に関して、開発費支出の適正性や業務効率化の取組み、組織運営上の課題について報告を行いました。

なお、監査実施結果については代表取締役社長への報告のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人とも随時連携し、独立性の確保と適時適切な情報提供に努めております。

取締役会への報告状況

監査等委員会への報告状況

会計監査人への報告状況

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

28年

c.業務を執行した公認会計士

久世　浩一

大枝　和之

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、独立性等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）

（注）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容・範囲、世間相場等を考慮し妥当であると判断しており、会社法第399条第1項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

［取締役の報酬制度概要］

当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。

このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会におけるご承認により、連結営業利益に連動させた計算（事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限150百万円））としております。また、同第55回定時株主総会におけるご承認により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬の総額及び株式総数は「年額50百万円以内かつ年40,000株（2024年10月1日付株式分割後）以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）」と決議いただいております。

［取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬］

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度は、固定報酬（金銭報酬）、短期インセンティブ：業績連動報酬（金銭報酬）、及び長期インセンティブ報酬：（非金銭・株式報酬）により構成されます。

2025年度からは、当社が持続可能な企業運営に重要であると認識するマテリアリティ（重要課題）への取組みをより積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、長期インセンティブ報酬にESG評価指標を導入しております。具体的には当社マテリアリティに対する指標（KPI）である従業員エンゲージメント（S）、カーボンニュートラルを含む環境負荷低減目標（E）、及び外部評価機関による評価（G）からなる評価項目を指標化し、これらを長期インセンティブ報酬に反映させることで、経営戦略と役員報酬の連動性を高めております。なお、この変更は長期インセンティブ報酬に係る評価指標に関する変更であり、報酬の総額及び報酬の種類ごとの構成割合について変更はございません。

さらに、2026年5月19日開催の取締役会において、資本効率向上に対する責任意識及び実行力を高めるとともに、利益創出と資本活用の両立を意識した経営判断を促す観点から、役員報酬制度の一部見直しを決議し、2026年度より短期インセンティブ報酬の業績評価指標として、連結営業利益に加え、ROE（自己資本利益率）を導入することといたしました。なお、この変更は短期インセンティブ報酬に係る評価指標に関する変更であり、報酬の総額及び報酬の種類ごとの構成割合について変更はございません。

［監査等委員である取締役の報酬］

監査等委員である取締役の報酬につきましては、2021年6月24日開催の第54回定時株主総会において、「年額60百万円以内」と決議いただいております。

［取締役の報酬制度の決定体制］

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は取締役の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に係る取締役会の意思決定手続の客観性、透明性を向上させるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等についての決定に当たっては、事前に指名・報酬諮問委員会に諮問することとしており、客観性・透明性を確保しております。

取締役会は、代表取締役に対し、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で取締役会にて決定した範囲において、各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の支給額の決定を委任しております。当事業年度においては、2025年6月20日開催の取締役会決議により代表取締役会長 CEO 実盛祥隆に委任しました。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当業務や職務状況の評価を行うには同人が適切であると判断しているためです。

監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会の報酬等に関する規程に基づき、監査等委員会における協議により具体的な支給額を決定しております。

［取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針］

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、次の事項を考慮し、個々の取締役の職責、職務内容を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とし、報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬（いずれも金銭報酬）及び非金銭報酬としての株式報酬により構成する。なお、業績連動報酬と株式報酬は業務執行取締役を支給対象とする。

1）企業の中長期的成長及び持続的な企業価値の向上に対する動機付け

2）企業の社会的責任を果たす役割

3）経営環境、業績及び職務遂行状況

4）経営に優れた人材の確保

5）当社の事業内容と規模

報酬等の決定の方法、役位に応じた報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会が決定する社内規程に定める。また、各事業年度に係る具体的な支給額及び付与する株式数についても、当該社内規程に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会が定める範囲で決定する。

また、報酬体系、報酬水準等については、経営環境等の変化に対応し、適時適切に見直しを行う。

b.固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社における業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬は、それぞれ以下の内容とする。

1）業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とする。業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額の2%に対し、支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、総額の上限を150百万円とする。なお、連結売上高営業利益率が2％未満の場合又は連結当期純利益金額が1,000百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。算出された業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。

   なお、2026年度より業績連動報酬の一部を、ROE（自己資本利益率）評価指標に基づくROE連動報酬とする。上記の業績連動報酬に準じて算定した額に対し、ROEの水準に応じた所定の係数を乗じてROE連動報酬の金額を定める。ただし、支給対象事業年度のROEが5％未満の場合はROE連動報酬を支給しない。

2）株式報酬は、株主との価値共有を図り、持続的な企業価値向上のためのインセンティブとするため、業務執行取締役のうち取締役会にて決定する者に対し、一定の譲渡制限期間を設けた譲渡制限付株式を付与する。1事業年度毎の株式報酬の総額及び株式総数は、上限を50百万円かつ40,000株（2024年10月1日付株式分割調整後）として取締役会にて定める。具体的な株式報酬額は支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントにより算出する。また、付与する株式数は、1株当たりの払込金額が業務執行取締役に特に有利な金額とならないよう、取引所での取引価格を基準として算出する。

株式報酬の付与時期は、定時株主総会終了後に取締役会決議により定める。株式の付与を受けた取締役は、当社又は当社グループ会社の役職員の地位のうち取締役会があらかじめ定める地位を退任するまで、当該株式につき譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

なお、2025年度より、株式報酬の一部を、ESG評価指標に基づくESG報酬とする。当社マテリアリティ（重要課題）に対する指標（KPI）である従業員エンゲージメント（S）、カーボンニュートラルを含む環境負荷低減目標（E）、外部評価機関による評価（G）からなる評価項目を指標化し、それぞれの達成状況を毎期評価してESG報酬の金額を定める。

d.固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業績連動報酬は、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とし、上位の役位ほどそのウェイトが高まる構成とする。株式報酬は、長期インセンティブ報酬として適切な支給配分を取締役会にて決定する。具体的な業績連動報酬額及び株式報酬額の算定方法は上記c.のとおりであり、業績に応じ、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の合計額（報酬額の合計）に対する業績連動報酬の割合は、概ね0％から50％(うちROE連動報酬の割合は、概ね0％から7％)の範囲で、また、報酬額の合計額に対する株式報酬の割合は、概ね0％から25％（うちESG報酬の割合は、概ね0％から5％）の範囲で変動する。

e.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

取締役の個人別の報酬等の内容、算定方法及び額は、いずれも、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会が定める社内規程による。なお、個人別の報酬等のうち、固定報酬の具体的な支給金額の決定は、当該社内規程に基づき最高経営責任者が委任を受け、最終的に決定する。最高経営責任者に委任される範囲は指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で取締役会において決定する。

［譲渡制限付株式報酬制度の概要］

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定する者。以下「対象取締役」という。）は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株（2024年10月1日付株式分割後）以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とします。

当社の普通株式の発行又は処分及びその対価となる現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、次の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結します。

譲渡制限付株式割当契約の内容は次のとおりです。

a.譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社及び当社グループ会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

b.退任時の取扱い

対象取締役が職務執行開始日（取締役として選任決議がなされ就任を承諾し、本割当株式を付与された事業年度に開催された定時株主総会の日）からその後最初に到来する定時株主総会の終了時点の直前時までの概ね1年の期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、死亡による退任である場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

c.譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が死亡により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由により、当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を必要に応じて合理的に調整の上、本割当株式の譲渡制限を解除するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

d.組織再編等における取扱い

上記a.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

e.その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

［取締役に対する業績連動給与］

業績連動報酬額の役職ごとの具体的な決定方法は次に記載した各年の算定方法のとおりです。なお、本業績連動報酬はそれに係る指標である連結営業利益額に基づき算出されるため、各事業年度における個別の目標は設定を必要としない仕組みとなっております。

2026年3月期

2025年6月20日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2026年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決議内容に賛成する旨の答申を得ております。

算定方法

業績連動給与＝2026年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％×

　　　　　　　（各取締役の役位別支給ポイント÷基準役位ポイント合計：12.3※）

※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限150百万円）」と決議いただいております。

また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」として使用しております。

ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。

①連結売上高営業利益率が2％未満の場合

②連結当期純利益金額が10億円未満の場合

取締役の役位別支給ポイント

代表取締役会長 CEO：2.5、代表取締役社長 COO：1.25、取締役常務執行役員：0.75

（注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。

2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益であります。

3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、150百万円を限度としております。

4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。

5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分した金額とします。（10千円未満切捨）

なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切捨てとしております。

2027年3月期

2026年6月23日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2027年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与について決議した場合、以下の算定方法に基づき支給することとなります。取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員から当該決議内容に賛成を得ることを前提としております。

なお、当該業績連動報酬の算定においては、資本効率の向上を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、連結営業利益に加え、ROE（自己資本利益率）を経営指標としております。

算定方法

業績連動給与＝2027年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％×

((役位別支給ポイント×4/5)＋(役位別支給ポイント×1/5×ROE係数))÷基準役位ポイント合計：12.3※

※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限150百万円）」と決議いただいております。

また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」として使用しております。

ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。

①連結売上高営業利益率が2％未満の場合

②連結当期純利益金額が10億円未満の場合

取締役の役位別支給ポイント

代表取締役社長：2.0、取締役常務執行役員 最高財務責任者：0.75

ROEとROE評価指標（ROE係数）

（注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。

2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益及びROE（自己資本利益率）であります。

3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、150百万円を限度としております。

4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。

5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分した金額とします。（10千円未満切捨）

なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切捨てとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、全て譲渡制限付株式報酬であります。

③　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員数であります。

3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当連結会計年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。

②提出会社の状況

（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当事業年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。

4．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社はドイツにおける子会社2社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男女間賃金差異についての補足説明：

当社は、担当職務の性質と期待役割に応じて、専門分野における高度な知識・技術を活用しながら企画開発創造型の職務を実施する総合職系と担当業務の経験・習熟度を高めながら効率追求型の職務を実施する技能・事務職系の2つの職系を定めています。総合職系は、技能・事務職系と比較し賃金を高く設定していますが、男女間において賃金体系や昇格昇給に関する人事制度上の差異は設けておりません。

現状、総合職の半数以上を占める研究・開発職において女性社員比率が極めて低く、一方、技能・事務職系は女性比率が高いことから、一定の男女間賃金差異が存在しています。

なお、多様性や組織活性化の観点より、研究・開発職を含む総合職系の女性社員の採用増に加え、指導的な立場における女性社員比率の向上に取組んでおります。（詳細につきましては、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（5）重要なサステナビリティ項目 ①人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　をご参照ください。）

ウ　提出会社及び国内連結子会社の総合職系における男女の賃金の差異

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱には総合職系における女性のパート及び有期労働者は在籍しておりません。

3．EIZOエムエス㈱には総合職系の女性従業員は在籍しておりません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】