パナソニック ホールディングス株式会社（6752） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社446社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つの報告セグメントから構成されています。各セグメントの詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記４．セグメント情報」に記載しています。

　なお、2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。

・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。

・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューション社の事業により構成しています。

・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーション事業を母体として構成しています。

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用会社

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。

２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。

３　「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。

４　特定子会社に該当しています。

５　有価証券報告書提出会社です。

６　重要な債務超過会社の債務超過の額は、2026年３月31日現在において、以下のとおりです。

７　議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。

８　ハスマン㈱の資本金はゼロです。

９　資本金は記載単位（百万）未満のため、０と表示しています。

10　2026年４月１日付で、パナソニック㈱は、吸収分割により同社の事業を連結子会社である分割承継会社４社（パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニックエコシステムズ㈱（同日付でパナソニック HVAC & CC㈱へ商号変更）、パナソニック 産機システムズ㈱（同日付でパナソニック HVAC & CCシステムズ㈱へ商号変更）、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱（同日付でパナソニック㈱へ商号変更））へ承継するとともに、同日付で当社へ吸収合併されました。

11　2026年４月１日付で、ITソリューション会社の合併に伴い、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱からパナソニック デジタル㈱へと再編されました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針

　当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社は「物と心が共に豊かな理想の社会」という使命実現に向け、その時代ごとの様々な社会課題に向き合ってまいりました。一方、私たちを取り巻く環境は時々刻々と変化し、一層複雑化を増しています。

　2025年度から2026年度にかけての世界経済は、米国における通商・産業政策の動向や金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクが引き続き不確実性を高めています。先行きについては、各国の通商政策や金融政策による影響が懸念材料であり、世界経済は、引き続き緩やかな減速が続くと見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社グループは2025年度を「グループ経営改革」に集中する年度と位置づけ、外部環境の変動に左右されない強靭な経営基盤を確立するために、固定費構造改革による収益改善や事業ポートフォリオマネジメントを含む課題事業等の方向付けなどを行いました。一方で、各事業の競争力と収益性を高めるための成長戦略の具体化が引き続き重要な課題と認識しています。

　当社は2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合い、データセンターなどのAIインフラと様々な企業や公共機関などのオペレーションを支える事業を通じて、お役立ちを果たしていきます。2028年度には、AIインフラを支える事業がけん引し、調整後営業利益^（注）1で7,500億円以上を達成し、2029年度以降は社会オペレーションを支える事業での更なるグループの成長を目指します。

＜グループ成長戦略のポイント＞

①デバイス領域

　AIインフラを支える事業をグループの収益の柱として位置づけ、売上・利益ともにグループの成長を牽引します。市場を牽引するお客様との強固な関係性や高い商品力を強みに、業界の進化を先読みした商品提案を行うことで、AIインフラに関連するお客様に貢献し、2028年度には売上高で1.38兆円、調整後営業利益で2,900億円を目論み、2029年度以降も持続的な成長を目指します。

②ソリューション領域

　社会オペレーションを支える事業では2028年度までにビジネスモデルを変革します。当社グループが販売し、世の中で稼働しているハードウェア（MIF^（注）2）やその周辺へのお客様のご要望にお応えするサービス・メンテナンス提供を拡大させることで、世界トップクラスのシェアと専門性を有する社会オペレーションを支える事業群となり、2029年度以降にグループの収益の核となるような成長を目指します。具体的にはハードウェアやソフトウェアの提供に加え、保守メンテナンスなどのサービス・エンジニアリング領域の価値提供範囲を広げることで、労働力不足やエネルギー問題を課題とするビジネスのお客様に寄り添ったソリューションを提供し、持続的な価値創出を図ります。

③グループ成長戦略における投資の考え方

　財務規律（Net Debt/EBITDA倍率１倍程度）を意識しつつ、AIインフラを支える事業へは2026年度から2028年度の３年間累計で5,000億円を戦略的に投資します。また中長期の視点で、社会オペレーションを支える事業等においても成長投資を行っていきます。

（注）１ 「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出

　　　２ 「MIF」：Machines in the Field（顧客となる設置機器のストック）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。

(１)サステナビリティ経営に関する考え方

　パナソニックグループの使命は、創業者 松下幸之助が追い求めた「物心一如の繁栄」、すなわち、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。1932年、松下幸之助は25年を1節とし、それを10節、250年かけて「理想の社会」の実現を目指すと宣言しました。

　当社グループにとっての「サステナビリティ経営」とは、この使命の追求そのものです。

　事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な社会への貢献を果たす。その結果として、持続的な企業価値の向上をはかる。これを積み重ねることによって、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。

(２)ガバナンス

　当連結会計年度において、パナソニックホールディングス㈱（以下、「PHD」）では、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標及び目標などを議論・方向付け並びに管理を行うことを目的として、取締役会の監督のもとに設置しているサステナビリティ経営委員会を原則月1回開催しました。サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループ CSO、グループCFO、グループCCO及びグループ会社の役員等で構成しています。また、PHDにサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を整備することで、グループ全体の連携体制を構築しています。

　サステナビリティに関する監督機能は取締役会が有しており、サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。また、事業会社において対応が必要な事項は、グループ経営会議等を通してグループ全体に共有・徹底しています。一方、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています。

　なお、当連結会計年度におけるサステナビリティ経営委員会の主な審議事項は以下のとおりです。

・マテリアリティに関する指標及び目標の進捗

・サステナビリティ関連中期目標の検討

・国内外のサステナビリティ関連法令への対応

・サステナビリティに関するガバナンス体制の見直し

　2026年度からは、グループ経営においてグループ戦略とサステナビリティを一体として取り組み、事業を通じた社会課題解決を一層進められるように、事業CEOも参加する経営会議であるGroup Transformation Round Table等にて、サステナビリティに関する方針、戦略、指標及び目標等の議論・方向付け等を引続き実施します。よって、従前のPHDにおけるサステナビリティ経営委員会については、当連結会計年度末を以って発展的に解消しました。Group Transformation Round Table等については、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。

(３)リスク管理

　当社グループは、2023年度に当社財務への影響及び社会に与える影響の2つの側面から、重要な機会とリスクをマテリアリティとして特定しました。この特定のプロセス（2023年度当時）は以下のとおりです。

１．社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる課題を把握。

２．これらについて、当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、マテリアリティを抽出。

３．このプロセス及び抽出したマテリアリティについて複数の社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認。

４．当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、取締役会での議論を経て、マテリアリティとして特定。

　その後、当社グループのサステナビリティ経営の考え方に基づき、マテリアリティを「社会に対する価値創造のための重要課題」に絞るとともに、事業の方向性や戦略と整合をとるための見直しを当連結会計年度に行いました。現在のマテリアリティについては、（４）戦略、指標及び目標の＜マテリアリティ 一覧＞をご参照ください。

　また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを管理するエンタープライズリスクマネジメント（ERM）に取り組んでおり、その対象には、サステナビリティに関連するリスクも含まれています。詳細については、「３．事業等のリスク」をご確認ください。

(４)戦略、指標及び目標

　当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。

　2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。

　「責任あるAIの最大活用」について、当社グループでは、責任あるAIの導入を「人間中心 ・人権を尊重したAI活用を実践する世の中との約束」と考え、適切なAI製品やサービスの開発運用・AI利活用を進めています。当連結会計年度においては、顧客課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をグループ横断でリードするポジションとして、グループCAIO（Chief AI Officer）を2026年4月1日付にて新設しました。また、AIの利用・開発の現場でのAI倫理リスクのセルフチェックを支援するシステムにより、責任あるAIの導入を下支えしました。2026年度は当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みであるPX（Panasonic Transformation）のAI利活用の領域において、グループCAIOのもと、「事業モデル」「業務プロセス」「組織カルチャー」の変革を加速させていきます。「責任あるAIの最大活用」の指標についてはこのような取り組みを進めるなかで、引続き検討を進めてまいります。

　なお、生産性指標に関しては、各事業会社がそれぞれの特性に応じた指標を設定し、PHDがその進捗等についてモニタリングを進めています。その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。

＜マテリアリティ 一覧＞

(注)１　事業活動を通じた価値創出のための重要課題

　　２　持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題

　　３　原材料調達から製造、流通、販売、使用、アフターサービス、廃棄にいたる企業の事業活動における全CO₂排出量（スコープ1,2,3）を削減した量

　　４　事業活動を通じて、社会やお客様のCO₂排出量の削減に貢献した量を示す指標。当社の製品・サービスの導入前後のCO₂排出量の差分量

　　５　△は排出量の増加を示す。カッコ内は、2021年以降に算定可能となった2025年度の対象事業における、2020年度からのCO2削減量

　　６　第三者検証完了前の速報値（本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）時点）であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたします
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html

　　７　省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO₂クレジットの活用によりCO₂排出量の実質ゼロを達成した拠点

　　８　従業員意識調査の設問「会社や上司により挑戦意欲が高まる」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合（グローバル）

　　９　2025年度に実施したグループ経営改革を踏まえ、目標達成年度をそれぞれ1年後ろ倒しとしました

　　10　PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合（米国地域は対象外）

　　11　日本地域（PHD,PEX,PCO及びその他事業会社）が対象。
PEX：パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
PCO：パナソニック コネクト株式会社

　　12　知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査

(５)サステナビリティに関する取り組み紹介

①地球環境問題の解決に向けた取り組み

　当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しています。2030年までに全事業会社のCO₂排出量を実質ゼロとし、2050年には全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン以上^(注)1の削減インパクト創出を目指すとともに、循環経済の実現に向けた事業活動を進めています。この環境ビジョンのもと、当社グループは各事業分野において地球環境問題の解決に取り組んでおり、その一つとして、成長分野であるデータセンター領域に注力しています。

　生成AIの普及やデジタル化の進展に伴い、データセンターは社会インフラとして不可欠な存在となる一方、電力消費量の増大という新たな環境課題が顕在化しています。データセンターの消費電力は、サーバーの演算処理だけでなく、電力の変換・供給時に生じるロスや、冷却設備に要する電力量にも大きく左右されます。当社グループは、データセンターにおける電力供給・計算基盤・冷却の各レイヤーに強みを持つ事業を展開しており、データセンターのエネルギー利用効率の向上を支えるシステム及びデバイス・材料の提供に加え、冷却負荷低減に寄与するシステムの提供の両面から、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。

・電源分野：分散型電源システム用の蓄電システムにより、集中型電源システムと比較してサーバーへ供給される電力の変換回数・ロスを低減するとともに、使用電力のピーク抑制による系統電力への負荷を低減

・デバイス分野：電源や半導体の性能を最大限に引き出し、電気信号品質を確保する高性能なデバイス・材料を提供

・冷熱技術分野：空冷及び液冷、廃熱利用等を組み合わせた高効率な冷却システムにより、冷却に必要な電力量を削減

　これらの取り組みにより、当社グループはデータセンター全体を俯瞰した環境負荷低減に貢献しています。

　Panasonic GREEN IMPACTがゴールと定める削減インパクトの２/３を占める削減貢献量は、自社の技術や製品、サービスを使用した場合にどれだけのCO₂削減効果が見込めるかを推定する指標です。当社グループのサステナビリティデータブックでは、削減貢献量の事例や算定式などを開示しています。当社グループは、削減貢献量が資本市場で適切に評価される指標となるために、国際標準化から社会実装、金融との接続まで一体的に取り組み、財務価値化の促進と企業価値の向上を図っています。日本が主導して策定された国際規格IEC63372(削減貢献量)は、当社参画のもと2026年１月に発行されました。現在、当社はGHGプロトコル改訂への反映及びISOにおける標準化をWBCSDやIECとも連携して戦略的に推進しています。

　私たちの次の世代、さらには未来の世代にわたって、人々が安心してこの地球で暮らしていけるよう、今後も事業活動を通じて、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー^(注)2の実現に向けた取り組みをグループ一体となって加速していきます。

　なお、当社グループは2019年５月にTCFD^(注)3提言への賛同を表明しています。当社グループは、マテリアリティ特定プロセスを経て、地球温暖化の進行を当社グループにおける最重要課題とし、気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、TCFD提言を踏まえ、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。

＜TCFD提言に基づく開示＞

(注)１　全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン以上：2020年の世界のエネルギー起源CO₂排出量317億トン      (出典:International Energy Agency)

２　サーキュラーエコノミー                      ：循環経済。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化するなど、モノのシェアリングやサービス化で資源の有効活用を図る経済システム

３　TCFD                                        ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開

４　SBT                                         ：Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満、できれば1.5度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標

５　スコープ１～３                              ：国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。スコープ１は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ３はスコープ１、２以外の事業者の活動に関連する他社の排出

６　45％                                        ：第三者検証完了前のため、2024年度の確定値から算出。最新の値は、追って当社サステナビリティ・ウェブサイト(TCFDへの対応)にて開示

７　―                                          ：算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず

②人権の尊重に関する取り組み

パナソニックグループは、「企業は社会の公器である」という経営理念を掲げており、社員はもとより、お客様、お取引先様の従業員など事業に関わるすべての人々の権利を守り、心身の健康や幸せな人生に貢献する責任があると認識しています。グローバルに事業を展開している企業として、すべての人々の人権に配慮しながら、事業活動において適用されるすべての法令を順守するとともに、国際的に認められた人権を尊重します。

(i)方針について

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 、同「国際人権章典」、国際労働機関(ILO) 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」及び同、基本条約などの国際規範を参照し、社外の専門家の意見も踏まえた「パナソニックグループ人権・労働方針」（以下、人権・労働方針）を定めています。この方針には、国際規範や事業活動・取引に適用される各国法令の順守を前提として、国際的に認められた人権の尊重へのコミットメント、人権への負の影響の特定・予防・軽減・是正、被害者の救済などの推進、働きがいのある労働環境の実現、これらに関する様々なステークホルダーとの対話に取り組んでいくことを明記しています。

(ii)取り組み

当社グループは、この方針に従い、社内ルールを定め、推進体制の整備並びに人権の尊重や働きがいのある労働環境の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。当社グループは、当社グループ事業活動全体にわたって人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）を実施しています。人権DDにおいて、人権に関する負の影響を特定・評価し、その結果を踏まえて重点的に対応すべき人権課題を明確にした上で、これらの人権課題に対し、予防、軽減及び是正に取り組んでいます。その効果を検証し、継続的に改善を行っています。また、苦情処理メカニズムを運用するとともに、人権の尊重に関する責任が社内で広く認知され、人権DDをはじめとする活動が効果的に運営されるよう、継続的な啓発活動や教育を行っています。

こうした取り組みの中で顕在化した人権課題については、当社のサステナビリティ経営委員会^(注)1において報告、共有され、必要に応じて対策の妥当性、実効性、緊急時対応の即応性などについて評価し、意思決定を行っています。

(iii)人権デュー・ディリジェンスの推進

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、また、OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参照して人権DDを実施しています。

当社グループにおいては、事業会社ごとに事業内容が異なり、生じ得る人権リスクの種類や想定される深刻度なども異なります。よって、2024年度には、事業会社がそれぞれのバリューチェーンや事業特性を考慮し、主体的に人権DDを推進するための体制を構築しました。その上で、事業会社内の人権リスクの特定及び評価を実施し、当社グループにおける特に優先度の高い顕著な人権課題のひとつとして、強制労働を特定しています。

人権DDの仕組みやプロセスを継続的に改善するため、社外の専門家や社内外のステークホルダーと対話や協議・連携も行っています。さらに、欧州のコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)をはじめとする法制化の動きなどを踏まえ、グループ全体で一定水準の信頼性・実効性を担保した人権DDを可能とするため、2024年度に関連部門横断のプロジェクトを立ち上げ、体制整備や共通プロセス・ツールの構築・改善を継続的に行っています。

<強制労働禁止に向けた取り組み>

当社グループは人権・労働方針において、あらゆる形態の強制労働の禁止を明記しています。万一、当社グループまたは購入先様、取引先様などの第三者において、強制労働または強制労働が疑われる行為（ILOによる11の強制労働指標^(注)2に該当または関連し得る行為を含む）が確認された場合、その中止・是正・軽減や被害者の救済を含めて、速やかに人権への負の影響に対処するよう、社内ルールで定めています。また、サプライチェーンにおいては、パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドラインを通じて購入先様に強制労働防止に取り組むよう要請しています。

強制労働に関しては、製造拠点やサプライチェーンにおいて、国や地域を越えて働く移住労働者が、脆弱な立場にあると認識し、そうした移住労働者を雇用する当社グループ拠点において、またその購入先様、取引先様に対して取り組みを進めています。

強制労働の根本原因への対応には政府、関係機関、企業が連携して取り組むことが不可欠であるとの認識のもと、当社グループは、2025年度より、Responsible Business Alliance(RBA)の190社以上が参加する責任ある労働イニシアティブ（Responsible Labor Initiative）のワーキンググループに参画し、倫理的な採用の促進に取り組んでいます。マレーシアの当社グループ事業拠点では、2025年度よりOn The Level^(注)3プログラムで倫理的な採用基準を満たし、認証を取得した人材紹介業者を活用しています。高リスク国であるマレーシアやタイでは、政府関係当局、国連関係機関やNGO等との関係構築に努め、重要な情報入手や意見交換を行っています。

(a) 当社グループ拠点における取り組み

(b) 購入先様に対する取り組み

購入先様における強制労働を含む人権リスクを評価するためのテーブルを、外部の専門家の知見を得ながら、国際機関が公表しているリスク指標やインデックスを用いて策定しました。それに基づき、優先的に対応すべき購入先様を特定し、自社及び第三者機関による購入先監査を実施（2023年度以降、累計409社）、監査において指摘された事項については、購入先様に改善を要請し、改善状況について確認を行っています。

強制労働を予防する取り組みとしては、2023年度に、マレーシアにて国連開発計画（UNDP）と連携した人権デュー・ディリジェンス研修を6回開催し、在マレーシアの購入先様約500社のうち特に取引金額の多い購入先様207社（228名）が受講しました。2024年度は在マレーシア、インド、タイ、ベトナムの購入先様、各国280～630社に対して、ESG研修を開催しました。2025年度はシンガポール、インドネシア、フィリピン等にも展開し、計1,101社の購入先様への教育を実施しています。

(iv)苦情処理メカニズムの整備

当社グループは、人権侵害に関する苦情への対処が早期になされ、是正および救済につながるよう、各種チャネルを通じて苦情を受け付けています。また、人権侵害が確認された場合には、影響を受けた人々の救済に取り組みます。

通報窓口の一つとして、従業員およびお取引先様を含む社外のステークホルダーを対象とした「グローバルホットライン EARS」（32言語対応）を設置しており、人権・労働問題を含むコンプライアンス違反の被害を受けたり見聞きした場合、通報することができます。匿名での通報も可能で、通報者の情報や通報内容は機密に保持されるとともに、社内外の通報者が通報を理由に報復行為や不利益な扱いを受けることがないよう、社内規程で定めています。

加えて、当社グループ外からの人権に関する通報をより広く受け付けるため、業界横断的な苦情処理プラットフォームである「JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）」に正会員として加盟 しています。このような第三者窓口も活用し、公平性・透明性の確保と対話の促進を通じて、人権に関する課題の解決に取り組んでいます。

(v)啓発・人材育成

当社グループは、すべての社員が「人権の尊重」を確実に実践できるよう、啓発と人材育成を推進しています。「人権の尊重」を含むコンプライアンス行動基準については、22言語に翻訳し、入社時・昇格時など定期的に教育する機会を設けています。

各事業会社が任命した人権推進リーダーに対しては、2日間の人権DD実践研修の受講を促しています。同研修では、各事業会社における人権DDを推進する人材の育成を目的に、人権リスクの特定・評価手法、人権リスクの軽減策等を実務に沿ったコンテンツで学ぶ演習や、受講者間のディスカッションに重点を置いたグループワークに加え、主な国際規範や事業を取り巻く様々な人権リスク、他社事例についての社外専門家による講義も実施しました（2025年度：1回実施。人事、法務・調達等の対象機能計45名参加）。

また、日本から海外会社に赴任する経営者を含むすべての新規出向者に対して、企業の人権尊重責任についての国際規範や各国法令、グループの人権・労働方針を含む当社グループの取り組みに関する理解を目的とした研修を実施しています（2025年度：12回実施。489名が参加）。

当社のモノづくりが集中するアジア各国の人事担当者等に対し「ビジネスと人権」に関する研修も実施しました（2025年度：1回実施。13名が参加）。

調達活動における人権の尊重を推進する人材を育成するため、調達機能においては、人権を含むCSRに関する考え方や調達活動におけるコンプライアンスの知識を習得するためのCSR調達研修を実施しています。日本においては、こうした研修の受講者が1,960名以上に上っています。また、購入先監査を担う監査員養成のための研修を実施しており、当社グループが認定した監査員数はグローバルで419名となっています（2025年度：13ヵ国で各1回実施）。

(vi)重要指標

当社グループは、人権DDを中心とした取り組みが実効性のあるものとなるよう、前述の、２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み、（４）戦略、指標及び目標、＜マテリアリティ一覧＞のとおり、指標を定め、モニタリングを行っています。それぞれの指標を設定した背景は以下の通りです。

(注)1　2026年度以降は、グループ戦略とサステナビリティを一体として取り組むため、人権課題についても他の経営課題と同様に、Group Transformation Round Table等にて討議

　　2　ILOの11の強制労働指標：脆弱性の悪用、欺瞞、移動の制限、隔離、身体的・性的暴力、威嚇・脅迫、身分証明書の保持、賃金の留保、借金による束縛、虐待的な労働・生活環境、過度な時間外労働

　　3　On The Levelは、倫理的な採用プロセスの普及に取り組むフィリピンのNPO法人、Fair Hiring Initiativeが運営する、人材紹介業者等を対象とした認証プログラムで、国際的に認められた倫理的採用基準の普及及び定着を目的としている。

　　4.　知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に則り、あらゆる企業活動において一貫して「社会の発展への貢献」を実現することを事業目的としています。

(1)方針

　創業者は、「すべて事には『萌し』がある」「この『萌し』を敏感に把握して、善処していかなければならない」と、社員一人ひとりに「変化への感性」を磨くことを求め続けました。当社グループのリスクマネジメントは、組織が「社会の公器」としての使命を最大限果たすため、現場から経営までのあらゆる階層でこの感性を重んじ、事業目的の達成に与える好ましくない影響については未然に抑制し、好ましい影響については積極的に活用することを目指す取り組みです。

(2)責任者・体制

　当社グループはコネクト、エレクトリックワークス、HVAC ＆ CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ等の多岐にわたる事業領域を国内外で展開しています。このような事業構造を踏まえて、当社グループでは全社レベルと事業レベルの最適化を両立したリスクマネジメントを実現するため、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき持株会社である当社と事業会社に推進体制を設けています。

　当社では、グループのリスクマネジメント推進に係る責任を有するグループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下、「グループCRO」）を委員長、グループ施策を所管する機能部門のトップを委員とした「PHDエンタープライズリスクマネジメント委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を設置しています。また、エンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）と機能部門が連携し、リスクマネジメントの推進に係る実務を担っています。

(3)基本的枠組み

　当社では、年1回、外部・内部環境の変化や当社グループの方針・計画に基づく経営層のリスク認識など、トップダウン、ボトムアップかつクロスファンクションの観点から、当社または当社グループにおいて対応やモニタリングが求められるリスクとその優先度を特定、分析、評価しています。重要リスクの決定にあたっては、当社グループや社員、お客様、お取引先様などのステークホルダーに対する影響度だけではなく、リスクに対する脆弱性等の複数の指標を考慮することで、不確かな将来を想定し、限られた経営資源を有効に配分することに努めています。

　また、当社では、PHD ERM委員会においてリスクの変化や重要リスクの対策の状況に関するモニタリングを含むリスクレビューを定期的に行っています。これらのリスクマネジメントの一連の推進に係る内容は、グループ経営会議における経営判断や業務執行の質の向上、取締役会におけるリスク管理体制の有効性及び効率性の監督に加えて、重要リスクを中心としたリスクベースアプローチの内部監査にも活用されています。

(4)教育・啓発

　当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるために、刻々と変化する環境の中で、社員一人ひとりがリスクリテラシーを絶えず向上し、健全なリスクテイクを志向できるよう「リスク文化」の醸成に向けた取り組みを推進しています。入社時及び海外赴任前の従業員を対象とした研修では、リスクを過度に恐れず、組織と個人の成長に繋げるために必要なマインドセットや、危機発生時の基本的な対応等を身につけることを目指しています。

(5)認識している重要なリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える主なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものですが、かかるリスクはここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

[リスク一覧]

① 成長の原動力としてのソリューション事業の信頼基盤強化

② 事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進

③ グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立

④ 不確実性の高い環境でのレジリエンス強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要性がある会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。

（2）生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。

なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　2025年度の世界経済は、国際情勢や通商環境の不安定化が続く中でも底堅い成長を維持しました。米国では個人消費や設備投資を背景に内需が堅調に推移する一方、中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました。欧州では輸出の減少が見られたものの個人消費が下支えし、景気は持ち直しつつあります。日本では個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加で景気が緩やかに回復しました。

　このような経営環境のもと、2025年度は当社グループとして経営改革に注力し、固定費構造改革による収益改善と、事業ポートフォリオマネジメントを含む課題・再建事業の方向付けなどを行い、経営基盤を強化しました。また、データセンターの需要急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。

　固定費構造改革については、グループ全体で間接機能やオペレーションの集約・効率化を進め、人員の最適化を実施し、製造・物流・販売拠点の統廃合を順次進めています。また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年4月に新たに３つの事業会社^※を発足しました。

　課題・再建事業として位置付けた事業については、キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました。テレビ事業では欧州市場での販売において、中国のShenzhen Skyworth Display Technology Co., Ltd.及びそのグループ会社と包括的なパートナーシップを締結しました。また、ハウジング事業については、2026年３月にYKK㈱へパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の株式譲渡を完了するなど、それぞれの事業の方向付けを実施しました。

　AIインフラを支える事業では、パナソニック エナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。さらに、パナソニック インダストリー㈱では、2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場や中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を強化しています。

　※パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック㈱

①売上高

　当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5％減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。

②営業利益及び税引前利益

　営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。

③親会社の所有者に帰属する当期純利益

　親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48％減）となりました。

④セグメントの経営成績

　2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。

　・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。

　・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。

　・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。

a　コネクト

　当セグメントの売上高は、前年度比で5％増加し、1兆3,803億円となりました。

　主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注や、機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大により、増収となりました。

　プロセスオートメーション事業では、生成AIサーバーを含めたICT(情報通信)業界の需要を受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。

　ブルーヨンダー事業では、SaaS(注)の好調な販売が継続し、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、1,001億円となりました。プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業等の力強い受注に伴う増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から234億円の増益となりました。

(注) SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアでユーザーが必要な機能を、インターネットを経由して利用できるサービス

b　エレクトリックワークス

　当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆1,606億円となりました。

　主な事業の状況は、ライティング事業では、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることに伴う置き換え需要を背景に、国内LED照明の生産能力の増強や供給体制の整備を進めたことにより、増収となりました。

　電材＆くらしエネルギー事業では、国内では電設資材の販売が好調に推移し増収となり、海外でもインドを中心に増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、577億円となりました。堅調な国内電設資材の増販益はありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、前年度から108億円の減益となりました。

c　HVAC　＆　CC

　当セグメントの売上高は、前年度比で1％減少し、1兆3,124億円となりました。

　主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年度並みとなりました。

　CC事業では、前年度に完了したポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果があったものの、北米コールドチェーンの減収により、前年度並みとなりました。

　当セグメントの営業利益は、231億円となりました。国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。

d　エナジー

　当セグメントの売上高は、前年度比で13％増加し、9,842億円となりました。

　当年度は、車載電池は減収となりましたが、産業・民生向けではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長し、全体で増収となりました。

　主な事業の状況は、車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。しかしながら、原材料価格低下に伴う価格改定の影響に加え、国内工場製セルの需要の減少などにより減収となりました。

　一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、698億円となりました。産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載事業では、米国関税影響に加え、カンザス工場の固定費増、国内工場の減販損、過去の製造不具合対応費用などにより減益となり、セグメント全体でも前年度から504億円の減益となりました。

e　インダストリー

　当セグメントの売上高は、前年度比で8％増加し、1兆1,673億円となりました。

　主な事業の状況は、電子デバイス事業では、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、増収となりました。

　FAソリューション事業では、中国の工場省人化向けの市況が堅調なことから産業用モーターの販売が増加し、増収となりました。

　電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要の拡大などにより、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、405億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益や、価格改定や合理化施策の推進などはありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上により、前年度から27億円の減益となりました。

f　スマートライフ

　当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、1兆3,742億円となりました。

　主な事業の状況は、メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年度並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました。

　スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました。

　AVC事業では、海外テレビの販売の減少が大きく、減収となりました。

　当セグメントの営業利益は、国内シェアは改善傾向にありますが、海外の市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、前年度から減益の373億円の損失となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３．事業等のリスク」に記載しています。

（5）財政状態及び流動性

①流動性と資金の源泉

　当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などの必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。なお、不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2024年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約（注1）を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円です。

　当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2025年7月に550億円、2025年12月に300億円の円建無担保普通社債を発行しました。また、2026年3月には、シンジケート・ローン契約に基づき250億円の借入を実施しています。運転資金などの調達は主にコマーシャルペーパー(CP)の発行と短期借入により行いました。なお、2025年12月に第21回無担保普通社債700億円(2020年12月発行) 、2026年3月に第18回無担保普通社債300億円(2020年3月発行)を満期到来により償還しました。

　これらの結果、有利子負債は1兆6,032億円となり、前年度末に比べ350億円増加しました。主な内訳は、円建無担保普通社債 7,100億円、円建公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（注2） 4,000億円、米ドル建無担保普通社債 10億米ドル、シンジケート・ローンを含む長期借入金 250億円、CP残高 500億円、リース負債2,548億円です。

（注1）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約

（注2）ハイブリッド社債（劣後特約付社債）：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債

（格付け）

　当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。

　R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期）

　S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期）

　ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：ポジティブ）

②キャッシュ・フロー

　当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、169億円（前年差807億円の良化）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円（前年度は7,961億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、前年度に米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円（前年度は8,599億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、設備投資の減少やPHSの株式譲渡に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはプラス169億円（前年差807億円の良化）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,668億円（前年度は1,903億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。

③設備投資額と減価償却費

　当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度から1,398億円減少し、6,291億円となりました。主な増減要因は、「エナジー」における北米の新工場稼働に伴う減少となります。当年度の主要な設備投資は、「第３　設備の状況　１設備投資等の概要」をご参照ください。

　減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度から80億円増加し、2,291億円となりました。

④資産、負債及び資本

　当年度末の総資産は10兆1,724億円となり、前年度末に比べ8,292億円の増加となりました。これは、PHSの非連結化の影響はありましたが、主に有形固定資産の増加や当年度の米国IRA補助金に係る未収入金の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。

　負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債（顧客との有効活用を見込む部分）の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。これは、主に為替換算（円安）の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の50.2％から増加し、51.2％となりました。

５【重要な契約等】

(1) プロジェクター事業等の戦略的資本提携契約の合意解約

　当社100%出資の連結子会社であるパナソニック コネクト㈱は、2024年７月に同社のプロジェクター事業等に関するオリックス㈱との戦略的資本提携に関する契約を締結しましたが、2025年７月、同社との合意に基づき当該契約を解約しました。

(2) パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式の譲渡に関する株式譲渡契約及び株主間契約の締結

　当社は、2025年11月17日付の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の事業に関して、YKK㈱（以下、「YKK」）と当社が建築資材・住宅設備事業におけるパートナーになることを目的に、PHSの株式の80%を、YKKが全株式を保有する中間持株会社であるYKKインベストメント㈱（以下、「本持株会社」）に譲渡すること（以下、「本件取引」）に関し、YKKとの間で、株式譲渡契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。本件取引の主な内容は次のとおりです。

①　本件取引の内容：

当社は、建築資材・住宅設備事業に関して、YKKと共同パートナーとなるため、本件取引に先立ち、本件取引の対象事業である建築資材・住宅設備事業を行っている当社の各連結子会社及び合弁会社の事業・資産等をPHSのもとに集約する組織再編を行います。その後、当社はPHSの株式の80%を本持株会社に譲渡します。なお、本件取引後もPHSはその商号及び当社の商標を一定期間使用する予定です。

②　譲渡価額：

企業価値2,276億円に、PHSの純有利子負債及び運転資本に基づく調整等を行い、最終的な譲渡価額を確定します。

上記に従い、当社は2026年3月31日に本件取引を実施し、PHSは当社の持分法適用会社となりました。

６【研究開発活動】

当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC ＆ CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。

各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。

(1) コネクト

　主に「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野での企業・法人向けにハードウェアを含むソリューションの研究開発を行っています。

主な成果としては、以下のとおりです。

・AI解析能力の向上及び次世代ロボティクスに向けた取り組み

　人手不足を背景に、現場では様々な課題が顕在化しています。現場支援ソリューションの社会実装を目指す当社グループは、高度動画解析による課題抽出や改善提案を行う動画認識AI技術「DIVE(Deep-search Iterative Video Exploration)」を開発し、国際会議CVPR 2025のコンペティションで正答率81％を記録し世界1位を獲得しました。

　また、現場課題を可視化し、改善を現場自ら実行していくためには、柔軟かつ高度なロボット活用が不可欠です。当社グループは、様々なメーカーのロボットやカメラなど多様な機器を組み合わせ、作業内容に応じて一元制御できるロボット制御プラットフォーム「Robo Sync」を提供しています。ノーコード／ビジュアルプログラミングにより、専門知識がなくても現場主導で導入・改善が可能です。さらに、物体検知や位置認識、OCR(光学文字認識)などの認識AIや、作業条件に応じて動作や経路を自動生成するAI技術を組み合わせ、導入から運用までロボット活用の価値を着実に継続的に高めます。

(2) エレクトリックワークス

　住宅、オフィス、ホテル、商業施設、スポーツ施設などで用いられる照明や配線器具、分電盤など、電気設備分野における商品・サービスの研究開発を行っています。あわせて、ガス・水素・電気に関わるエネルギー商材やサービスの研究開発にも取り組んでいます。

主な成果としては、以下のとおりです。

・脱炭素社会実現に向けた「Panasonic GREEN IMPACT」の推進

　「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げる当社グループは、独自技術開発やノウハウの新分野への展開を進めています。

　エネルギー分野では、太陽光発電と蓄電池を連携させ、日中に発電した電力を蓄え、夜間や停電時にも電力の安定供給が可能な「[住宅用]創蓄連携システムT」の受注を開始しました。本製品は、家庭のエネルギーを見える化して管理する「AiSEG3」と連携し、売電と自家消費の最適な選択を自動で判断することで日常の省エネと非常時の安心を提供します。

(3) HVAC & CC

　家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機などの空調関連製品やサービス、冷凍・冷蔵ショーケースや厨房機器などの業務用設備やシステムの研究開発を行っています。

主な成果としては、以下のとおりです。

・空調や冷熱技術を通じた生活環境の価値と安心・安全の提供

　既設機の燃焼関連部品を交換するだけで更新可能な、水素及び都市ガス混焼対応の吸収式冷温水機を大阪ガスと共同で開発し、混焼比0〜100％の全領域で窒素酸化物（以下、「NOx」） 40ppm未満の低NOxを実現するなど、空調分野において脱炭素社会の実現に貢献しています。

　さらにフロン排出抑制の観点から、使用済みエアコンを効率よく解体できる「エアコン室外機フロン自動回収システム」を開発するとともに、省エネ法に基づくトップランナー制度の基準を大幅に上回る省エネ製品や、自然冷媒（プロパン・CO₂）を採用した冷凍・冷蔵ショーケース及び冷凍機を国内外で展開しています。

　加えて、環境性能の向上にとどまらず、空調が担うもう一つの価値である「人の健康・安全・快適」にも向き合っています。感染症の流行が社会的な問題となる現代において、住空間における安心・安全の確保が強く求められています。当社グループは、実使用を模擬した環境で飛沫に含まれるインフルエンザウイルスを気体状次亜塩素酸が98.5％以上不活化することを業界に先駆け検証しています。こうした空調関連製品・サービスの提供を通じて、地球環境問題の解決と、一人ひとりにとって健やかで快適なくらしの実現を両立させ、人々の暮らしに寄り添い、くらしの豊かさの維持向上に貢献しています。

(4) エナジー

　主に乾電池、二次電池、産業用電池、車載用電池の研究開発を行っています。

主な成果としては、以下のとおりです。

・先端AIインフラから日常の安全までを支える電池技術の進化

　AIの活用が不可欠となった現代、データセンター建設が急増し、電力確保や冷却技術がより重要になっています。電池セル開発からシステム全体の品質管理、さらに制御・保守まで一貫して手掛ける「トータルソリューション」や「省エネソリューション」を強みとする当社グループは、独自の安全機構と冷却・最適制御技術をスピーディーに提供し、データセンター向け分散型蓄電システムで高いシェアを誇ります。

　一方で、AI時代に求められる新たな価値創出と並行して、既存技術や商品を進化させ、一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適を支え続けることも、当社グループの重要な使命です。スマートデバイスの普及や機器の小型化により、家庭内でのコイン形リチウム電池の使用が増え、誤飲事故のリスクが高まっています。そこで当社グループは、乳幼児の誤飲リスク低減を目的に、苦み成分の適切な塗布量を確認した製品設計を行いました。あわせて、使用推奨期限を従来の5年から10年に延長したコイン形リチウム電池を開発しました。先端分野への取り組みに偏ることなく、日々の暮らしに最も近い領域における安全・安心にも、同じ責任をもって向き合っていきます。

(5) インダストリー

　主に電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業に特化し、幅広い技術分野の研究開発を行っています。

主な成果としては、以下のとおりです。

・AIとモノづくりの融合による製造革新と製品価値の創出

　当社グループは、製造現場におけるスタッフ配置を生成AIで効率的に最適化する技術「離散状態空間拡散モデルによる製造現場の設備割当最適化」を開発しました。本技術は人工知能学会2025において全国大会優秀賞を受賞するなど高く評価されています。現在、AIデータ技術基盤の開発と製造オペレーションの革新を推進しながら、国内外の自社工場で順次導入を拡大し、データとAIを活用した製造プロセスの高度化を進めています。

　また、長年培ってきたモノづくり技術を生かし、製品そのものの価値向上にも取り組んでいます。独自の構造・工法により、高い透明性と導電性を両立した透明導電フィルム「FineX」の新規用途として、2025年度に「透明電磁波シールド」を開発・製品化。車載・産業・民生用途など多方面への展開が可能となる点が高く評価され、2025年度の電機工業技術功績者表彰の優秀賞を受賞するなど社外有識者からも高い評価を受けています。

(6) スマートライフ

　生活家電や美容・健康家電、AV機器、インターホンなどの個人向け商品に加え、放送・業務用映像制作システムや業務用音響機器といった法人向け機器について、商品・サービスの研究開発を行っています。

主な成果としては、以下のとおりです。

・培ってきた技術と新技術を取り込み進める分野展開

　当社グループでは、女性の体調と睡眠の関係性に着目し、小型の機器を身につけて眠るだけで、月経リズムと連動した睡眠中の温度変化や睡眠の量・質・リズムを自動で計測し、その時々の状態に応じた情報を提供するサービスを2025年度に開始しました。装着の負担を抑えながら、からだの小さな変化を丁寧に捉えることで、女性一人ひとりが自身の状態を理解し、安心して自分らしい毎日を過ごせるよう支援することを目指しています。

　また、住まいを取り巻く環境の変化を踏まえ、安心・安全の確保に向けた取り組みも進めています。空き巣などの「留守宅を対象とした侵入窃盗」に加え、在宅時の一般住宅への「侵入犯罪」や「自動車盗難」が増加する中、住宅の防犯対策強化が求められています。当社グループは、ドアホンの防犯機能拡充に向け、テレビドアホン玄関子機用のエッジAI人検知・顔認証機能を開発し、2026年発売予定の新製品から順次搭載する予定です。映像・音響・通信技術とAIを組み合わせ、日常で使われる機器を通じて、防犯対策と来客対応の利便性の両立を図っています。

　さらに、こうした個人向けの商品・サービスで培ってきた技術や知見は、業務用分野や社会インフラ分野にも応用されています。エネルギー消費の大きいデータセンター分野において、冷却効率を高めることで消費電力を削減し、脱炭素への貢献を進めています。当社グループのポンプ事業は、1955年のホームポンプ（井戸ポンプ）からスタートし、約70年にわたって高効率・高信頼のポンプ技術を積み重ねてきました。データセンターの高発熱・高密度化が進む環境を踏まえ、液冷式冷却技術への対応として、高効率・小型・長寿命を実現したデータセンター向け次世代型冷却水循環ポンプを開発しました。データセンター運用のさらなる信頼性向上とコスト最適化に貢献していきます。このように、個人向けから業務用、社会インフラに至るまで幅広い分野で商品・サービスを展開する当社グループでは、保有する技術やスキルを新たな領域・分野にも生かしていくことを進めています。領域や分野の違いにとらわれず、今後も一つひとつの取り組みを積み重ねながら、新しい商品・サービスの可能性を広げていきたいと考えています。

(7) 技術部門・共通事項

　技術・モノづくりに関わる全社戦略の統括、中長期視点での先端技術開発やAI技術の高度化、生産技術・要素技術・共通技術基盤の開発などを行っています。

主な成果としては、以下のとおりです。

・モノづくりとAI基盤研究を通じた価値創出の取り組み

　モノづくりを祖業とする当社グループは、独自のインクジェットヘッドを用いて大気中で材料を精密に塗布可能とする「産業用インクジェット装置」を開発しています。本装置は、従来の真空蒸着方式と比べ、材料使用効率向上と開発リードタイムの短縮を実現するなど、高い技術的優位性を有します。その独自性と産業的価値が評価され、2024年度大河内記念技術賞を受賞しました。

こうしたモノづくり分野での技術開発に加え、高度なAI技術の研究・開発を担う部門として、さまざまな分野に共通して生かせる技術の可能性を検討してきました。AI分野についても、基礎的な技術を着実に深めながら、実際の活用につなげる取り組みを進めています。静止画像において、言語と参照画像を組み合わせて認識対象を指示できる対話型セグメンテーション技術「SegLLM」を、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らと共同開発し、AI・機械学習分野のトップ国際会議であるICLR 2025で発表し、国際的に注目されています。本技術は、対話の履歴を参照画像として活用することで、テキスト指示を複雑化させることなく、未学習の物体や類似物体が多数存在するシーンでも高精度な認識を可能にします。今後も、自動アノテーションや画像・動画認識AIを活用した現場支援ソリューションへの展開を通じ、業務効率化や安全性向上など、くらしやしごとの現場における価値提供に貢献していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。

 （注）１　前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

２　報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。

３　有形固定資産の投資額を記載しています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　連結会社以外から賃借している土地の面積については、［　］で内書きしています。

２　「(1）提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地97,923百万円（3,906千㎡）、建物21,927百万円を含んでいます。

３　一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数を<　>で表示しています。

４　上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。

５　使用権資産の帳簿価額は、「(1）提出会社」を除いて「その他」に含めています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間（2026年度）の設備投資計画は4,800億円（対前年度比24％減）であり、内訳は次のとおりです。

（注）１　報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。

２　上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

３　有形固定資産の投資額を記載しています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,239.5 円

資本組入額　　619.75円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（2019年９月末時点で当社の執行役員であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者）　計30名

        ２　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,108円

資本組入額　　554円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員（当社の完全子会社の取締役を兼務するものを除く）、当社の完全子会社の取締役（当社の取締役を兼務するものを除く）及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員　計22名

        ３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,674.5 円

資本組入額　　837.25円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員（当社の完全子会社の取締役を兼務するものを除く）、当社の完全子会社の取締役（当社の取締役を兼務するものを除く）及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員　計23名

        ４　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,309  円

資本組入額　　654.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員（当社の完全子会社の取締役を兼務するものを除く）、当社の完全子会社の取締役（2024年６月30日付で当社の完全子会社の取締役に就任する当社の完全子会社の執行役員を含み、当社の取締役を兼務するものを除く）　計20名

        ５　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,206円

資本組入額　　603円

割当先　　　当社の取締役を兼務しない執行役員　計１名

        ６　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　1,483  円

資本組入額　741.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の完全子会社の取締役（当社の取締役を兼務するものを除く）、当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員　計16名

        ７　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　 2,541  円

資本組入額 1,270.5円

割当先　　　当社の完全子会社の執行役員　計１名

        ８　2026年６月19日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行しており、発行済株式総数が127,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ227百万円増加しています。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式119,827,990株は「個人その他」に1,198,279単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しています。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び89株含まれています。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、三井住友トラストグループ株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社から、2022年９月21日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては議決権行使の基準日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2022年９月15日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。

５　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2025年９月19日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては議決権行使の基準日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2025年９月15日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し等により増減した株式は含みません。

２　当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し（株式数713株、処分価額の総額1,244,742円）及び新株予約権の権利行使（株式数55,900株、処分価額の総額97,590,010円）です。また、当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し（株式数293株、処分価額の総額511,530円）及び新株予約権の権利行使（株式数18,600株、処分価額の総額32,472,466円）です。

３【配当政策】

当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当20円と期末配当20円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり40円の実施となりました。

内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとします。

なお、第119期の剰余金の配当は以下のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ正直な行動を迅速に取ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる戦略や重要事項の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。

また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は以下の取り組みを行っています。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。

・会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。

・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要

当社は、事業会社制（持株会社制）を採用しています。事業会社は「パナソニック コネクトグループ」「パナソニック エレクトリックワークス株式会社」「パナソニック HVAC & CC株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。

また、当社は、グループ全体の経営戦略、技術戦略及び全社経営管理機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によるグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの機能を担っています。

加えて、グループのビジネスプラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、グループ全体のオペレーションの効率化・プラットフォーム高度化を進めています。

＜取締役会・執行役員体制＞

当社取締役会は、事業会社に権限を委譲することで、事業会社を主体としたスピーディーな意思決定を実現するとともに、グループにとって重要な意思決定と健全で適切なモニタリングを行うべく、グループ中長期戦略及びグループ重要案件の決定と、グループガバナンス・リスク管理を通じたグループの監督に集中することとしています。

取締役の任期は１年であり、毎年の株主総会で取締役全員が改選されるものとし、株主の皆様の判断を経営に適切に反映できる体制としています。また、取締役会の適切な規模感を明確にする観点から、取締役の員数の上限を15名に設定しています。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は13名(うち４名は女性)で構成し、当社取締役会が備えるべきスキルを考慮のうえ、取締役会全体としての知識・経験・能力の多様性を確保しています。また、社外での豊富なキャリアと高い見識から、業務執行に関する意思決定や取締役の職務執行の監督として有益な意見が期待できる社外取締役を７名選任しており、取締役会の過半数を構成しています。なお、具体的な取締役会の構成員は「（２）役員の状況」の「①役員一覧」に記載のとおりであり、議長は社外取締役澤田道隆が担当しています。

加えて、当社は大幅な権限委譲により事業会社の自主責任経営を徹底するとともに、グループとしての企業価値を最大化するため、全社最適視点で当社グループの経営を担う執行責任者制度として「執行役員制度」を採用しています。取締役兼任を含む執行役員は20名であり、「社長執行役員」、特定領域における社長代行者と位置付ける「副社長執行役員」、特定機能の業務執行責任者である「執行役員」、特定事業の業務執行責任者である「事業CEO」で構成しています。

2025年度における取締役会の開催回数は14回であり、１回あたりの所要時間は３時間24分でした。各取締役及び各監査役の出欠状況は以下のとおりです。

2025年度の取締役会の主要アジェンダは以下のとおりです。当年度は、特にグループ中長期戦略及びグループ経営改革の進捗モニタリングに重点を置き、これらについては毎月継続的に議論を行うとともに、取締役会以外でも議論の場を設けることで、取締役会としての監督機能の実効性向上に努めました。また、議論のメリハリを明確にするため、各議題について決議事項、報告事項、討議事項に区分した上で審議を行いました。

＜主要アジェンダ＞

・グループ中長期戦略（グループ成長戦略）

・グループ経営改革の進捗モニタリング

・重点投資領域事業の戦略報告

・YKK㈱とパナソニック ホールディングス㈱によるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式譲渡契約の締結

・AI×ロボティクス等技術トレンド

・エンタープライズリスクマネジメントの取り組み

・グループコンプライアンスの取り組み

・グループ品質コンプライアンス調査報告

・政策保有株式の保有意義

・監査方針・監査報告　　等

＜監査役・監査役会＞

監査役は、グループの「健全で持続可能な成長」と「中長期的な企業価値の向上」への貢献を目的に、「良質な企業統治体制の確立」を目指し、健全な経営と社会的信頼を保証するために、株主の負託を受けた独立機関として、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名(うち１名は女性)で構成しており、このうち２名は会社業務に精通し、実際に事業場に赴き、調査権限を行使することで業務の実情を把握することができる、役付取締役経験者またはそれに準ずる者より選任された常任監査役(常勤)であり、さらにそのうちの１名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、高い専門性、豊富なキャリアと高い見識から取締役の職務執行に対する有益な監査を期待できる、経営者・弁護士・公認会計士である社外監査役を３名選任しています。なお、監査役の員数は取締役の員数の上限設定とのバランス等を勘案し、上限を５名に設定しています。

＜任意の「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」＞

当社は、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名及び報酬の各分野に深い知見や経験を有する委員を選任し、焦点を絞ったより効率的な議論ができるよう、2025年６月より従来の指名・報酬諮問委員会を２つの諮問委員会に分けて運営しています。

1)指名諮問委員会

取締役会からの諮問を受けて、取締役、監査役、執行役員、事業会社社長、事業会社社外取締役の候補者指名に関する社内検討結果に関する審議を行っています。グループCEO、執行役員、事業会社社長のサクセッションプランの審議、後継者候補のモニタリングを行うとともに、委員はグループCEOの交代時期を提案することができます。

2025年度は８回開催され、主に以下の内容について審議または確認を行いました。

・グループCEOのサクセッションプラン

・グループCEO、執行役員及び事業会社社長の後継者候補

・取締役等の候補者に関する社内検討の結果

・取締役、執行役員、事業会社社長の再任基準のガイドライン

なお、取締役、執行役員、事業会社社長の候補者については、審議内容を取締役会に答申しています。

2) 報酬諮問委員会

取締役会からの諮問を受けて、取締役、執行役員、事業会社社長、事業会社社外取締役の報酬制度、個人別の報酬の額及びこれらの内容の妥当性に関する審議を行っています。

2025年度は８回開催され、主に以下の内容について審議または確認を行いました。

・株式報酬制度の見直し

・取締役、執行役員、事業会社社長の個人別の報酬決定方針

・業績評価などに基づく個別の支給内容、競合他社、関連業界などの状況を踏まえた取締役、執行役員、事業会社社長の報酬体系、内容及び水準等

なお、取締役、執行役員、事業会社社長の報酬制度については、審議内容を取締役会に答申しています。

本有価証券報告書提出日現在、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会では委員長を社外取締役松井しのぶが務め、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しています。

各委員会の委員、出席回数及び出席率は以下のとおりです。

(注)１．社外取締役西山圭太は、2025年６月23日付で指名諮問委員会の委員に就任しています。

    ２．社外取締役重富隆介は、2025年６月23日付で報酬諮問委員会の委員に就任しています。

３．社外取締役松井しのぶ、社外取締役澤田道隆、代表取締役社長執行役員楠見雄規については、2025年４月１日から同年６月22日までに開催された指名・報酬諮問委員会の出席回数及び出席率も含めて記載しています。

＜PHD Executive Committee／Group Transformation Round Table＞

グループの中長期的戦略や重要な全社横断プロジェクト・委員会、当社又は事業会社が実施する重要案件、サステナビリティ経営や重要リスクに ついて議論や方向付け・報告を行う場として、PHD Executive Committee及びGroup Transformation Round Tableを開催しています。

・PHD Executive Committee：原則として月２回の頻度で開催しています。グループCEOが議長となり、取締役兼任の執行役員や人事、経理、法務などの機能責任者を含む８名程度の経営幹部から構成されます。

・Group Transformation Round Table：原則として月２回以上の頻度で開催しています。グループCEOが議長となり、事業CEOやPHD Executive Committee参加者を含む15名程度の経営幹部から構成されます。

＜取締役会実効性評価＞

当社は、毎事業年度に、取締役会出席メンバーを対象とした取締役会実効性評価を実施しています。実効性評価の結果については取締役会報告議案として共有し、取締役会出席メンバーから提起された課題及び改善策等について取締役会で議論を行っています。その議論の結果を踏まえ、今後の取締役会の体制、運営改善等の施策を検討・実施することで、継続的にPDCAサイクルを積み重ね、取締役会の実効性向上及びガバナンスの強化に繋げています。

1) 2024年度の実効性評価を踏まえた2025年度の重点的な取り組み

2024年度の実効性評価では、取締役会メンバーが当社の企業価値向上に向けて一致団結し、社外役員と執行側が連携して経営改革の意思決定を行うことができ、実効性が発揮された年であったとの評価がされました。一方で、当社グループの目指すべき姿や成長戦略の解像度をさらに上げるために、2025年度は集中的に成長戦略について議論を行うべきであり、実効的な議論に向けた仕掛け(アジェンダ設計、ディスカッションポイントの明確化、取締役会に対する情報提供の一層の充実等)の検討が必要との課題が抽出されました。

上記評価結果を受け、2025年７月30日開催の取締役会において、現状の取締役会の課題に対する改善策、年間アジェンダ、2025年度の取締役会運営方針について議論し、以下の点について取締役会で提言がされ、重点的に取り組んできました。

（1）社外取締役の取締役会議長就任に伴い、毎月、取締役会議長とグループCEOの間でアジェンダ等を確認・決定

（2）グループ経営改革の進捗モニタリングや、次の中期グループ戦略の策定に向けた議論は毎月実施

（3）コンプライアンス事案の監督強化

（4）実効的な議論を行うための仕掛けとして以下を実施

・原則、取締役会の開催日の１週間前を目途に議案資料を共有

・取締役会では、起案者がPHD戦略会議でどのような議論をしたかを説明に盛り込むことを徹底

2) 2025年度の取締役会実効性評価

当年度の実効性評価は、前年度に引き続き、取締役の任期サイクルに合わせ、2026年４月から５月にかけて、インタビュー及びそれを効果的に行うための自由記述式のアンケートを実施することにしました。

アンケート概要は以下のとおりです。

・アンケート実施期間：2026年４月初旬～2026年４月中旬

・評価対象期間      ：2025年６月～2026年５月

・アンケート対象者  ：取締役・監査役・陪席執行役員

・アンケートの形式  ：全３問(自由記述形式)

・アンケート項目(1)「グループ経営改革の進捗モニタリング」と
     「グループ戦略の議論」を振り返って、良かった点・改善すべき点

(2) 上記以外のアジェンダを振り返って、良かった点・改善すべき点

(3) 2026年度の優先アジェンダについて

アンケート集計後、回答内容に基づき取締役会メンバーへのインタビューを実施し、その結果を基に、取締役会で課題と改善策について議論を行い、2026年度の取締役会運営方針を決定する予定です。

上記のほか、取締役会の運営については、社外役員コミッティの場も活用し、随時レビューを行いさらなる改善を行いながら、継続して実効性の強化に向け取り組んでいきます。

＜監査役会実効性評価＞

当社の監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対する監督状況をモニタリングするとともに、必要があると認めたときに意見を述べたほか、グループ重要案件の決定プロセスや重要会議における審議状況の確認、社長執行役員・事業会社社長・機能軸トップの執行状況の監査、四半期に一度を目途に実施するPHD ERM委員会への参画、内部監査機能の統括機関であるPHDの内部監査コミッティへのオブザーバー出席、内部監査部門からの監査結果等の報告受領に加え、監査役・内部監査部門・会計監査人が一堂に会して、期首段階でのリスク評価や往査計画をはじめ、監査の内容・発見事項・リスク評価の変化等を情報交換するなど、グループガバナンスの強化に向けた監査活動に取り組んでいます。

監査役会では、独任制のもとで異なる専門性・知見を持った監査役が上記の監査活動の内容をオープンに議論し、取締役会・執行部門に対する意見等を形成しています。監査活動の持続的な実効性向上を図るため、監査役会では、毎事業年度末に監査役会の実効性評価を実施しています。実効性評価は、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等の観点から合計40の評価項目による定量的な実効性評価に加え、各監査役から具体的に提起される課題を掌握し、改善項目の明確化を図る手法で実施しています。監査役会メンバーから提起される課題及び改善策について議論し対応策を決定、次年度の監査計画に反映させています。

2025年度は、2024年度末に実施した実効性評価の結果を踏まえ、監査役会において社長執行役員や事業会社社長等から職務執行状況を聴取する際には、引き続き監査役会から提案したテーマに絞った報告を受領のうえ、意見交換・質疑を中心とした十分な時間を確保し、議論の充実を図りました。また、不正・不祥事事案や品質不正、労働災害・火災事案の再発防止に向けた取り組み状況などを常任監査役が事業会社監査役・監査役員などから聴取し、社外監査役と情報を共有のうえ、課題の有無を確認し、指摘事項があれば、それを事業会社監査役・監査役員などにフィードバックしています。さらに、監査役往査に社外監査役が同行し、多面的な視点から執行状況の監査を実施するなどの取り組みを実践し、監査役会の実効性向上に取り組んできました。

監査役会は、2025年度末に実施した実効性評価結果を審議し「有効に機能している」との結論に至りました。討議の中で認識された課題等についても対応策を決定し、引き続き、監査役会の実効性向上に取り組んでいきます。

(b)当該体制を採用する理由

当社は、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎としつつ、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会や、取締役会実効性評価の仕組みなどを活用することで、事業会社制の下でも、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することができると判断しています。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況

当社は、取締役会において、以下のとおりグループ内部統制システムの基本方針を制定しています。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

(a)当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制

当社は、経営理念に基づき、当社グループすべてに適用する基本的な方針及び規程を定め、事業会社(事業会社が主管する子会社を含む。以下、同じ)及びその他の子会社に対する適切な権限委譲と当社への報告についての体制を整備することにより、その自主責任経営を徹底する。これらの方針及び規程を基礎として、事業会社及びその他の子会社が自らの規程、その他の体制を整備することにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。

(b)当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

当社、事業会社及びその他の子会社は、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、適切なモニタリング体制を含む効果的なガバナンス体制を整備することにより、当社グループの取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。

(c)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。

(d)当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

当社は、グループ全社視点での経営戦略を策定し、事業会社及びその他の子会社の自主責任経営を徹底することにより、当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保する。

(e)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する規程を制定する。当社、事業会社及びその他の子会社は事業経営に影響を与えるリスクを特定、評価するとともに、重要リスクの選定を行う。選定された重要リスクはその対策を講じ、進捗をモニタリングすることにより、継続的改善を図る。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設ける。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役スタッフは社内規程に従うが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとする。

(h)当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制

当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、事業会社及びその他の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。

(i)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前項に規定する機会と体制の確保にあたり、これらの報告を行った者が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにする。

(j)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。

(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、事業会社及びその他の子会社の監査役、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整える。

＜当社における基本方針の運用状況＞

(a)当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制

・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」「グループコンプライアンス基本規程」及び「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な規程の制定、グループ会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な業務監査、内部統制監査、コンプライアンス監査の実施、経営方針発表による目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。

・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。

(b)当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

１）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」や「取締役規則」「執行役員規則」等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。

・取締役会における社外取締役は過半数で構成し、かつ、取締役会議長は社外取締役から選任、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。また、社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセスの客観性と透明性を確保しています。

・取締役会の実効性を一層高めていくため、毎年１回、取締役会出席メンバーを対象としたアンケートやインタビューを実施し、その結果・評価を取締役会で報告し、出された意見に対して順次、対応・改善を実施しています。

・監査役及び監査役会による監査等が実施されるとともに、事業会社の監査役・監査役員計13名は当社監査役室所属とし、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。

・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に「取締役規則」「執行役員規則」において反社会的勢力との関係遮断を再確認しています。

２）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

・「グループコンプライアンス基本規程」において、パナソニックグループにおけるコンプライアンスに関する基本的事項や役割及び責任を明確にしています。

・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」等の社内規程の制定や当社及びグループ会社を対象としたコンプライアンスの取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。

・業務監査、内部統制監査、コンプライアンス監査等の実施、グローバルな言語対応が可能なホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。また、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」では、ホットライン等において法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを定めています。

・コンプライアンスの推進及び監査・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営の機能を有する組織を設置し、コンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化への対応を図っています。

・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に就業規則において反社会的勢力との関係遮断を再確認しています。また、「企業行動委員会」や不当要求防止責任者の設置により、組織的に反社会的勢力に対応する体制を構築しています。

(c)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されています。

(d)当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と執行役員の位置付けの明確化、各事業会社への権限委譲の徹底、PHD Executive Committee、Group Transformation Round Tableの開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのITシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。

・事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。

(e)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループでは、事業目的の達成に影響を与えるリスクに対して、適切な対策やリスクテイクを推進することにより、それぞれの事業が向き合う市場における事業競争力の強化、グループ全体の持続的かつ安定的な発展を実現することを目指しています。

・「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループではPHD エンタープライズリスクマネジメント委員会(PHD ERM委員会)を中心とした推進体制のもとで、全社的リスクマネジメントプロセスを構築・運用しています。

・当社グループでは、年１回、外部・内部環境の変化等を踏まえて、当社または当社グループにおける経営上重要なリスクについて、特定、分析、評価の上、決定しています。重要リスクについては、各担当部門で対応策を策定・実行するとともに、リスクの変化も含めたモニタリングを通してリスクコントロールの有効性を確認しています。これらの活動は定期的にPHD Executive Committee、Group Transformation Round Table及び取締役会に報告されます。内部監査にあたっても、これらの活動をもとに重要リスクベースでテーマ選定を行います。

・各事業会社グループにおいても、同様の枠組みでリスクマネジメント推進体制及びプロセスを構築・運用しています。

・当社グループの事業活動に関連して、人命、社会または当社グループの経営資源（事業、資産、信用・信頼を含む）に対し重大な影響を伴うリスクが発現した場合またはそのおそれがある場合については、規模に応じた緊急事態体制を組成し、優先的かつ組織的に対応を図ります。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行っています。

・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。

(h)当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制

・当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告しています。なお、事業会社における業務の運営や課題等については、事業会社監査役が、事業会社において聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。

・「監査役通報システム」によって、当社における取締役・執行役員による不正や職務遂行の違法性についての懸念事項について、当社及びグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。

(i)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・「監査役通報システム」においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないことを、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」によって確保しています。

(j)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。

・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。

・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意しています。

(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・事業会社の監査役・監査役員と、毎月の報告・連絡会を実施しています。

・当社監査役と事業会社を含むグループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。

・代表取締役と監査役は定期的に及び必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。

・会計監査人による監査計画策定、期中レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。

④会社情報の開示に関する内部統制

当社は、「企業は社会の公器」という基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。そうしたなか、経営陣やIR担当部署による株主・投資家との建設的な対話を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する積極的なIR活動を、関係部門と連携しながら推進しています。当社の情報開示に関する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で果たすべき具体的項目を制定した「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」で定めるとともに、情報開示に関する基本方針と実務上の基準・方法・社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社ウェブサイトにおいて公表しています。

当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、グループCFOの監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項についても、グループCFOが監督しています。

また、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、事業会社を含む子会社にて発生する際には、内容に応じて、速やかに事業管理IR・財務部 事業管理IR室 IR課または経理部に報告することとなっており、これらの事項が網羅的に入手できる体制を整備しています。

収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。

加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、並びに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。

また、当社は、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等を順守するとともに、当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のあるグループCEO及びグループCFOの監督のもと、その記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織されたディスクロージャー委員会にて確認、承認しています。同委員会の委員長は、グループCEO及びグループCFOにより任命され、同委員会の構成員であるディスクロージャー委員は、委員長より任命されます。

⑤財務報告に関する内部統制

当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、内部統制推進室の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、事業会社でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、事業会社に配置した監査責任者が監査を行い、これらの監査を踏まえて、内部統制推進室がグループ全体の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としています。

⑥業務執行を行わない取締役及び監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要

当社は、業務執行を行わない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

⑦取締役及び監査役との間で締結している会社法第430条の２第１項に規定する契約の概要

当社は、取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。本契約においては、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することが不適切な一定の場合を補償の例外とした上で、会社役員から補償請求があった場合には、それらの例外に該当しないか取締役会が判断した上で補償を実行することとしています。また、補償実行後に補償が不適切であったことが判明した場合には、当社が当該会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を要求することができるものとしています。

⑧役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び対象会社（※）の取締役・監査役・執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び対象会社が全額負担しています。当該保険契約は、被保険者が業務に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補するものです。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

※パナソニック コネクト㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である連結業績に応じた積極的な配当及び自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余金の配当等を実施できるようにしようとするものです。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものです。

⑩取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の決議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑫株式会社の支配に関する基本方針

(a)当社の企業価値向上に向けた取り組み

当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすとともに事業競争力を強化し、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(b)大規模買付行為に対する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。

当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の透明性を確保するため、原則社外取締役で構成される特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

本有価証券報告書提出日現在（2026年６月19日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）