株式会社じげん（3679） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．従業員数は、正社員のほか契約社員及び人材派遣事業の派遣従業員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、第17期より従業員数に含めていた契約社員は臨時雇用者数に含めて記載する方法に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。また、第17期より従業員数に含めていた契約社員は臨時雇用者数に含めて記載する方法に変更しております。

２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました（注１）。

2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業（注２）を開始し、当社の基幹事業として注力してまいりました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、現在に至っております。なお、MBOの過程は以下のとおりであります。

①　2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。

②　2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。

③　2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。

なお、2022年３月期より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルや職業紹介事業等を主軸として注力しております。

（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。

２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社タイズ、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計25社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。

中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。

また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。

(1) ライフサービスプラットフォーム事業

当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。

ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。

ａ．Vertical HR

Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、エニーキャリア株式会社（薬局領域に特化した人材紹介事業『ファーマキャリア』等を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社（コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（注）（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）、株式会社アルファスタッフ（リゾート領域に特化した人材派遣事業『Alpha Resort』等を運営）等から構成されております。

株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。

株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは採用ニーズは引き続き堅調に推移しており、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。

その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。

（注）株式会社オーサムエージェントは2025年10月１日付で株式会社三光アドを吸収合併しております。

ｂ．Living Tech

Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。

『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。

『SEKAI PROPERTY』に関して、地政学リスクの高まりや不安定な為替相場等の影響により、クライアントサイド及びユーザーサイドともに部分的な影響が生じております。

『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移している一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。また、ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。

ｃ．Life Service

Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。

比較メディア事業において、クライアントサイドにおける広告出稿需要及びユーザーサイドの動きは安定的に推移しております。

株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要は地政学リスクの影響等により、一時的な鈍化が生じております。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。

(2) その他

その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

なお、当社グループの展開領域及び主要サービスは以下のとおりになります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、株式会社ＣＯＲＤＡ、株式会社リザービア、株式会社アップベース、株式会社ａｎｄ　Ａ　ｃｏｍｐａｎｙ、株式会社ミラクス、株式会社ビヨンドボーダーズ、株式会社オーサムエージェント、保険マンモス株式会社、アルティメイトリソーシズグループ株式会社、エニーキャリア株式会社、株式会社アルファスタッフ、株式会社ＴＣＶ、ＺＩＧＥｘＮ　ＶｅＮｔｕｒａ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．、ＴＣＶ　ＫＥＮＹＡ　ＳＥＺ　Lｔｄ.、Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　Ｐｔｅ.　Ｌｔｄ.（15社）です。

３．株式会社リジョブ及び株式会社タイズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。

当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) AI活用によるビジネスモデルの進化及びバリューチェーンの拡張による収益拡大

当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業においては、これまでデータドリブンで高精度なマッチングテクノロジーを強みに事業を拡大させて参りました。第2次中期経営計画期間中、Vertical HRでは、成約介在モデルへの進出を果たし、顧客単価の上昇など一定の成果を収め、第2次中期経営計画で掲げたZ CORE(売上収益100億円超の主力事業)を達成しました。一方で、Living Tech及びLife Serviceにおける集客・送客から成約介在モデルへのビジネスモデルの転換遅延、ならびに業務プロセス拡張と成長率は課題であると認識しております。
　これらの課題に対処するため、第3次中期経営計画「ZIGExN Matching Agent」（2026年5月12日公表）では、AIが生産性の最大化、人が成約価値の最大化を担うことにより、「AIと人の最適配置」を実現し、提供価値を向上して参ります。また、これまでの「集客・送客の最適化」が成長の主なエンジンであったところから、今後はRPOやBPO等を含めた集客以降のプロセスにも深く介在することで、TAM（獲得可能な最大市場規模）を拡張し、収益基盤を強固なものにして参ります。

Vertical HRでは、定着支援まで拡張し採用プロセス全体をカバーし、領域No.1の「HRパートナー」の実現を目指して参ります。Life Serviceでは、集客から成約、さらにはBPOへの垂直統合を推進し、顧客の経営支援を実現して参ります。

（注）第3次中期経営計画では、Vertical HRを主力事業として継続し、Living Tech及びLife Serviceを安定的なキャッシュ・フローの基盤となる事業群としてLife Serviceに統合予定。

(2) 戦略的投資の実行と資本効率の維持

当社グループは、これまでに多数のM&Aの遂行と順調なPMIの進展により、高い投資回収率を実現させて参りました。しかしながら、中長期的な企業価値向上のためには、業績貢献の大きい大型M&Aの実施不足、及びそれに伴うROE等の資本効率性の低下を課題と認識しております。
　これらの課題に対処するため、当社グループは、領域拡張やロールアップ戦略、及び垂直統合に資するボルトオンM&Aを着実に実施するとともに、業績貢献の大きい大型M&Aを優先的に検討して参ります。さらに、財務レバレッジのさらなる活用を進め、資本利益率×成長率の4象限による事業ポートフォリオ管理を徹底いたします。これにより、規律ある資本効率性を維持しながら、積極的な戦略投資を通じて利益及びキャッシュ・フローの絶対額を最大化し、持続的な財務基盤の強化と株主還元に努めて参ります。

(3) グループ拡大に伴うガバナンス整備と次世代経営人材の育成

当社グループは、経営人材の採用、次世代経営人材の育成プログラムの新設など、事業運営を高速化するための組織基盤を構築して参りました。一方で、今後のグループ拡大に伴う最適なリソース配分、将来の成長を支える経営人材のパイプライン（継続的な発掘・育成ルート）の確保、及びグループガバナンスのさらなる整備が重要な課題であると認識しております。

これらの課題に対処するため、「人×AI」を踏まえたグループ人材ポートフォリオの再定義を行い、生産性の最大化と利益率の最適化を目指してバーチャルカンパニー制の導入を進めて参ります。また、M&A戦略を具現化する次世代経営人材の輩出や、株主価値と役員報酬のアライメントの強化に取り組み、次世代経営者・候補者の充足率向上に努めます。加えて、グループ全体での事業推進人材比率を高め、多様化する人材のエンゲージメント向上と、拡大する事業規模に即した強固な組織・ガバナンス体制の整備を進めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、基本理念である「生活機会の最大化」を目指し、プライム市場の上場企業及び社会の公器として、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現に貢献いたします。当社におけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、2021年４月に設立した広報・サステナビリティ推進室を中心とし、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照にしつつ、必要に応じてその他部門との連携を通じて、取り組みを推進しております。今後も事業活動を通じた社会的価値の創造に注力いたします。

(2-1) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営課題について、取締役を含むサステナビリティ委員会において検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしています。

また、常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者からなる「事業統括会議」と、常勤取締役を含む執行役員、投資事業の事業責任者候補者、社外常勤監査役からなる「投資統括会議」を設置し、事業計画の予実把握や投資案件の検証等を通じて適切な経営管理に努めています。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

また、当社グループのサステナビリティ戦略と経営戦略の融合を進め企業価値の向上と社会的責任を果たすため、2024年１月１日より「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役員 CEOが委員長を務め、全社的なリスク及び対策の把握を行います。リスク管理全般については、リスク・コンプライアンス委員会が統括し状況を取締役会に報告します。また、気候変動・サステナビリティに関わるリスクについては、サステナビリティ委員会が把握をし、個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して、取締役会に報告します。加えて、当社グループのサステナビリティに関して経営層への報告やディスカッション、及び必要な方針・施策の意思決定とレビュー等も担います。

以下にサステナビリティ活動に係る委員会の開催実績を記載します。

②　戦略

　じげんグループのマテリアリティとその選定方法について

当社グループは、持続的な会社の成長を支える基盤として、ステークホルダーとの価値共創を重視しています。2021年４月に広報・サステナビリティ推進室を設立し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定いたしました。株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会、そしてその先にいる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。

マテリアリティの選定プロセス

STEP１　マテリアリティ候補項目の抽出

ESG・SDGs（国連の持続可能な開発目標）といったグローバルな視点、当社の事業活動やカルチャーに関連性の高い社会課題を抽出いたしました。

STEP２　ステークホルダーの期待の把握と整理

従業員や株主・投資家などステークホルダーとの対話を通じて、「当社への期待」の把握に努めました。そこから得た情報と当社の事業活動との関連性を整理し、STEP１で抽出したマテリアリティ候補項目に対して、優先順位をつけていきました。

STEP３　自社による重要性の評価と特定

一連のプロセスを経て抽出・整理したマテリアリティ候補を、経営陣による会議の場での議論を通じ、優先的に取り組むべき重要課題を承認決定いたしました。

③　リスク管理

当社グループは、企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及びPurposeを、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が把握、ならびに個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して管理しています。同会議より、取締役会に定期的に報告・提言を行います。

2023年度、サステナビリティ委員会にて気候変動が当社事業に与える影響・リスクの抽出を行いました。抽出したリスクについて、対策例を可視化し、事業及び財務への影響度を評価しています。影響度の高いリスクに関しては、事業リスクの一環として全社リスクマネジメントに統合します。なお、対策例の立案・実施にあたっての重要事項は、取締役会へ報告します。詳しくは「(2-2) 気候変動への対応　②戦略」及び「３ 事業等のリスク（１）事業環境に関わるリスクについて　④自然災害、事故について」をご参照ください。これらのリスクに対して、関連部門と連携を図り、情報を収集・共有することで、リスクの早期発見及び防止に努めています。

④　指標及び目標

サステナビリティ重点項目の指標と目標

　当社では、各マテリアリティの指標（KPI）と目標を設定しています。これらは財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を計るものとしてサステナビリティ委員会により定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。また同時に、各マテリアリティにおける2030年度の目指す姿、及びそれを実現するための目標・指標の策定を進めています。

(2-2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループでは、「環境に配慮した企業・事業活動」をマテリアリティの一つとして掲げています。将来の気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つと捉え、その影響を把握し、リスクを管理する体制を構築するため、2024年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会が中心となり、TCFD提言の４つの開示項目に沿って事業活動における気候関連のリスクと機会を評価するとともに、積極的な情報開示と適切な管理・対策に努めてまいります。

①　ガバナンス

　取締役会の下部組織としてリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しています。気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が把握をし、個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して、取締役会に報告します。詳細は、上記「(2-1) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載しております。

②　戦略

　　当社では気候変動が事業に与える影響について、現時点で下表のとおり認識しています。

③　リスク管理

　　気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「①ガバナンス」に記載のとおりです。

④　指標及び目標

　当社では、気候変動に関する評価・リスクの管理上の指標として、CO2排出量の算定を行っています。ウェブによるライフサービスプラットフォーム事業を主とする事業特性から、国内の主なオフィスからの排出を対象範囲としています。

　2023年３月期～2026年３月期におけるCO2排出量及び電力使用量は以下のとおりです。

（注）一人あたり指標は、じげん単体の正社員数の期中平均を分母として算出

（注）１．SCOPE１は、オフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量

２．SCOPE２は、オフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量

３．じげん単体の数値を示す

（注）１．カテゴリ７：移動手段別の交通費支給額×排出原単位で算出

　また2024年３月期より、国内グループ会社各拠点におけるCO2排出量の算定を開始しています。CO2排出量削減に向けた具体的な施策として、2025年３月期より、一般社団法人日本卸売電力取引所（Japan Electric Power Exchange）が発行する非化石証書を取得し、電力由来の排出削減を進めております。2026年3月期は、年間電力使用量（889,879kWh）に対し、950,000kWh分の非化石証書を取得したことで、電力使用に起因するCO2排出量は実質的にゼロ（カーボンニュートラル）となりました。

（注）１．グループ全体の数値を示す

２．非化石証書購入によるオフセット後の使用量を示す

　　今後は、中長期でのCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向け、環境に配慮した活動を推進・推奨するとともに、当社グループにおけるSCOPE３のさらなる測定スキームを整え、開示に向けて準備を進めてまいります。

　　当社グループにおけるその他の環境配慮の取り組みについては、じげんESG Data Book（https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/）をご参照ください。

(2-3) 人的資本

①　ガバナンス

　当社の人的資本のガバナンス体制については、下図のような体制を構築しています。

　　経営推進部がグループ採用戦略の立案や人事評価・教育育成の実施、組織サーベイ・DE&I推進などの人事的機能を果たし、経営管理部では人事制度・労務マネジメントや健康経営・福利厚生などの労務的機能を果たしています。これら両部門は代表取締役 社長執行役員CEO及び管掌役員等に監督される形で業務を遂行しています。

②　戦略

　当社では、人的資本を企業経営の根幹の一つと捉え、人材の成長と事業成長が強固に連動する仕組みづくりに注力しております。企業理念及び中期経営計画との整合性を図りつつ構築される当社の主たる人材戦略は、人材が育つ最大の要素である「実践の機会」を中心に据えるものであり、事業グロース、新規事業に加え、M&A及びPMIを積極的に行う当社は、この機会創出において強固な優位性を有しております。様々な実践機会を中心に、多彩なバックグラウンドを持つ人材を結集し、多岐にわたる事業・分野での成長機会と教育体系の下、多才な個性と別解をもって社会を変革するチーム（「UPDATERs」）を組成いたします。そして、このチームが更なる事業創出やM&Aを生み出すと同時に多様な機会を創出する強固な循環・サイクルを、適切にモニタリングしながら構築してまいります。具体的には、多様な潜在能力を持つ人材の採用及び体制整備、並びに働きがいの向上に資する制度設計及び組織文化の醸成を通じて、個々の能力発揮とチームとしての価値創造を支援し、これらが当社の非連続的な成長及び従業員にとって働きがいのある環境整備にも寄与するものと認識しております。

　上記の方針のもと、当社では、グループの成長に伴う組織課題への対応と、今後の成長戦略の実現に向けて、AI人材への投資拡大を含むグループ人材ポートフォリオの再定義、バーチャルカンパニー制導入によるグループシナジーの最大化に向けた人的資本の最適配置、及びM&A戦略を具現化する経営人材のパイプライン確保を重点施策として推進してまいります。なお、当社の人材戦略の詳細については、「第４　提出会社の状況５　従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

③　リスク管理

　人材に関するリスクについては、「３　事業等のリスク（３）事業運営体制について　①特定人物への依存について　②人材の獲得及び育成について」をご参照ください。これらのリスクに対して、関連部門と連携を図り、情報を収集・共有することで、リスクの早期発見及び防止に努めています。

　また、当社グループの拡大に伴い、グループ全体での最適なリソース配分と生産性の向上、経営人材のパイプライン確保、及びグループガバナンスの整備を組織上の重要課題として認識しており、これらに対応するための体制整備を進めております。

　当社では以下のようなプロセスに基づいて従業員に対して、①～⑤の評価サイクルを四半期毎に実施することで透明性の高い人事評価を行っています。代表取締役 社長執行役員CEOが参加する評価会議の中では、人材開発に関する議論も行っており、必要に応じて執行役員会とも連携させることで、当社グループ全体の人材育成にも努めています。

　また当社は、2024年６月に任意の指名報酬委員会を設立しました。同委員会においては、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化のため、監査役を含む取締役会構成員の多様性を高めることについても議論を行ない、必要に応じ、取締役会における女性構成員の比率目標等の具体的な目標の設定についても検討して参ります。

④　指標及び目標

　　　各種指標における中長期的な目標については、第三次中期経営計画との連動を踏まえ、設定を進めております。また人材育成等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、類似指標ないしは独自指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で実施しているわけではないため、下表では提出会社のみの指標を示しています。今後においては一定のグループ単位の指標と目標の開示も検討いたします。

（注）１．１人あたり営業利益は日本基準ベースのじげん単体の営業利益（非経常費用除く）÷じげん単体正社員（出向及び休職中を除く）で算出。

２．プロフェッショナル数（専門職として事業責任者と同等以上の評価/等級を得ているもの）には事業責任者数を含み、事業開発・PMI経験者数には事業責任者及びプロフェッショナル数を含む。

３．中心KPIは３か月ごとに実施する社内サーベイの最新数値であり、チャレンジアサイン率は「現在の目標/ミッションはご自身にとってチャレンジングなものになっていますか」にやや/とてもなっていると回答した割合、成長実感率は「この３か月間でご自身のできること/能力は向上していると感じますか」にやや/とても感じると回答した割合を指す。

４．「生産性（１人あたり営業利益）」は、2024年３月期の601万円から2025年３月期には434万円へと減少しました。この主な要因は、非注力のメディア事業における主要顧客の予算減等による売上収益減少により、じげん単体の営業利益が減少したことにあります。

　　また当社では、創業以来、階級、人種、肌の色、性別、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意見、国民的もしくは社会的出身、国籍、財産、性的指向、性自認、障がい、出生などを問わず、お互いを尊重し、一人一人に対する機会提供の公平性の確保に努めています。当社の基本理念である「生活機会の最大化」のもと、従業員のDE&Iを大切にするとともに、自律的な選択ができる機会を提供する必要があると考えています。当社の人材やDE&I、人材育成に係る数値・実績のさらなる詳細は、じげんESG Data Book（https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/）をご参照ください。

３【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスクについて

①　広告市場について

株式会社電通発表の「2025年の日本の広告費」（2026年３月発表）によれば、我が国の総広告費は８兆623億円と、前年比＋5.1％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は４兆459億円と前年比＋10.8％と推計され、堅調に成長しております。

しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　メディア顧客企業との関係・情報提供について

ライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。

今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、事故について

当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏及び大阪・名古屋等の都市部に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①　ライフサービスプラットフォーム事業への依存について

2026年３月期における売上収益（29,221百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約98％を占めております。

従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　サイト機能の充実について

ライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。

しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　海外市場への進出について

当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。

海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画どおりに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業運営体制について

①　特定人物への依存について

代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の獲得及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　組織規模拡大に応じた業務執行体制について

当社グループは、2026年３月31日時点で、従業員数1,350名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員315名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制の強化について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) システム等に関するリスクについて

①　システム障害について

当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。

しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

②　技術革新について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭など活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。さらに、2026年7月1日付で「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設し、最新技術の安全かつ効果的なビジネス活用と、それに伴うセキュリティガバナンスの強化を推進する体制を整えております。

しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、又は想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用、その他環境整備費用等が発生する可能性があります。また、AI技術の進展に伴うセキュリティリスクや法的・倫理的リスクへの対応、あるいは適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴うシステム投資について

当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

①　一般的な法的規制について

当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。

現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。

また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。

しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) その他のリスクについて

①　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2026年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は4,343,000株であり、発行済株式総数110,000,000株の3.9％に相当しております。

②　のれんの減損に関するリスク

当社グループは2026年３月末時点で13,483百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上収益は29,221百万円（前年同期比14.8％増）、売上総利益は23,535百万円（前年同期比12.6％増）、EBITDA※は7,592百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は5,913百万円（前年同期比4.5％増）、税引前当期利益は5,946百万円（前年同期比5.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円（前連結会計年度末比2,983百万円増）、負債合計は18,103百万円（前連結会計年度末比481百万円増）、資本合計は22,453百万円（前連結会計年度末比2,502百万円増）となりました。

なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円、投資活動による資金の減少は、3,825百万円、財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注状況

当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。

また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフサービスプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

当連結会計年度においては、人材領域における採用需要や不動産領域等における広告出稿ニーズは堅調に推移しております。旅行分野では円安の影響により海外渡航需要は緩やかに推移しております。またタイズ等を中心とするPMIは順調に進捗しております。

これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は29,221百万円、EBITDAは7,592百万円と、前年比増収増益を達成することができました。また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数あります。これらの市場環境の変化を機会と捉え、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、当社グループ業績の最大化を目指します。

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円（前連結会計年度末比2,983百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,203百万円、のれんが2,611百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,573百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は18,103百万円（前連結会計年度末比481百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が738百万円、借入金が433百万円増加した一方、その他の金融負債が1,002百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本合計は22,453百万円（前連結会計年度末比2,502百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が3,102百万円増加した一方、資本剰余金が764百万円減少したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度において、売上収益は29,221百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主に、人材紹介領域における既存事業の成長に加え、新規M&Aの事業においても需要が堅調に推移したことにより収益が増加したこと等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は5,687百万円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主に、人材紹介領域等の売上増加に伴い外注費が増加したことや、派遣事業に関わる人件費が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は23,535百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

（営業利益・税引前当期利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は17,642百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主に、事業拡大やM&Aに伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は5,913百万円（前年同期比4.5％増）、税引前当期利益は5,946百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度において、法人所得税費用は1,817百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,573百万円減少し、12,722百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上5,946百万円、減価償却費及び償却費の計上1,672百万円、預り金の減少額1,177百万円、法人所得税等の支払額1,636百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,825百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,126百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,439百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出2,081百万円、配当金の支払額1,054百万円、自己株式の取得による支出688百万円によるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。なお、今後は財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30％以上をあるべき財務水準として設定いたします。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2027年３月期の業績目標（連結売上収益33,500百万円、EBITDA※8,320百万円、連結営業利益6,430百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,390百万円）を掲げております。また中長期的な業績目標として、2031年３月期において、売上収益50,000百万円超、EBITDA12,000百万円超を掲げております。

EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

５【重要な契約等】

(1) 重要な契約

　　（株式譲渡契約）

当社は、2025年７月25日付で会社法第370条及び当社定款第27条（取締役会の決議の省略）の規定によって、当社の連結子会社である株式会社リジョブが、エニーキャリア株式会社が運営する調剤薬局事業を新設分割により新設会社に継承させたのち、エニーキャリア株式会社の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2025年９月１日付けで株式を取得いたしました。
 　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　32．企業結合」に記載のとおりであります。

　　（金銭消費貸借契約）

当社は、上記「（株式譲渡契約）」に係る株式の取得に要する資金の調達を目的に、2025年７月25日付で会社法第370条及び当社定款第27条（取締役会の決議の省略）の規定によって、資金の借入を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、2025年９月11日付けで株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり借入を実行いたしました。

(2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(3) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(4) ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,361百万円であります。その主な内容は、社内利用ソフトウエア1,126百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、IFRS会計基準に基づく帳簿価額にて記載しております。

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．第11回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年６月24日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金319円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年３月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) EBITDAが5,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 20％

(b) EBITDAが7,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(c) EBITDAが8,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 67％

(d) EBITDAが10,500百万円以上となった場合　行使可能割合： 83％

(e) EBITDAが12,500百万円以上となった場合　行使可能割合：100％

なお、EBITDAは、2022年3月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するものとする。

この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2025年３月31日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｂ．第12回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年９月29日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金339円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年３月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) EBITDAが5,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 20％

(b) EBITDAが7,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(c) EBITDAが8,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 67％

(d) EBITDAが10,500百万円以上となった場合　行使可能割合： 83％

(e) EBITDAが12,500百万円以上となった場合　行使可能割合：100％

なお、EBITDAは、2022年3月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するものとする。

この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2025年３月31日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｃ．第13回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年11月８日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金500円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年３月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) EBITDAが 9,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 20％

(b) EBITDAが10,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(c) EBITDAが11,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 67％

(d) EBITDAが12,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 83％

(e) EBITDAが13,000百万円以上となった場合　 行使可能割合：100％

なお、EBITDAは、2023年３月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するものとする。

この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2026年３月31日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｄ．第14回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2024年５月８日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金553円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) EBITDAが 9,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 20％

(b) EBITDAが10,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(c) EBITDAが11,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 67％

(d) EBITDAが12,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 83％

(e) EBITDAが13,500百万円以上となった場合　 行使可能割合：100％

なお、EBITDAは、2024年３月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するものとする。

この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年３月31日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｅ．第15回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2024年９月11日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金552円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) EBITDAが 9,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 20％

(b) EBITDAが10,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(c) EBITDAが11,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 67％

(d) EBITDAが12,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 83％

(e) EBITDAが13,500百万円以上となった場合　 行使可能割合：100％

なお、EBITDAは、2024年３月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するものとする。

この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年３月31日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｆ．第16回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年５月21日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金442円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2029年３月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) EBITDAが 9,850百万円以上となった場合　 行使可能割合： 20％

(b) EBITDAが10,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(c) EBITDAが11,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 67％

(d) EBITDAが12,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 83％

(e) EBITDAが13,500百万円以上となった場合　 行使可能割合：100％

なお、EBITDAは、2025年３月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するものとする。

この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2028年３月31日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年６月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的として、資本金を減少し、その全額を資本準備金へ振替えたものであります。なお、資本金の減資割合は96.04％であります。

  ２．2025年５月23日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は1,700,000株減少し110,000,000株となっております。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式10,830,655株は「個人その他」に10,830,600株、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）2026年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール　エルエルシーより、2025年11月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告がされているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けです。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式数は含めておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

配当金額については、連結業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。当年度の期末配当金については、2026年５月12日開催の取締役会において、１株につき11.0円とすることを決定しました。

当社はこれまでライフサービスプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。「安全性」の観点からは、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度以下をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、230億円を投じて35件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。また、資本の「効率性」の観点も重要であると認識しており、当該年度の親会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額（注１）と配当総額、株主優待費用を除いた金額を、翌年度の追加株主還元枠の上限とする株主還元の基本方針を設けております（注２）。

今後においては、「成長性」「効率性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、「安全性」に関しては、財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30％以上をあるべき財務水準として設定いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）１．戦略投資額とは、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指します。

２．2026年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円、戦略投資額は3,077百万円、配当金総額は1,091百万円、株主優待費用38百万円だったことから、株主還元に係る財務方針に則り、追加株主還元枠を設けておりません。

３．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及び個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として行動規範を定めております。

当社は、経営理念及び行動規範に基づく活動の実践を通じて、基本理念の実現にむけて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、もって株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努めます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する、より詳細な情報は、東京証券取引所に提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しております。

＜基本理念＞

ZIGExNは、生活機会の最大化を目指し、インターネットを通じて宇宙（せかい）をつなぐ『場』を提供することで社会との調和を図り、ともに持続的発展を追求してまいります。

＜経営理念＞

OVER the DIMENSION！ - 次元を超えよ！

圧倒的に突き抜けたサービス、圧倒的に突き抜けた会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す。

＜Purpose＞ 私たちの存在意義

Update Your Story - あなたを、未来に。

人生の岐路に立つ、全ての人の未来をアップデートする。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、当該体制を採用しております。

ｂ．各機関の内容

イ．取締役会

当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しており、代表取締役社長執行役員CEO平尾丈が議長を務めており、月に１回以上、取締役会を実施しております。取締役会は、業務執行機関である代表取締役をはじめとする業務執行取締役の監督を行います。

なお、構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。

取締役選定方針及びプロセスについては、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立して構成されるよう配慮しつつ、性別及び年齢等を問わず、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて遺憾なく能力等を発揮できる者を、人格及び識見等を考慮の上、取締役会が選定しております。

なお、機動的な企業活動のため、取締役会決議を要さない意思決定については、「職務権限規程」に基づき、業務執行取締役、執行役員、各部門長が実行しております。

2026年3月期度における個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、M&Aに関する事項、予算計画、剰余金の配当、新株予約権の発行、自己株式の取得、子会社間の組織再編、重要規程の改定等があり、これらについては十分な審議の上、決議されました。

ロ．監査役会

当社は、経営の監督機能として監査役会を設置しており、常勤監査役が議長を務めており、月に１回以上、監査役会を実施しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査を行います。

当社の監査役員数は提出日現在において、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。なお、構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。

監査役選定方針及びプロセスについては、企業経営における監査及び監査役の機能の重要性を踏まえ、性別及び年齢等を問わず、企業実務の豊富な経験、又は公認会計士、弁護士等の高い専門性を有する人材を、それぞれの知識・経験のバランスを配慮の上選定しております。監査役宮崎隆は弁護士の資格を有し、監査役矢島茉莉及び監査役和田健吾は公認会計士の資格を有しております。

なお、監査役監査の状況については「(3)監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載しております。

ハ．リスク・コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会

当社は、当社グループ役員・従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、内部通報窓口の支援、法令違反行為・ハラスメントその他のリスク事項に関する検証及び防止策の検討等を目的に、代表取締役社長執行役員CEO平尾丈をはじめとする業務執行取締役３名及び法務担当者を含む一部社員、並びにオブザーバーとして監査役２名を含むリスク・コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会を設置しております。両委員会は、取締役会の下部組織としての位置付けとなり、コンプライアンス、ハラスメント防止に係る取組みの情報集約をし、取締役会に報告しております。

ニ．内部監査室

当社は、業務の遂行状況を適法性と妥当性の観点から監査するため、業務執行部門から独立した代表取締役直属の機関として内部監査室を設置しております。

内部監査の状況については「(3)監査の状況　②　内部監査の状況」に記載しております。

ホ．その他の機関

当社は、業務執行及びガバナンスのため以下の機関を設置しております。

－「執行役員会」

構成員：常勤取締役を含む執行役員、社外常勤監査役

内容：取締役会の機能を強化し、意思決定が効率的かつ適切に行われるよう、主要な業務執行にかかわる協議・報告を行います。

－「事業統括会議」

構成員：常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者

内容：経営計画の進捗状況の報告、及び戦略の共有化を図り、当社グループの事業戦略について討議を行います。

－「投資統括会議」

構成員：常勤取締役を含む執行役員、投資事業の事業責任者候補者、社外常勤監査役

内容：M&A案件等に関するデューディリジェンス、バリュエーションの結果報告を共有し、投資に関する意思決定を行います。

－「指名・報酬委員会」

構成員：社外取締役及び代表取締役

内容：取締役の選任・解任、取締役の報酬に関する事項等に関して、取締役会の決議の前に審議し、取締役会に対して、必要に応じて答申を行います。2024年6月、任意の諮問機関として設置しました。

　－「サステナビリティ委員会」

　構成員：代表取締役、管掌取締役、サステナビリティ推進室室長、法務部門長等

　内容：気候変動・サステナビリティに関わるリスクについての把握及び個別リスクの対策指示等を行うこ

　とに加え、当社グループのサステナビリティに関して経営層への報告やディスカッション、及び必要な方

　針・施策の意思決定とレビュー等を行います。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会決議により、業務の適正性を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当該方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために、経営陣及び各業務執行部門を中心とした適切な内部管理体制の整備・構築を図るとともに、内部監査室や監査役との緊密な連携によりその実効性を高めております。

内部統制システム構築の基本方針の詳細及び直近の運用状況につきましては、「第20期定時株主総会招集ご通知」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧いただけます。

https://zigexn.co.jp/ir/stockholders_meeting/

③　リスク管理体制の整備状況

当社は、内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「危機管理規程」を定め、自然災害、知的財産権への侵害、情報漏洩等のリスクへの適切な対応について、文書化し、迅速な対応及び管理が行えるように備え、統制を行っております。また、経営管理部及び法務・リスクマネジメント部が各事業部門との連携を取り、常に情報を収集し、リスク・コンプライアンス委員会で共有することにより、リスクの早期発見と防止に努めております。

当社は事業の運営上、多数の個人情報を取扱う企業でもあるため、個人情報及び機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報保護規程を敷くとともに、2010年８月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」の付与認定を受け、適正な管理を進めております。

④　取締役及び監査役の定数

当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。

また取締役の選任及び解任の決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑥　マネジメントリスクプロテクション保険契約の概要

当社は、マネジメントリスクプロテクション保険契約を保険会社との間で締結し、主に、（１）取締役・監査役などがその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求された法律上の損害賠償金及び争訟費用、並びに（２）個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償する場合等について、当該保険契約により補填することとしております。

当該マネジメントリスクプロテクション保険契約の被保険者は、（１）の場合、当社及び当社子会社の取締役及び監査役、（２）の場合、（１）の被保険者に加え、当社の執行役員、管理監督者及び一般従業員も含まれます。

なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりますが、違法に利益・便益を得た場合又は意図的に違法行為を行った場合に生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に以下の内容の規定を設け、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

ａ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

ｂ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

⑧　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役薄葉康生及び榊淳は、社外取締役であります。

２．監査役矢島茉莉、宮崎隆及び和田健吾は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期における定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2029年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役榊淳の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

当社は、有価証券報告書提出日現在において２名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。

社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。

また、社外監査役においては、社外監査役が取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、それぞれの高度な専門性、豊富な経験、高い倫理観を基礎として、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督機能を高めることができるものと考えております。

当社の2026年３月期における社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方及び当連結会計年度における主な活動状況は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

ｂ．社外取締役及び社外監査役との関係性

社外取締役及び社外監査役の兼職状況は「①　役員一覧」の記載のとおりであります。当社と社外取締役、社外監査役及び社外取締役又は社外監査役の兼職先等との間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

ｃ．社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針

当社は、透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保するため、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性の基準を前提にしつつ、以下の独立性を判断する基準を定めております。

なお当社では、社外取締役薄葉康生、社外取締役榊淳、社外監査役矢島茉莉、社外監査役宮崎隆及び社外監査役和田健吾を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。