フィデアホールディングス株式会社（8713） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自  2021年 ４月１日 至  2022年 ３月31日)	(自  2022年 ４月１日 至  2023年 ３月31日)	(自  2023年 ４月１日 至  2024年 ３月31日)	(自  2024年 ４月１日 至  2025年 ３月31日)	(自  2025年 ４月１日 至  2026年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	51,094	51,411	49,944	53,138	56,055
連結経常利益	百万円	6,572	5,543	3,568	4,209	5,461
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	3,506	3,266	1,178	2,816	4,128
連結包括利益	百万円	△3,959	△11,506	△3,489	△6,962	9,817
連結純資産額	百万円	109,233	90,621	85,824	77,396	85,915
連結総資産額	百万円	3,265,199	3,019,852	3,060,664	2,921,972	2,915,772
１株当たり純資産額	円	5,732.01	5,011.71	4,734.81	4,285.14	4,746.44
１株当たり当期純利益	円	190.15	179.19	65.20	156.21	228.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	148.59	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.3	2.9	2.7	2.6	2.9
連結自己資本利益率	％	3.06	3.27	1.33	3.45	5.06
連結株価収益率	倍	6.69	7.43	24.50	9.72	8.10
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	85,902	△404,539	67,526	△152,132	△41,147
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	34,700	913	△75,514	159,670	166,094
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△7,021	△7,235	△1,533	△1,845	△1,849
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	722,891	312,037	302,525	308,216	431,313
従業員数	人	1,566	1,476	1,421	1,373	1,376
［外、平均臨時従業員数］		[769]	[707]	[661]	[602]	[572]

 

(注) １．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2021年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．2022年度、2023年度、2024年度、及び2025年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

 

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	百万円	2,559	2,984	2,726	2,912	3,014
経常利益	百万円	1,203	1,761	1,387	1,377	1,444
当期純利益	百万円	1,843	2,169	1,364	1,360	1,551
資本金	百万円	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
発行済株式総数	千株
普通株式		18,142	18,142	18,142	18,142	18,142
Ｂ種優先株式		1,250	－	－	－	－
純資産額	百万円	57,130	52,385	52,441	52,336	52,589
総資産額	百万円	68,232	63,557	63,663	63,653	63,930
１株当たり純資産額	円	2,874.62	2,900.61	2,898.34	2,903.77	2,911.92
１株当たり配当額	円 (円)
普通株式		41.25	75.00	75.00	75.00	75.00
(内１株当たり中間配当額)		(3.75)	(37.50)	(37.50)	(37.50)	(37.50)
Ｂ種優先株式		25.43	23.20	－	－	－
(内１株当たり中間配当額)		(2.31)	(23.20)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	円	98.46	118.46	75.43	75.44	85.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	78.12	－	－	－	－
自己資本比率	％	83.7	82.4	82.3	82.2	82.2
自己資本利益率	％	3.08	3.96	2.60	2.59	2.95
株価収益率	倍	12.92	11.25	21.18	20.13	21.57
配当性向	％	76.17	63.31	99.42	99.41	87.22
従業員数	人	109	181	188	199	211
［外、平均臨時従業員数］		[11]	[8]	[36]	[32]	[29]
株主総利回り	％	98.3	108.2	133.0	132.7	162.7
(比較指標：配当込みTOPIX業種別指数(銀行業))		(111.4)	(137.9)	(238.2)	(305.7)	(443.1)
最高株価	円	1,493 (141)	1,573	1,729	1,670	2,296
最低株価	円	1,145 (116)	1,224	1,294	1,270	1,221

 

(注) １．第17期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第13期（2022年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第17期（2026年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

３．第14期、第15期、第16期、及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

４．第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。

５．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23.12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第12期（2021年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．第13期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

 

2009年５月15日	株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議
2009年６月25日	株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
2009年８月７日	株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける
2009年10月１日	設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場
2010年２月18日	「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定
2010年３月31日	Ｂ種優先株式発行（公的資金100億円を導入）、増資（資本金150億円）
2010年５月31日	株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
2010年６月18日	株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
2010年７月１日	株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約
2010年12月22日	当社Ａ種優先株式を買入消却
2011年３月１日	株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立
2011年４月１日	株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併
2012年２月１日	フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
2012年３月１日	株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
2012年４月１日	荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更 株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更
2013年４月１日	「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート
2013年12月５日	第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年４月１日	株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
2014年７月１日	株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
2015年２月23日	株式会社北都ソリューションズを清算
2015年８月31日	転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）
2016年２月22日	北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算
2016年６月13日	株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更
2016年６月30日	フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化
2017年４月１日	「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート
2018年10月１日	山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
2019年10月１日	株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更
2020年４月１日	「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート
2021年４月１日	新しいグループ経営理念、行動指針を制定
2021年９月30日	Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済）
2021年12月24日	サステナビリティ方針を策定
2022年３月30日	気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月27日	Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済）
2023年３月27日	株式会社フィデア情報総研を完全子会社化
2023年４月１日	「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート
2024年１月25日	株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定
2024年11月１日	完全子会社としてフィデアエナジー株式会社を設立
2026年４月１日	「フィデアグループ第６次中期経営計画」スタート

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）

株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）

フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業系統は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借	業務提携
(連結子会社)
株式会社荘内銀行	山形県 山形市	8,500	銀行業	100.00 (－)	6 (5)	－	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社より建物の一部賃借	－
株式会社北都銀行	秋田県 秋田市	12,500	銀行業	100.00 (－)	5 (4)	－	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社より建物の一部賃借	－
フィデアカード 株式会社	秋田県 秋田市	50	クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務	100.00 (－)	3 (3)	－	－	－	－
フィデアリース 株式会社	山形県 山形市	50	リース業	100.00 (－)	5 (3)	－	－	－	－
株式会社フィデア 情報総研	秋田県 秋田市	50	システム開発業 調査研究業 情報サービス業	100.00 (－)	4 (3)	－	－	－	－
フィデアエナジー 株式会社	秋田県 秋田市	25	電力小売業	100.00 (－)	4 (3)	－	－	－	－
株式会社フィデアキャピタル	山形県 山形市	80	投資業等	50.00 (13.63)	3 (2)	－	－	－	－

 

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

	経常収益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
株式会社荘内銀行	28,520	3,982	2,958	59,160	1,445,097
株式会社北都銀行	22,541	714	512	28,996	1,473,940

 

 

（経営環境及び対処すべき課題）

東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。

このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。

（当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）

当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。

合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。

合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）

合併の方式：       荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式

新銀行の商号：     株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）

本店所在地：       山形県山形市

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。 このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目

 

的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。

また、当社取締役会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社並びに荘内銀行及び北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。同会議は、当社社長並びにグループ両行の頭取をはじめとするマネジメント幹部を構成メンバーとしており、経営陣が自ら議論に参加しリーダーシップを発揮することで、実効性のある推進体制を構築しております。ここでは、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。

(イ) 第５次中期経営計画期間（2023年度～2025年度）におけるサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項

上記期間においてサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を16回開催しています。開催状況は以下のとおりです。

②　戦略

当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。

※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

（地域課題を踏まえたフィデアグループのマテリアリティ）

サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

なお、当社グループの気候変動への対応に関する戦略については後述の「（２）気候変動への対応　②戦略」、人的資本、多様性への対応に関する戦略については「（４）人的資本、多様性への対応　①戦略」を参照ください。

③　リスク管理

当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要と捉えています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。

リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、第４提出会社の状況　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

(2) 気候変動への対応

当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年３月にＴＣＦＤ提言（※）への賛同を表明しています。再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、これまでのＴＣＦＤ提言の枠組みを基礎としつつ、今後はＳＳＢＪ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準に準拠した情報開示に取り組んでまいります。

①　ガバナンス

当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスをビジネス機会と捉え積極的に取り組んでまいります。

また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を定め公表しております。

（カーボンニュートラルに向けた移行計画）

当社グループは、2030年度のカーボンニュートラル（ネットゼロ）達成及び地域の脱炭素化支援に向けたロードマップを策定しました。フィデアエナジー株式会社による再生可能エネルギー由来の電力供給を核に、当社グループ及び地域のお客さまの脱炭素化を一体的に推進してまいります。

（気候変動に伴うリスクと想定される影響）

当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。（以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度）

（ビジネス機会への取り組み）

お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しております。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでおります。

（地域の脱炭素化と「再生可能エネルギーの地産地消」に向けて - 電力小売事業への参入）

当社グループの営業地盤である東北地方は、再生可能エネルギー資源を豊富に有する地域として、発電事業者による投資活動、開発が進んでおります。一方、地元で発電しているメリットを地域企業が享受できていないことが課題と認識しています。これに対応するため、2024年11月に当社の完全子会社として「フィデアエナジー株式会社」を設立しました。再生可能エネルギーの地産地消を実現すべく、主に北都銀行で培ってきた再生可能エネルギー事業への知見を活用し、秋田県内をはじめとする風力発電等の電力を供給する電力小売事業を通じて、地域の脱炭素化と地域経済の活性化に積極的に貢献しております。

2025年度より開始した電力小売事業においては、先行して当社グループ拠点約50％への電力小売りを実施し、当社グループ内での供給体制を確立いたしました。2026年度中には地域の一般事業会社への電力小売りを開始する計画です。今後は、再生可能エネルギー発電事業、カーボンクレジット事業、及び脱炭素コンサルティング事業を統括的に展開し、地域における総合的な脱炭素支援体制の確立を目指してまいります。

2025年度までの同社の取組実績は以下のとおりです。

＜2025年度までの取組実績＞

（シナリオ分析）

シナリオ分析にあたっては、「環境省  ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回より物理的リスクにてシナリオ分析対象とする貸出範囲を、「これまでの不動産担保提供先のみ」から「不動産担保の提供有無に関わらず、営業地盤とする山形県内・秋田県内の全法人融資先」に拡大し、シナリオ分析の精緻化を図っております。引き続きシナリオ分析の高度化や社内でのリスク管理への活用を進めてまいります。

(イ) 移行リスク

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（ＮＺＥ（１．５℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストへの影響額を試算しました。

(ロ) 物理的リスク

台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の８．５シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、当社グループが営業地盤とする山形県内、秋田県内の全法人融資先の与信コスト及び当社グループへの影響額を試算しました。

※　本シナリオ分析における対象業種の分類につきましては、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）を採用しております。

③　リスク管理

当社グループの気候変動への対応に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「 (１) サステナビリティ全般　③  リスク管理」を参照ください。なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・生物多様性リスクを選定しております。

④　指標と目標

フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣＯ２排出量70％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、カーボンクレジット（J-クレジット等）及びグリーン電力証書の活用などを進めてまいります。

(イ) サステナブルファイナンス実行目標及び実績

2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標 4,000億円（うち環境分野※ 2,000億円）

 

サステナブルファイナンスの累計実行額は2021年度から2025年度までに3,044億円の実績となっており、2030年度までの累計実行目標4,000億円に対して進捗率は76.1％と順調に推移しております。うち環境分野での累計実行額は1,450億円と、サステナブルファイナンス全体の約50％を占めています。

当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス発電事業向けのプロジェクトファイナンス組成などで実績を積み上げております。秋田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続きリスク管理を強化しながら、脱炭素社会実現に向けて積極的に貢献してまいります。

※  うち環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源、生物多様性などの保全に資する事業」

2013年度以降のプロジェクトファイナンスの組成実績は2025年度までに1,318億円の実績となっております。 秋田県においては恵まれた風況を活用し、風力発電事業が盛んになっており、北都銀行を中心に、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業も含め、プロジェクトファイナンス組成に積極的に取り組んでおります。

 

(ロ) ＣＯ２排出量削減目標及び実績

「2025年度までに2013年度比 △60％」、「2030年度までに2013年度比 △70％」及び「2030年度ネットゼロ（2013年度排出量実績8,802t-CO2）」（Scope１、２合計）

2025年度より、Scope１及びScope２の算定対象に連結子会社５社（フィデアカード株式会社、フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタル）を新たに加えました。 算定範囲を拡大したうえで、2025年度のＣＯ２排出量削減実績（Scope１及びScope２の合計）は2013年度比△65.0％となり、2025年度削減目標（2013年度比△60%）を達成いたしました。 引き続き、使用電灯のＬＥＤ化、使用電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替え、カーボンクレジット（J-クレジット等）及びグリーン電力証書の活用
など、具体的な施策を順次進めてまいります。 ※  2026年３月31日時点：再生可能エネルギー切り替え39か店（62％）、ＬＥＤ対応34か店（54％）

 

ⅰ．Scope１、２のＣＯ２排出量及び削減率（実績・目標）

ⅱ．Scope３について

Scope３（カテゴリ１～14）の算定方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer２.８（環境省、経済産業省）」を参考に、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer３.６（環境省、経済産業省）」を使用しております。カテゴリ３、８～11、14は該当せず、排出量はゼロとなっております。

単位：t-CO2

ⅲ．Scope３（カテゴリ15）について（事業性融資を対象に炭素関連18セクターに分類）

ａ．Scope３（カテゴリ15）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えております。ＧＨＧ排出量の算定においてはパーセフォニ社が提供するＰＣＡＦ（※１）に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した炭素会計プラットフォーム（※２）を用いて事業性融資のお取引先全量を対象として実施しました。

ｂ．Scope３（カテゴリ15）の算定・開示にあたっては、ＳＳＢＪ基準を踏まえ、対象となる炭素関連セクターの範囲を従来の14分類から18分類に拡大（※３）し、より網羅的な開示へと高度化を図るとともに、取引先企業に対する脱炭素支援ビジネスの拡充に活用してまいります。

ｃ．今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリ15における算定対象のアセット（住宅ローン、自動車ローン、プロジェクトファイナンスなど）の拡大を検討していく予定です。

ｄ．カテゴリ15（投融資）におけるＣＯ２排出量削減に向け、サステナブルファイナンスに取組むとともに、再生可能エネルギーを軸とした産業振興等を通じて地方創生に寄与し、持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。また、2026年度中にはフィデアエナジー株式会社による地域の一般事業者への再生可能エネルギーを由来とした電力供給を行う予定です。

※１　ＰＣＡＦ：「Partnership for Carbon Accounting Financials」金融機関の投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

※２　炭素会計プラットフォームを用いた算定にあたっては、当社グループで使用している日銀業種分類から世界産業分類（ＧＩＣＳ）へ変換する必要があります。その変換については環境省の業種紐付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、過少の算定とならないようにするため変換先の排出係数の最も高いものを対象として計算しております。従って、お客さまの実際に営んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。

※３　対象セクターを従来の14分類から18分類へ細分化し、分析を精緻化しました。細分化したのは、「航空貨物」「旅客空輸」（旧：空運）、「鉄道輸送」「トラックサービス」（旧：陸運）、「建設資材」「資本財」（旧：建築資材・資本財）、「飲料」「加工食品・加工肉」（旧：飲料・食品）の各分野となります。

※４　データクオリティスコア：データクオリティスコアは、ファイナンスドエミッションにおけるＧＨＧ排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。

(3) 生物多様性保全・自然資本への対応

①　「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて

当社グループは、「東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していく」というサステナビリティの考え方に基づき、マテリアリティの一つとして「持続可能な地域環境づくり」を掲げています。

当社の事業活動は、地域の豊かな自然資本（※１）と、それによって生み出される生態系サービスの恩恵に深く依存しています。同時に、事業活動が自然に負の影響を与える可能性も認識しており、自然資本の損失は、気候変動と並ぶ重要な経営課題であり、看過できない事業リスクとなっています。地域経済の持続的な成長を実現するためにも、ネイチャーポジティブ（※２）に向けた取り組みは喫緊の課題です。

このような背景から、当社グループは、情報開示を進めるための国際的な枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）（※３）が公表したＴＮＦＤ提言に賛同を表明し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。これに先立ち、2024年12月には、環境問題への積極的な経営姿勢を示す「環境方針」を制定。この方針に基づき、金融機関としての投融資における環境配慮はもちろん、自らの事業活動における環境負荷の軽減と生物多様性の保全を具体的な目標として実践してまいります。

※１　自然資本：森林、水、土壌、大気、生物資源、鉱物資源等、生物・非生物を含めた自然によって形成される資本（ストック）のこと

※２　ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め反転させること（自然再興とも呼ばれる）

※３　ＴＮＦＤ：「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」自然関連の財務情報を開示する枠組の開発・提供を目指す国際イニシアティブ

②　地域とともに進める「ネイチャーポジティブ」への実践活動

地域の自然資本は、観光資源として、当社グループの取引先企業や地域の自治体にとってもその保全に対する重要性が高まっています。当社グループは、地域に根差した金融機関として、環境方針に基づき、地域社会との協働を通じて自然資本の保全・回復に貢献しています。

「荘銀かねやま絆の森活動」 2010年以来、山形県の「荘銀かねやま絆の森」（金山町）を拠点とし、山形県、金山町、地元林業者と連携して継続している森づくり活動です。行員が主体的に植林や育樹などの現地活動に参加することで、生物多様性の保全に貢献するととも
に、森林の持つＣＯ２吸収源としての機能を高め、カーボンニュートラルへの貢献意識を醸成しています。さらに、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓをテーマとしたワークショップを開催し、サステナブルな社会の実現に向けた実践の場・学びの拠点として活動を推進しています。

 

「地域清掃活動」

当社グループは、環境方針に基づき、主体的な参加と協働による地域貢献活動を推進しています。

（主な地域清掃活動）

グループ傘下の両行がそれぞれの基盤地域で事務局となり、地域の自治体や企業と連携して定期的な清掃活動を行っています。

 

これらの活動を通じて、河川など公共の場における生態系への負のインパクトの軽減及び地域の水資源の保全に貢献しています。これは、地域社会の環境美化と持続的な環境負荷の軽減を目指す重要な取り組みです。

「環境に配慮した店舗づくり」（店舗の緑化推進）

事業拠点となる自社店舗の整備においても、地域の環境と調和した店舗づくりを進めています。

■荘内銀行　鶴岡営業部における取り組み　 2017年の店舗新築に合わせ、敷地内及び建物屋上（６階）に合計728.85㎡の緑化スペースを整備しました。高低木や地被類など470本を新たに植栽したことで、隣接する内川沿いの植生と連続する景観を形成するとともに、地域の緑化に寄与しました。

 

「地域の環境活動を支える助成支援」

当社グループは、自らの活動に加え、地域の方々による環境保全活動や次世代育成を資金面からも後押ししています。

■公益信託荘内銀行ふるさと創造基金 2001年の創設以来、山形県内における学校教育・社会教育・文化的活動をはじめ、多岐にわたる地域課題の解決に取り組む団体を支援しています。近年では、海洋環境の改善活動や湿地の生態系保全など、生物多様性の保全や自然環境の保護を目的とした事業への助成を積極的に行い、地域における環境保全活動の輪を広げています。

 

＜2026年までの助成実績＞

・累計助成件数：1,139件

（※うち、環境保全・生物多様性関連：128件）

・累計助成金額：200百万円

 

③　今後の展望

今後は、ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示の枠組み（ＬＥＡＰアプローチ（※４）等）を活用し、地域における自然関連のリスクと機会の評価を深めてまいります。また、地域のお客さまに対して、自然資本の保全に資する金融ソリューションの提供を図り、当社グループの強みである「広域性」 と「地域密着」を活かして、ネイチャーポジティブな地域社会の実現に貢献してまいります。

※４　ＬＥＡＰアプローチ：企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。

(4) 人的資本、多様性への対応

①　戦略

当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための５つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。

（人材戦略に関する基本方針）

グループ経営理念及び行動規範＜Future７＞を実践し経営戦略の実現を担う人材を中長期的に育成・確保するため、人づくり、組織づくり、環境づくりの観点から人材戦略を展開し、人的資本価値の最大化を目指します。経営戦略の柱であるコンサルティングの深化を推進するために、内部人材の育成、外部人材の活用、人員配置の最適化など、具体的な施策を展開していきます。また、マテリアリティ解決のためのサステナビリティ方針に基づき、人権方針、人材育成方針、社内環境整備方針を制定し、働きがいのある、働きやすい職場環境の実現を目指します。

従業員の給与等は、役割の重要性や業務の難易度、並びに成果を踏まえた評価制度に基づき、公正かつ適切に決定することを基本方針としており、これにより従業員の能力発揮及びエンゲージメント向上による組織の活性化を図り、経営戦略の実現につなげてまいります。

（ガバナンス・リスク管理）

ガバナンス面では、取締役会や経営陣を支える管理職層において、ジェンダー・職歴・年齢等の多様性が確保され、それらの中核人材が経験を重ねながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的としてグループ人事会議を設置しております。グループ人事会議での議論は、指名委員会、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。

また、当社グループの人的資本、多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。なお、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定（３「事業等のリスク」を参照ください）しており、サステナビリティ関連リスクの人的リスクを選定しております。

＜グループ人事会議＞

＜リスクマネジメント会議＞

②　指標及び目標

当社グループは、2027年１月１日に予定している銀行合併による本部・センター人員のスリム化と採用の強化、ＡＩの活用やＢＰＲの推進等により、営業部門人員の増強を実現してまいります。人材ポートフォリオ戦略に基づく、人的リソースの最適配分と研修の拡充や自己啓発支援の強化等により、営業戦略を担うコンサルティング人材を計画的かつ継続的に育成するとともに、外部への研修派遣等により高い専門性を有する本部渉外人員を増強し、経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの確立を目指します。

(イ) 人づくり

a. 人材育成

人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした「研修（ＯＦＦ－ＪＴ）」、「実践（ＯＪＴ）」、「自学」の三位一体による人材育成プログラムを展開しております。法人営業力強化に向けた階層別研修と実践（ＯＪＴ）の連動により事業金融領域において競争力のある人材を育成するとともに、部店長級をはじめとする管理職層のマネジメント強化に資する研修を実施し、経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引するリーダーを育成してまいります。

また、高度な専門スキルの習得を目的として、外部機関への研修出向を継続して実施し、外部で習得した知見を社内に蓄積することで、組織的な課題解決力の向上に取り組んでまいります。

b. 自律的キャリア形成支援

「自学」推進については、第５次中期経営計画においては、自律的キャリア形成支援の取り組みとして、ＦＰ１級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価並びにＳＤＧｓ・ＥＳＧ、脱炭素、ＤＸ、Ｍ＆Ａ関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画とし、2025年度実績1,567名と計画を上回る結果となりました。第６次中期経営計画（以下、６次中計）では、営業戦略、リカレント、リスキリングの観点から重点資格を絞り込み、ＦＰ１級、事業承継/Ｍ＆Ａエキスパート、ＤＸ支援コーディネータ、ＩＴパスポート、生成ＡＩパスポートの資格取得を推進してまいります。

c. 人的資本投資

当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。６次中計では、人材ポートフォリオ戦略の推進に資するタレントマネジメントシステムへの投資や、自学・リスキリングツールの拡充、管理職層におけるマネジメント力の向上、及び大局的な観点から事業戦略を考えることができる経営人材候補者の育成等への投資を拡大してまいります。

d. 次世代経営人材の育成

当社グループでは、将来の経営を担う人材の安定的な輩出に向け、経営人材の計画的な育成及びサクセッションプランの高度化に取り組んでおります。

具体的には、指名委員会において、次世代候補者群の中から、将来のＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ等）の後継候補者を審議することで、経営トップのサクセッションにつなげるとともに、グループ人事会議において経営人材候補者を選定し、経験が必要な領域への計画的な配置を通じて、次世代候補者へのステップアップを進めております。

今後の取り組みとして、育成中の候補者群の中から20～25名程度を選抜し、外部講師による研修型の短期集中的な育成プログラムを実施いたします。経営変革を実現するための事業構想力を鍛錬するとともに、外部マネジメントスクール等での他流試合を経験させ、社外の人脈形成や視野の拡大を促してまいります。

※　従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を定め公表しております。

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

＜集合研修＞

■経営職階・管理職階～リーダーシップ・プログラム～

経営視点に基づく意思決定力や組織マネジメント力を高め、組織の持続的成長を牽引できるリーダーを育成

■法人営業力強化

事業金融領域において競争力のある人材の要件定義を行い、強化すべきスキルを特定しプログラムを展開

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　スキル判定は、株式会社フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツール「スキルバロメーター」を活用しております。６次中計期間において、従来の業務知識の習得状況に加え、実績などの定量的要素等を加味した評価マトリックスに見直しを行い、タレントマネジメントの高度化を目指します。

※２　派遣者数の実績は５次中計期間（2023年度～2025年度）の延べ人数です

※３　派遣者数の目標は６次中計期間（2026年度～2028年度）の延べ人数です

※４　投資額は、研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助、システム投資及び人的資本強化に資する投資額です

(ロ) 組織づくり

当社グループは、多様な人材の確保と育成、公平な評価・登用、包摂的な組織文化の醸成を推進し、女性活躍推進体制を一層強化するとともに、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。

ａ．中核人材の登用等における多様性の確保

「女性役員比率」は、第５次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度は、17.4％と５次中計期間において6.9％上昇しました。一方、５次中計の目標であった19％の達成にはあと一歩及ばなかった（計画比マイナス１名）ことから、６次中計では、銀行内部人材の役員登用をさらに意識し、サクセッションプランに基づく女性役員候補の計画的な配置・育成を継続。各分野で活躍する複数のロールモデルを確立していくとともに、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の積極的な登用を同時に進めてまいります。

「女性管理職比率」は、2025年度目標（部長級12％、課長級30％）に対し、それぞれ14.5％、37.3％と目標を上回りました。その結果、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は32.5％に達しております。今後も組織の柔軟性と競争力強化に向け、積極的な育成・登用を継続してまいります。

「中途採用者の管理職比率」は、2025年度目標18％に対し13.2％と未達となり、中途採用者の管理職登用に向けた人材育成が課題であると認識しております。引き続き、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、ダイレクトリクルーティングやアルムナイ・リファラル採用など、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮を促してまいります。また、業務面やプライベートに関する身近な相談相手としてマンツーマンリーダーを配置し、組織風土への適応を支援してまいります。

b. 育児休業の取得促進

男性職員の積極的な育児参加を促し、育児休業取得率100％の継続はもとより、平均取得日数の増加に取り組んでまいります。対象者一人ひとりに対する育児休業取得の意向確認と両立支援制度の周知を継続し、男性の育児参画による女性の継続就業を後押しするとともに、従業員の重要なライフイベントをサポートすることで、モチベーションや生産性の向上を図ります。

c. 従業員の仕事と介護等の両立支援体制の充実に向けた取組み

少子高齢化の進展や家族構成の変化により、就業と介護を両立する従業員が今後さらに増加することが見込まれています。加えて、育児・介護休業法の改正により、事業主には、従業員の状況に応じた柔軟な支援や情報提供、相談体制の整備など、実効性ある対応が一層求められるようになりました。こうした環境変化を踏まえ、地域の専門的知見を有する福祉関係機関との連携を通じて、実効性のある支援のあり方を検討・実践し、従業員が安心して働き続けられる職場環境づくりを目指しています。

d. 障がい者雇用の促進

ダイバーシティの推進及び包摂的な職場環境の実現を目的として、法定要件の充足はもちろんのこと、積極的な障がい者雇用の拡大に取り組み、障がいのある従業員がそれぞれのスキルや個性を活かしながら、安心して働くことができる職場環境を整備します。

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　女性役員比率はフィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）の比率です

※２　管理職は次の役職を対象としております

管理職：部長、単独室長、支店長、室長、センター長、チーム長、副部長、副支店長、出張所長、

次長、課長

※３　中途採用者には臨時職員の社員登用者を含みます

＜労働者の男女の賃金の額の差異（実績）＞

女性活躍推進法に基づく、労働者の男女の賃金の額の差異（以下、男女間賃金差異）は以下の通りです。男女間賃金差異の主な要因は、正規雇用労働者における管理職比率の差異や、非正規雇用労働者（パート・有期労働者）に占める女性の割合が８割を超えるなどの、雇用形態による差異が大きく影響しております。当社グループでは、特に女性の法人分野におけるキャリア開発を強化しており、従来の枠組みにとらわれず活躍の場を広げていくとともに、仕事と家庭の両立に向けた各種制度の拡充に取り組み、男女間賃金差異の縮小、ひいては生産性向上に努めてまいります。

＜参考指標１＞　※　フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行の社員

雇用形態別人員構成

＜参考指標２＞

男女別の平均年齢・平均勤続年数

(ハ) 環境づくり

当社グループは、従業員満足度の向上が従業員の成長を促進し、さらにはお客さま満足度の向上、地域貢献の原動力になると考え、働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場づくりに取り組んでおります。

a. エンゲージメント

従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度）を明らかにし、グループ施策に反映させることを目的として、隔年で従業員満足度調査を実施しております。直近では2024年11月５日～11月29日に実施し、グループ合計1,665名（フィデアＨＤ216名、荘内銀行701名、北都銀行748名）が回答しております。調査結果を踏まえ、物価上昇等への対応及び優秀な人材確保を目的とした賃上げや初任給引上げによる直接的な処遇改善に加え、頭取・社長と従業員の対話機会を拡充し、経営ビジョンの共有に取り組んでおります。

b. 健康経営

地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。

c. 従業員処遇

従業員処遇については、経営戦略と連動した人材戦略の実現に向け、2025年７月に人事制度の改定を行いました。新人事制度では、職能資格から職務重視の処遇体系への改定により、役割職務の重要度、難易度、及び業績貢献に応じた評価と処遇を実現する制度としております。また、新たに専門職コースを設け、主体的・自律的キャリア形成を通じて、専門性の高度化及び継続的な能力発揮を促進してまいります。

賃金を含む従業員の処遇改善は、採用競争力の強化や持続的な企業価値向上の観点から、重要な経営課題と位置付け、物価動向や労働市場の環境、業績等を総合的に勘案し見直しを行っております。引き続き、処遇改善及び賃金水準の適正化を通じて、優秀な人材の確保と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

※　従業員の健康維持・増進に向けた健康経営やファイナンシャル・ウェルネスの向上など、ウェルビーイングの向上を目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しております。

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

＜６次中計期間中のＫＰＩ＞

※１　従業員満足度調査は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供するサーベイシステムを使用し、当社への外部委託により実施しております。総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正社員のほか嘱託社員及び契約社員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております

※２　定着率は、入社後３年以内の社員の在籍率です

※３　アブセンティーズムは、疾病等による１ヵ月以上の長期休業者数です

＜初任給改定・賃上げ実績＞

＜社内環境整備方針に基づく主な取り組み＞

(二) 人権への取り組み

当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶することを目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しております。

また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼす労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり定め公表しております。

当社グループでは、人権を尊重する取り組みとして、一般社団法人全国銀行協会が発行する「みんなの人権を守るために」を基礎資料とした、全役職員向け勉強会の実施、人権をテーマとした外部講師による研修、新入社員研修・階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、カスタマーハラスメントの対応方針や発生時の対応方法にかかる勉強会等を実施しております。

また、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口を設置。相談者が安心して相談できるよう配慮し、窓口担当者には年齢や性別の異なる複数人の担当者を配置しております。

※　当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています

（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html

（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、住宅投資が弱含み、輸出が概ね横這いで推移した一方、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、住宅投資に弱い動きが見られた一方で、公共投資は底堅く推移しました。生産活動には持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに回復するなど、全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。

なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環の定着を確認しつつ、段階的な金利の正常化を進めました。この間、10年物国債金利は、継続的な利上げへの思惑などから、年明けには2.4％に迫るなど、約27年振りの高水準となりました。日経平均株価は、米国による通商政策に伴う不透明感やイラン情勢の緊迫化により大きく下落する場面がありましたが、高市政権への政策期待、底堅い企業業績や資本効率改善への取り組みを背景に史上最高値を更新しております。

 

（業績）

子会社である荘内銀行と北都銀行は、合併効果を前倒しで発揮するため、2025年4月より、役員・本部行員の両行兼務、経営・本部業務の一体運営を行うことで、両行が持つ有益な情報を流通させ、専門性の高い人材を相互に活用し、広域性と専門性を生かしたお客さま支援を行うための取り組みを開始いたしました。そのような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き金融仲介機能の充実及びコンサルティング営業の推進に注力いたしました。

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比29億17百万円（5.4％）増加し560億55百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用中心に前期比16億64百万円（3.4％）増加し505億93百万円となりました。

資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金、預け金利息により構成されておりますが、前期比11億５百万円増加いたしました。政策金利の引き上げにより、預貸金利息差が拡大したほか、預け金利息も増加しております。

役務取引等利益は、主に住宅ローン利用者などを被保険者とする団体信用生命保険の銀行負担の保険料が減少した一方で、販売手数料体系の変更などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。

経費は、賃上げやインフレの影響に加え、合併関連の一時費用として４億円増加したことにより前期比４億11百万円増加しました。第５次中計期間３ヵ年を第４次中計期間と比較しますと、およそ50億円減少しており、第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費構造改革の成果と評価しております。

与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前期比９億52百万円減少しております。

また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比12億52百万円（29.7％）増加し54億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億12百万円（46.5％）増加し41億28百万円となりました。

 

連結(単位：百万円)		2024年度	2025年度	前年度比
経常収益		53,138	56,055	2,917
業務粗利益		26,782	27,222	439
	資金利益	28,584	29,689	1,105
	うち預貸金利息差	19,801	20,108	307
	うち有価証券利息配当金	9,164	8,331	△832
	うち預け金利息	612	2,131	1,518
	役務取引等利益	5,555	5,061	△494
	その他業務利益	△7,357	△7,528	△171
	うち外国為替売買損(△)	1,328	925	△403
	うち国債等債券損益	△7,118	△7,862	△744
経費(△)		23,688	24,100	411
実質業務純益		3,093	3,121	27
コア業務純益		10,211	10,984	772
コア業務純益(除く投信解約損益)		8,383	10,269	1,885
	与信関係費用(△)	1,428	475	△952
	株式等関係損益	2,680	2,023	△657
経常利益		4,209	5,461	1,252
親会社株主に帰属する当期純利益		2,816	4,128	1,312

 

 

部門別損益においても、顧客部門経常利益は黒字計上額が拡大しております。

※　部門別損益の状況

（２行合算）		2024年度実績	2025年度
			実績	前年度比
顧客部門経常利益（①－②）		110百万円	2,980百万円	2,870百万円
	顧客部門業務純益　①	1,311百万円	3,315百万円	2,004百万円
	与信関係費用　　　②	1,202百万円	336百万円	△866百万円
市場部門経常利益		3,689百万円	1,719百万円	△1,970百万円

 

（注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。

・　顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用

・　市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等

 

※　連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況

2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
3.06％	3.27％	1.33％	3.45％	5.06％

 

 

（ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース）

	2025年３月期	2026年３月期	増減
ＲＯＥ(経常利益ベース)	4.42％	5.53％	1.11％
うち顧客部門経常利益	0.12％	3.51％	3.38％
うち市場部門経常利益	4.29％	2.02％	△2.26％

 

 

連結ＲＯＥは、前期比1.61ポイント上昇し5.06％となりました。第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、連結ＲＯＥ６％の水準を目指すこととしております。引き続き、預貸金の業容拡大とコンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築などによる収益力向上に取り組んでまいります。

なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.11ポイント上昇し5.53％となりました。顧客部門において不良債権処理額などの与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比28億70百万円改善し黒字拡大した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが3.38ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.26ポイント低下しております。

 

※  自己資本比率の状況

連結自己資本比率（国内基準）の2025年度末の実績は、自己資本の増加及びリスク・アセットの減少により、前年度末比0.36ポイント上昇し9.85％となりました。なお、フィデアホールディングス及び荘内銀行、北都銀行では、2026年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。

 

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比62億円（0.2％）減少の２兆9,157億円、負債は前連結会計年度末比147億円（0.5％）減少の２兆8,298億円、純資産は前連結会計年度末比85億円（11.0％）増加の859億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比200億円（0.7％）減少し２兆6,717億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出並びに中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比536億円（2.8％）増加し１兆9,671億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,646億円（29.0％）減少し4,011億円となりました。

 

第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力してまいりました。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。

 

※　主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

(単位：百万円)	2024年度	2025年度	増減
経常収益	23,989	28,520	4,531
資金利益	14,099	16,047	1,948
役務取引等利益	1,875	1,728	△146
その他業務利益	△4,122	△5,189	△1,066
経費	11,095	11,467	372
実質業務純益	757	1,120	363
コア業務純益	3,772	5,485	1,712
コア業務純益(除く投信解約損益)	3,749	5,478	1,728
与信関係費用	27	△732	△760
経常利益	2,870	3,982	1,111
当期純利益	1,599	2,958	1,358

 

 

(単位：億円)	2024年度末	2025年度末	増減
貸出金残高	9,739	10,031	292
預金等残高(譲渡性預金を含む)	13,273	13,170	△102
有価証券残高	3,153	2,293	△859

 

 

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

(単位：百万円)	2024年度	2025年度	増減
経常収益	24,370	22,541	△1,829
資金利益	14,640	13,883	△756
役務取引等利益	2,880	2,530	△349
その他業務利益	△4,489	△3,797	692
経費	11,383	11,553	170
実質業務純益	1,648	1,064	△584
コア業務純益	5,751	4,561	△1,189
コア業務純益(除く投信解約損益)	3,945	3,853	△91
与信関係費用	1,175	1,068	△107
経常利益	929	714	△215
当期純利益	946	512	△433

 

 

(単位：億円)	2024年度末	2025年度末	増減
貸出金残高	9,579	9,829	250
預金等残高(譲渡性預金を含む)	13,695	13,610	△84
有価証券残高	2,504	1,716	△787

 

 

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などにより、411億47百万円の支出（前年度比1,109億84百万円の支出減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどから、1,660億94百万円の収入（前年度比64億23百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済を中心に18億49百万円の支出（前年度比４百万円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,230億96百万円増加の4,313億13百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

 

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

 

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で285億62百万円、国際業務部門で12億19百万円、合計で297億81百万円（前連結会計年度比11億45百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で50億63百万円、国際業務部門で△２百万円、合計で50億61百万円（前連結会計年度比４億94百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△67億63百万円、国際業務部門で△７億64百万円、合計で△75億28百万円（前連結会計年度比１億71百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,354	1,281	－	28,635
	当連結会計年度	28,562	1,219	－	29,781
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,064	1,371	△14	31,421
	当連結会計年度	34,710	1,340	△56	35,994
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,710	90	△14	2,785
	当連結会計年度	6,147	120	△56	6,212
役務取引等収支	前連結会計年度	5,555	0	－	5,555
	当連結会計年度	5,063	△2	－	5,061
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,661	24	－	8,686
	当連結会計年度	8,092	22	－	8,114
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,106	23	－	3,130
	当連結会計年度	3,028	25	－	3,053
その他業務収支	前連結会計年度	△5,984	△1,372	－	△7,357
	当連結会計年度	△6,763	△764	－	△7,528
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,017	227	－	6,244
	当連結会計年度	6,037	193	－	6,230
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,001	1,600	－	13,601
	当連結会計年度	12,801	957	－	13,759

 

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比803億73百万円減少の２兆8,139億15百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比25億33百万円減少の296億43百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.23％、国際業務部門で前連結会計年度比0.26ポイント上昇の4.52％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比960億82百万円減少の２兆7,867億29百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比23億17百万円減少の298億81百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.22％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.40％となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,894,289	30,064	1.03
	当連結会計年度	2,813,915	34,710	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	1,900,973	21,554	1.13
	当連結会計年度	1,914,931	25,418	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	747	1	0.25
	当連結会計年度	648	2	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	680,661	7,812	1.14
	当連結会計年度	472,766	7,000	1.48
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	6,246	13	0.21
	当連結会計年度	8,715	60	0.69
うち預け金	前連結会計年度	272,491	612	0.22
	当連結会計年度	386,499	2,131	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	2,882,811	2,710	0.09
	当連結会計年度	2,786,729	6,147	0.22
うち預金	前連結会計年度	2,723,979	1,639	0.06
	当連結会計年度	2,677,720	5,150	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	60,821	38	0.06
	当連結会計年度	43,188	95	0.22
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,517	7	0.46
	当連結会計年度	82	0	0.52
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	50,196	6	0.01
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	98,641	65	0.06
	当連結会計年度	100,189	363	0.36

 

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,250百万円、当連結会計年度8,135百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。

 

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

 

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	32,177	1,371	4.26
	当連結会計年度	29,643	1,340	4.52
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	29,042	1,349	4.64
	当連結会計年度	26,992	1,329	4.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	15	0	0.07
	当連結会計年度	15	0	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	32,199	90	0.27
	当連結会計年度	29,881	120	0.40
うち預金	前連結会計年度	3,015	74	2.48
	当連結会計年度	2,969	64	2.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5	0	4.80
	当連結会計年度	5	0	4.18
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

 

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度137百万円、当連結会計年度221百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

 

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,926,466	△29,118	2,897,347	31,436	△14	31,421	1.08
	当連結会計年度	2,843,558	△26,863	2,816,695	36,050	△56	35,994	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,900,973	－	1,900,973	21,554	－	21,554	1.13
	当連結会計年度	1,914,931	－	1,914,931	25,418	－	25,418	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	747	－	747	1	－	1	0.25
	当連結会計年度	648	－	648	2	－	2	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	709,703	－	709,703	9,162	－	9,162	1.29
	当連結会計年度	499,758	－	499,758	8,329	－	8,329	1.66
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,246	－	6,246	13	－	13	0.21
	当連結会計年度	8,715	－	8,715	60	－	60	0.69
うち預け金	前連結会計年度	272,506	－	272,506	612	－	612	0.22
	当連結会計年度	386,515	－	386,515	2,131	－	2,131	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	2,915,011	△29,118	2,885,892	2,800	△14	2,785	0.09
	当連結会計年度	2,816,610	△26,863	2,789,747	6,268	△56	6,212	0.22
うち預金	前連結会計年度	2,726,994	－	2,726,994	1,714	－	1,714	0.06
	当連結会計年度	2,680,690	－	2,680,690	5,214	－	5,214	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	60,821	－	60,821	38	－	38	0.06
	当連結会計年度	43,188	－	43,188	95	－	95	0.22
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,522	－	1,522	7	－	7	0.47
	当連結会計年度	87	－	87	0	－	0	0.73
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	50,196	－	50,196	6	－	6	0.01
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	98,641	－	98,641	65	－	65	0.06
	当連結会計年度	100,189	－	100,189	363	－	363	0.36

 

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,387百万円、当連結会計年度8,357百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

 

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で80億92百万円、国際業務部門で22百万円、合計で81億14百万円（前連結会計年度比５億71百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で30億28百万円、国際業務部門で25百万円、合計で30億53百万円（前連結会計年度比76百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,661	24	8,686
	当連結会計年度	8,092	22	8,114
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,971	－	1,971
	当連結会計年度	1,879	－	1,879
うち為替業務	前連結会計年度	1,347	24	1,371
	当連結会計年度	1,401	22	1,424
うち証券関連業務	前連結会計年度	71	－	71
	当連結会計年度	24	－	24
うち代理業務	前連結会計年度	3,473	－	3,473
	当連結会計年度	2,955	－	2,955
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	54	－	54
	当連結会計年度	50	－	50
うち保証業務	前連結会計年度	353	0	353
	当連結会計年度	319	0	319
役務取引等費用	前連結会計年度	3,106	23	3,130
	当連結会計年度	3,028	25	3,053
うち為替業務	前連結会計年度	141	23	165
	当連結会計年度	157	25	182

 

(注)　国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

 

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,667,868	3,075	2,670,943
	当連結会計年度	2,647,837	2,847	2,650,684
うち流動性預金	前連結会計年度	1,833,731	－	1,833,731
	当連結会計年度	1,841,923	－	1,841,923
うち定期性預金	前連結会計年度	817,484	－	817,484
	当連結会計年度	790,210	－	790,210
うちその他	前連結会計年度	16,651	3,075	19,727
	当連結会計年度	15,703	2,847	18,550
譲渡性預金	前連結会計年度	20,844	－	20,844
	当連結会計年度	21,041	－	21,041
総合計	前連結会計年度	2,688,712	3,075	2,691,788
	当連結会計年度	2,668,879	2,847	2,671,726

 

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

 

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,913,574	100.00	1,967,175	100.00
製造業	121,941	6.37	121,253	6.16
農業，林業	2,947	0.15	3,158	0.16
漁業	108	0.01	80	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,359	0.07	1,234	0.06
建設業	68,416	3.58	68,488	3.48
電気・ガス・熱供給・水道業	115,134	6.02	125,183	6.36
情報通信業	5,075	0.27	6,441	0.33
運輸業，郵便業	15,348	0.80	15,719	0.80
卸売業，小売業	94,829	4.96	95,391	4.85
金融業，保険業	340,500	17.79	340,262	17.30
不動産業，物品賃貸業	147,195	7.69	156,379	7.95
学術研究，専門・技術サービス業	14,137	0.74	12,947	0.66
宿泊業，飲食サービス業	16,860	0.88	14,852	0.76
生活関連サービス業，娯楽業	14,430	0.75	13,366	0.68
教育，学習支援業	3,650	0.19	3,425	0.18
医療・福祉	50,191	2.62	47,831	2.43
その他のサービス	32,477	1.70	34,785	1.77
地方公共団体	445,155	23.26	457,992	23.28
その他	423,811	22.15	448,380	22.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,913,574	―――	1,967,175	―――

 

(注)　国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末は当該貸出金なし、当連結会計年度末は50,000百万円）が含まれております。

 

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

 

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	105,796	－	105,796
	当連結会計年度	60,022	－	60,022
地方債	前連結会計年度	133,836	－	133,836
	当連結会計年度	94,992	－	94,992
社債	前連結会計年度	111,760	－	111,760
	当連結会計年度	89,442	－	89,442
株式	前連結会計年度	21,410	－	21,410
	当連結会計年度	21,338	－	21,338
その他の証券	前連結会計年度	162,176	30,859	193,036
	当連結会計年度	116,866	18,526	135,393
合計	前連結会計年度	534,979	30,859	565,839
	当連結会計年度	382,661	18,526	401,188

 

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、2026 年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。

 

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2025年３月31日	2026年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)	9.49	9.85
２．連結における自己資本の額	96,708	98,710
３．リスク・アセットの額	1,018,553	1,001,192
４．連結総所要自己資本額	40,742	40,047

 

 

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	24
危険債権	146	148
要管理債権	4	10
正常債権	9,799	10,085

 

(注) １．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

 

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	38	31
危険債権	139	145
要管理債権	4	8
正常債権	9,745	9,952

 

(注)　金額は単位未満を四捨五入しております。