竹田ｉＰホールディングス株式会社（7875） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針

当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。

ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。

「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。

（２）経営環境

当社グループの祖業である印刷業界は、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆934億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2025」）

また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。

一方、半導体関連分野におきましては、足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は創業100周年（2024年１月）の節目となりました2023年度にホールディングス体制へ移行するとともに、事業ポートフォリオ改革を柔軟に行うための組織変更や各セグメントのミッションを明確化するためのセグメント区分の見直しなどを行いました。そして迎えた2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指して、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、推進しております。

中長期に目指す姿

社会の課題解決を総合的に支援するパートナー

経 営 ビ ジ ョ ン

「社会から信頼され、必要とされる存在」になること

中期経営計画で目指すこと

1.顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する

2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す

3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第４の柱を確立する

4.経営基盤を継続的に強化する

中期経営計画では、財務戦略として①既存事業の収益力強化、②成長事業の育成、③株主還元の強化、非財務戦略として④気候変動対策、⑤経営基盤強化の５項目を基本方針として定め、各種施策を実行しております。

①既存事業の収益力強化

当社グループの祖業である印刷事業につきましては、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、かつ、縮小を避けられません。今後は、設備の統廃合や固定費削減及び生産性向上による収益力改善に加え、グローバルパッケージ事業の本格的な収益貢献、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じて、印刷市場縮小の影響を緩和し、セグメント全体の収益構造の転換を進めてまいります。

一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。国内外の生産体制の最適化、設備更新による生産性向上、新製品開発を進め、中長期的な収益拡大を担う中核事業として強化してまいります。

②成長事業の育成

本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補としております。約13億円（中期経営計画公表時は約８億円）の投資を行い、2024年５月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、2025年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。

既に国内及び中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。

③株主還元の強化

安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。

④気候変動対策

気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。

⑤経営基盤強化

人的資本経営を具現化するため、多様な人材活躍促進（ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。取締役会においては、その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。

事業ポートフォリオ改革及び事業戦略については、以下のとおりです。

（事業ポートフォリオ改革）

情報コミュニケーションセグメントでは印刷市場の縮小に対して、グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業（イベント関連、動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しております。中期経営計画期間においては、この取り組みを一層加速させ、セグメント内のポートフォリオを変革します。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、情報コミュニケーションセグメント全体に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）の売上高のシェアは、中期経営計画期間中に9.6ポイント低下（2023年度58.3％→2026年度48.7％）する計画としています。2025年度実績は55.5％となりました。

また、半導体関連マスク事業への投資を強化することにより、連結全体の売上高に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは2023年度の28.0％から、中期経営計画最終年度の2026年度では22.8％程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。2025年度実績は25.1％となりました。

なお、事業ポートフォリオ改革についての進捗状況につきましては、2026年５月14日に公表しております「2026年３月期 決算補足資料」をご参照ください。

（事業戦略：情報コミュニケーションセグメント）

情報コミュニケーションセグメントでは、「印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー」から「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー」へビジネスモデルの転換を急ぎます。長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。

印刷事業では設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場本格稼働により、グループ横断的な取り組みを進め、さらなる事業拡大を行います。また、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業とシステム関連事業を成長事業として位置づけ、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います。人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します。

（事業戦略：ソリューションセールスセグメント）

ソリューションセールスセグメントでは、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。印刷業界は厳しい状況ですが、光文堂は独立系ではシェアトップクラスであり、さらに市場シェアを拡大させる余地は大きいと考えています。

既存事業においては、高品質な自社ブランドの資材や機械設備を開発し、顧客の生産性向上に寄与することで、当社の企業価値向上を目指してまいります。また、新事業の開発も積極的に検討を進め、Ｍ＆Ａによるさらなる商圏や新事業の発掘も視野に入れ、中期経営計画の業績目標を達成いたします。

（事業戦略：半導体関連マスクセグメント）

半導体関連マスクセグメントでは、「進化する先駆者」として「ものづくりへの挑戦」を実践し、当社グループの成長ドライバーを担います。竹田東京プロセスサービス㈱が国内及びタイに、㈱プロセス・ラボ・ミクロンは国内、中国、ベトナムに事業展開をしており、東アジア～東南アジアをカバーする商圏を確立しています。この商圏を活かすため、グループシナジーの最大化を追求しています。㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、総額約20億円の投資を行い、本社工場の建替え及び設備増強、九州工場のリニューアル、生産拠点の統廃合が完了しました。生産体制の最適化と生産性の向上により、さらなる収益拡大を目指してまいります。

中期経営計画期間においては20億円の研究開発投資を実行し、当社グループの技術力を半導体分野・情報通信分野・自動車分野・医療分野といった成長分野へ注力してまいります。

（４）目標とする経営指標

中期経営計画における経営指標として、財務指標としては連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ＲＯＥ7.0％以上、海外売上比率12％以上としております。またＰＢＲは、将来的な1倍以上の実現を目指しつつ、現在の水準を踏まえ、0.7倍以上としております。

また、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけており、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37円）させる方針としております。目標指標として連結配当性向30％以上を定め、１株当たりの配当予想は2024年度 33円、2025年度 37円、2026年度 47円の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。

非財務指標としては、ＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度比で30％以上の削減、女性管理職比率10％以上、女性取締役を２名以上としております。

中期経営計画（2024年度～2026年度）における経営指標（目標）

中期経営計画の２年目となります2025年度（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。

本計画の戦略や施策、最終年度となる2026年度（2027年３月期）の計画に修正はありません。業績予想につきましては、前期実績と今後の業況を勘案し、売上高355億円、営業利益16億30百万円、経常利益16億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円としております。

（注）業績予想等につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。

次期の配当に関する金額は、本年４月１日付で実施した１株につき２株の株式分割後の株式数を前提としております。

中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/management_plan/）

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針、経営環境、中期経営計画などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

① ビジネスモデルの転換

顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化するとともに、その価値に見合った収益に結びつけることが、当社グループの業績拡大に向けた最重要課題です。

情報コミュニケーションでは、印刷物の提供により顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を進めてまいります。

そのためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが重要であり、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立った提案活動を推進してまいります。また、これらの取り組みを通じて、年間を通じた継続的な受注基盤を拡充し、需要変動による収益の振れを抑制することで、安定した収益構造の構築を進めてまいります。

一方で、顧客価値の高い提案を収益に結びつけるためには、品質・納期・価格の面で競争力を維持するとともに、適正な利益を確保できる生産体制の構築が不可欠です。紙媒体の縮小という社会の変化に対応し、収益性を維持・向上させるため、グループ全体最適の観点から設備集約や生産性向上に取り組んでまいります。また、労務費、物流費、原材料価格及びエネルギー価格等の高騰に対しては、販売価格への適切な転嫁に加え、品質を維持しつつコスト削減を実現するVA提案を積極的に行ってまいります。

② 事業ポートフォリオの改革

紙媒体への依存度低減、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大により、事業ポートフォリオ改革を進めます。Ｍ＆Ａも選択肢の一つとしつつ、事業ポートフォリオの大胆な見直しを断行し、収益力強化に努めます。半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスク事業には積極的な投資を行うほか、新事業の開発を含め、成長領域には積極果敢な投資を実行します。また、紙器・パッケージを国内外に供給するグローバルパッケージ事業を成長事業として位置づけ、日本・中国・タイの事業会社と連携し中核事業に育成します。

③ 半導体関連マスク事業の強化

印刷市場の縮小に対応する強固な事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業は国内外で事業の強化を図り、当社グループの収益成長を牽引する中核事業へと育成することが重要な課題です。

その実現に向けて、竹田東京プロセスサービス㈱、㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指します。会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組みます。

④ 気候変動対策

当社グループでは、気候変動対策を企業の重要課題と認識し、生産設備の統廃合、省エネルギー活動の促進、太陽光発電システムの導入、事業活動プロセスの革新、再生可能エネルギー・グリーン電力の活用などを推進し、2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。

⑤ 人的資本経営の推進

当社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「人的資本への投資を強化し、人財の多様性確保と育成を推進。働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織文化を築く」とする人的資本経営の基本方針を定めております。

多様な人財活躍促進（ダイバーシティ）、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、社員エンゲージメントの向上を図り、従業員満足度を向上させることでモチベーションやパフォーマンスを高め、顧客満足度向上と企業価値向上につなげる人的資本経営を推進します。また、多様な人財活躍促進の一環として、女性管理職比率10％以上を目指します。

⑥ コーポレート・ガバナンスの強化

取締役会の適正な規模と構成を維持しつつ、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、積極果敢な経営判断をスピーディーに行える体制を構築してまいります。当社は、すでに取締役会における社外取締役の割合を過半数とし、女性取締役２名を選任するなど、独立性と多様性を備えた取締役会構成としております。今後もこうした体制を維持・発展させるとともに、各取締役の知見・経験を活かした実質的な議論を通じて、取締役会を企業価値向上に資する、より深度ある議論の場として高度化してまいります。さらに取締役会の機能を継続的に向上させるため、実効性評価の仕組みを導入しております。役員報酬については、投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へ移行してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、海外拠点には管理能力を備えた人材を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社及び外部専門家に適宜相談できる体制を整備することで、現地の法令や会計基準等に準拠したグローバルガバナンス体制を強化してまいります。

⑦ 資本効率の向上、資本市場との対話及び株主還元の強化

当社グループは、資本コストや株価を意識した経営を推進し、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスを図りながら、資本効率の向上に取り組んでまいります。

2024年度から2026年度までを対象期間とする中期経営計画においては、連結営業利益16億円以上、ROE7.0％以上、PBR0.7倍以上、連結配当性向30％以上を経営指標として掲げております。これらの目標達成に向けて、既存事業の収益力強化、成長分野への投資、事業ポートフォリオの改革を推進するとともに、創出したキャッシュを設備投資、人的投資、成長投資及び株主還元にバランスよく配分し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

政策保有株式については、保有目的、取引関係、資本効率及び株主価値向上の観点から保有意義を継続的に検証し、縮減を進めてまいります。縮減により得られたキャッシュについては、人的投資及び成長投資等に有効活用し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

加えて、当社グループの成長戦略、資本政策及び株主還元方針について、資本市場から適切な理解と評価を得るため、IR活動の充実を図ってまいります。中期経営計画に掲げるPBR0.7倍以上の達成に向けて、株主・投資家との対話を通じ、事業ポートフォリオ改革、成長投資及び資本効率向上に向けた取り組み及びその進捗について、分かりやすく継続的に発信してまいります。

株主還元については、安定的な配当を堅持しつつ、より高水準の還元を目指してまいります。中期経営計画期間においては、配当実施金額に下限を設け、下限配当を逓増させる方針としております。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含め、機動的かつ積極的な株主還元を検討してまいります。

⑧ ＤＸの推進及び情報セキュリティの強化

当社グループは、社会課題・顧客課題の解決を目的としてＤＸ戦略を推進します。目的達成のため、「社員一人ひとりが輝くためのＤＸ」、「デジタル人材の育成」、「生み出す価値の変革」を推進してまいります。

社員一人ひとりが輝くためのＤＸ推進では、デジタルツールの導入やレガシーシステムの見直しにより、業務効率の向上や場所や時間にとらわれない働き方を実現するＤＸを推進し、ウェルビーイングの実現を目指します。デジタル人材の育成では、ｅラーニングなどによるＩＴ基礎教育、情報セキュリティ教育などを通じて、全社員のデジタルリテラシーの向上を図ってまいります。また、生み出す価値の変革では、ＤＸ推進により、顧客に新たな価値を提供してまいります。

一方で、ＤＸの推進及び顧客課題解決型ビジネスへの転換を進めるうえでは、情報セキュリティの確保が重要な経営基盤となります。近年、サイバー攻撃等の脅威が増大しており、システム障害による事業停止や情報漏えいによる社会的信用の低下は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりして事業を行っているため、情報セキュリティの強化を継続的に追求すべき課題と認識しております。

具体的には、情報セキュリティ強化に向けた設備投資に加えて、ISO27001及びプライバシーマークにおける関連規程の適切な運用、定期的な内部監査、標的型攻撃メールの訓練等による社員のリテラシー向上に努めるなど、情報セキュリティの強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範（「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭の一員となろう」）を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。

リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、代表取締役社長が任命する者を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項

(2）重要なサステナビリティ項目

サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本に関する取組」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。

①気候変動リスク

中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。

当社はＧＨＧ排出量の削減に向けて、2023年６月16日開催の取締役会にて竹田ｉＰグループＧＨＧ排出量削減中長期目標を決議し、2030年度までに2020年度比30％以上の削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指すこととし、国内主要グループ会社各社のＧＨＧ排出量削減目標を定めました。ＧＨＧ排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、竹田印刷（株）の越谷工場と高辻工場において、新たな印刷機を導入し、稼働効率の向上及び消費電力の抑制による省エネルギー化や環境負担軽減を図りました。またプロセス・ラボ・ミクロン（株）では、3か所の生産拠点を2か所に統廃合し、設備・人員機能を集約したことにより、設備の稼働率向上とエネルギー消費の最適化が進み、環境負荷の低減が期待できます。

これらの施策に加え、日常的な省エネ活動の取り組みにより、全体として消費電力の抑制を図っております。

当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量の実績及び削減量（Scope１、Scope２）は以下の通りであります。

②人的資本に関する取組

ａ．基本方針

当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。

また、人権尊重を重要な責務の一つと位置づけ、「竹田ｉＰグループ人権方針」を定め、グループ全体で人権尊重の取組を推進しています。

「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」及び「竹田ｉＰグループ人権方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/）

（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_rights_policy/）

ｂ．課題と取組

少子高齢化の進行や労働市場の流動化、働き方や価値観の多様化を背景に、企業には、限られた人材の確保・定着に加え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備がこれまで以上に求められています。当社グループにおいても、将来的に必要な人材の確保が難しくなる可能性があり、特に団塊ジュニア世代を中心とした人員構成の高齢化に対応するため、中堅・若年層を中心とした次世代人材の育成と多様な人材の確保・活躍促進が重要な課題となっています。

さらに、企業として競争力を維持・強化していくためには、多様性を尊重し、誰もが能力を発揮できる組織づくりが不可欠です。

こうした背景を踏まえ、当社グループでは、グループ各社の事業特性や職場環境に応じて、性別・年齢・国籍・障がいの有無を問わず、多様な人材が活躍できる組織づくりを進めています。当社及び竹田印刷（株）では2024年より従業員エンゲージメントサーベイを継続して実施し、社員の意識や組織課題を把握するとともに、その結果を踏まえ、組織開発や人材育成施策の改善に取り組んでいます。

人材育成においては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備しています。階層別研修やキャリア面談を通じて、職位や経験に応じた成長機会を提供するとともに、管理職の支援・強化を目的とした「管理職基礎研修」を開始し、マネジメント力の底上げを図っています

また、社員が安心して働き続けられる職場環境づくりについては、グループ各社が主体となり、自社の状況や社員のニーズを踏まえ、労働時間の適正化、年次有給休暇の取得促進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策などに取り組んでいます。加えて、当社及び竹田印刷（株）では、テレワーク勤務の実施条件の見直しにより柔軟な働き方の拡充を進めるとともに、「生理休暇」の名称を「Ｆ休暇」へ改め、ＰＭＳや不妊治療に利用できるよう適用条件を拡大しました。

これらの取組が評価され、女性活躍推進に関する「プラチナくるみん」「えるぼし」の認定を受けているほか、2026年３月には、当社及び竹田印刷（株）が健康経営優良法人の認定を３年連続で取得しました。

障がい者雇用においては、障がいのある人材の特性に応じた活躍の場の拡大と支援体制の強化に取り組んでいます。竹田印刷（株）では、2025年10月にはSYNC25アカウンタビリティ・サミットに協賛するとともに、2025年12月には障害者インクルージョンを推進する国際イニシアティブ「Valuable 500」に加盟し、インクルーシブな社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

福利厚生においては、社員の経営への参画意識を高めるため、当社グループ社員を対象に、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入しています。

今後も当社グループは、多様な働き方やキャリア形成を支援し、学びと成長の機会を提供することで、社員の活躍を促進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、これらの取り組みにつきましては当社ホームページを参照ください。
（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/society/）

ｃ．指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、国内の主要事業会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社及び主要事業会社４社の５社による集計値を記載しております。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

なお、「男性従業員の育児休業取得率」は高い水準を維持しており、「年次有給休暇の取得率」及び「労働者の月ごとの平均残業時間」は目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努めるとともに、未達成となった「管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合」については、2026年度末までの継続目標として、計画的な育成・登用を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

（１）当社グループにおけるリスク管理体制について

当社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制としております。各部署やグループ各社は担当業務に関するリスクの抽出を行い、優先的に対応すべきリスクと対応策を検討し、内部統制推進部署（同委員会事務局）へ報告しております。内部統制推進部署は報告されたリスクを総括し、同委員会へ報告しております。なお、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会へ報告しております。

（２）主要なリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。

① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小

当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場における商業印刷物や販促関連の案件等を取り扱っており、デジタル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期にわたり縮小し、今後もその傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

印刷関連市場（紙媒体）の縮小は長期にわたり継続的に続いており、かつ近年ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げによりその動きがさらに加速しているため、最優先で解消するべきリスクとして認識しております。

当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や新事業開発の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急ぐとともに、生産設備（その種類・能力と配置）の最適化により、市場縮小による受注減少に柔軟に対応できる低コスト生産体制の整備を進めております。

② 事業の繁閑

当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事（４月、１月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件）が多く、下期に売上・利益が偏重する傾向があります。連結ベースで、下期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で53％、営業利益で72％となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。過去には、東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大に伴う広告宣伝活動の自粛等により、繁忙期の需要に影響が生じたことがあります。

当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できる案件を増やすとともに、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等、季節性の異なる事業領域の拡大を通じて、事業の繁閑による業績変動リスクの低減を図ってまいります。

③ 紙媒体需要の縮小及び価格競争の激化

当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、長期にわたり縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、それに伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合、受注単価の低下、設備稼働率の低下、固定費負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、生産性の向上や仕入コストの削減、ＤＸの活用による業務効率化、印刷事業における生産設備（その種類・能力と配置）の最適化による低コスト生産体制の構築を進めております。また、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業等の拡大を通じて、紙媒体需要に依存する収益構造からの転換を図ってまいります。

④ 原材料等の価格高騰

当社グループが事業活動において使用する原材料、資材、部材、外注加工費、エネルギー及び物流費等は、世界情勢の変化、市況、為替レート、エネルギー価格、物流需給、サプライチェーンの状況等により変動します。特に、原材料・エネルギー価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの混乱、又は主要仕入先における減産・供給制約等が生じた場合には、仕入価格の上昇、生産コストの増加、納期遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、販売価格への適切な転嫁、複数購買先の確保、在庫管理の適正化、調達条件の見直し、生産性向上、ＤＸの活用による業務効率化、設備配置の最適化等により、コスト上昇の影響の低減に努めております。また、印刷事業においては、設備の統廃合及び固定費削減を進めるとともに、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業、半導体関連マスク事業等の拡大を通じて、特定の原材料や市場環境に過度に依存しない収益構造への転換を図ってまいります。

⑤ 主要顧客の動向

当社グループには、取引額の大きい主要顧客が複数存在しております。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら主要顧客の属する業界の動向、ビジネスモデルや調達方針の変更、企業統合等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、既存の主要顧客との関係深化に努めるとともに、幅広い業界・業種に対する新規顧客開拓、提案型営業の強化、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等の拡大を通じて、特定顧客の動向に過度に左右されない事業基盤の構築を図ってまいります。

⑥ 人材の確保・育成

当社グループが持続的に事業を発展させるためには、営業、製造、開発、管理等、それぞれの分野に精通したプロフェッショナル人材や管理能力に優れたマネジメント人材を継続的に確保、育成していくことが必要となります。また、今後拡大が期待される海外事業をより一層強化するためには、優秀な現地人材を採用するとともに、事業戦略に沿ったグローバル人材の確保も必要となります。しかしながら、優秀な人材の獲得は競争が厳しく、特に国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少もあり、優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材が流出した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、新卒採用や中途採用を積極的に進めるとともに、「竹田ｉＰグループ 人権方針」及び「竹田ｉＰグループ 人的資本に関する方針」を制定し、人材育成の充実を図るほか、多様な社員が活躍できる職場環境の整備を進めております。また、グローバル人材の確保におきましては、外国人留学生を採用し、日本と海外を結ぶ現地管理者として育成するほか、現地人材の採用を積極的に進めてまいります。

⑦ 最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者育成

当社では経営者の育成を進めておりますが、最高経営責任者（ＣＥＯ）の計画的な育成には至っておらず、重大な経営課題のひとつと認識しております。最高経営責任者（ＣＥＯ）が業務執行できなくなった場合や後継者候補の育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。今後は指名・報酬諮問委員会を通じて後継者候補の育成計画を立案し、実行してまいりたいと考えております。

⑧ 新規事業に関わるリスク

当社グループは、国内印刷関連市場における紙媒体需要の縮小や価格競争の継続を踏まえ、半導体関連マスク事業、グローバルパッケージ事業、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域等の成長領域の拡大及び新規事業の開発に取り組んでおります。

しかしながら、新規事業及び成長領域については、市場環境の変化、競争の激化、技術革新への対応、人材の確保・育成、投資回収の長期化、Ｍ＆Ａ等における期待したシナジー又は収益性の未実現等により、当初想定した成果を得られない可能性があります。その場合、事業ポートフォリオの転換が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、既存事業との関連性、収益性、成長性及び実現可能性を慎重に検討しながら、新規事業開発及びＭ＆Ａの検討を進め、収益構造の転換を図ってまいります。

⑨ 売掛債権の未回収

当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極小化に努めておりますが、景況や産業構造の変化に伴い、顧客の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一定規模以上で発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新規顧客とは取引開始時にて信用調査を行い、さらにその後も定期的に信用調査を行い、与信限度額の設定・見直しを行っております。また、既存顧客との取引状況を毎月確認しており、信用状況に変化が生じた場合は、ファクタリングなどの債権保証サービスの活用や取引停止などの対策を速やかに講じております。

⑩ 情報セキュリティ

当社グループでは、多くの顧客情報及び顧客からの受注案件にかかる顧客の機密情報を取り扱っております。予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また、標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。これらインシデントや情報セキュリティ対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすほか、社会的信用を失う可能性があります。

その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。

⑪ 気候変動のリスク

気候変動による影響が深刻化しており、世界が低炭素社会に移行する際の「移行リスク」として、温室効果ガス排出規制などの法規制への対応にて、設備投資や技術開発に関する追加費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制に対応した製品・サービスへの顧客ニーズの高まりに対応する必要が生じ、要求水準を満たさない場合は販売機会の損失につながる恐れがあります。また、気候変動に伴う自然災害の発生による「物理的リスク」として、工場における生産停止やサプライチェーンの寸断による製品供給が停滞する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクへの対応としては、当社グループでは「竹田ｉＰグループ　サステナビリティに関する方針」及び「竹田ｉＰグループ 環境方針」にて今後の取り組む課題として「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み」を明文化するとともに、長期的な視点でリスクや課題を分析し、対策を進めてまいります。

⑫ 災害の発生

地震や水害などの大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料の仕入先や協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定するなどの対策を講じております。

⑬ 感染症の世界的蔓延（パンデミック）

新型インフルエンザなど、人類が免疫を持っておらず、治療薬やワクチンが存在しないような感染症の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合は、当社グループ従業員の感染による操業停止及び出荷遅延が生じる可能性があります。また、顧客における操業停止や販売促進活動の自粛による受注減少、仕入先や協力工場からの供給が停滞するなど、当社グループの活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは社員及び家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、感染予防と事業継続に取り組むとともに、経営成績等への影響を極小化する体制構築に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、中国経済の低迷に加え、米国の関税政策や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行き不透明感が高まる中、エネルギー価格の上昇や物流の不安定化が懸念されております。

当社グループの祖業である印刷関連事業におきましては、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少に加え、競争の激化や価格の低迷が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。

一方、半導体関連分野におきましては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、当社グループにおいては、当該分野を中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付けております。

このような環境のもと、当社グループは、既存事業の収益力強化に加え、半導体関連マスク事業、ＢＰＯ・ＤＸ領域及びグローバルパッケージ事業への投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進しております。

また、当社は中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置付け、2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進しております。同計画では、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革、海外事業の強化などを重点施策として掲げ、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指しております。

当連結会計年度は中期経営計画の２年目として、当初目標値の上方修正を行うとともに、これらの重点施策を着実に推進し、計画の実現に向けた取り組みを一層前進させました。特に、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業の強化や成長分野への投資を進めるとともに、既存事業の収益力強化と事業構造改革に取り組みました。

半導体関連マスク事業においては、国内における設備更新及び拠点再編による生産性向上と固定費削減を進めるとともに、海外拠点との連携強化により収益基盤の強化を図りました。また、情報コミュニケーション事業においては、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大により、印刷依存からの脱却を進めております。

さらに、人的資本経営の更なる充実を図るため、当社及び竹田印刷株式会社にて「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けるなど、従業員が能力を最大限に発揮できるよう心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現する健康経営を進めております。

こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産の部）

現金及び預金などが減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加し、346億54百万円となりました。

（負債の部）

電子記録債務、退職給付に係る負債などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、146億55百万円となりました。

（純資産の部）

利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増の199億98百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。

b. 経営成績

当社グループの当連結会計年度における売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。

前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（情報コミュニケーション）

情報コミュニケーションでは、印刷事業を基盤に、グローバルパッケージ、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）、システム関連、プロモーション支援を組み合わせたワンストップソリューションを提供し、顧客の課題解決を総合的に支援しております。

これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。

印刷事業では、他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要の取り込みを図りましたが、商業印刷物の減少が響き、苦戦を強いられました。グローバルパッケージ事業では、海外展開を進める中、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において昨年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、積極的な投資を通じて、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクス及び事務局代行業務の受託を拡大しました。プロモーション支援事業では各種制作物や自社通販及び顧客の通販代行に加え、ノベルティを中心とした物品製造販売の需要を取り込みました。

上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は161億81百万円（前期比2.6％減）、営業利益は３億48百万円（前期比41.4％減）となりました。

（ソリューションセールス）

ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にあるものの、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。また、印刷関連機材や資材の販売にとどまらず、顧客の設備投資や業務効率化に資する提案型営業を展開し、生産性向上や省人化ニーズへの対応を進めております。さらに、印刷業界に捉われない新商品の開発と新規顧客の開拓にも取り組み、事業領域の拡大を推進しております。

こうした活動の一環として、株式会社光文堂では、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行っており、昨年10月には「第49回最新製本省力化機材展」、本年１月にはPrint Doors2026（第62回光文堂新春機材展）を開催するなど、販売活動を強化しました。新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。

これらの取り組みにより、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。利益面では、増収効果に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。

上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は138億25百万円（前期比16.7％増）、営業利益は３億92百万円（前期比51.3％増）となりました。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス株式会社と株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組むことで、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。当社グループにおいて、同事業は中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付け、成長分野として重点的に強化しております。

世界半導体市場においては、ＡＩサーバーやデータセンター関連をはじめとする需要拡大を背景に、中長期的な成長が見込まれており、当社グループにおける各種マスク需要も回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速の影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別では、ＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移した一方、自動車分野においては、一部で生産面の調整の影響が見られたことに加え、ＥＶ需要の減速により、出荷は低調に推移しました。

海外では、市場低迷が続く中国においても堅実に業績を確保した一方、タイ及びベトナムにおいては、市場環境の影響を受け、受注は弱含みで推移しました。

一方、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編を進めることで、生産効率の向上及び固定費の最適化を図り、収益体質の強化に取り組みました。具体的には、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、本社工場の建替え及び本社工場・九州工場における生産設備の更新を実施し、生産性の向上を図るとともに、中部テクノロジーセンターを閉鎖し生産活動を集約することで、固定費の削減を推進しました。

これらの取り組みにより、設備投資の効果と構造改革が相まって、収益性は着実に改善しました。

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は63億88百万円（前期比5.0％増）、営業利益は５億66百万円（前期比28.4％増）となりました。

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。保有資産の有効活用により安定収益を確保しましたが、コスト増加等の影響により減益となりました。当連結会計年度の売上高は７億82百万円（前期比0.9％増）、営業利益は４億24百万円（前期比5.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円減少し、59億35百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11億29百万円（前期は28億16百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億９百万円、減価償却費10億９百万円、減損損失81百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券売却益２億63百万円、固定資産除売却益92百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円、売上債権の増加３億24百万円、法人税等の支払額３億68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億58百万円（前期は12億74百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入１億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億17百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出16億95百万円、無形固定資産の取得による支出２億97百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億77百万円（前期は９億21百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入５億円により資金が増加した一方、リース債務の返済による支出３億36百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円、配当金の支払額３億41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）生産実績は、販売価額により表示しております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）販売実績は、販売価額により表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べ２億81百万円増加し、344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。当社グループは、国内印刷市場の長期的な縮小に対応するため、既存事業の収益力強化に加え、中長期的な収益拡大を担う中核事業として位置付ける半導体関連マスク事業の強化、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大、グローバルパッケージ事業への投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を進めております。

当連結会計年度においては、半導体関連マスクが、国内における生産体制の再編効果等により増収増益となりました。また、ソリューションセールスも、資材販売・機械販売の好調な推移に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増収増益となりました。一方、情報コミュニケーションは、商業印刷物の減少やコスト増加等の影響を受け、減収減益となりました。

また、当社グループでは海外事業の強化を進めており、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.では、当社グループ最大規模となる新工場が2025年10月より操業を開始しており、グローバルパッケージ事業の拡大に向けた基盤整備が進んでいると認識しております。

売上原価は、前期に比べ94百万円増加し、269億82百万円（前期比0.4％増）となりましたが、売上原価率は前期の78.6％から78.3％へ改善しました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加、減価償却費、貸倒引当金繰入額、その他費用の増加などにより、前期に比べ２億59百万円増加し、61億94百万円（前期比4.4％増）となりました。この結果、営業利益は前期に比べ73百万円減少し、13億２百万円（前期比5.3％減）となりました。

営業外収益は、受取配当金、為替差益、貸倒引当金戻入額などの増加により、前期に比べ65百万円増加し、２億12百万円となりました。営業外費用は、支払利息などの増加により、前期に比べ15百万円増加し、60百万円となりました。この結果、経常利益は前期に比べ23百万円減少し、14億55百万円（前期比1.6％減）となりました。

特別利益は、固定資産売却益１億41百万円、投資有価証券売却益２億63百万円、会員権売却益３百万円などを計上したことにより、４億９百万円となりました。前期は補助金収入４億90百万円を計上していたことなどから、特別利益は前期に比べ１億38百万円減少しました。

特別損失は、固定資産除売却損49百万円、減損損失81百万円、特別調査費用等６百万円、解体撤去引当金繰入額16百万円などを計上したことにより、１億54百万円となりました。前期は固定資産圧縮損４億64百万円などを計上していたことから、特別損失は前期に比べ５億52百万円減少しました。

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税３億90百万円、法人税等調整額２億円を計上したことにより、５億90百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億33百万円減少し、11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。

当連結会計年度は、前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画の２年目として、当連結会計年度に係る当初の収益目標を上回る結果となりました。また、半導体関連マスクの収益性改善、ソリューションセールスの伸長、海外売上比率の上昇などにより、国内印刷市場の縮小に対応した事業ポートフォリオ変革は一定の進捗があったものと認識しております。

b. 経営成績等に重要な影響を与えた要因

当社グループの業績に重要な影響を与えた要因としては、中長期的な成長分野と位置付ける半導体関連マスク事業における収益性の改善、ソリューションセールスにおける販売活動の強化及び自社ブランド製品の販売増、ならびに情報コミュニケーションにおける国内印刷市場縮小の影響が挙げられます。

半導体関連マスクにおきましては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。当連結会計年度においては、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速などの影響により市場環境はなお回復途上にあるものの、当社グループにおける各種マスク需要は回復基調で推移しました。また、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編、設備更新による生産性向上及び固定費の最適化を進めたことにより、収益性は着実に改善しました。

ソリューションセールスにおきましては、全国拠点を活用した顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローに加え、展示会等を通じた販売活動の強化により、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。また、利益率の高い自社ブランド製品の販売増も寄与し、収益拡大につながりました。

一方、国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化、いわゆる紙離れを一層加速させ、カタログ、チラシ等の商業印刷物の減少が続いております。

このような状況下において、当社グループは、中期経営計画に掲げる既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などの各種施策を着実に推進しました。当連結会計年度は、情報コミュニケーションが減益となった一方、半導体関連マスク及びソリューションセールスが増収増益となり、事業ポートフォリオ変革は着実に前進しているものと認識しております。

また、資本効率の向上に向けては、成長分野への投資による収益力の強化に加え、政策保有株式の縮減、株主還元の強化、資本コストを意識した経営資源配分を進めることが重要であると認識しております。さらに、保有資産の効率性を継続的に検証し、事業上の必要性、収益性及び資本効率等を踏まえ、有効活用又は処分を含めた見直しを進めることで、事業ポートフォリオと資産ポートフォリオの両面から資本効率の向上を図ってまいります。これらの施策を通じて、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

単位：百万円

※上記の売上高及びセグメント利益は、セグメント間取引及び調整額控除前の数値であります。

（情報コミュニケーション）

情報コミュニケーションでは、印刷事業を基盤に、グローバルパッケージ、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）、システム関連、プロモーション支援を組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援しております。国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展や少子高齢化による需要減少等により、カタログ、チラシ等の商業印刷物の需要は減少傾向にあります。このような環境のもと、当社グループは、紙媒体需要の取り込みを継続しつつも、グローバルパッケージ、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大により、印刷事業単体に依存する収益構造からの転換を進めております。

また、印刷事業においては、需要構造の変化に対応するため、設備の統廃合や生産体制の見直しを進めるとともに、固定費の削減及び生産性向上に取り組むことで、収益力の改善を図ってまいります。

グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において、2025年10月より当社グループ最大規模となる新工場の操業を開始しました。今後は、同工場の本格稼働を通じて、東南アジア地域における顧客のグローバル生産体制に対応した供給体制を強化し、情報コミュニケーションセグメントにおける収益基盤の拡充を図ってまいります。

当連結会計年度においては、グローバルパッケージ、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大に取り組みましたが、商業印刷物の減少やコスト増加等の影響を補うには至らず、情報コミュニケーションセグメントの売上高は161億81百万円（前期比2.6％減）、営業利益は３億48百万円（前期比41.4％減）となりました。今後は、印刷事業における設備の統廃合、固定費削減及び生産性向上による収益力改善に加え、グローバルパッケージ事業の本格的な収益貢献、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じて、印刷市場縮小の影響を緩和し、セグメント全体の収益構造の転換を進めてまいります。

（ソリューションセールス）

ソリューションセールスでは、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。また、印刷関連機材や資材の販売にとどまらず、顧客の設備投資や業務効率化に資する提案型営業を展開し、生産性向上や省人化ニーズへの対応を進めております。

当連結会計年度においては、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行い、2025年10月には「第49回最新製本省力化機材展」、2026年１月にはPrint Doors2026（第62回光文堂新春機材展）を開催するなど、販売活動を強化しました。また、新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。

これらの取り組みにより、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。利益面では、増収効果に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。

この結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は138億25百万円（前期比16.7％増）、営業利益は３億92百万円（前期比51.3％増）となりました。今後も、印刷関連総合商社としての全国拠点網を活用し、顧客の設備投資や省人化・効率化ニーズに対応した提案型営業を強化することで、収益拡大を図ってまいります。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス株式会社と株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組むことで、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。

世界半導体市場においては、ＡＩサーバーやデータセンター関連をはじめとする需要拡大を背景に、中長期的な成長が見込まれており、当社グループにおける各種マスク需要も回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速の影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別では、ＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移した一方、自動車分野においては、一部で生産面の調整の影響が見られたことに加え、ＥＶ需要の減速により、出荷は低調に推移しました。

海外では、市場低迷が続く中国においても堅実に業績を確保した一方、タイ及びベトナムにおいては、市場環境の影響を受け、受注は弱含みで推移しました。

一方、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編を進めることで、生産効率の向上及び固定費の最適化を図り、収益体質の強化に取り組みました。具体的には、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、本社工場の建替え及び本社工場・九州工場における生産設備の更新を実施し、生産性の向上を図るとともに、中部テクノロジーセンターを閉鎖し生産活動を集約することで、固定費の削減を推進しました。

これらの取り組みにより、設備投資の効果と構造改革が相まって、収益性は着実に改善しました。この結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は63億88百万円（前期比5.0％増）、営業利益は５億66百万円（前期比28.4％増）となりました。

今後も、ＡＩサーバー、データセンター、通信デバイス等の需要拡大を見据え、国内外の生産体制の最適化、設備更新による生産性向上、新製品開発を進め、中長期的な収益拡大を担う中核事業として強化してまいります。

（不動産賃貸）

不動産賃貸では、当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当連結会計年度においては、保有資産の有効活用により安定収益を確保しましたが、コスト増加等の影響により減益となりました。

この結果、不動産賃貸セグメントの売上高は７億82百万円（前期比0.9％増）、営業利益は４億24百万円（前期比5.2％減）となりました。

c. 中長期的な目標に照らした経営成績の分析・評価

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」にて、2024年５月14日に公表いたしました、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画の概要を記載しております。また、「（４）目標とする経営指標」にて目標とする経営指標を記載しております。

中期経営計画の２年目である2025年度（2026年３月期）においては、国内印刷市場の縮小という厳しい事業環境が継続する中、中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付ける半導体関連マスクが、設備更新及び拠点再編による生産性向上と固定費削減の効果により増収増益となりました。また、ソリューションセールスも販売活動の強化及び自社ブランド製品の販売増により収益拡大に寄与し、当社グループ全体として当連結会計年度に係る当初の収益目標を上回る結果となりました。

一方で、情報コミュニケーションでは、商業印刷物の減少やコスト増加等の影響により減益となっており、印刷事業の構造改革に加え、グローバルパッケージ、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じた収益構造の転換が重要な課題であると認識しております。

今後も、半導体関連マスクを中核事業として強化するとともに、印刷事業の構造改革、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域及びグローバルパッケージ事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオの変革をさらに推進してまいります。また、成長分野への投資による収益力の強化、政策保有株式の縮減、株主還元の強化、資本コストを意識した経営資源配分を進めることで、収益力及び資本効率の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

※フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であります。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億29百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは14億58百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは３億28百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は59億35百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億９百万円、減価償却費10億９百万円、減損損失81百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券売却益２億63百万円、固定資産除売却益92百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円、売上債権の増加３億24百万円、法人税等の支払額３億68百万円などにより資金が減少したことにより、11億29百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億95百万円、無形固定資産の取得による支出２億97百万円などがあった一方、有形固定資産の売却による収入１億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億17百万円などがあったことにより、14億58百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入５億円があった一方、リース債務の返済による支出３億36百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円、配当金の支払額３億41百万円などがあったことにより、４億77百万円の支出となりました。

当連結会計年度においては、成長分野への投資、設備更新、拠点再編等に伴う固定資産取得支出が営業活動によるキャッシュ・フローを上回ったことにより、フリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりました。一方で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は59億35百万円であり、自己資本比率も57.3％と引き続き高い水準を維持しております。また、有利子負債は前期末に比べ増加したものの、当社グループの事業規模に照らすと借入水準は抑制的な範囲にあるものと認識しております。これらを踏まえると、当社グループの財務健全性は確保されており、今後の成長投資やＭ＆Ａ等に対しても、財務規律を維持しながら、必要に応じて金融機関からの借入等による機動的な資金調達を行う余地を有しているものと考えております。

当期のフリー・キャッシュ・フローのマイナスは、成長投資及び収益体質強化に向けた投資を実行した結果であり、今後は当該投資の効果を営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善につなげることが重要であると認識しております。

また、当社グループは、成長分野への投資を進める一方で、保有資産の効率性を継続的に検証し、事業上の必要性、収益性及び資本効率等を踏まえ、有効活用又は処分を含めた見直しを進めております。当連結会計年度においても、固定資産の売却等を通じて資産の入替えを進めており、今後も事業ポートフォリオと資産ポートフォリオの両面から経営資源の最適配分を図ってまいります。

当社グループは、事業ポートフォリオの変革を進める中で、成長分野への事業投資、Ｍ＆Ａ、株主還元の強化、人的資本やＤＸ戦略への投資に必要な資金を確保しつつ、財務規律を維持した資本政策を推進してまいります。資本配分にあたっては、財務健全性を確保しながら、成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本コストを意識した経営資源配分を行う方針です。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年２月18日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株

　　　式総数は、29,592,000株増加し、59,184,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年２月18日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ

　　　ております。これにより、発行済株式総数は8,781,000株増加し、17,562,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は、「個人その他」に4,193単元、「単元未満株式の状況」に21株が含まれております。

　　　２．2026年4月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

　　　２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】