ピーエス・コンストラクション株式会社（1871） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

（注）2026年４月１日付で、当社はピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

２.当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

　(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。

　こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。

　これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。

今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要

　　①長期経営ビジョン

　　②基本方針・事業戦略

　　③業績目標

　　④投資計画

　　⑤財務指標

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基本理念のもと、「人権と多様性の尊重」、「安全最優先」、「コンプライアンスの徹底」及び「サステナビリティへの貢献」を行動指針として掲げ、次のとおりサステナビリティ基本方針を制定しております。

《サステナビリティ基本方針》

・地球環境に配慮した安全・安心で高品質な社会資本を提供する。

・安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する。

・マルチステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通し相互理解を深め信頼を獲得し続ける。

・リスクマネジメントを徹底し、様々な重要リスクへの対応を事業機会ととらえ、新たな価値を創出する。

・公正な企業活動を推進するとともに、コンプライアンスを徹底する。

当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制を構築し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解したうえで、事業活動を通じた課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) ガバナンス

　当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、サステナビリティ推進委員会を経営会議の下に設置しています。同委員会の委員長は社長執行役員が務め、原則として年３回開催しています。サステナビリティに関わる活動方針及び年度計画、活動実績の評価、その他サステナビリティ推進に関する事項について審議を行っています。審議内容については、適宜経営会議に上申し、必要な決議を得ています。同様に取締役会に報告・付議し、適切に監督する体制を構築しております。また、サステナビリティ推進委員会の下に重要課題と定めたテーマごとに７つの部会を設置しており、各部会は該当する課題に特化した情報収集や共有と新たなリスクや機会に対する検討を行い、対処方針を策定、立案しサステナビリティ推進委員会に適宜上申・提言しています。

　サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進室が窓口となり、各支店・関係会社サステナビリティ推進委員会へ支援や管理監督を行い、各場所でのサステナビリティ活動を推進しています。

サステナビリティ推進体制図

　(2) 戦略

　　①気候関連戦略

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念のもと、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しています。

■THE GREEN VISION

当社グループは、「『つよさ』と『やさしさ』を兼ね備えた建設技術を追求し、人と地球が共生する持続可能な未来を実現する」という環境ビジョン「THE GREEN VISION」を策定しています。さらに、大成建設グループの長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に沿って、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現と「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の２つの個別課題の解決に向けた取り組みを進めています。それぞれについて、当社グループでは以下のとおり目標を設定しております。

<３つの社会>

<２つの個別課題>

■当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策

気候関連のリスクと機会については、気候関連の政策や市場の変化への対応といった脱炭素社会への「移行」に起因するものと、自然災害や異常気象の増加による急性的な影響、気温上昇や海面上昇といった慢性的な影響などの「物理的変化」に起因するものが考えられます。

これらの環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、複数の気温上昇シナリオ（４℃・２℃・１.５℃）別に将来環境（2030年）を想定し、主要事業別にリスクと機会の洗い出しを行っています。抽出した個別のリスク・機会の財務影響評価を行い、重要なリスク・機会を特定し、その対応策の検討を行い、中期経営計画に反映しております。当社グループにおけるリスクと機会及びその対応策は、以下のとおりです。

<当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策>

　　②人的資本関連戦略

■人財育成に関する方針

当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。

・階層別研修及び部門別ＯＪＴを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。

・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。

・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。

■社内環境整備に関する方針

サステナビリティ基本方針のひとつである「安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。

・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。

・エンゲージメントサーベイを実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。

・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。

・人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。

　(3) リスク管理

当社は、リスクマネジメントを円滑かつ適切に実施するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会及び支店・関係会社サステナビリティ推進委員会を設置しています。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスク分類表に基づき、リスク担当部署を指定し、全社重点リスクの選定・対策を検討するとともに重点リスク以外のリスクの統括を行っています。また支店・関係会社におけるリスクマネジメント活動の管理・監督を行い、適宜サステナビリティ推進委員会に審議事項や活動状況を上申・報告しています。

さらに、2024年度より運用している環境・人権デュー・ディリジェンスの仕組みにおいて、当社グループの事業活動が環境・人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の予防・軽減」、「対応の実効性の追跡調査」、「情報開示」といったPDCAサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っていきます。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議で審議の上、取締役会に報告し監督を受けていきます。

当社グループが負の影響の原因となった、或いは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。

なお、当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策につきましては、上記「(2)戦略」をご参照ください。

<環境・人権デュー・ディリジェンスの実施フロー>

　(4) 指標及び目標

　　①気候関連指標及び目標

当社グループは、環境ビジョン「THE GREEN VISION」において、2050年のカーボンニュートラルを最終目標として、大成建設グループ全体の目標に沿った削減目標を設定しています。具体的には、2022年度におけるCO₂排出量を基準として、2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3を25％削減することを目標とし、中間の目標として2026年度目標を設定しています。その他のサステナビリティに関する課題に対する指標や目標についても適宜策定し、取り組んでまいります。

■CO₂排出量削減目標（2022年度比）

総排出量：千t-CO₂ | 排出量原単位：t-CO₂/億円

　　②人的資本関連指標及び目標

人的資本関連の指標及び目標は、以下の２つの指標について目標を設定いたしました。それ以外の人的資本関連指標については、引き続きモニタリングを実施しながら、今後適切な目標の設定を検討してまいります。

人的資本関連指標及び目標について、提出会社では、目標達成に向けた具体的な取組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

そのため、指標の目標及び実績は、提出会社におけるものとなります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 公共事業の発注減少

当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(２) 競争の激化

当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(３) 海外展開に伴うカントリーリスク

当社グループは、主にアジアやアフリカを中心に事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(４) 取引先の信用不安

景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(５) 労務費及び資材価格の変動

請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(６) 工事災害の発生

労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。

　(７) 契約不適合責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(８) 法的規制等

当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(９) 訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

　(10) 人財の確保

当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。当社グループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 金利の変動

当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 保有資産の価格及び収益性の変動

予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 大規模災害の発生

事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 感染症の蔓延

新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 気候変動等環境課題リスク

当社グループは、企業活動における環境負荷の低減に取り組んでおりますが、気候変動等環境課題への対応が不十分な場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(17) 人権に関するリスク

企業における人権に関する社会的要請は、ますます高まっております。当社グループは、人権方針に基づき人権尊重に取り組んでおりますが、人権を侵害する事象等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃金の緩やかな上昇や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、国際情勢の緊張を受け、エネルギー価格の上昇及び円安の進行が物価動向に影響を及ぼしました。

建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,493億円（前年同期比10.1％増）、営業利益129億円（同5.0％増）、経常利益127億円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億円（同13.5％増）となりました。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、個別の業績は、売上高1,391億円、営業利益107億円、経常利益110億円、当期純利益84億円であります。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります（セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。

（土木事業）

売上高758億円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益141億円（前年同期比7.5％増）となりました。

順調な手持工事の進捗、設計変更獲得、原価改善等により売上高、売上総利益ともに増加しました。事業の中核となる大規模更新・修繕事業の市場は減少傾向であり、今後10年程度は発注の継続が見込まれつつも業績進展は限定的となりますが、新設橋梁分野であるＪＲＴＴによる中央新幹線関連事業や高速道路の耐震補強工事の進展が予想されます。受注高については、主に新設橋梁工事の受注の増加により期初計画を上回りました。今後もこの傾向が継続すると予想され、年度ごとの売上高とそれに対応する配置要員状況を踏まえた受注計画が重要となることから、工事の生産性及び利益率を向上させる施策の実行に取り組んでまいります。

（建築事業）

売上高629億円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益59億円（前年同期比16.3％増）となりました。

事業環境としては、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。受注高については、防衛施設や大型生産施設等の建設工事の獲得により期初計画を上回りました。引き続きＰＣａ建築を代表とする当社の強みを強化するとともに、収益性、生産性を重視した取り組みを継続し、安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。

（関係会社事業）

売上高249億円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益44億円（前年同期比4.8％減）となりました。

現在老朽化設備の更新と品質管理の徹底及びＩＣＴの活用で生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っております。

（その他事業）

売上高４億円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益１億円（前年同期比5.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

当連結会計年度末の総資産は1,424億円となり、前連結会計年度末に比べ116億円増加いたしました。

流動資産は1,136億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加いたしました。主として契約資産が194億円、電子記録債権が21億円増加したことによるものであります。

固定資産は288億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円増加いたしました。主として投資有価証券が21億円増加したことによるものであります。

負債合計は769億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円増加いたしました。

流動負債合計は605億円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少いたしました。主として契約負債が86億円減少したことによるものであります。

固定負債合計は163億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加いたしました。主として長期借入金が52億円増加したことによるものであります。

純資産の部は、主として親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により、654億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益128億円、短期借入金の増加額56億円の増加要因、売上債権及び契約資産の増加額210億円、契約負債の減少額86億円、法人税等の支払額46億円、配当金の支払額42億円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、当連結会計年度末には93億円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、174億円の支出超（前年同期は159億円の収入超）となりました。主として大型工事物件の進捗等による工事資金収支の悪化によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、５億円の支出超（前年同期は８億円の支出超）となりました。主として工場設備の更新によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、52億円の収入超（前年同期は42億円の支出超）となりました。主として有利子負債の借入増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

①受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

③完成工事高

（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

・原価進捗度に基づく収益認識

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ137億円（10.1％増）増加し、1,493億円となりました。

土木事業は、新設橋梁工事及び大規模更新継続契約案件等の受注、大規模更新・修繕事業等の工事が進捗し、また、設計変更の獲得等により売上高は前連結会計年度に比べ72億円増加し、758億円となりました。建築事業は、防衛施設や大型生産施設の受注、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ100億円増加し、629億円となりました。関係会社事業及びその他事業の売上高は、それぞれ102億円、４億円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ120億円（10.7％増）増加し、1,246億円となりました。売上原価については、省力化、合理化により原価低減に努めたものの、資材価格の上昇などにより、売上原価率が増加しました。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の17.0％から0.4ポイント減少し、16.6％となっております。

販売費及び一般管理費は、人件費、ＤＸ関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べ11億円（10.3％増）増加し、118億円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ主として受取配当金が増加し、３億円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ主として支払利息が増加し、５億円となりました。

特別利益は、主として固定資産売却益の計上により、３億円となりました。

特別損失は、主として固定資産除売却損の計上により、１億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上高、売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ11億円（13.5％増）増加し、93億円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取組が重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。

これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「ＰＣ技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。

今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入極度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っております。

これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の獲得を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」において、収益力・資本効率向上について指標を設定しております。各指標の達成状況は以下のとおりです。

※ 中期経営計画2025において、業績目標は最終年度（2027年度）のみ設定しております。

中期経営計画2025の初年度となる当連結会計年度においては、製造業を中心とした企業設備投資や公共投資が堅調に推移した一方で、国際情勢の緊張の高まりに伴う影響が顕在化し始めるなど、事業環境には一定の変化が見られる状況となりました。

売上高については、豊富な繰越工事の進捗及び設計変更の獲得等により、中期経営計画2025の最終年度目標に迫る水準となりました。利益については、増収に加え、設計変更の獲得及び原価の改善等により増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも中期経営計画2025の最終年度目標を上回りました。なお、中期経営計画期間中において、今後も成長投資や基盤強化投資を計画しており、販売費及び一般管理費の増加が想定されていることから、引き続き、売上高の増加及び売上利益の確保が必要であると認識しております。

各事業についての分析・検討は以下のとおりです。

土木事業については、高速道路会社の新設橋梁工事、大規模更新工事等の獲得が受注高確保に寄与しました。売上高及び売上総利益は、豊富な手持ち工事の進捗や大規模更新・修繕事業の設計変更獲得等により順調に推移しました。

建築事業については、堅調な事業環境を背景に、当社の主力分野として取り組んでいる防衛施設、生産施設等の大型案件を受注しました。売上高及び売上総利益は、手持ち工事の順調な進捗に加え、原価の改善等により高い水準で推移しました。

財務指標として掲げるＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオ、ＰＢＲ及び配当性向は、いずれも目標値を上回りました。利益の積み上げを進めつつ、過度な資本積み増しを抑制する資本運営を継続したことにより、財務の安定性を維持しながら、効率性とのバランスが取れた水準となりました。

投資については、３か年全体計画に対して22.8％の進捗となりました。成長投資に掲げるＤＸ投資に一部進捗の遅れが見られるものの、全体としては計画に沿って進捗しております。

５【重要な契約等】

　(1) 資本業務提携契約

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社（以下「大成建設」という。）との間で資本業務提携契約（以下、本契約という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しております。

　　①本契約の相手先の概要

・名称　　　大成建設株式会社

・所在地　　東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

・大成建設は、2026年３月31日現在、当社普通株式23,790,587株（議決権割合50.2％）を保有しております。

　　②本契約の目的

　当社は、大成建設との間で、両社の連携を強化しグループシナジーを発揮することで、両社の企業価値の向上を図ることを目的として、本契約を締結しております。

　　③本契約の主な内容

　　　イ．建設事業

・大成建設グループにおける国内ＰＣ橋梁事業について、当社を中心とした体制に移行させる。

・大成建設は、当社において、大成建設グループ傘下に入ることによる他社からの受注減少等を上回るシナジーが創出されるよう、大成建設の持つＰＣ・ＰＣａ案件やリニューアル案件をはじめとした営業情報並びに最新技術やノウハウ等の提供、その他必要な協力を行う。

　　　ロ．取引先等

・当社は、既存の取引先及び協力会社のネットワーク、資材の調達先等のサプライチェーン等を維持できるとともに、当社の判断により、取引先、協力会社及び調達先等を決定できる。

・当社が大成建設のネットワーク及びサプライチェーンの活用を希望する場合、大成建設はこれに協力する。

　　　ハ．経営体制等

・大成建設は、当社株式の上場廃止原因に該当することとなることが合理的に見込まれる行為を行わない。

・大成建設は、当社の経営上の独立性を維持するとともに、当社の意思決定について、株式発行を行う場合等の一定の事項を除き、大成建設の承諾を要しないものとする。

・大成建設は、当社の取締役が上場会社の取締役としての忠実義務及び善管注意義務を尽くす上で親会社以外の少数株主を含む株主共同の利益を図ることが必要となることを認識するとともに、当社の取締役会が、株主共同の利益を図る観点から業務を遂行するために必要な施策を採択し、これを実施することを尊重する。

・大成建設は、当社の常勤取締役１名、非常勤取締役１名、監査役１名に限り指名することができる。

　　　ニ．株式の取扱い

・大成建設は、当社の事前の同意がある場合を除き、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式を取得又は承継しない。ただし、大成建設の保有する当社株式に係る議決権割合が50.1％を下回ることが合理的に確実であると両社間で合意した場合、又は議決権割合が50.1％を下回った場合、大成建設は、議決権割合を50.1％に維持し又は到達させるために最低限の数の当社株式を取得することができる。

　(2) 財務制限条項が付された借入金契約

　当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約と一部の長期借入金契約には、財務制限条項が付されております。

　　①コミットメントライン契約

　　②長期借入金契約

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

　(3) 連結子会社の吸収合併契約

　当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2026年４月１日付で同社を吸収合併しております。

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握し効率的に成果を上げるため、本社に技術開発部門を配置して行っています。プレストレスト・コンクリートの従来技術の改良に加え、新たなニーズに対応するため、市場調査や最新技術情報の収集を積極的に行っています。また、自社研究やグループ内連携に加え、産・学・官との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,024百万円であります。このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。

(1) 土木事業及び建築事業共通

生産性向上は当社の喫緊の課題であり、迅速な成果が求められています。そのため2019年に「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を設立し、グループ全体で情報を共有・管理し、ＩＣＴ技術を活用した独自の建設システム構築に取り組んできました。

2025年度、人的資源の減少や技術伝承の遅延といった経営課題に対応するため、ＤＸによる課題解決とその全社的な展開を一層推進すべく、「ＤＸ推進委員会」を設置するとともに、専門部署として「ＤＸ推進室」を新設しました。

ＤＸ推進室は、「ＰＳＭＡＸ部会」「業務効率化部会」「共通プラットフォーム・教育部会」の３部会で構成されており、単なる省力化や効率化にとどまらず、業務の自動化やデジタル技術の活用を通じて、新たな業務活動や価値創出につなげることを目的としています。

「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を引き継いだ「ＰＳＭＡＸ部会」は、内勤・外勤技術系を対象に、省力化・効率化を軸としたＤＸの推進に取り組みます。

(2) 土木事業

①環境負荷低減コンクリートの開発

地球温暖化の抑制策として、プレキャスト部材の製造工場からのＣＯ２排出量を削減する取組と、ＣＯ２排出量が少ない材料を用いたコンクリートの開発を行っています。

従来、プレキャスト部材の製造時にコンクリートの初期強度発現を促進させるため蒸気養生を行っており、これには重油を燃料とするボイラーが必要で多くのＣＯ２が排出されます。当社では、蒸気養生なしに必要な初期強度を得られる「スチームレスプレキャストコンクリート」を開発し、2025年度に東北地方整備局発注のプレキャストＰＣ桁において実用化され，実績が２件目となりました。2025年度までにスチームレスプレキャストコンクリートを用いたプレキャストＰＣ桁のＪＩＳを取得した工場が２工場となり、全工場への展開を進めています。

また、コンクリート材料においては製造時に多くのＣＯ２を排出するセメントを、ＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末に70％以上置換し、材料由来のＣＯ２排出量を大幅に削減可能なコンクリートを開発しています。

今後も使用材料及び部材製造時におけるプレキャストコンクリートに関する環境負荷低減技術をグループ内で連携して開発・実用化していきます。

②高強度コンクリートを用いた低桁高ＰＣ桁工法の開発

近年、河川改修や都市再開発に伴い、建築限界の制約が厳しい条件下での架橋需要が高まっていることから、当社は設計基準強度100N/mm²の高強度コンクリートを用いた低桁高ＰＣ桁工法「ダックスビームＨＣ工法」を開発しました。本工法は、一般的なＰＣ桁に比べ、より低桁高で長支間への適用を可能としています。2024年以降、これまでに２橋へ適用し、初適用となる橋梁では、実橋挙動の継続的な計測により設計の妥当性の確認を行っています。現在は先行実績を踏まえ、施工性向上を目的とした各種試験を実施しており、2026年度には３橋目の施工を予定しています。今後も低桁高化や軽量化のニーズに応えるべく、技術の高度化を進めていきます。

③大規模更新関連技術の開発

取替え用のプレキャストＰＣ床版については、プレキャストＰＣ床版相互の継手部に当社で開発した常温硬化型高強度繊維補強モルタル「S-DUCCS」（スマートダックス）を打設することで、継手幅を従来のMuSSL工法継手の1/4程度とした「S-MuSSL工法」（スマートマッスル）を開発しました。MuSSL工法と同様に、あご付き床版であり、継手部打設時の底型枠が不要となっています。また、橋軸直角方向鉄筋も不要となり、施工性が向上しています。2026年度、岡山県の現場にて施工を予定しています。

その他、既設の中空床版に対し、従来の手法では設置が困難であった落橋防止等の定着用アンカーを容易に設置する工法「UB-WALL工法」を2025年度の和歌山県の現場にて実装しました。今後は更なる技術のブラッシュアップを行い、適用拡大を目指していきます。

④大規模修繕関連技術の開発

塩害による劣化が生じたコンクリート構造物の補修対策として、弊社の「ＬＡＣ脱塩工法」は、アルカリ骨材反応（ＡＳＲ）が懸念される場合でも対応できるように改良を進めてきました。この工法は、西湘バイパスの滄浪橋で実際に使用され、2026年５月時点で約7,000㎡の施工が完了しています。その結果、塩分を取り除く効果に加え、ＡＳＲによるひび割れなどの不具合も発生していないことを確認しています。今後は、ＡＳＲが懸念される塩害環境下のコンクリート構造物に対しても、鋼材の腐食抑制対策としての適用が期待されます。

また、「リパッシブ工法」（ＰＣグラウトの再注入工法）は、2026年３月の時点で186件の施工実績があります。これまで主にＰＣＴ桁橋で使われてきましたが、最近ではＰＣ箱桁橋への導入も増えてきました。今後は、施工方法や使用材料のさらなる改善を進めていきます。

さらに、電気防食工法などの補修技術の維持管理については、「イージーＭモニター」（遠隔監視システム）を改良しました。このシステムにより、測定データをスマートフォンなどで確認できます。今回の改良では、使いやすさの向上、データのバックアップ強化、多言語対応などを実現しています。今後は、維持管理やモニタリングが重要となる現場での活用が期待されています。

(3) 建築事業

ＰＣａ部材接合構造の開発

建築部門におけるプレキャスト化の拡大・推進に向けて、新たなプレキャスト部材接合構造の開発を実施しています。本開発はプレキャストＲＣ部材の接合に関する現場作業の省力化を図るものです。2024年度は鉛直荷重に対する基本性状を確認する載荷実験を実施し、2025年度は地震時水平荷重に対する性状確認の載荷実験を実施しました。今後、実験で得られたデータを分析して設計方法の構築を行い、性能証明の取得を目指していきます。

３【設備の新設、除却等の計画】

経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なものはありません。

（1）重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

（3）重要な除却

重要な除却の計画はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

普通株式

（注）１．自己株式92,035株は「個人その他」に920単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式574,548株は、含まれておりません。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

３．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

５．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75949口）が保有する当社株式（574,548株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式574,548株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下取締役を含み「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しており、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

［ＢＩＰ信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　　　　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　　　　2016年８月８日

・信託の期間　　　　　　　　2016年８月８日～2028年10月末日

・制度開始日　　　　　　　　2016年９月１日

・議決権行使　　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

・信託金の上限額　　　　　　３億5,000万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の追加取得時期　　　　2025年８月19日

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）

・株式の取得方法　　　　　　株式市場より取得

・帰属権利者　　　　　　　　当社

・残余財産　　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする

②取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数

上限630,000株 （信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式及び処分を行った自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけ、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会としております。なお、当社グループは「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定しており、計画期間の配当性向は、単年度で60％以上を目指すこととしております。

当期の配当金につきましては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」の株主還元策及び当期業績の利益増加等を総合的に勘案し、期末配当金は普通株式１株当たり80円の期末配当を実施することを予定しております。これにより、すでに実施いたしました中間配当金40円と合わせた年間配当金は普通株式１株当たり120円の配当金となる予定であります。

また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、並びに情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の事業展開及び企業競争力の強化に努めてまいる所存です。

当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に係る配当金の総額3,791百万円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を保持するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて当社グループのすべての役員・従業員が法令及び社会ルール等を遵守し、当社グループが定める行動指針及びサステナビリティ基本規程ほか関連諸規程に則って誠実に行動する組織風土づくりに努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は11名であり、取締役会において重要事項の意思決定をしております。また、社外取締役の４名からは、それぞれ経営者、業務執行者並びに法律専門家としての豊富な経験と幅広い視点から助言と指導を受けております。

また、監査役の総数は３名で、全員が常勤監査役に選定されております。３名のうち２名は社外監査役であり、そのうち１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を共有するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査できることから、本体制を採用しております。

なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、経営体制の強化を図るために取締役の総数を１名増員した上での「取締役12名選任の件」、及び任期満了による退任に伴う「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役会は12名の取締役（取締役８名、社外取締役４名）で、監査役会は引き続き３名の監査役（監査役１名、社外監査役２名）で構成されることになります。

当社の企業統治の体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。

イ．会社の機関の基本説明

・当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の分離による経営の効率化を図っております。

・取締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議において慎重且つ迅速に審議しております。

・取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会では、取締役候補者の選任及び取締役の職務・日常業務分担委嘱等を審議し、取締役会に答申しております。

・取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続き及び個人別報酬額等を審議し、取締役会に答申しております。

・当社と親会社グループ（親会社及びその子会社）との取引において少数株主の利益を保護することを目的に、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。特別委員会では、親会社グループとの間で行う重要な取引・行為等について、当該取引の必要性、合理性及び妥当性を審議し、取締役会に答申しております。

・当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すとともに、当社の持続的成長を追求し、当社の効率的な課題解決に向けた取り組みを行っております。

・社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。

・監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。

ロ．会社の機関の構成員

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

（注）１．取締役会は、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。

２．経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに経営監査室長が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。

３．指名諮問委員会、報酬諮問委員会及び特別委員会は、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。

４．特別委員会は、独立社外監査役が陪席し、意見を述べることができます。

５．サステナビリティ推進委員会は、常勤監査役及び経営監査室長並びに委員長が指名する者が陪席し、意見を述べることができます。

６．本部長・支店長会議は、常勤取締役及び常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。

７．監査役のうち、名淵一茂氏は独立社外監査役、堀口佳秀氏は社外監査役です。

８．名淵一茂氏は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席しております。

③内部統制システムの整備の状況

　内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は「経営理念」・「行動指針」を定めるとともに社内規程を整備し、コンプライアンス体制を確立する。

(2) 取締役、執行役員及び全ての使用人は「経営理念」・「行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く。

(3) 当社は、「人権と多様性の尊重」「安全最優先」「コンプライアンスの徹底」「サステナビリティへの貢献」を取締役、執行役員及び全ての使用人の行動指針とする。

(4) 当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、コンプライアンスを推進するための制度を構築する。

(5) 当社は、業務執行部門から独立した経営監査室を設置し、各部署に対し定期的に内部監査を実施し、取締役会・監査役へ報告する。

(6) 当社は、コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、又は社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図る。

(7) 当社は、行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 情報の保存・管理

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、稟議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、文書、情報に関する諸規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。

(2) 情報の閲覧

取締役及び監査役は当社の定める手続きに従い、いつでも、前項の文書を閲覧することができるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、リスク管理の基礎として、ピーエス・コンストラクショングループサステナビリティ基本規程、リスクマネジメント基本規程の他関連諸規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。

(2) 当社は、不測・重大な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る。

(2) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会

当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に指名諮問委員会を設置し、また取締役・執行役員の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に報酬諮問委員会を設置し、それぞれの委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。

(3) 経営会議

当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため社長及び主要な執行役員で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社及び当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものとする。

(4) サステナビリティ推進委員会

当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すとともに、当社の持続的成長を追求し、当社の効率的な課題解決に向けた取り組みを行うものとする。

(5) 本部長・支店長会議

当社は、社長・主要な執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。

５．当社と親会社における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、親会社との間で資本業務提携契約を締結し、親会社グループ（親会社及びその子会社）の施工技術、研究開発力、その他の経営資源を活用する等、親会社グループとの連携を強化し、グループシナジーを追求しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、企業価値向上のための経営資源を自らが決定し、保有・確保するとともに、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図る。

(2) 当社は、特別委員会を設置し、親会社グループとの間で行う重要な取引・行為等について、当該取引の必要性、合理性及び妥当性について、特別委員会による審議・答申を経て、取締役会において意思決定を行うなど、親会社グループとの取引・行為等の公正性を確保するための体制を整備・運用する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、国内関係会社管理規程を定め、同規程に基づき子会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受ける他、必要に応じ、当社の取締役、執行役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行うものとする。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、ピーエス・コンストラクショングループサステナビリティ基本規程及びリスクマネジメント基本規程を定めることで、子会社にリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとする。

②当社は、子会社において損失リスクが発生した場合には、国内関係会社管理規程に従い、速やかに当社へ報告させるものとし、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための啓発活動を支援する。

②当社は、当社の取締役等と子会社の取締役等が定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。

③当社は、当社の経営監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長並びに監査役に報告するとともに、子会社の代表取締役に通知する。

７．監査役の職務の執行のための必要な体制

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査役がその職務を適切かつ独立して遂行できるよう、監査役会からの要請があった場合には、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という。）の配置に努める。

(2) 前号の使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

取締役は監査役会に対し、あらかじめ補助使用人の人事異動等に係る事項について同意を得るものとする。

取締役は、補助使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。

(3) 監査役への報告に関する体制

①取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員又は使用人からの監査役に対する報告事項について、あらかじめ監査役と協議して定めることができる。

前記の他、監査役はいつでも必要に応じ取締役、執行役員又は使用人に対して報告を求めることができ、取締役、執行役員又は使用人は求められた報告事項について報告するものとする。

②子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令及び定款違反に関する重大な事実を発見又は報告を受けた場合は、遅滞なく当社監査役に報告する。

当社は、当社グループの内部通報制度および当社の経営監査室による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を、当社監査役に定期的に報告する。

(4) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役に前号の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いは行わない旨を社内規程等で定めることにより当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を確保する。

(5) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。

(6) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合等をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。社外取締役は監査役と定期的に会合等をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。

監査役は、自らの判断により会社の重要な会議に出席できるものとする。

８．財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行うための体制

当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価を審議して、社長に報告するための諮問機関として金融商品取引法財務報告内部統制評価会議を設置し、金融商品取引法令に則った財務報告に係る情報の信頼性を確保する。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針において「暴力団対策法の趣旨に則り、暴力団やすべての反社会的団体等との関係を拒絶し、いかなる要求にも応じない」ことを明記しております。また、「特殊暴力防止対応マニュアル」を定め、全役職員に対して周知徹底を図っております。

　反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、必要に応じて警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り対応することとしております。

　協力会社との工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループのリスク管理体制として、リスクマネジメント基本規程等を定めるとともにリスクの洗い出し等を行い、抽出したリスクにはそれぞれリスク担当部署を設置して評価を実施し、その中のリスクから当社グループの重要なリスクを選定して全社でリスク低減活動を行うこととしております。同活動の状況については定期的にサステナビリティ推進委員会に報告することとし、同委員会にて協議されるほか、定期的に取締役会に報告され、運用状況を監督することとしております。また、当社はピーエス・コンストラクショングループネットワークの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ運用ガイドラインを定めるとともに、サイバーセキュリティの強化を図っております。

　関係会社については、関係会社連絡会及び関係会社経営協議会を開催するなど、意思決定並びに監督・監査につき同様の姿勢を堅持しており、関連事業室を事務局として、各社の事業計画の審査・調整を推進しております。

　当社グループでは、内部通報制度運用規程を定め、匿名であっても相談・通報を受け付ける制度を設けるとともに、監査役及び第三者機関として弁護士事務所にも相談・通報できる体制を敷いております。

　内部通報制度の運用状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会に報告するものとし、必要に応じて、取締役会に報告することとしております。なお、内部通報を含む内部統制の運用状況について、年に一度、取締役会に報告しております。

⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループの連結経営を展開し、グループとして企業価値の最大化を実現することを目的に国内関係会社管理規程を定め、関係会社連絡会を年２回、関係会社経営協議会を年１回開催して関係会社の経営状況を確認し、当社の経営方針の周知・浸透を図っております。

　また、当社はピーエス・コンストラクショングループサステナビリティ基本規程に則りグループ各社にサステナビリティ推進委員会を設置し、当社本委員会に活動実績を報告させるとともに、コンプライアンス活動の周知・浸透を図っております。

　なお、当社の経営監査室がグループ各社の内部監査を実施し、監査結果を当社代表取締役社長執行役員、監査役及びグループ各社の代表取締役に報告しております。

⑦取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間の責任限定契約

　当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、当社取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人並びに海外関係会社の役員（当社から出向している役員に限る。）が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害及び損害賠償請求がなされたことに関する争訟費用を填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第２号乃至第４号に定める事項について、災害等の不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると取締役会が判断した場合に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・当社は、自己株式の取得について必要な場合機動的な対応ができるように会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪株主総会決議の方法

　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持って行っております。また、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会等の活動状況

イ．取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の取締役会出席状況については次のとおりであります。

（注）１．櫻林美津雄、寒川勝彦及び大山博明の各氏は、2025年６月20日開催の第77回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

２．川原利朗氏は、2025年６月20日開催の第77回定時株主総会をもって退任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・中期経営計画の進捗状況に関する事項

・指名諮問委員会、報酬諮問委員会及び特別委員会の答申内容に関する事項

・利益相反取引及び関連事業者間取引に関する事項

・内部統制の評価に関する事項

・政策保有株式の保有適否に関する事項

・決算、予算及び業績に関する事項

・子会社及び関連会社に関する事項

・サステナビリティ推進活動に関する事項

ロ．指名諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名諮問委員会の各委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の指名諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・社長（最高経営責任者）の後継者計画に関する事項

・取締役兼務執行役員の異動に関する事項

・株主総会に付議する取締役候補者の選任に関する事項

ハ．報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における報酬諮問委員会の各委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役及び執行役員の報酬水準、報酬構成の妥当性に関する事項

・役員報酬に関する規程の改定に関する事項

・取締役及び執行役員の個人別報酬額に関する事項

ニ．特別委員会の活動状況

当事業年度における特別委員会の各委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の特別委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・支配株主との取引実績等に関する事項

・親会社との融資枠設定に伴う借入実施に関する事項