安田倉庫株式会社（9324） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

 　　 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
    業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。
 
　　　＜物流事業＞　　株式会社ヤスダワークス　　　　　　　　倉庫荷役業
　　　　　　　　　　　北海安田倉庫株式会社　　　　　　　　　北海道における倉庫業
　　　　　　　　　　　安田運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業
　　　　　　　　　　　芙蓉エアカーゴ株式会社　　　　　　　　国際貨物取扱業
　　　　　　　　　　　日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業

                      安田メディカルロジスティクス株式会社　倉庫荷役・保管管理業

　　　　　　　　　　　株式会社ワイズ・プラスワン　　　　　　人材派遣業・業務請負業

　　　　　　　　　　　大西運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　オオニシ機工株式会社　　　　　　　　　一般建設業

　　　　　　　　　　　南信貨物自動車株式会社　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　株式会社パワード・エル・コム　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　ルピナ車輌サービス株式会社　　　　　　自動車整備業

　　　　　　　　　　　安田ロジファーマ株式会社　　　　　　　医薬品物流業

　　　　　　　　　　　YSO Logi株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　株式会社オリエント・サービス　　　　　陸運業
　　　　　　　　　　　安田中倉国際物流（上海）有限公司　　　中国における国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　安田物流（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA        インドネシアにおける国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　PT. JAYA YASUDA INDONESIA　　　　　　 インドネシアにおける倉庫業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.　シンガポールにおける国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.　　　インドにおける国際貨物取扱業
　　　＜不動産事業＞　株式会社安田エステートサービス　　　　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業

　　　　　　　　　　　後藤建築事務所株式会社　　　　　　　　ファシリティマネジメント業
 
　　　上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
 

　　　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。

          2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で

             あります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　決算日が12月31日の関係会社については、2025年12月31日現在の状況を記載しております。

３　特定子会社は、安田運輸㈱、安田物流（上海）有限公司、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、

　　YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.であります。

４　子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

５　営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

６　株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。

７　PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。

８　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題

　当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。
　このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～

世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。

　[顧　客]　他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。

　[従業員]　多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。

　[社　会]　事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。

　[株　主]　高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。

中期経営計画 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」
　１．基本方針

　　最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。

　　安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。

　２．基本戦略

　　上記の基本方針を踏まえ、以下を基本戦略とします。

　(1)物流事業　　：①グループ連携によるネットワーク拡充

　　　　　　　　　 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供

　　　　　　　　　 ③効率化、合理化の推進

グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指す。

　(2)不動産事業　：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上

　　　　　　　　　 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供

保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図る。

　(3)経営インフラ：①生産性向上

　　　　　　　　　 ②サステナビリティ経営の推進

　　　　　　　　　 ③グループガバナンス強化

　　　　　　　　　 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化

安田倉庫グループ全体での更なる生産性向上やガバナンス体制強化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を通じ、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す。また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。

　(4)数値目標

最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指す。

　３．投資計画

　　本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業290億

　　円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般＞

(1）ガバナンス

　当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティの取組の更なる推進と中長期的な企業価値向上を目的として、2024年9月に、サステナビリティ委員会を設置しました。

　サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関わる活動の基本方針、リスク・機会の特定、目標の設定及び見直し、各種施策や教育の計画・実行、情報開示等について協議・決定し、部門横断的に多様な視点を取り入れることで、より実効性の高いサステナビリティの取組に繋げております。

　サステナビリティ委員会は取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長として、取締役役付執行役員や各部門の責任者が委員となり、サステナビリティに関わる取組の協議及び決定をしております。

(2）戦略

　当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりました。当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指す必要があると考えております。

　このような認識のもと、当社は当社グループのサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として設置した「サステナビリティ推進室」を中心として、グループ全体でサステナビリティを巡る諸課題への対応を加速させております。

　当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として４つの項目を特定しており、これらに紐づく具体的な施策や実績については、当社ホームページで公開しております。

・安田倉庫グループのマテリアリティ

(3）リスク管理

　サステナビリティに係る重要なリスク・機会は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に連携することにより、その他の当社グループの事業推進に係るリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しています。サステナビリティ委員会、リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。

(4）指標及び目標

　中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」並びに「長期ビジョン2030」と連動し、非財務目標を設定し、その達成に向けて取り組むことで中長期的な価値向上に努めてまいります。

　　　（注）１　営業日において、1日1回以上利用した生成AI利用者を「1人日」とカウントし、年間の延べ利用者数

　　　　　　　　（人日）を年間の延べ従業員数（人日）で割り込んだ比率

　　　　　　２　2022年度を基準としたCO₂排出量削減率　2025年度実績については現時点で入手可能な情報に基づく

　　　　　　　　速報値であり、集計・検証作業の進捗等により、今後修正される可能性があります。

＜重要な個別テーマ＞

(1）気候変動

　当社グループは、持続可能な社会の実現のために優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築するためには、気候変動に係る取組の情報開示の充実が不可欠と考えております。このような考えのもと、当社は2022年6月にTCFD提言への賛同を表明し、その提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響に関する情報を開示しております。

①ガバナンス

　当社グループは、環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めております。気候変動に係る重要なリスク・機会の特定や影響の分析・評価、当社グループの事業へ与える影響評価については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において報告され、その具体的な対応策が協議されております。サステナビリティ委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。

②リスク管理

　サステナビリティ推進室において気候変動に係るリスク・機会を選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスク・機会として識別しております。同室により識別されたリスク・機会は、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。

③戦略

　当社グループは、重要な気候関連リスク・機会について複数のシナリオ下における事業への影響を評価するとともに、事業のレジリエンスを評価しております。特定された重要な気候関連リスク・機会は以下の通りです。

・2030年を想定した財務影響及び当社グループの対応策

　シナリオ分析の詳細は、以下当社開示資料をご参照下さい。

https://www.yasuda-soko.co.jp/Portals/0/pdf/environment/tcfd_230628.pdf

④指標及び目標

　当社グループは2023年6月に、「安田倉庫グループ CO₂排出量の削減目標」を以下の通り策定しました。

　目標達成に向けた各種取組や、排出量実績については、以下当社ウェブサイトをご参照下さい。

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/344/Default.aspx

(2）人的資本・多様性

　当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材がゆとりと豊かさを体現できる職場の実現」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。この取組は、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。

①戦略

・人材育成方針

　長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。

・社内環境整備方針

　健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。

　2023年12月には健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました。

　人的資本・多様性についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/348/Default.aspx

②指標及び目標

　上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針については、「女性管理職比率」「年次有給休暇の取得率」「男性の育児休業取得率」「従業員1人当たりの研修受講回数」の各指標を用いております。これらの指標に関する目標及び2025年度実績は「＜サステナビリティ全般＞（4）指標及び目標」に記載しております。なお、連結子会社の一部の集計を実施していないため、いずれも提出会社の数値を記載しております。

（3）人権

　安田倉庫グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

①ガバナンス

　当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「安田倉庫グループ人権方針」を策定し、当社取締役会の承認を得ております（制定：2023年9月1日）。本方針は当社グループの全ての役員及び従業員に適用しております。

　本方針に基づき、サステナビリティ推進室を中心に人権尊重の取組を推進しており、その進捗等については、取締役会の監督のもと設置するサステナビリティ委員会へ報告しております。

　人権方針（全文）は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/345/Default.aspx

②戦略

　当社グループは、人権方針に基づき、あらゆるハラスメントや差別、強制労働、児童労働の防止及び就業環境の安全確保に取り組みます。また、地域社会の皆さまの権利（プライバシー、安全と知る権利等）に配慮し、人権への負の影響の防止・軽減に努めます。

③リスク管理

　当社グループは、人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に向けた取組を段階的に進めております。具体的には、当社及びグループ会社を対象に、人権への影響の深刻度及び発生可能性の観点から人権リスクを相対的に整理した人権リスクマップを以下の通り作成しました。

　当社グループは、リスクマップを活用して優先度に応じた対応を行い、予防・軽減策の検討及び実行、並びに取組状況の追跡・見直しに繋げてまいります。また、当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした（又は助長した）ことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に努めます。

④指標及び目標

　現時点では、人権に関する全社共通の定量目標及び開示可能な指標は設定しておりません。今後、指標の整備及び開示の拡充を検討します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害等

当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制

当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）経営環境の変化

物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。

物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）固定資産の減損会計

当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資有価証券の時価変動

当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は76,739百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

（６）退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）個人情報保護

当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報システム障害

当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）海外事業展開

当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１．財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善、着実な設備投資を背景に、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や実質可処分所得の低迷による個人消費の下振れ懸念、高まる地政学的緊張により、先行きは不透明感が残りました。

こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境では、倉庫物流業界においてエネルギー価格の変動や人件費高騰による収益の下押し圧力が続き、国内貨物輸送も建設関連貨物の不振を受けて低調な動きとなりました。その一方で、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送については概ね安定した水準を保ちました。また、不動産業界では都市部オフィスビルの空室率は改善し、賃料水準も上昇傾向にあるなど、需要は回復へと向かいました。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。

(2)経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円となりました。営業利益は前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円、経常利益は前年同期比845百万円増（17.0％増）の5,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,925百万円増（140.1％増）の6,728百万円と増収増益になりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

物流事業では、営業収益は前年同期比4,798百万円増（6.9％増）の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増（16.9％増）の5,342百万円となりました。

不動産事業では、営業収益は前年同期比247百万円増（4.0％増）の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増（10.0％増）の2,026百万円となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,292百万円増の27,676百万円となりました。

   　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により8,980百万円増（前年同期は13,005百万円増）となりました。

   　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入もありましたが、主に有形固定資産の取得による支出等により3,374百万円減（前年同期は6,815百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の調達等により1,691百万円増（前年同期は3,320百万円減）となりました。

３．生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

　生産部門がないため、該当事項はありません。

(2)受注実績

　当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①物流事業

a.グループの2026年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。

　（注）１　倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。

　　　　２　保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。

　　　　３　海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。

b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

　貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

②不動産事業

  グループの2026年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。

営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)経営成績等

①財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加と現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。

負債については、主に投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金の増加と当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の46.1％となりました。

なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は50.9％となります。

②経営成績

（営業収益）

営業収益は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円となりました。

（営業原価）

　営業原価は、増収に伴う作業費等の増加などにより、前年同期比3,962百万円増（6.0％増）の69,514百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、支払手数料や租税公課の増加などにより、前年同期比176百万円増（2.9％増）の6,223百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

　営業利益は、前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比845百万円増（17.0％増）の5,822百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したこと等により前年同期比3,925百万円増（140.1％増）の6,728百万円となりました。

(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界において輸入貨物の伸長や消費関連貨物の底堅さを背景に、倉庫の入出庫・保管および国際貨物輸送を中心に概ね堅調な荷動きが見込まれるものの、中東情勢の深刻化に起因するエネルギー価格の変動や供給不安、原材料・資材等の供給制約に加え、国内における人件費の高騰や労働力不足が収益を下押しする懸念もあります。また、不動産業界では安定した需要の下で空室率は低水準を維持し、建設費の上昇を背景に賃料は上昇基調にあるものの、経済動向に伴う需要の変化については注視が必要な状況にあります。

物流事業においては、国内・海外における物流拠点や輸配送ネットワークの拡充を継続するとともに、潜在ニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供、ソリューション提案力の深化、ならびに最先端テクノロジー・デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速により、生産性向上と取引拡大・利益創出につなげてまいります。

不動産事業においては、保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上施策を展開するとともに、高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を強化することで、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。

従って、2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。なお、中東情勢等の地政学リスクの高まりが業績に及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、2027年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。

＜ご参考＞

2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」の数値目標を達成すべく、以下の基本戦略に取り組んでおります。

・物流事業　　：①グループ連携によるネットワーク拡充

　　　　　　　　②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供

　　　　　　　　③効率化、合理化の推進

・不動産事業　：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上

　　　　　　　　②専門性を活かした不動産ソリューションの提供

・経営インフラ：①生産性向上

　　　　　　　　②サステナビリティ経営の推進

　　　　　　　　③グループガバナンス強化

　　　　　　　　④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化

なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指しております。

当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円、営業利益は前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円、ROEは前年同期比3.7ポイント増の6.7%となりました。

(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　物流事業では、前連結会計年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比4,798百万円増（6.9％増）の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増（16.9％増）の5,342百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設拡充のための有形固定資産の増加等により前年同期比2,882百万円増（2.6％増）の114,367百万円となりました。

不動産事業では、前連結会計年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比247百万円増（4.0％増）の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増（10.0％増）の2,026百万円となりました。セグメント資産は主に不動産事業における子会社の金融資産（現金及び預金）の増加等により前年同期比69百万円増（0.2％増）の29,156百万円となりました。

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。

また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。

なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。

３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　　（帝人物流株式会社の株式取得に係る株式譲渡契約締結）

　　　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、帝人物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。株式取得により、当社グループの成長に向けた新領域への参入や、ネットワークの拡充などを目的に、両社の物流施設、輸配送ネットワークや顧客基盤、物流ノウハウなどを融合することで、他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションを追求し、お客様にご満足いただける安定した総合物流サービスのご提供が可能と考えております。また、当社は、2026年３月31日開催の取締役会で帝人物流株式会社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年４月10日付で株式取得を実施いたしました。これにより、帝人物流株式会社は、2027年３月期より当社の持分法適用会社となります。

　　　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　　（帝人フロンティア株式会社との業務提携契約締結）

　　　当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、帝人フロンティア株式会社と業務提携契約を締結することを決議し、2026年４月13日付で業務提携契約を締結しました。その内容は以下のとおりであります。

　　（株式の売出しに伴うロックアップの合意）

　　　当社は、2026年２月16日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関する決議を行いました。

　    これに関連し、損害保険ジャパン株式会社、大成建設株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社は、引受人であるみずほ証券株式会社に対し、2026年２月24日（売出価格等決定日）に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等（ただし、株式分割、新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付に基づく新株式発行及び2023年６月28日開催の当社定時株主総会において承認された「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」に基づく新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　　　なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

（ローン契約に付される財務上の特約）

　当社が、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして締結したシンジケートローンの契約において、財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　　(3）在外子会社

　（注）１　上記の従業員数（　）は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,348,211株は「個人その他」に13,482単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
 　　　なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に

　　　　　1,352単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

b. 【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（BBT)の導入）

　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

　＜本制度の仕組み＞

②本制度の対象者

　　取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び取締役を兼務しない執行役員。

③信託期間

　　2020年８月24日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本

　制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終

　了します。）。

④信託金額

　　当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当

　該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞ

　れ「次期以降対象期間」といいます。また、当初対象期間と次期以降対象期間を併せて「対象期間」といいます。）

　及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入し、役員への当社株式等の給付を行うため、本信託によ

　る当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

　　まず、当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、132百万円（うち取締役

　分として80百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

　　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象期間ごとに、198百

　万円（うち取締役分として120百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出

　を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して役員に付与されたポイント数

　に相当する当社株式で、役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいま

　す。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と

　追加拠出される金銭の合計額は、198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限とします。当社が追加拠出を決

　定したときは、適時適切に開示いたします。

　　なお、当初対象期間のみ２事業年度の期間とし、次期以降対象期間を３事業年度ごとの期間としておりますのは、

　各対象期間の事業年度数を中期経営計画が終了するまでの事業年度数及び次期中期経営計画の事業年度数（３事業年

　度を予定しております。）に合致させることが相当と判断したためであります。

⑤当社株式の取得方法及び取得株式数

　　本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己

　株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

　　なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、200,000株を上限として取得するものとします。本

　信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

⑥役員に給付される当社株式等の数の算定方法

　　役員には、各対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき役位、中期経営計画の業績達成度等を勘案して定まる

　数のポイントが付与されます。役員に付与されるポイント数の合計は、当初対象期間（２事業年度当たり）において

　は200,000ポイント（うち取締役分として120,000ポイント）、次期以降対象期間（３事業年度当たり）においては

　300,000ポイント（うち取締役分として180,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、役

　員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　　なお、役員に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換

　算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　　下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員に付与さ

　れたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

⑦当社株式等の給付

　　役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該役員は、所定の受益者確定手続を行う

　ことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式につい

　て、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合につい

　て、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託に

　より当社株式を売却する場合があります。

⑧議決権行使

　　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方

　法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図

　しています。

⑨配当の取扱い

　　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等

　に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられた後に本信託

　内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、原則として、その時点で在任する役員に対して、各々

　が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

⑩信託終了時の取扱い

　　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会

　決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記

　⑨により役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本信託の概要＞

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託E口））

④受益者             ：役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：2020年８月24日

⑧金銭の信託日　　　 ：2020年８月24日

⑨信託の期間         ：2020年８月24日から信託が終了するまで

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１　当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに安定的且つ継続的に利益を還元していくこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を下限とし、配当を実施する考えであります。当社は、第151期（2019年3月期）以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していく所存であります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円（予定）（内、中間配当29円）としております。

　内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。

　なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」における剰余金の配当については、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考えであります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する」と

の経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。

取締役会は、社内取締役は藤井信行(代表取締役会長)、小川一成(代表取締役社長、取締役会議長)、武藤博幸、松井正各氏の４名、社外取締役は井福正博、東山克之、野上宰門、征矢真一各氏の４名の合計８名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、取締役役付執行役員（社外取締役は除きます。）及び代表取締役会長藤井信行氏で経営会議を組織しております。経営会議は、藤井信行(代表取締役会長)、小川一成(代表取締役社長、経営会議議長)、武藤博幸、松井正各氏の４名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は小川一成氏(代表取締役社長)と社外取締役の井福正博(指名・報酬諮問委員会委員長)、東山克之、野上宰門、征矢真一各氏の委員５名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。委員長は指名・報酬諮問委員会における審議・決定内容を取締役会へ答申・報告することとしております。

経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は、社内監査役は鷺谷輝雄(常勤監査役、監査役会議長)、藤原和雄(常勤監査役)各氏の２名、社外監査役は藤本聡、梅本武文各氏の２名の合計４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために「企

業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指針」を制

定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係る

コンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関

係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行

うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会

議、不動産事業推進会議及び経営会議等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。

個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の徹

底を図っております。

イ．コンプライアンスに関するリスク　コンプライアンス委員会

ロ．情報セキュリティに関するリスク　ＩＳＯ推進委員会
ハ．品質に関するリスク　　　　　　　ＩＳＯ推進委員会
ニ．顧客満足に関するリスク　　　　　ＣＳ向上委員会
ホ．安全衛生に関するリスク　　　　　安全衛生委員会
ヘ．自然災害に関するリスク　　　　　防災委員会

ト．環境・人権に関するリスク　　　　サステナビリティ委員会

・グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統轄部及び担当部を

定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っておりま

す。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名と社外監査役２名との間に、同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

　また、2025年11月９日をもって社外取締役を逝去により退任いたしました周藤晴子氏との間で同様の契約を締結しておりました。

      ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　　　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の会社法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等が業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。この他、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員等がそれらに対応するために要する費用についても填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に起因して生じた損害については填補の対象としないなど、一定の免責事由があります。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に

よらない旨も定款に定めております。

・取締役会で決議する株主総会決議事項

(ａ)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取

得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも

のであります。

(ｂ)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており

ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

　・取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については

　　次のとおりであります。

　　（注）１．曽禰寛純氏は、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任され、

　　　　　　　退任するまでに当事業年度中に開催された取締役会の回数を記載しております。

　　　　　２．周藤晴子氏は、2025年11月９日に逝去により退任され、退任するまでに当事業年度中に開催された

　　　　　　　取締役会の回数を記載しております。

　　　　　３．征矢真一氏は、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会において新たに取締役に選任され、

　　　　　　　就任した後当事業年度中に開催された取締役会の回数を記載しております。

　　　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営戦略や経営計画等の基本方針、中期経営計画及び経

　　営課題の進捗状況の確認、サステナビリティに関する事項、物流事業におけるM&Aに関する事項、不動産事業

　　における再開発等に関する事項、その他取締役会規程に定められた事項などを議論しております。

　・指名・報酬諮問委員会の活動状況

　　　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況

　　については次のとおりであります。

　　（注）１．曽禰寛純氏は、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任され、

　　　　　　　退任するまでに当事業年度中に開催された指名・報酬諮問委員会の回数を記載しております。

　　　　　２．周藤晴子氏は、2025年11月９日に逝去により退任され、退任するまでに当事業年度中に開催された

　　　　　　　指名・報酬諮問委員会の回数を記載しております。

　　　　　３．征矢真一氏は、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会において新たに取締役に選任され、

　　　　　　　就任した後当事業年度中に開催された指名・報酬諮問委員会の回数を記載しております。

　　　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任に関する株主総会議案の原案、代表取

　　締役及び役付執行役員の選定の原案、執行役員の選任の原案、業務執行取締役及び執行役員の職務分担の原案、

　　取締役社長を含む経営陣幹部の後継者プランに関する事項、取締役及び執行役員の報酬等の内容に関する事項な

　　どを検討・審議し、結果を取締役会へ答申・報告しております。

④株式会社の支配に関する基本方針

a．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きもありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。

当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する打合せ等の買収者に関する情報も把握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

b．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み

　　　 (a)当社の企業価値の源泉について

　当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業および不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。

　当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。

　当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

　　　 (b)企業価値向上のための取組み

　当社は、上記a．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。

　また、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」を実現するための計画として、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「強くなる、ひとつになる　YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を2025年２月に策定しております。

　具体的には、「強くなる、ひとつになる　YASDA GROUP CHALLENGE 2027」においては、「最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。 ～安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。～」を基本方針に掲げ、物流事業戦略では、「グループ連携によるネットワーク拡充」、「潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供」、「効率化・合理化の推進」、不動産事業戦略では、「保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上」、「専門性を活かした不動産ソリューションの提供」、経営インフラ戦略では、「生産性向上」、「サステナビリティ経営の推進」、「グループガバナンス強化」、「持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化」を基本戦略としております。当社は、「強くなる、ひとつになる　YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

　　　 (c)コーポレート・ガバナンス強化の取組み

　当社は、経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。その取り組みの一環として、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬に係る独立性・客観性と説明責任を強化しております。2020年6月より、執行役員制度を導入するとともに、取締役会の構成を見直し独立社外取締役の比率を高め、監督機能と業務執行機能の区分を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図っております。また同年、株式報酬制度を導入し、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めております。なお、2021年６月からは３分の１以上（2025年６月開催定時株主総会終了時点、取締役９名の内、独立社外取締役５名）の独立社外取締役を選任しておりますが、第158回定時株主総会においては過半数（取締役９名の内、独立社外取締役５名）の独立社外取締役を選任する議案を提出する予定であり、今後とも取締役会の責務を適切に果たすべく機能強化に取り組むとともに、更なるコーポレート・ガバナンスの向上に努めてまいります。

c．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）を導入し、その後、2020年６月26日開催の当社第152回定時株主総会等における株主の皆様のご承認を得てこれを継続しておりました。

　2023年６月26日開催の第155回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。

　　　 (a)本プランの導入の目的

　当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（b）以下に定めるところに基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する大量買付等を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認める対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）とします。

　　　 (b)本プランについて
　　　　　①本プランの概要

　当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、「大量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って当社株式の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。

　その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置をとることができるものとします。

　　　　　②対象となる買付等

　本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。

　a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付

　b.当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

　　　　　③大量買付ルール
　　　　　　a.意向表明書の提出

　まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記載した意向表明書を日本語で提出することとします。

　意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の概要等を明示することとします。

　　　　　　b.情報提供
　次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定の書式で提供することとします。

　　　　　　c.取締役会および独立委員会による評価

　当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加がなされた場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとします。

（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合

大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間

（b）その他の大量買付行為の場合

大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間

　但し、評価期間の終了までに、後記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、

意見形成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内にお

いて評価期間を延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社

取締役会は、評価期間を延長する理由、延長期間等を開示のうえ、評価期間を延長する

ものとします。

　　　　　④独立委員会

　当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しています。

　当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動向が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。

　独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非、株主の意思の確認の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。

　　　　　⑤対抗措置の発動の条件とその内容等
　　　　　　a.発動の条件
　　　　　　（a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合

　大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合は、原則として当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときであるとして対抗措置の発動を決議するものとします。

　　　　　　（b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

　大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但し、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社は、下記b．に記載の発動の判断に従い当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるものとします。

　独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」ではないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動することが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。

　なお、取締役会および独立委員会は、大量買付者の買付行為が下記のいずれかの類型に該当する場合には、「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当するものと判断します。

　①以下に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対

　　する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合

　　　・株式等を買占め、その株式等につき当社に対して高値で買取を要求する行為

　　　・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に

　　　　大量買付者やそのグループの利益を実現する経営を行うような行為

　　　・当社の資産を大量買付者やそのグループの債務の担保や弁済原資として流用する行為

　　　・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、そ

　　　　の処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を

　　　　もって高値で売り抜ける行為

　②強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に

　　対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等により株式の買付を行うことをい

　　う）等の株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合

　　　　　　b.発動の判断
　当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。

　独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非、株主の意思の確認の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。

　当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を検討します。また、独立委員会から、対抗措置を発動するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨の勧告を受けた場合において、当社取締役会が、株主意思を直接確認することが適切と判断するときには、当社取締役会は、株主総会の招集を決議し、対抗措置発動の是非に関する株主の皆様の意思を確認するものとします。また、上記の場合にかかわらず、当社取締役会が株主意思を直接確認することが適切と判断したときには、当社取締役会は、株主総会の招集を決議し、対抗措置発動の是非に関する株主の皆様の意思を確認するものとします。

　この場合、当社取締役会は、当該株主総会における決議の結果に従って、対抗措置発動に関する決議を行うものといたします。

　以上により、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判断する場合は、後記c.の新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を発動します。

　　　　　　c.対抗措置の内容

　　　　　　　当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、会社法、その他法律および定款が取締役会の権

　　　　　　　限として認める対抗措置を選択します。

　　　　　　d.発動の中止

　当社取締役会により対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した場合、または当該対抗措置の発動を決定する判断の前提となった事実関係に変動が生じ、独立委員会が前記a.のいずれの類型にも該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動することが適切でないと判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいます）を判断することとします。

　　　 (c)本プランの有効期間、廃止および変更

　本プランは、2023年６月28日開催の第155回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。

　但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成される取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を1年としているため、速やかに変更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

　　　 (d)株主の皆様への影響
　　　　　①本プラン導入時に株主の皆様に与える影響

　本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。

　　　　　②新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響

　当社取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が新株予約権の無償割当てに関する決議において別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議において別途定める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払い込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。

　但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。

　なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、一株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

d．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　　本プランは、株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基本方針に沿うものであります。また、本プランは、買収への対応方針に関する指針の要件を全て充足していること、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、合理的な客観的発動要件の設定がされていること、デッドハンド型買収への対応方針ではないことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、当社第158回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満

　　　了する本プランを継続しないことを決議しました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、常勤監査役２名（いずれも社内監査役）及び非常勤監査役２名の４名（有価証券報告書提出日現在）により監査役会を構成し監査を行っております。なお、非常勤監査役藤本聡氏は金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社における監査役監査は、監査の方針、監査計画等を定め、取締役会及びその他の重要会議に出席するほか、取締役、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社各部署及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。さらに、子会社の取締役、監査役及び各部門の担当者等からもその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

本社各部署及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役も同行しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判定、監査報告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の報告、各監査役の個々の活動状況の報告などを行っております。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期意見交換会を12回実施し、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社16部署、主な事業所20か所、子会社については、本社19社、主な事業所４か所を実施しております。重要書類の閲覧は、全稟議書について行っております。さらに、内部監査室との定例打合せを12回実施し、会計監査人とは四半期毎に定期的な打合せをもち、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は２名（有価証券報告書提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査しております。

監査の信頼性・実効性を確保するため、内部監査室は監査結果を代表取締役及び監査役にデュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、取締役役付執行役員及び関係部門の長に報告するほか、監査役と互いの監査結果を共有しております。

内部監査室の活動として、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社６部署、主な事業所15か所、子会社については、本社18社、主な事業所７か所を実施しております。その他、対象となる本社各部署、主要な事業所及び子会社にて保税業務自主監査、通関業務自主監査、情報セキュリティ監査などを実施しております。

さらに、内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行い相互の連携を保っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

1960年以降。

EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c.業務を執行した公認会計士

柳井浩一、清本雅哉

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他11名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査を行うことができるかどうかを選定方針としております。

現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１回監査役会で監査法人の評価を行い、再任の可否を検討しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は移転価格税制支援業務と駐在員向け個人所得税計算業務、税務支援業務等であります。

　当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容はGST対応支援業務と移転価格税制支援業務、税務支援業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容

　取締役の報酬額は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は０名）です。また、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「次期以降対象期間」といいます。）においては132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限として、また、次期以降対象期間においては198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として、金銭を拠出することを決議いただいております。なお、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。

　監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

b.役員の報酬の決定に関する基本方針

　役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各役員が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的とします。

c.報酬の構成

　報酬の構成は、①固定報酬として支給する「基本報酬(金銭)」、②毎期の業績に連動して支給する「業績連動報酬(金銭)」、③中期経営計画の達成度に連動して支給する「中期インセンティブ報酬(株式)」とし、役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。

d.業績連動報酬の内容・決定方法

 (a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしています。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価のウエイトは１：１としております。なお、当事業年度における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連結営業収益額が80,000百万円、連結営業利益額は4,200百万円で、実績は連結営業収益額が80,028百万円、連結営業利益額は4,289百万円となっております。

 (b)また、中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しております。2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

　中期インセンティブ報酬(株式)の業績評価期間は、中期経営計画の事業年度とし、業績評価指標は、中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」にて重要目標として公表している連結営業収益額と連結営業利益額の達成度とします。評価のウエイトは１：１とします。なお、中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連結営業収益額が82,000百万円、連結営業利益額が4,500百万円となっております。

e.報酬決定の手続き

　報酬決定の手続きとして、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年２月28日に委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しました(2026年３月31日現在、社内取締役１名、独立社外取締役４名、独立社外取締役が委員長)。取締役の報酬に関する方針、報酬体系及び各取締役への支給額については、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定することとしています。

　当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決議された枠組みに基づき算出される個人別の報酬額について、当社全体を統括している代表取締役社長小川一成氏に最終調整につき委任する旨の決議をしています。なお、指名・報酬諮問委員会の報酬に係る主な審議項目は次のとおりです。

①取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案

②取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案

③取締役の報酬等の内容に関する事項

④その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取

　　　　　締役１名及び2025年11月９日をもって逝去により退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２　取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

　　　３　上記の非金銭報酬等には、当事業年度における株式給付信託(BBT)に基づく役員株式給付引当金繰入
　　　　　額22百万円が含まれております。また、2022年度から2024年度の業績等に基づき再算定した結果、

　　　　　2022年度から2024年度に計上した引当金からの戻し入れが別途8百万円発生しております。

　　　４　役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略し
　　　　　ております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、取引状況、配当利回り、資本コスト等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。その結果、保有の意義が認められないものについては、縮減を図ってまいります。

　なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする新たな中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」においては、３年間で時価総額約100億円を目安に縮減を実施する考えであります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式