【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月19日 |
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【事業年度】 |
第214期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社大垣共立銀行 |
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【英訳名】 |
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 林 敬治 |
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【本店の所在の場所】 |
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 |
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【電話番号】 |
（０５８４）７４－２１１１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員総合企画部長 伊藤 博朗 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区京橋１丁目12番５号 株式会社大垣共立銀行 東京事務所 |
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【電話番号】 |
（０３）３５３８－５００１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
東京事務所長 桑原 草太 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社大垣共立銀行 名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行 東京支店 （東京都中央区京橋１丁目12番５号） 株式会社大垣共立銀行 大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
（注）大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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（自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日） |
（自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日） |
（自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日） |
（自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日） |
（自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日） |
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|
連結経常収益 |
百万円 |
115,400 |
122,762 |
134,138 |
131,360 |
176,576 |
|
うち連結信託報酬 |
百万円 |
1 |
0 |
2 |
0 |
0 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
16,671 |
9,376 |
14,429 |
20,792 |
22,132 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
10,620 |
4,825 |
9,471 |
14,718 |
19,382 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
△4,015 |
△22,995 |
53,526 |
△17,291 |
54,032 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
323,287 |
288,073 |
338,704 |
318,525 |
364,482 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
7,721,232 |
6,671,147 |
6,651,305 |
6,541,899 |
6,737,053 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
7,438.80 |
6,918.58 |
8,134.85 |
7,647.89 |
8,868.04 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
254.50 |
115.93 |
227.54 |
353.53 |
466.06 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
254.22 |
115.81 |
227.24 |
353.01 |
465.24 |
|
自己資本比率 |
％ |
4.01 |
4.31 |
5.09 |
4.86 |
5.40 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
3.38 |
1.61 |
3.02 |
4.48 |
5.67 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
7.48 |
15.40 |
9.59 |
6.72 |
13.04 |
|
営業活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
295,315 |
△1,243,066 |
△112,503 |
9,913 |
10,732 |
|
投資活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
△112,630 |
93,751 |
283,184 |
97,372 |
59,269 |
|
財務活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
△3,352 |
△12,273 |
△2,956 |
△2,956 |
△8,131 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
1,660,976 |
499,393 |
667,117 |
771,447 |
833,319 |
|
従業員数 |
人 |
3,257 |
3,143 |
3,023 |
2,960 |
2,959 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔876〕 |
〔819〕 |
〔771〕 |
〔708〕 |
〔663〕 |
|
|
信託財産額 |
百万円 |
1,235 |
1,231 |
1,196 |
1,113 |
1,027 |
（注）１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
(2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第210期 |
第211期 |
第212期 |
第213期 |
第214期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
70,829 |
76,316 |
86,169 |
83,960 |
127,566 |
|
うち信託報酬 |
百万円 |
1 |
0 |
2 |
0 |
0 |
|
経常利益 |
百万円 |
13,059 |
6,747 |
11,560 |
17,960 |
20,264 |
|
当期純利益 |
百万円 |
9,008 |
4,419 |
8,326 |
13,265 |
18,703 |
|
資本金 |
百万円 |
46,773 |
46,773 |
46,773 |
46,773 |
46,773 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
41,831 |
41,831 |
41,831 |
41,831 |
41,281 |
|
純資産額 |
百万円 |
288,334 |
264,185 |
299,567 |
282,501 |
324,486 |
|
総資産額 |
百万円 |
7,613,552 |
6,588,342 |
6,536,166 |
6,436,909 |
6,626,040 |
|
預金残高 |
百万円 |
5,689,824 |
5,719,007 |
5,730,801 |
5,723,280 |
5,862,573 |
|
貸出金残高 |
百万円 |
4,308,099 |
4,525,365 |
4,528,679 |
4,494,767 |
4,622,214 |
|
有価証券残高 |
百万円 |
1,530,105 |
1,434,357 |
1,219,409 |
1,078,012 |
1,075,205 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
6,925.04 |
6,344.66 |
7,194.55 |
6,782.60 |
7,894.51 |
|
１株当たり配当額 |
円 |
70.00 |
70.00 |
70.00 |
90.00 |
150.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
(35.00) |
(35.00) |
(35.00) |
(35.00) |
(55.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
215.89 |
106.18 |
200.03 |
318.63 |
449.72 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
215.65 |
106.06 |
199.76 |
318.16 |
448.93 |
|
自己資本比率 |
％ |
3.78 |
4.00 |
4.58 |
4.38 |
4.89 |
|
自己資本利益率 |
％ |
3.05 |
1.60 |
2.95 |
4.55 |
6.16 |
|
株価収益率 |
倍 |
8.81 |
16.82 |
10.91 |
7.45 |
13.51 |
|
配当性向 |
％ |
32.42 |
65.92 |
34.99 |
28.24 |
33.35 |
|
従業員数 |
人 |
2,557 |
2,476 |
2,372 |
2,300 |
2,324 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔734〕 |
〔695〕 |
〔654〕 |
〔595〕 |
〔555〕 |
|
|
信託財産額 |
百万円 |
1,235 |
1,231 |
1,196 |
1,113 |
1,027 |
|
信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
信託勘定有価証券残高 |
百万円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主総利回り |
％ |
88.63 |
86.48 |
107.45 |
120.16 |
293.21 |
|
（比較指標：配当込TOPIX） |
(101.98) |
(107.91) |
(152.52) |
(150.16) |
(202.20) |
|
|
最高株価 |
円 |
2,236 |
2,124 |
2,358 |
2,514 |
6,880 |
|
最低株価 |
円 |
1,759 |
1,677 |
1,771 |
1,740 |
1,825 |
（注）１．第214期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。
２．第214期（2026年３月）の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額95.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３．第214期（2026年３月）の期末配当額95.00円のうち10.00円は創立130周年記念配当であります。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
1896年３月 |
旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。 爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。 |
|
1960年11月 |
外国為替業務取扱開始 |
|
1971年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替） |
|
1973年６月 |
新本店ビル完成 |
|
1973年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行） |
|
1978年１月 |
共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社） |
|
1979年12月 |
共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社） |
|
1980年12月 |
共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社） |
|
1982年７月 |
共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社） |
|
1983年７月 |
共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更） （現・連結子会社） |
|
1984年４月 |
共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社） |
|
1984年10月 |
共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社） |
|
1985年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
|
1987年６月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
|
1990年６月 |
サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始 |
|
1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
|
1994年９月 |
エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始 |
|
1996年７月 |
株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社） |
|
1998年２月 |
東海信用組合の事業譲受け |
|
1998年11月 |
全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設 |
|
1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
|
2000年10月 |
郡上信用組合を合併 |
|
2001年４月 |
損害保険の窓口販売業務開始 |
|
2002年10月 |
生命保険の窓口販売業務開始 |
|
2002年12月 |
上海駐在員事務所開設 |
|
2005年６月 |
証券仲介業務取扱開始 |
|
2012年９月 |
全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始 |
|
2014年６月 |
株式会社ＯＫＢフロント設立（2026年３月31日解散、2026年６月８日清算結了） |
|
2017年４月 |
ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立 |
|
2017年５月 |
新システムへ移行 |
|
2017年５月 |
マニラ駐在員事務所開設 |
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2019年３月 |
ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社） |
|
2019年４月 |
信託業務取扱開始 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
当社は、本支店122か店、出張所35か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。
このほか海外の駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために現地情報の収集・提供等を行っております。
（リース業）
共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
（信用保証業）
株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
（その他）
コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。
また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＯＫＢフロントは、2026年３月31日開催の同社株主総会にて解散を決議し、同年６月８日に清算を結了しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
共友リース株式会社 |
名古屋市 中村区 |
120 |
リース業 |
100.0 (72.9) |
10 (0) |
－ |
リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
共立コンピューターサービス株式会社 |
岐阜県 大垣市 |
45 |
その他 |
100.0 (95.0) |
9 (1) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢ総研 |
〃 |
50 |
その他 |
100.0 (66.0) |
6 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
ＯＫＢ証券株式会社 |
〃 |
1,500 |
その他 |
100.0 |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢ信用保証 |
〃 |
140 |
信用保証業 |
100.0 |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢペイメントプラット |
〃 |
30 |
その他 |
100.0 (50.3) |
9 (0) |
－ |
事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢキャピタル |
〃 |
100 |
その他 |
100.0 (50.2) |
5 (1) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
株式会社ＯＫＢビジネス |
〃 |
20 |
その他 |
100.0 |
9 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢパートナーズ |
〃 |
10 |
その他 |
100.0 |
5 (1) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。
６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。
今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した１年となりました。しかし、今年２月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。
個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。
企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。
東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。
金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75％へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利のある世界」へ移行しました。ドル円相場では、米国景気の減速観測や日本銀行の利上げ観測等を背景に、一時的に円高方向への揺り戻しがみられましたが、その後は原油高による貿易収支の悪化懸念や日本銀行の利上げ観測の後退等を背景に円安が進行しました。日経平均株価は、企業業績の向上とＡＩ関連企業の成長期待を背景に好調に推移しました。しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、国際エネルギー価格が急騰し、地政学リスクが一段と高まりました。
当社を取り巻く環境は、人口減少や後継者問題といった地域経済特有の課題に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、急速かつ大きく変化しております。このような環境下においては、複雑化・高度化する変化を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応していく力、すなわち“変化への対応力”が重要となってきます。
当社は、地域経済を支える金融機関として、こうした課題に真正面から向き合い、「迅速」かつ「柔軟」な対応を積み重ねることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。
このような課題認識のもと、2026年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の最終年度として、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”をさらに推し進めるとともに、次の時代を見据えた当社の方向性を明確にしながら、地域やお客さまが直面するさまざまな課題に真正面から向き合ってまいります。
環境変化の時代にあっても、“地域にとってなくてはならない存在”であり続けるため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、期待を超える付加価値の提供を通じて、地域とともに成長してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、適切な株主還元の実施や政策保有株式の縮減に加え、収益構造の質的向上と経営効率の改善に取り組むことで、持続的な企業価値の向上とＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。
①中小企業支援及び顧客接点の強化への取り組み
中小企業支援については、適切な資金供給にとどまらず、後継者問題やＭ＆Ａを含む経営課題への対応等、ソリューション業務の一層の強化に取り組んでまいります。
また、ＤＸ戦略の一環として、来店頻度が低い傾向にある若年層にも対応可能な非対面取引の強化を進めるとともに、相談体制の充実を図り、資産運用提案や各種相談業務等、対面取引の強化にも引き続き取り組んでまいります。
「金利のある世界」の進展により、資金利益の拡大が見込まれる中、非対面取引に加え、店舗という顧客接点を維持・活用することで預金獲得及び融資の増強に取り組むとともに、ソリューション業務や預り資産業務等のフィービジネスを両輪として推進してまいります。
②株主還元
当社は、株主還元方針として、下記のとおり掲げております。
当期におきましては、年間配当150円の実施及び自己株式取得35億円により、総還元性向は50.0％となりました。
引き続き、「自己資本の充実による健全性の維持」「持続的成長に向けた投資」「株主還元の充実」の３つの観点を踏まえ、バランスの取れた資本運営に努めてまいります。
株主還元方針
地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30%程度を目標とします。
③政策保有株式の縮減
当社は、今年２月に政策保有株式の縮減目標を、以下のとおり変更しております。
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変更前 |
2027年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式除く）の連結純資産比率（時価ベース）20％を目途に削減する。 |
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変更後 |
2028年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）を20％未満とする。 |
当期の政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）は27.5％となりました。
引き続き、「2028年３月末までに連結純資産比率20％未満とする」縮減目標の達成に向けて、取引先との建設的な対話を行いながら、縮減を進めてまいります。
④ＲＯＥ向上に向けた取り組み
当社は、昨年９月に財務目標として掲げている連結ＲＯＥの目標を、以下のとおり変更しております。
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中期経営計画計数目標 |
長期計数目標 |
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変更前 |
3.5％以上 |
5.0％以上 |
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変更後 |
5.0％以上 |
8.0％以上 |
当期の連結ＲＯＥは5.6％となり、中期経営計画における計数目標を上回る水準となりました。
今後も、資金利益の拡大とフィービジネスの成長を両輪として収益構造の高度化を進めるとともに、安定的かつ持続的な収益創出を通じて、ＲＯＥの一層の向上を目指してまいります。
(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度
このような金融経済環境のもと、2025年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年度～2026年度）の２年目として、サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”を継続的に推進することで、経営計画の進捗を加速させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、地域のイノベーション支援にも積極的に取り組み、地域経済の成長に貢献してまいりました。
長期ビジョン「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。
①成長戦略 ～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～
限られた経営資源の最適な配分による収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスへ重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。
法人部門においては、本格的に「金利のある世界」に移行する中、貸出金残高の増強とともに貸出金利の適切なプライシングと高採算アセットへの入れ替えを進め、貸出金残高、貸出金利回りがともに上昇しました。また、多様化・高度化するニーズに対応し、お客さまのステージに応じたソリューションの提案に努めました。
一昨年４月に岐阜大学内へ開設したオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」においては、「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢアクセラレーションプログラム」「産学連携交流会“Ｃｒｏｕｃｈ！”」を引き続き開催する等、地域のオープンイノベーション創出における中核的な拠点となることを目指して取り組んでまいりました。
個人部門においては、投資ニーズの高まりに加え、お客さまのライフステージ・ライフプランに応じた最適な金融商品を提案するコンサルティング営業に注力し、その結果、個人預り資産残高は増加しました。
②人財戦略 ～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～
人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。
具体的には、社内公募に応募できる「ジョブリクエスト」やすべての配属先・役職に応募可能な「ＦＡ制度」の活用促進に加え、外部研修や資格取得等に係る費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。
また、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチーム「ＯＫＢ ＴＯＩＲＯ」を中心に、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進しました。
③経営基盤強化 ～強固な経営基盤で未来へつなぐ～
時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスについて見直しを進めるとともに、お客さまのニーズに即した次世代の商品・サービスの開発に再配分する取り組みとして、「ＯＫＢグループアイデアコンテスト」を実施しました。
また、営業店を「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、ローン業務のＷＥＢ化等、営業店事務の効率化や本部集約の拡充により、営業推進時間の創出に努めてまいりました。
店舗改革においては、点在する周辺店舗の経営資源を集約し、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに各務原、岐阜南の２エリアでエリア制を導入するとともに、既存のエリアの見直しを行いました。その結果、エリア制の導入は2025年度末で計27エリアとなりました。今後も、営業体制の更なる効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。
④ＤＸ戦略
一昨年に掲げたＤＸ戦略のもと、昨年７月に組織横断的なＤＸ推進体制の確立及びＤＸによる企業価値向上に向けた取り組みを加速させるために組織改正を行いました。「デジタル統括部」及び同部内に「ＤＸセンター」を設置するとともに、頭取を委員長とする「ＤＸ委員会」を新設し、経営戦略と連動したＤＸ戦略の策定等を開始しました。
また、ＤＸ基本方針「デジタル技術の活用を通じて、地域の持続的な発展と企業価値の向上を実現する」に基づき、環境整備を進めております。具体的には、データ活用基盤へのデータの一元管理とともに、可視化、高度化によるデータ利活用による意思決定改革、ローコード開発・クラウド・ＡＰＩ連携の活用による柔軟なシステム基盤・開発態勢へのシフト、生成ＡＩの業務への活用を進めております。
デジタルによる顧客接点の変革としては、今年３月に公式アプリ「ＯＫＢアプリ」をリニューアルし、国際標準であるＦＩＤＯに基づくパスキー認証を採用した「ＯＫＢセキュリティパス」を新たに導入するとともに、「振込・振替」機能を追加し、より安心、便利にご利用いただけるアプリに刷新しました。
今後も、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用による業務の自動化や効率化を通じて、創出された時間を「人」による質の高い提案や企画に充てることで、「デジタル」と「人」の融合によって新たな価値を提供し、“地域の持続的な発展と企業価値の向上の実現”に貢献してまいります。
⑤サステナビリティへの取り組み
サステナビリティを巡る地域課題への対応は、重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済の発展につながり、ひいては当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画において掲げた非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。
カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標については、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「75％削減」としており、2025年度の達成率は「45.0％削減」の状況ですが、2026年４月には中部電力ミライズ株式会社から直接供給を受ける電気の全量を「ＣＯ₂フリー電気」に切り替えるとともに、今年12月には「ＯＫＢソーラーパーク養老」（太陽光発電所）が稼働予定であることから、「75％削減」の目標は2026年度に達成できる見込みです。引き続き、カーボンニュートラルを目指して取り組みを進めてまいります。
地域のカーボンニュートラル達成に向けたサポートとしては、当社はＪ-クレジットの創出をサポートする株式会社バイウィルと連携をしており、2025年度末時点での同社との連携協定は計25件（地方公共団体23件、森林組合２件）となりました。2025年度のサステナブルファイナンス実行金額は8,296億円となり、中期経営計画にて掲げた累計実行金額１兆2,000億円の達成に向け、着実に進んでおります。
また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。
計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。
[財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標
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項目 |
計数目標 （2027年３月期） |
実績 （2026年３月期） |
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[連結] ＲＯＥ |
5.0％以上 |
5.6％ |
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[連結] 当期純利益 |
180億円以上 |
193億円 |
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[連結] コアＯＨＲ |
65％以下 |
71.9％ |
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[連結] 自己資本比率 |
9.0%以上（※１） |
9.82％ |
（※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース
[非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標
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テーマ |
項目 |
計数目標 |
実績 (2026年３月期) |
達成年度 |
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Environment 環境 |
ＣＯ₂排出量削減（2013年度比） ・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２） |
75%減 |
45.0％減 |
2030年度 |
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Social 社会 |
サステナブルファイナンスの実行金額 ・当社グループ目標 （2022年度～2030年度実行累計額） |
１兆2,000億円 |
8,296億円 |
2030年度 |
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Ｍ＆Ａ支援先数（年間） 事業承継支援先数（年間） |
600件 1,300件 |
1,170件 1,471件 |
2026年度 |
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Governance ガバナンス |
エンゲージメントスコア |
68以上 |
71 |
2026年度 |
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多様性向上 女性リーダー職（主任以上）比率 |
30%以上 |
29.6％ |
2030年度 |
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投資家等との深度ある対話（年間） |
30回以上 |
56回 |
2030年度 |
中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の２年目である2025年度の財務目標の達成状況は、連結当期純利益などの財務指標について、最終年度の目標を上回る結果となりました。
当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という経営理念のもと地域とともに歩み、2026年３月９日に創立130周年を迎えることができました。
130年にわたり受け継がれてきた“地域とともに”の想いをさらに深め、環境の変化に“迅速”かつ“柔軟”に対応し、適切な経営戦略を展開することで当社グループの企業価値向上をさらに加速させ、地域とともに持続的に成長することで、豊かな地域社会の発展に貢献できるよう、役職員が一体となって努力してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについて「サステナビリティ基本方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識しています。また、「ＯＫＢ ＳＤＧｓ宣言」では、基本理念のもと、グループ役職員一人ひとりが地域の課題解決に積極的に取り組むことを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指しています。
①ガバナンス
サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長とし、役付役員や本部各部等により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、原則として１年に２回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項等について検討しており、その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告され、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。
さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、役付役員を長とした重点課題（マテリアリティ）毎の協議会を設置できることとしており、そこでの協議事項についてはサステナビリティ推進委員会で報告しております。
［サステナビリティ推進委員会における協議・報告事項（2025年度）］
・マテリアリティ別測定指標に関する進捗状況と今後の対応
・「投資家等との対話」についてのフィードバック
・ＴＣＦＤ/ＴＮＦＤ提言に基づく開示への対応
・カーボンニュートラル目標達成に向けた取組方針
②戦略
当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対応し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。
当社グループでは、短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するために、６つの重点課題（マテリアリティ）を設定しております。また、これらの重点課題に対応するための取組方針を定めており、当社グループ全体で取り組んでいます。
③リスク管理
当社グループは、重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を様々な観点から識別・評価しています。サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、次のとおりであります。
＜リスクおよび機会を識別・評価するプロセス＞
サステナビリティ推進委員会の事務局は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため設定した重点課題について、所管部署に対しリスクと機会の識別・評価を指示します。事務局は、その結果をもとに短期、中期、および長期にわたり経営方針・経営戦略等へ与える影響度を検証し、その進捗及び評価結果をサステナビリティ推進委員会へ報告しています。
＜リスクおよび機会を管理するプロセス＞
サステナビリティ推進委員会では、事務局ならびに委員からの報告をもとに、優先して対応すべきリスクおよび機会について特定し、所管部署に対し対応策を指示しています。所管部署は対応策を実行し、その進捗については改めてサステナビリティ推進委員会で報告を行います。
所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告し、同委員会にてサステナビリティ関連のリスクおよび機会等について検討しています。その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上付議または報告しており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。
④指標と目標
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために特定した６つの重点課題（マテリアリティ）に対して、環境、社会価値を測る非財務指標を設定しています。測定指標はサステナビリティ推進委員会にて進捗を管理し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。
(2）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）
地球環境との共生が持続可能な社会基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組む基本的な考え方のもと、当社は2021年12月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しています。当社グループは気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに沿った情報開示の充実に努めています。
①ガバナンス
サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動対応などの基本方針や重要事項などについて検討しています。その検討内容は定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が気候変動対応の取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。
②戦略
短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動対応関連のリスクおよび機会に対処するための取組は次のとおりであります。
＜リスクと機会＞
○リスク
・気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています
・移行リスクは、気候関連の規制強化への対応など、低炭素社会への移行の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大などを想定しています
・物理的リスクは、気候変動や自然災害によってもたらされるお客さまの事業活動への影響および業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加などの信用リスク、営業店舗の損壊などによるオペレーショナルリスクを想定しています
○機会
・お客さまの温室効果ガス排出削減やエネルギー効率向上など、環境・社会にポジティブなインパクトの創出に資するファイナンスやソリューションなどを提供し、ビジネス機会を創出していきます
（2025年度の取り組み）
・お客さまのＧＨＧ排出量削減やエネルギー効率向上などに関するソリューションの提供
・Ｊ－クレジットの活用によるカーボンニュートラル達成に向けたサポート
＜シナリオ分析＞
当社ではセクター別の融資ポートフォリオの割合と気候変動影響度を踏まえ、「エネルギー」「自動車・部品」を重要セクターとして選定し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオをベースとし、気候変動リスクや機会の大きさを分析する、シナリオ分析を行っています。
移行リスクと物理的リスクに関するシナリオ分析を実施しており、現時点では影響は限定的であるとみております。詳細内容については、統合報告書にて開示してまいります（2026年３月期については2026年７月末に発刊予定です）。
＜炭素関連資産＞
当社の融資エクスポージャーに占める炭素関連資産（※）の割合は27.7％です。
（※）2021年10月のＴＣＦＤ開示ガイダンスで炭素関連資産とされたエネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物の４セクター。
ただし、エネルギーセクターからは太陽光・バイオマスなどの再エネ事業者を除外。
③リスク管理
気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しています。気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ ③リスク管理」に記載の通りです。
サステナビリティ推進委員会で協議・報告された事項については取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告することとしており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。
また、特定セクターに対する投融資方針を策定し、環境・社会にネガティブな影響を低減・回避しています。気候変動対応関連のリスクおよび機会を適切に識別・評価し管理するため、今後は統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候変動のシナリオ分析や財務に与える影響の分析に努め、気候変動にかかるリスク管理体制の構築に取り組んでいきます。
④指標と目標
当社グループとして、気候変動対応関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために、サステナブルファイナンスおよびＣＯ２排出量削減目標を定めています。
(3）人的資本
中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年４月～2027年３月）では、長期ビジョンに向け経営基盤強化を完遂する変革達成期であり、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた基盤構築期ととらえております。その上で、人財戦略は非常に重要なテーマであると考えており、人的資本経営による「高活力・自律型組織」の実現を目指しております。
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《中期経営計画の位置付け》 |
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《中期経営計画の概要》 |
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※ なお、本項目につきましては、当社グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当社について記載しております。
①戦略
当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
（人財の育成に関する方針）
当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“CHANCE”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。
（社内環境整備に関する方針）
多様な人財が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。
Ａ．人財の多様化
新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人財（外国人を含む）を採用します。
Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援
キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。
Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資
専門人財の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。
Ｄ．女性活躍促進
女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。
仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。
Ｅ．障がい者の活躍支援
障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。
（具体的な取組）
Ａ．人財の多様化
当社では、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えるべく、多様な経験や専門性を持った人財の採用を強化しています。新卒および中途採用において、多様な採用手法を用いて人財獲得に努めています。
Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援
当社では、社員の自律的なキャリア形成を支援すべく、キャリアパスを明確化し実現に向けた研修や制度を充実させています。
［スキルの高度化］
急速に変化する時代が到来しお客さまのニーズが多様化している今、「オールマイティーなスキル」から「専門性の高いスキル」への変貌が求められています。
新入社員へは、個々が選択したコース（リテール・法人）に基づき長期の研修を実施し、自身の強みが活かせる店舗へ配属することで、さらなる能力の向上を図っています。
また、年代・職種などを問わず受講ができる「業務別・レベル別研修」を実施し、研修レベルに連動した「スキル認定制度」を一体的に運用することで、スキルの習得や多彩な人財の育成につなげています。
［ジョブリクエスト、ＦＡ制度］
2021年度より、本部・関連会社・プロジェクトチーム・その他チャレンジ枠など、社内の求人票に応募できる「ジョブリクエスト」と、対象先や応募条件などの定めは設けず、想定できるすべての配属先・すべての役職に応募できる「ＦＡ制度」を運用しています。
本制度にて、意欲・能力ある者に対する活躍の場の提供や挑戦の機会を拡大し、付加価値を高めていくことで時代の変化に柔軟に対応できる人財を育成していくとともに、培ったスキルを如何なく発揮できる場を提供し、社員自身のキャリアビジョンの実現をサポートしています。
Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資
当社では、専門人財の育成強化とリスキリングを目的とした「育成ファンド」を創設し、社員が地域やお客さまにとってさらに必要な人財になることを目指しています。
本部では、専門人財の育成に向けて有効な研修先・研修内容を各部署から意見を吸い上げ、スピード感のある積極的な人財育成を行っています。また営業店では、お客さまへの提案力強化に向けて必要な研修・派遣を社員自らが企画し、その要望を積極的に聞き入れることで価値ある人財の育成に繋げています。
働く社員の自律的なスキルアップやリスキリングを全面的に支援しています。
Ｄ．女性活躍促進
当社では、女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性社員のキャリア形成支援を積極的に推進しています。また、仕事と育児の両立を目指す社員がキャリアを中断することなく活躍し続けられるよう、両立支援制度の充実に加えて、幅広く女性社員のサポートを実施しています。
2024年10月にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下 DE＆I）推進のためのプロジェクトチーム「OKB TOIRO」を発足させ、全従業員が自律的にいきいきと働くことができるよう、DE＆I推進に資する施策の企画立案に取り組んでいます。
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［取り組み例］
●女性活躍に関する外部の有識者と女性社員とのキャリア面談
●当社女性社外取締役である森口氏と女性社員による座談会
●女性リーダー研修、女性法人営業座談会など
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※ リーダー職、役席者以上、管理監督者のそれぞれに占める女性労働者の割合に目標値を定めています。 ［リーダー職：主任、役席者及び管理監督者］ ［役席者：係長、支店長代理］ 2025年度は、キャリアイメージや自己肯定感の醸成、一つ上のステップへの成長に対する動機付けなどのマインド醸成の為の女性リーダー研修、ロールモデル座談会をはじめとしたキャリア研修と、管理職を目指す上で必要なスキルを身に付けるステップアップ研修などを実施しました。各研修を通じ自信を得ることで、より自分らしいリーダーシップが発揮できるように支援します。 |
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Ｅ．障がい者の活躍支援（特例子会社含む）
当社グループでは、障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大に継続的に取り組んでおり、働きがいのある職場環境を整備しています。知的障がい者の就労機会創出のため、2011年に開設した専用事業所「ＯＫＢ工房」では、社員がノベルティグッズや銀行店舗の装飾品などの製作に携わっています。
2019年３月にはグループ会社のＯＫＢパートナーズが「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得しました。従来は銀行で行っていたデータ入力やパンフレット封入作業などの業務を同社に集約し、障がい特性に合った仕事を創出することで、障がい者の雇用定着を実現しています。
その結果、2020年10月には障がい者雇用の促進に努める優良中小事業主を認定する「もにす認定制度」において、全国で初めて認定を取得しました。
2025年４月には大垣駅北口の銀行空き店舗を活用し地方公共団体や特別支援学校などの教育機関、障がい者を雇用している事業者などが交流するコミュニティの場としても活用できる「コミュニティスクエア」を開設しました。拠点内は、ＯＫＢパートナーズの社員が働く姿を見学できるレイアウトとしているほか、障がい者雇用に関する相談や情報交換ができるスペースを設けており、職場見学の受け入れなどを通じて、DE＆Iの取り組みを障がい者雇用を通じて発信してまいります。
②指標と目標
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績 （当事業年度） |
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Ａ．人財の多様化 |
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新卒採用 |
バラエティタレント・ジョブセレクトコース（注）１ |
2026年度（30名） |
27名 |
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中途採用 |
中途採用比率 |
2026年度（7％） |
6.6％ |
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中途採用者（注）２ |
2026年度（20名） |
16名 |
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うちリファラル・カムバック採用（注）２ |
2026年度（10名） |
2名 |
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Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 |
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ジョブリクエスト制度（注）３ |
2026年度（応募 400名） 2026年度（登用 70名） |
応募 340名 登用 53名 |
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ＦＡ制度（注）４ |
2026年度（応募 60名） 2026年度（採用 30名） |
応募 51名 採用 13名 |
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Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 |
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投資額 |
2026年度（50百万円） |
35百万円 |
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Ｄ．女性活躍促進 |
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女性役席者（係長・支店長代理クラス以上）比率 （注）５ |
2030年度（20％） |
16.1％ |
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女性リーダー職（主任以上）比率（注）５ |
2030年度（30％） |
29.6％ |
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キャリア形成支援策への参加者（研修、セミナー等） |
2025年度（350名） |
450名 |
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Ｅ．障がい者の活躍支援 |
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障がい者雇用率（注）６ |
2026年度（2.5％） |
2.89％ |
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その他 |
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男性の育児休業等取得率 |
2025年度（100％） |
100％ |
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有給休暇取得率 |
2026年度（80％以上） |
77.6％ |
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時間外労働時間数（月平均） |
2026年度（10時間以下） |
14.7時間 |
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エンゲージメントスコア（注）７ |
2026年度（68以上） |
71 |
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（注）１．制度開始（2019年度）以降の累計
２．中期経営計画期間（2024年度～2026年度）の３カ年累計
３．社内の求人票に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計
４．すべての部署・役職に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計
５．女性役席者比率及び女性リーダー職比率の目標については、将来的に女性管理職比率20％以上を目指し、中間KPIとしての位置づけとしております。
６．2025年６月１日現在、特例子会社を含めております。
７．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。
当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。
当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
(信用リスク)
(1) 不良債権の状況
当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 貸倒引当金の状況
当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸出先への対応
当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 権利行使の困難性
当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。
(5) 特定の貸出先及び業種への依存
当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(市場リスク)
(1) 金利リスク
貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 有価証券の価格下落リスク
当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 為替リスク
当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) デリバティブ取引に係るリスク
当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(流動性リスク)
当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(オペレーショナル・リスク)
(1) 事務リスク
当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) システムリスク
当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 人的リスク
当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(その他のリスク)
(1) 事業展開が奏功しないリスク
当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと
② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと
③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと
④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと
(2) 自己資本比率に関するリスク
当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加
② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加
③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
④ 繰延税金資産計上額の減額
⑤ その他の不利益な展開
(3) 税効果会計に関するリスク
当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。
今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場
合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 情報漏えいに係るリスク
当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。
しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 外部委託に伴うリスク
当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 規制・制度改正リスク
当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク
当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 金融犯罪に係るリスク
当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10)風説・風評の発生に係るリスク
当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(11)災害等に係るリスク
大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(12)格付低下によるリスク
当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(13)減損会計によるリスク
当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(15)マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るリスク
当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態及び経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、６兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、６兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円（前年度比452億16百万円増加）、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円（前年度比438億75百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は1,275億66百万円（前年度比436億６百万円増加）、セグメント利益は202億64百万円（前年度比23億４百万円増加）となりました。
リース業につきましては、経常収益は445億57百万円（前年度比16億29百万円増加）、セグメント利益は22億21百万円（前年度比２億７百万円増加）となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は29億11百万円（前年度比４億71百万円減少）、セグメント利益は13億40百万円（前年度比11億84百万円減少）となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は123億55百万円（前年度比15億５百万円増加）、セグメント利益は22億53百万円（前年度比２億60百万円増加）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が貸出金の増加や借用金の減少等による資金流出を上回り、107億32百万円の資金流入となりました。前年度比では８億18百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、592億69百万円の資金流入となりました。前年度比では381億２百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億31百万円の資金流出となりました。前年度比では51億74百万円の減少となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比618億71百万円増加して、8,333億19百万円となりました。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したものの、資金利益や株式等関係損益等が増加したことなどから経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。
|
|
前連結会計年度 （百万円）(Ａ) |
当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) |
前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) |
|
連結粗利益 |
53,497 |
34,791 |
△18,705 |
|
資金利益 （注） |
44,170 |
55,167 |
10,997 |
|
役務取引等利益 |
14,746 |
16,398 |
1,651 |
|
その他業務利益 |
△5,419 |
△36,774 |
△31,354 |
|
営業経費 |
41,852 |
43,952 |
2,099 |
|
その他経常損益 |
9,150 |
31,304 |
22,153 |
|
うち不良債権処理額 |
31 |
449 |
417 |
|
貸出金償却 |
15 |
17 |
1 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
280 |
280 |
|
一般貸倒引当金繰入額 |
－ |
△1,999 |
△1,999 |
|
個別貸倒引当金繰入額 |
－ |
2,279 |
2,279 |
|
延滞債権等売却損 |
15 |
152 |
136 |
|
うち貸倒引当金戻入益 |
256 |
－ |
△256 |
|
うち株式等関係損益 |
5,457 |
28,095 |
22,637 |
|
経常利益 |
20,792 |
22,132 |
1,340 |
|
特別損益 |
△780 |
4,484 |
5,265 |
|
うち固定資産処分損益 |
△223 |
△280 |
△57 |
|
うち退職給付信託返還益 |
－ |
5,600 |
5,600 |
|
うち減損損失 |
557 |
835 |
277 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,011 |
26,616 |
6,605 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,906 |
4,406 |
499 |
|
法人税等調整額 |
1,386 |
2,827 |
1,440 |
|
法人税等合計 |
5,293 |
7,233 |
1,940 |
|
当期純利益 |
14,718 |
19,382 |
4,664 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,718 |
19,382 |
4,664 |
(注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用
（財政状態の分析）
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、４兆5,915億34百万円（前年度比1,219億24百万円増加）となりました。預金は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加した結果、５兆8,400億98百万円（前年度比1,433億95百万円増加）となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、１兆615億92百万円（前年度比18億90百万円減少）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,644億82百万円（前年度比459億56百万円増加）となりました。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億77百万円増加、危険債権が14億97百万円減少、要管理債権が９億93百万円減少となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)
|
|
前連結会計年度末 （百万円）(Ａ) |
当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ) |
前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) |
|
貸出金残高 |
4,469,609 |
4,591,534 |
121,924 |
|
うち住宅ローン残高 |
1,837,063 |
1,827,012 |
△10,051 |
|
預金残高 |
5,696,702 |
5,840,098 |
143,395 |
|
うち個人預金残高 |
4,096,092 |
4,077,128 |
△18,963 |
|
有価証券残高 |
1,063,482 |
1,061,592 |
△1,890 |
|
純資産の部 |
318,525 |
364,482 |
45,956 |
|
うち利益剰余金 |
198,369 |
209,517 |
11,148 |
|
うちその他有価証券評価差額金 |
19,204 |
42,496 |
23,292 |
|
うち繰延ヘッジ損益 |
△851 |
7,446 |
8,297 |
ロ 金融再生法開示債権(連結ベース)
|
|
前連結会計年度 （百万円）(Ａ) |
当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) |
前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
10,099 |
10,276 |
177 |
|
危険債権 |
44,683 |
43,186 |
△1,497 |
|
要管理債権 |
5,196 |
4,203 |
△993 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が貸出金の増加や借用金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し618億71百万円増加の8,333億19百万円となりました。
なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。
|
|
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
現金及び現金同等物（百万円） |
1,660,976 |
499,393 |
667,117 |
771,447 |
833,319 |
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク（単体ベース）
当事業年度の与信関係費用は、貸倒引当金が戻入となったことにより１億20百万円（前年度比１億83百万円減少）となりました。
ロ 有価証券の価格変動リスク（単体ベース）
当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。
|
|
前事業年度 （百万円）(Ａ) |
当事業年度 （百万円）(Ｂ) |
前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) |
|
与信関係費用①＋②－③ |
303 |
120 |
△183 |
|
一般貸倒引当金繰入額① |
△684 |
－ |
684 |
|
不良債権処理額② |
988 |
150 |
△837 |
|
うち貸出金償却 |
0 |
6 |
6 |
|
うち個別貸倒引当金繰入額 |
988 |
－ |
△988 |
|
うち延滞債権等売却損 |
－ |
144 |
144 |
|
償却債権取立益③ |
－ |
－ |
－ |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
29 |
29 |
|
有価証券の減損処理額 （市場価格のない株式等以外のもの） |
－ |
－ |
－ |
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が523億42百万円（前年度比77億44百万円増加）、国際業務部門が28億24百万円（前年度比32億53百万円増加）、合計で551億67百万円（前年度比109億97百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が162億75百万円（前年度比16億53百万円増加）、国際業務部門が１億23百万円（前年度比１百万円減少）、合計で163億98百万円（前年度比16億51百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が342億61百万円の赤字（前年度比324億77百万円減少）、国際業務部門が25億13百万円の赤字（前年度比11億22百万円増加）、合計で367億74百万円の赤字（前年度比313億54百万円減少）となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
44,598 |
△428 |
－ |
44,170 |
|
当連結会計年度 |
52,342 |
2,824 |
－ |
55,167 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
48,507 |
5,543 |
△32 |
54,018 |
|
当連結会計年度 |
65,521 |
8,892 |
△130 |
74,283 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
3,908 |
5,972 |
△32 |
9,848 |
|
当連結会計年度 |
13,178 |
6,067 |
△130 |
19,115 |
|
|
信託報酬 |
前連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
当連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
14,621 |
124 |
－ |
14,746 |
|
当連結会計年度 |
16,275 |
123 |
－ |
16,398 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
22,076 |
187 |
－ |
22,263 |
|
当連結会計年度 |
23,703 |
194 |
－ |
23,898 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
7,454 |
62 |
－ |
7,517 |
|
当連結会計年度 |
7,428 |
71 |
－ |
7,500 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
△1,783 |
△3,635 |
－ |
△5,419 |
|
当連結会計年度 |
△34,261 |
△2,513 |
－ |
△36,774 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
592 |
3,189 |
－ |
3,781 |
|
当連結会計年度 |
141 |
3,106 |
△10 |
3,237 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
2,376 |
6,824 |
－ |
9,201 |
|
当連結会計年度 |
34,402 |
5,619 |
△10 |
40,011 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆329億39百万円（前年度比1,294億25百万円減少）、国際業務部門が2,163億82百万円（前年度比120億23百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆1,934億18百万円（前年度比1,051億80百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.08％、国際業務部門で4.10％、相殺消去後の合計で1.19％となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆9,650億93百万円（前年度比1,520億56百万円減少）、国際業務部門が2,141億９百万円（前年度比112億98百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆1,232億99百万円（前年度比1,285億36百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.22％、国際業務部門で2.83％、相殺消去後の合計で0.31％となりました。
イ 国内業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
6,162,365 |
48,507 |
0.78 |
|
当連結会計年度 |
6,032,939 |
65,521 |
1.08 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
4,441,708 |
39,001 |
0.87 |
|
当連結会計年度 |
4,512,234 |
49,829 |
1.10 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
126 |
0 |
0.31 |
|
当連結会計年度 |
78 |
0 |
0.71 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
943,378 |
7,618 |
0.80 |
|
当連結会計年度 |
879,768 |
12,243 |
1.39 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
2,630 |
3 |
0.14 |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
692,989 |
1,788 |
0.25 |
|
当連結会計年度 |
563,172 |
3,196 |
0.56 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
6,117,149 |
3,908 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
5,965,093 |
13,178 |
0.22 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
5,700,645 |
3,154 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
5,683,246 |
11,105 |
0.19 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
50,236 |
55 |
0.10 |
|
当連結会計年度 |
44,959 |
208 |
0.46 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
164 |
0 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
328 |
2 |
0.64 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
26,379 |
51 |
0.19 |
|
当連結会計年度 |
12,495 |
86 |
0.69 |
|
|
うちコマーシャル・ペーパー |
前連結会計年度 |
7,327 |
30 |
0.41 |
|
当連結会計年度 |
7,320 |
55 |
0.76 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
332,148 |
286 |
0.08 |
|
当連結会計年度 |
210,913 |
491 |
0.23 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度502億39百万円、当連結会計年度519億92百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億４百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
ロ 国際業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
204,359 |
5,543 |
2.71 |
|
当連結会計年度 |
216,382 |
8,892 |
4.10 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
36,444 |
474 |
1.30 |
|
当連結会計年度 |
31,341 |
349 |
1.11 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
161,408 |
4,675 |
2.89 |
|
当連結会計年度 |
179,069 |
8,229 |
4.59 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
1,284 |
63 |
4.90 |
|
当連結会計年度 |
1,793 |
61 |
3.40 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
4 |
0 |
0.22 |
|
当連結会計年度 |
3 |
0 |
0.19 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
202,811 |
5,972 |
2.94 |
|
当連結会計年度 |
214,109 |
6,067 |
2.83 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
25,290 |
287 |
1.13 |
|
当連結会計年度 |
28,790 |
251 |
0.87 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
3,417 |
184 |
5.41 |
|
当連結会計年度 |
2,608 |
113 |
4.33 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
18,317 |
953 |
5.20 |
|
当連結会計年度 |
17,381 |
766 |
4.40 |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
87,103 |
4,513 |
5.18 |
|
当連結会計年度 |
109,100 |
4,746 |
4.35 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度85百万円、当連結会計年度92百万円）を控除して表示しております。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
ハ 合計
|
種類 |
期別 |
平均残高（百万円） |
利息（百万円） |
利回り （％） |
||||
|
小計 |
相殺消去額 |
合計 |
小計 |
相殺消去額 |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
6,366,724 |
△68,125 |
6,298,599 |
54,051 |
△32 |
54,018 |
0.85 |
|
当連結会計年度 |
6,249,322 |
△55,903 |
6,193,418 |
74,413 |
△130 |
74,283 |
1.19 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
4,478,152 |
－ |
4,478,152 |
39,475 |
－ |
39,475 |
0.88 |
|
当連結会計年度 |
4,543,576 |
－ |
4,543,576 |
50,179 |
－ |
50,179 |
1.10 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
126 |
－ |
126 |
0 |
－ |
0 |
0.31 |
|
当連結会計年度 |
78 |
－ |
78 |
0 |
－ |
0 |
0.71 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,104,787 |
－ |
1,104,787 |
12,294 |
－ |
12,294 |
1.11 |
|
当連結会計年度 |
1,058,837 |
－ |
1,058,837 |
20,472 |
－ |
20,472 |
1.93 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
3,914 |
－ |
3,914 |
66 |
－ |
66 |
1.70 |
|
当連結会計年度 |
1,793 |
－ |
1,793 |
61 |
－ |
61 |
3.40 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
692,994 |
－ |
692,994 |
1,788 |
－ |
1,788 |
0.25 |
|
当連結会計年度 |
563,176 |
－ |
563,176 |
3,196 |
－ |
3,196 |
0.56 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
6,319,961 |
△68,125 |
6,251,835 |
9,881 |
△32 |
9,848 |
0.15 |
|
当連結会計年度 |
6,179,202 |
△55,903 |
6,123,299 |
19,246 |
△130 |
19,115 |
0.31 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
5,725,936 |
－ |
5,725,936 |
3,442 |
－ |
3,442 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
5,712,037 |
－ |
5,712,037 |
11,357 |
－ |
11,357 |
0.19 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
50,236 |
－ |
50,236 |
55 |
－ |
55 |
0.10 |
|
当連結会計年度 |
44,959 |
－ |
44,959 |
208 |
－ |
208 |
0.46 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
3,581 |
－ |
3,581 |
185 |
－ |
185 |
5.16 |
|
当連結会計年度 |
2,936 |
－ |
2,936 |
115 |
－ |
115 |
3.92 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
18,317 |
－ |
18,317 |
953 |
－ |
953 |
5.20 |
|
当連結会計年度 |
17,381 |
－ |
17,381 |
766 |
－ |
766 |
4.40 |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
113,482 |
－ |
113,482 |
4,564 |
－ |
4,564 |
4.02 |
|
当連結会計年度 |
121,595 |
－ |
121,595 |
4,832 |
－ |
4,832 |
3.97 |
|
|
うちコマーシャル・ペーパー |
前連結会計年度 |
7,327 |
－ |
7,327 |
30 |
－ |
30 |
0.41 |
|
当連結会計年度 |
7,320 |
－ |
7,320 |
55 |
－ |
55 |
0.76 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
332,148 |
－ |
332,148 |
286 |
－ |
286 |
0.08 |
|
当連結会計年度 |
210,913 |
－ |
210,913 |
491 |
－ |
491 |
0.23 |
|
（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度503億24百万円、当連結会計年度520億84百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億４百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、238億98百万円（前年度比16億35百万円増加）、役務取引等費用は75億円（前年度比16百万円減少）となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
22,076 |
187 |
22,263 |
|
当連結会計年度 |
23,703 |
194 |
23,898 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
4,608 |
－ |
4,608 |
|
当連結会計年度 |
4,478 |
－ |
4,478 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
2,837 |
171 |
3,009 |
|
当連結会計年度 |
2,922 |
177 |
3,099 |
|
|
うち信託関連業務 |
前連結会計年度 |
2 |
－ |
2 |
|
当連結会計年度 |
3 |
－ |
3 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
3,368 |
－ |
3,368 |
|
当連結会計年度 |
4,533 |
－ |
4,533 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
6,725 |
－ |
6,725 |
|
当連結会計年度 |
6,659 |
－ |
6,659 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前連結会計年度 |
187 |
－ |
187 |
|
当連結会計年度 |
170 |
－ |
170 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
1,787 |
11 |
1,798 |
|
当連結会計年度 |
1,675 |
10 |
1,686 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
7,454 |
62 |
7,517 |
|
当連結会計年度 |
7,428 |
71 |
7,500 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
324 |
22 |
346 |
|
当連結会計年度 |
339 |
29 |
369 |
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
5,670,198 |
26,504 |
5,696,702 |
|
当連結会計年度 |
5,811,225 |
28,873 |
5,840,098 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
4,107,458 |
－ |
4,107,458 |
|
当連結会計年度 |
4,115,674 |
－ |
4,115,674 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
1,510,981 |
－ |
1,510,981 |
|
当連結会計年度 |
1,665,110 |
－ |
1,665,110 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
51,759 |
26,504 |
78,263 |
|
当連結会計年度 |
30,439 |
28,873 |
59,312 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
34,779 |
－ |
34,779 |
|
当連結会計年度 |
30,849 |
－ |
30,849 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
5,704,978 |
26,504 |
5,731,482 |
|
当連結会計年度 |
5,842,075 |
28,873 |
5,870,948 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
4,469,609 |
100.00 |
4,591,534 |
100.00 |
|
製造業 |
492,066 |
11.01 |
489,630 |
10.66 |
|
農業，林業 |
6,036 |
0.13 |
6,380 |
0.14 |
|
漁業 |
0 |
0.00 |
0 |
0.00 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
116 |
0.00 |
109 |
0.00 |
|
建設業 |
130,387 |
2.92 |
146,804 |
3.20 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
73,648 |
1.65 |
71,953 |
1.57 |
|
情報通信業 |
11,174 |
0.25 |
11,586 |
0.25 |
|
運輸業，郵便業 |
88,383 |
1.98 |
95,976 |
2.09 |
|
卸売業，小売業 |
290,789 |
6.50 |
331,611 |
7.22 |
|
金融業，保険業 |
108,191 |
2.42 |
122,991 |
2.68 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
499,540 |
11.18 |
552,263 |
12.03 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
25,770 |
0.58 |
28,462 |
0.62 |
|
宿泊業，飲食サービス業 |
20,528 |
0.46 |
22,353 |
0.49 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
42,469 |
0.95 |
46,999 |
1.02 |
|
教育，学習支援業 |
6,733 |
0.15 |
7,177 |
0.16 |
|
医療・福祉 |
116,651 |
2.61 |
109,329 |
2.38 |
|
その他のサービス |
41,736 |
0.93 |
48,393 |
1.05 |
|
国・地方公共団体 |
537,959 |
12.04 |
499,184 |
10.87 |
|
その他 |
1,837,925 |
41.12 |
1,825,322 |
39.76 |
|
国内店名義現地貸 |
139,500 |
3.12 |
175,000 |
3.81 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,469,609 |
― |
4,591,534 |
― |
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
ロ 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
107,870 |
－ |
107,870 |
|
当連結会計年度 |
183,380 |
－ |
183,380 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
269,775 |
－ |
269,775 |
|
当連結会計年度 |
214,154 |
－ |
214,154 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
204,434 |
－ |
204,434 |
|
当連結会計年度 |
154,096 |
－ |
154,096 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
117,124 |
－ |
117,124 |
|
当連結会計年度 |
169,213 |
－ |
169,213 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
208,668 |
155,608 |
364,277 |
|
当連結会計年度 |
138,227 |
202,518 |
340,746 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
907,873 |
155,608 |
1,063,482 |
|
当連結会計年度 |
859,073 |
202,518 |
1,061,592 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
銀行勘定貸 |
1,113 |
100 |
1,027 |
100 |
|
合計 |
1,113 |
100 |
1,027 |
100 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
金銭信託 |
1,113 |
100 |
1,027 |
100 |
|
合計 |
1,113 |
100 |
1,027 |
100 |
○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||||
|
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|
銀行勘定貸 |
1,113 |
－ |
1,113 |
1,027 |
－ |
1,027 |
|
資産計 |
1,113 |
－ |
1,113 |
1,027 |
－ |
1,027 |
|
元本 |
1,112 |
－ |
1,112 |
1,025 |
－ |
1,025 |
|
その他 |
1 |
－ |
1 |
2 |
－ |
2 |
|
負債計 |
1,113 |
－ |
1,113 |
1,027 |
－ |
1,027 |
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2026年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.82 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,878 |
|
３．リスク・アセットの額 |
29,297 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,171 |
単体自己資本比率（国内基準）
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2026年３月31日 |
|
１．単体自己資本比率（２／３） |
9.16 |
|
２．単体における自己資本の額 |
2,617 |
|
３．リスク・アセットの額 |
28,544 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
1,141 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
2025年３月31日 |
2026年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
91 |
92 |
|
危険債権 |
440 |
427 |
|
要管理債権 |
52 |
42 |
|
正常債権 |
44,853 |
46,120 |
（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で3,386百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。
リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
(2026年３月31日現在) |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
|
帳簿価額 （百万円） |
|
|
||||||||
|
当社 |
─ |
本店 他91店 |
岐阜県 |
銀行業 |
店舗 |
86,938 (33,050) |
7,007 |
3,844 |
1,192 |
－ |
12,044 |
1,453 |
|
─ |
名古屋支店 他56店 |
愛知県 |
銀行業 |
店舗 |
55,713 (21,919) |
6,436 |
2,963 |
546 |
－ |
9,945 |
737 |
|
|
─ |
桑名支店 他３店 |
三重県 |
銀行業 |
店舗 |
2,878 (495) |
249 |
90 |
17 |
－ |
356 |
38 |
|
|
─ |
長浜支店 他１店 |
滋賀県 |
銀行業 |
店舗 |
2,565 (234) |
193 |
8 |
8 |
－ |
210 |
17 |
|
|
─ |
大阪支店 |
大阪市中央区 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
10 |
4 |
－ |
14 |
8 |
|
|
─ |
東京支店 |
東京都中央区 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
58 |
19 |
－ |
77 |
13 |
|
|
─ |
事務センター |
岐阜県大垣市 |
銀行業 |
事務センター |
706 |
257 |
594 |
0 |
－ |
852 |
58 |
|
|
─ |
研修所等 |
岐阜県養老郡養老町 |
銀行業 |
研修所・グランド |
95,834 |
386 |
52 |
0 |
－ |
438 |
－ |
|
|
─ |
大垣レジデンス 他26か所 |
岐阜県大垣市他 |
銀行業 |
社宅・寮・厚生施設 |
4,516 |
474 |
323 |
0 |
－ |
798 |
－ |
|
|
─ |
その他の施設 |
岐阜県大垣市他 |
銀行業 |
店舗外現金自動設備 |
7,538 (370) |
605 |
319 |
50 |
－ |
975 |
－ |
|
|
連結子会社 |
共友リース株式会社 |
本社 他５か所 |
愛知県名古屋市他 |
リース業 |
事務所 |
－ |
－ |
11 |
52 |
1 |
65 |
101 |
|
東京社宅 他３か所 |
東京都 台東区他 |
リース業 |
社宅・ 厚生施設 |
16 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
||
|
共立コンピューターサービス株式会社 |
本社 他23か所 |
岐阜県大垣市他 |
その他 |
事務所・社宅 |
2,047 |
246 |
564 |
61 |
81 |
953 |
278 |
|
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
|
帳簿価額 （百万円） |
|
|
||||||||
|
連結子会社 |
株式会社ＯＫＢ総研 |
本社 他１か所 |
岐阜県大垣市 |
その他 |
事務所 |
－ |
－ |
0 |
8 |
－ |
9 |
30 |
|
ＯＫＢ証券株式会社 |
本社 |
岐阜県大垣市 |
その他 |
事務所 |
－ |
－ |
45 |
9 |
－ |
55 |
18 |
|
|
株式会社ＯＫＢ信用保証 |
本社 |
岐阜県大垣市 |
信用保証業 |
事務所 |
－ |
－ |
5 |
0 |
－ |
6 |
28 |
|
|
株式会社ＯＫＢペイメントプラット |
本社 |
岐阜県大垣市 |
その他 |
事務所 |
－ |
－ |
3 |
7 |
－ |
11 |
23 |
|
|
株式会社ＯＫＢキャピタル |
本社 |
岐阜県大垣市 |
その他 |
事務所 |
－ |
－ |
4 |
2 |
－ |
7 |
12 |
|
|
株式会社ＯＫＢビジネス |
本社 |
岐阜県大垣市 |
その他 |
事務所 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
1 |
102 |
|
|
株式会社ＯＫＢパートナーズ |
本社 |
岐阜県大垣市 |
その他 |
事務所 |
200 (200) |
－ |
1 |
2 |
－ |
3 |
43 |
|
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,272百万円であります。
２．動産は、事務機械1,033百万円、その他951百万円であります。
３．セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産822百万円、71百万円及び20百万円を含めておりません。
４．当社の店舗外現金自動設備198か所及び海外駐在員事務所２か所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品・新サービスへの対応、顧客ニーズの吸収及び収益計画等を総合的に勘案して計画しております。連結子会社各社は、原則として、個別に設備計画を策定しておりますが、当社グループ全体での必要性等も検討しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
区分 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 （百万円） |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||||
|
当社 |
本店他 |
－ |
新設 |
銀行業 |
事務機械 |
1,330 |
－ |
自己資金 |
－ |
－ |
|
当社 |
本館・新館 |
岐阜県大垣市 |
改修 |
銀行業 |
設備更新 |
162 |
－ |
自己資金 |
－ |
2027年３月期 |
（注）１．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおります。
２．事務機械の主なものは2027年３月までに設置予定であります。
(2)売却
重要な設備の売却の予定はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月19日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
41,281,897 |
41,281,897 |
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
41,281,897 |
41,281,897 |
─ |
─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
2011年６月22日 |
2012年６月20日 |
2013年６月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役11名 |
当社取締役11名 |
当社取締役10名 |
|
新株予約権の数（注）６ |
90個（注）１ |
78個（注）１ |
74個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注）６ |
普通株式 900株 （注）２ |
普通株式 780株 （注）２ |
普通株式 740株 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）６ |
１株当たり１円 |
||
|
新株予約権の行使期間（注）６ |
2011年７月27日～ 2061年７月26日 |
2012年７月27日～ 2062年７月26日 |
2013年７月27日～ 2063年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
発行価格 2,311円 資本組入額 1,156円 |
発行価格 2,501円 資本組入額 1,251円 |
発行価格 2,891円 資本組入額 1,446円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
||
|
決議年月日 |
2014年６月23日 |
2015年６月24日 |
2016年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役10名 （社外取締役を除く） |
当社取締役９名 （社外取締役を除く） |
当社取締役８名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（注）６ |
72個（注）１ |
46個（注）１ |
72個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注）６ |
普通株式 720株 （注）２ |
普通株式 460株 （注）２ |
普通株式 720株 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）６ |
１株当たり１円 |
||
|
新株予約権の行使期間（注）６ |
2014年７月29日～ 2064年７月28日 |
2015年７月29日～ 2065年７月28日 |
2016年７月27日～ 2066年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
発行価格 2,731円 資本組入額 1,366円 |
発行価格 4,311円 資本組入額 2,156円 |
発行価格 3,151円 資本組入額 1,576円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
||
|
決議年月日 |
2017年６月21日 |
2018年６月20日 |
2019年６月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役10名 （社外取締役を除く） |
当社取締役11名 （社外取締役を除く） |
当社取締役11名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（注）６ |
189個（注）１ |
301個（注）１ |
542個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注）６ |
普通株式 1,890株 （注）２ |
普通株式 3,010株 （注）２ |
普通株式 5,420株 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）６ |
１株当たり１円 |
||
|
新株予約権の行使期間（注）６ |
2017年７月27日～ 2067年７月26日 |
2018年７月27日～ 2068年７月26日 |
2019年７月27日～ 2069年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
発行価格 3,021円 資本組入額 1,511円 |
発行価格 2,821円 資本組入額 1,411円 |
発行価格 2,307円 資本組入額 1,154円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
||
|
決議年月日 |
2020年６月22日 |
2021年６月22日 |
2022年６月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 10名 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 ８名 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 ８名 |
|
新株予約権の数（注）６ |
551個（注）１ |
885個（注）１ |
940個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注）６ |
普通株式 5,510株 （注）２ |
普通株式 8,850株 （注）２ |
普通株式 9,400株 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）６ |
１株当たり１円 |
||
|
新株予約権の行使期間（注）６ |
2020年７月29日～ 2070年７月28日 |
2021年７月27日～ 2071年７月26日 |
2022年７月27日～ 2072年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
発行価格 2,155円 資本組入額 1,078円 |
発行価格 1,599円 資本組入額 800円 |
発行価格 1,550円 資本組入額 775円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
||
|
決議年月日 |
2023年６月20日 |
2024年６月19日 |
2025年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 ９名 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 14名 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 13名 |
|
新株予約権の数（注）６ |
892個（注）１ |
1,667個（注）１ |
1,441個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注）６ |
普通株式 8,920株 （注）２ |
普通株式 16,670株 （注）２ |
普通株式 14,410株 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）６ |
１株当たり１円 |
||
|
新株予約権の行使期間（注）６ |
2023年７月27日～ 2073年７月26日 |
2024年７月27日～ 2074年７月26日 |
2025年７月29日～ 2075年７月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
発行価格 1,716円 資本組入額 858円 |
発行価格 1,889円 資本組入額 945円 |
発行価格 2,530円 資本組入額 1,265円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
||
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．新株予約権の取得に関する事項
（1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（4）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の取得に関する事項
前記４に準じて決定する。
６．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2026年３月31日 （注） |
△550 |
41,281 |
－ |
46,773 |
－ |
36,034 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
31 |
32 |
1,445 |
180 |
14 |
16,049 |
17,752 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
10 |
96,811 |
8,767 |
112,730 |
92,499 |
229 |
100,239 |
411,285 |
153,397 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
23.54 |
2.13 |
27.41 |
22.49 |
0.06 |
24.37 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式198,594株は「個人その他」に1,985単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
4,985 |
12.13 |
|
ARIAKE MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社) |
C/O HARNEYS FIDUCIARY(CAYMAN) LIMITED,4THFLOOR HARBOUR PLACE,103 SOUTH CHURCH STREET,POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002,CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号) |
3,066 |
7.46 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
2,317 |
5.64 |
|
大垣共立銀行従業員持株会 |
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 |
1,127 |
2.74 |
|
岐建株式会社 |
岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地 |
1,064 |
2.59 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 |
791 |
1.92 |
|
牧村株式会社 |
大阪府大阪市中央区本町３丁目２番８号 |
535 |
1.30 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
531 |
1.29 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
522 |
1.27 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET，SUITE1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
450 |
1.09 |
|
計 |
─ |
15,392 |
37.46 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
２．2026年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ありあけキャピタル株式会社が2026年１月５日現在でアリアケ・マスター・ファンドとの投資一任契約を締結し、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ありあけキャピタル株式会社 |
東京都中央区日本橋兜町５番１号 |
2,811 |
6.72 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
― |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
― |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
― |
－ |
|
|
普通株式 |
198,500 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
40,930,000 |
409,300 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
153,397 |
― |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
41,281,897 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
|
― |
409,300 |
― |
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行 |
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 |
198,500 |
－ |
198,500 |
0.48 |
|
計 |
─ |
198,500 |
－ |
198,500 |
0.48 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年２月25日）での決議状況 （取得期間 2026年３月４日～2026年３月31日） |
550,000 |
4,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
550,000 |
3,509,000,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
491,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
12.2 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
12.2 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,881 |
7,290,990 |
|
当期間における取得自己株式 |
397 |
2,863,430 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
550,000 |
2,863,113,000 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式報酬型ストック・オプションの行使） |
2,370 |
4,587,395 |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
198,594 |
― |
198,991 |
― |
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という理念のもと、「お客さま、株主さま、従業員、市場の評価向上によるゆるぎない信頼の確立」を目指し、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は１株当たり95円として2026年６月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり55円をお支払いいたしました。
地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標とします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月７日 |
2,289 |
55.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月23日 |
3,902 |
95.00 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本理念である「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を実現するために、
(ⅰ) 経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求
(ⅱ) 積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性向上
(ⅲ) 誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス（法令等遵守）の実践と地域奉仕
を基本に、コーポレート・ガバナンスの高度化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．当社はコーポレート・ガバナンスの一層の機能強化を図るとともに適正な企業運営を行うため、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。
(a) 取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか業務執行状況やリスク状況の報告を定期的に行っております。
加えて、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会の活性化、意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を図っております。
また、取締役会には監査役が出席することにより、経営の業務執行に対する監査機能を確保しております。なお取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とし取締役会の機能強化に努めております。
(b) 監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。監査役は監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づき、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。
(c) 常務会
常務会は取締役会長、取締役頭取、取締役常務執行役員、常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項について決議または協議するとともに業務全般の統制・管理を行っております。また、取締役会に付議する事項について、適切な意思決定が行えるよう、必要に応じて協議し、十分な検討を確保しております。常務会には、常勤監査役が出席しております。
(d) 経営諮問会議
経営諮問会議は社外取締役３名、社外監査役２名、社内取締役２名で構成され、取締役等の指名・報酬等について提言を行っております。
※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されることになります。また、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、経営諮問会議は、社外取締役３名、社外監査役２名、社内取締役２名で構成されることになります。
Ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下のとおり制定し、内部統制の機能強化に努めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という経営の基本理念にたち、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、行動憲章において「コンプライアンスを徹底し、誠実・公正に業務を遂行すること」を定め、また、サステナビリティ基本方針において、コーポレートガバナンスの高度化を重点課題として定めます。
イ．取締役会が定めた行動憲章について、取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを徹底します。
ウ．取締役会は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの重要性を役職員に周知するとともに、コンプライアンスの徹底を図ります。
エ．取締役会は、その時々の経営環境を踏まえたコンプライアンスに関する重点実施項目として事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員はこれを実践します。
オ．頭取を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンスの実践状況等の把握を行い、必要な改善措置等を協議・検討します。
カ．コンプライアンス統括部署は、コンプライアンス態勢の整備を行います。また、全部店は、コンプライアンス責任者のもと、コンプライアンスの実践及び研修を行います。
キ．取締役会は、コンプライアンスの実践状況及び運営上の問題点等について定期的または必要に応じて随時、提言・報告を受け、経営施策に反映します。
ク．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、法令等遵守態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。
ケ．役職員の法令違反等の早期発見及び未然防止を行うため、内部通報（コンプライアンス・ホットライン等）及び通報者保護の措置を講じます。
コ．マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、「マネー・ローンダリング等」という）の防止に対しては、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止に関する基本方針」を定め、適切なマネー・ローンダリング等防止態勢を構築します。
サ．反社会的勢力に対しては、適切かつ毅然とした対応で臨み、関係遮断を徹底します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、常務会等の議事録及び関連資料等、重要な文書については、社内規定に基づき、適切に保存・管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、当社及び当社の関連会社（以下、「当社グループ」という）の業務において発生するリスクについて、以下のリスク区分を設定し、当該リスクを適切に管理するため「リスク管理方針」を定めます。
（ⅰ）信用リスク
（ⅱ）市場リスク
（ⅲ）流動性リスク
（ⅳ）オペレーショナル・リスク
イ．取締役会が定めたリスク管理方針に則り、リスク区分毎のリスク管理規程において、リスクに関する管理体制、管理方法等を定め、リスク区分毎に設置した統括管理部署及び所管部署が、担当するリスクを網羅的に管理し、統合的リスク管理部署が、それらの各種リスクを統合的に管理します。
ウ．ＡＬＭ委員会を設置し、全体のバランスシート（含むオフバランス）を総合調整することにより、リスクを許容範囲内に制御し、収益性の向上に努めます。
エ．オペレーショナルリスク管理委員会を設置し、オペレーショナルリスク及びその管理態勢に関する重要事項を把握し、オペレーショナルリスク管理の実効性を高めます。
オ．自然災害やシステム障害などの緊急事態を想定した「業務継続管理方針」を定め、業務継続のための管理態勢を整備します。
カ．取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク状況について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させます。
キ．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、リスク管理態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、中期経営計画を策定し、その主旨、基本戦略及び主要施策等について役職員に周知するとともに、中期経営計画に基づき半期毎の業務計画を策定します。業務計画の策定にあたり、戦略目標として、計量計画の設定、各業務区分への効率的な資本配賦及び効率的な経営資源の配分を行います。
イ．取締役会は、中期経営計画及び業務計画の進捗状況等について、定期的に報告を受けるほか、必要に応じて計画達成に向けた具体的施策を決定します。
ウ．取締役会の下部組織として取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び常勤監査役で構成される常務会において、経営に関する重要事項について決議または協議するとともに、業務全般の統制・管理を行います。また、取締役会に付議する事項について、適切な意思決定が行えるよう、必要に応じて協議し、十分な検討を確保します。
エ．取締役会決議に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限基準において業務分掌・権限等を定め、これらに基づき各業務執行部署が適切に業務を遂行することにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。
(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．取締役会は、当社関連会社の経営・統制全般に係る統括部署を設置し、関連会社の経営状況の定期的な把握及びコンプライアンスの実践状況、リスク管理状況等、業務運営全般に関するモニタリング等を行うとともにこれらについて統括部署より適時適切に報告を受けます。
イ．取締役会は、当社の企業集団における業務の適正の確保を図るため「関連会社運営規程」を定め、関連会社の自主・独立性を尊重しつつ、関連会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢等に関する基本方針と遵守事項を明確にします。また、関連会社の経営や業務上の重要事項については、統括部署が窓口となり、当社内で事前協議する体制を確保します。
ウ．当社は、関連会社との間において、定期的に諸会議を開催し業務運営全般に関する意思の疎通と連携強化を図ります。
エ．取締役会は、内部監査部署から、関連会社に対する監査結果について適時適切に報告を受けます。
オ．当社グループは、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用の基本方針」を定め、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備します。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、直ちに対応します。その際には、当該使用人の取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性を確保します。
(g) 監査役に報告をするための体制
役職員は、監査役に対し、法令及び社内規程に定めのある事項の他、以下の事項等について報告を行います。
ア．当社グループの業務・業績に影響を与える重要な事項
イ．当社グループの役職員による法令または定款に違反した事項、また、それらが発生する恐れがあると考えられる事項
ウ．主要な会議及び委員会の議事録
エ．取締役が決裁した重要な稟議書及び取締役に報告された重要な報告書
オ．関連会社の業務執行状況等に関する事項
カ．内部監査の実施状況及びその結果
キ．内部通報制度の運用状況及び通報の内容
上記ア．からキ．のうち、関連会社に関する事項について、関連会社の役職員から、当社統括部署を通じて、当社の監査役へ報告する体制を適切に確保します。
また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底します。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．役職員は、監査役会規程及び監査役監査基準を尊重し、また、代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行い、対処すべき課題等についての意思疎通を図ります。
イ．内部監査部門や会計監査人は、監査役と定期的に情報交換を行う場を設定し、連携を図ります。
ウ．監査役が職務の執行上必要と認める費用について当社に対し請求をしたときは、適切に対応します。
Ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、取締役会にて制定した「反社会的勢力対応方針」第４条(※)にて以下のとおり定めております。
※「反社会的勢力対応方針」第４条(取組方針)
反社会的勢力からのアプローチに対し、適切かつ毅然とした対応を行い、事前予防態勢を構築することにより、反社会的勢力からのアプローチ自体を水際で防止するとともに、取引を排除することに努める。
Ｄ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集並びに分析及び一元管理を行う統括管理部署を経営管理部コンプライアンス統轄センターとし、反社会的勢力等取引防止・排除規程や反社会的勢力等対応マニュアル等を整備の上、全職員への周知徹底等に努めております。
Ｅ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理についてはＡＬＭ委員会やオペレーショナルリスク管理委員会等のリスク管理関連の委員会を設置するとともに、経営管理部が信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクを統括管理する体制を整備しております。また「リスク管理方針」においてリスク管理に関する取組方針を明確化し、リスク統括部署から経営陣に対しリスク状況の報告を定期的または必要に応じて随時実施しております。
金融商品に係るリスク管理体制については「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。
Ｆ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。
Ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合に負う損害を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
常務会 |
経営諮問会議 |
コンプライアンス委員会 |
ＡＬＭ 委員会 |
オペレーショナルリスク管理委員会 |
サステナビリティ推進 委員会 |
|
取締役会長 |
境 敏幸 |
◎ |
|
◎ |
○ |
|
|
|
|
|
取締役頭取 |
林 敬治 |
◎ |
|
◎ |
◎ |
◎ |
◎ |
|
◎ |
|
取締役常務執行役員 |
土屋 諭 |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
◎ |
○ |
|
取締役常務執行役員 |
五藤 義徳 |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
取締役常務執行役員 |
金森 靖 |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
森口 祐子 |
○ |
|
|
○ |
|
|
|
|
|
社外取締役 |
清水 千弘 |
○ |
|
|
○ |
|
|
|
|
|
社外取締役 |
鮎京 正訓 |
○ |
|
|
○ |
|
|
|
|
|
常勤監査役 |
浦松 鉄也 |
|
◎ |
|
|
|
|
|
|
|
常勤監査役 |
田邊 孝平 |
|
○ |
|
|
|
|
|
|
|
社外監査役 |
池村 幸雄 |
|
○ |
|
○ |
|
|
|
|
|
社外監査役 |
冨成 義郎 |
|
○ |
|
○ |
|
|
|
|
|
常務執行役員 |
後藤 勝利 |
|
|
○ |
|
|
|
|
○ |
|
常務執行役員 |
吉成 広行 |
|
|
○ |
|
|
|
|
○ |
|
常務執行役員 |
山田 誠 |
|
|
○ |
|
|
|
|
○ |
|
関連部署の部長等 |
|
|
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
（注）１．取締役会、常務会の議長は会長または頭取が務めております。
２．常勤監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショナルリスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会に出席しております。
３．社外監査役は取締役会に出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨定款で定めております。
Ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
Ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款で定めております。
Ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
境 敏幸 |
12回 |
12回 |
|
林 敬治 |
12回 |
12回 |
|
土屋 諭 |
12回 |
12回 |
|
五藤 義徳 |
12回 |
12回 |
|
金森 靖 |
12回 |
12回 |
|
森口 祐子 |
12回 |
11回 |
|
清水 千弘 |
12回 |
12回 |
|
鮎京 正訓 |
10回 |
10回 |
|
田邊 孝平 |
２回 |
２回 |
|
丹呉 泰健 |
２回 |
２回 |
（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
取締役会における具体的な検討内容として、業務計画、コンプライアンス・プログラムの策定や店舗ネットワークの見直しなど、経営に関する重要事項や業務執行の決議のほか、業務執行状況やリスク状況、サステナビリティへの取組状況などについて報告を行っております。
⑤ 経営諮問会議の活動状況
当事業年度において当社は経営諮問会議を必要に応じて随時開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
境 敏幸 |
３回 |
３回 |
|
林 敬治 |
３回 |
３回 |
|
森口 祐子 |
３回 |
２回 |
|
清水 千弘 |
３回 |
３回 |
|
鮎京 正訓 |
２回 |
２回 |
|
丹呉 泰健 |
１回 |
１回 |
|
池村 幸雄 |
３回 |
２回 |
|
冨成 義郎 |
３回 |
３回 |
（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
経営諮問会議における具体的な検討内容として、取締役等の指名・報酬に関する事項（取締役等の選解任、役付取締役等の選定解職及び取締役等の報酬等）などについて協議し、取締役会に提言を行っております。
（２）【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日現在の役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
境 敏幸 |
1956年12月７日生 |
|
(注)５ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役頭取 (代表取締役) |
林 敬治 |
1959年11月28日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
土屋 諭 |
1980年２月16日生 |
|
(注)５ |
34 |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
五藤 義徳 |
1964年６月23日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
金森 靖 |
1964年９月23日生 |
|
(注)５ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 祐子 |
1955年４月13日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清水 千弘 |
1967年５月28日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鮎京 正訓 |
1950年７月28日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
浦松 鉄也 |
1967年３月７日生 |
|
(注)７ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
田邊 孝平 |
1964年３月９日生 |
|
(注)８ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
池村 幸雄 |
1958年２月25日生 |
|
(注)６ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
冨成 義郎 |
1956年２月19日生 |
|
(注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
64 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 森口 祐子、清水 千弘及び鮎京 正訓は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 池村 幸雄及び冨成 義郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役 森口 祐子の戸籍上の氏名は関谷 祐子であります。
４．取締役 鮎京 正訓の戸籍上の氏名は建石 正訓であります。
５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
毛利 哲朗 |
1953年３月６日生 |
1982年４月
1986年４月
2005年４月
2010年６月 |
大阪弁護士会弁護士登録 中央総合法律事務所勤務 岐阜県弁護士会弁護士登録 毛利法律事務所開設（現職） 岐阜県弁護士会会長 日本弁護士連合会理事 大垣共立銀行補欠監査役（現職） |
－ |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
10．当社は、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
後藤 勝利 |
|
常務執行役員 |
吉成 広行 |
|
常務執行役員 |
山田 誠 |
|
執行役員名古屋支店長 |
河村 宗寛 |
|
執行役員人事部長 |
小池 剛 |
|
執行役員市場金融部長 |
安田 次朗 |
|
執行役員業務監査部長 |
松岡 庸介 |
|
執行役員総合企画部長 |
伊藤 博朗 |
② 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
境 敏幸 |
1956年12月７日生 |
|
(注)５ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役頭取 (代表取締役) |
林 敬治 |
1959年11月28日生 |
|
(注)５ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 |
土屋 諭 |
1980年２月16日生 |
|
(注)５ |
34 |
||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 |
五藤 義徳 |
1964年６月23日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
金森 靖 |
1964年９月23日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 人事部長 |
小池 剛 |
1970年８月12日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 祐子 |
1955年４月13日生 |
|
(注)５ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清水 千弘 |
1967年５月28日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鮎京 正訓 |
1950年７月28日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
浦松 鉄也 |
1967年３月７日生 |
|
(注)６ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
田邊 孝平 |
1964年３月９日生 |
|
(注)７ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
冨成 義郎 |
1956年２月19日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
祖父江 敏雄 |
1963年10月４日生 |
|
(注)８ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
65 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 森口 祐子、清水 千弘及び鮎京 正訓は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 冨成 義郎及び祖父江 敏雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役 森口 祐子の戸籍上の氏名は関谷 祐子であります。
４．取締役 鮎京 正訓の戸籍上の氏名は建石 正訓であります。
５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
毛利 哲朗 |
1953年３月６日生 |
1982年４月
1986年４月
2005年４月
2010年６月 |
大阪弁護士会弁護士登録 中央総合法律事務所勤務 岐阜県弁護士会弁護士登録 毛利法律事務所開設（現職） 岐阜県弁護士会会長 日本弁護士連合会理事 大垣共立銀行補欠監査役（現職） |
－ |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
10．当社は、執行役員制度を導入しております。2026年６月23日の定時株主総会終結後の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりとなる予定であります。
|
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
後藤 勝利 |
|
常務執行役員 |
山田 誠 |
|
常務執行役員 |
岡田 恒一 |
|
執行役員名古屋支店長 |
河村 宗寛 |
|
執行役員市場金融部長 |
安田 次朗 |
|
執行役員業務監査部長 |
松岡 庸介 |
|
執行役員総合企画部長 |
伊藤 博朗 |
|
執行役員岐阜支店長 兼千手堂支店長兼今小町支店長兼梅林支店長 |
佐曽利 浩二 |
|
執行役員本店営業部長 |
春田 直人 |
③ 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役である森口祐子氏は、当社株式を３千株所有しております。同氏が社外取締役を務めるフィットイージー株式会社及び理事長を務める岐阜関カントリー倶楽部と当社との間において銀行取引があります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
森口祐子氏は、岐阜県教育委員としての経験等から、当社の人財戦略の実現やコンプライアンス態勢の確立に関する助言に加え、複数の社外取締役としての経験による見識を経営に反映しております。特に、女性取締役として、ジェンダー平等、女性のリーダーシップを推進する取り組みや当社の多様性を促進する視点に基づく発言により、取締役会の議論が多角化しております。
社外取締役である清水千弘氏は、当社株式を１千株所有しております。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
清水千弘氏は、経済学者として長年培った不動産、金融、情報科学等の幅広い見識と豊富な経験や金融行政へ参画した経験に基づき適切な意見を述べております。特に、当社のＤＸ戦略や不動産ビジネスに関する助言を経営に反映させることで企業価値向上に貢献しております。
社外取締役である鮎京正訓氏は、当社株式を０千株所有しております。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
鮎京正訓氏は、法学者として長年にわたり培ってきた国内外の司法制度及び法制度に関する幅広い知見に加え、名古屋大学の理事・副総長や愛知県公立大学法人の理事長として大学経営に携わった経験を活かし、法的視点から経営判断やガバナンスの在り方について適切な意見を述べております。
社外監査役である池村幸雄氏は、当社株式を１千株所有しております。
社外監査役である冨成義郎氏は、当社株式を０千株所有しております。同氏が相談役を務める東邦瓦斯株式会社と当社との間において銀行取引があります。
池村幸雄及び冨成義郎の両氏については、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
池村幸雄氏は、みずほフィナンシャルグループにて市場関連業務の要職を務めたほか、日本精工株式会社の執行役常務として法務部門、 コンプライアンス部門を担当する等、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会及び監査役会において、独立・公正な立場から経営全般に関する適切な意見を述べております。
冨成義郎氏は、東邦瓦斯株式会社の代表取締役社長・会長として会社経営に携わり、企業経営者として幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会及び監査役会において、独立・公正な立場から経営全般に関する適切な意見を述べております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の任意の諮問機関である経営諮問会議にも出席し、社外の立場から取締役等の指名・報酬等について助言や提言を行うことにより、当社経営の透明性・公正性の確保及び向上に重要な役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部からの中立的・客観的な監督または監査機能が十分発揮できる体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所が定める基準を前提としつつ、選任にあたっては当社の経営課題に対する積極的な意見表明や提言など、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者としております。また、独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定しております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は内部監査部門・常勤監査役・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
社外監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう、監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催しております。
各監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に則って、取締役の業務執行状況・コンプライアンス・リスク管理・企業情報開示等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤監査役は常務会その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、当社の業務及び財産の状況に関する調査、代表取締役その他の取締役等との対話、子会社の取締役や監査役との意見交換、営業店等への往査等を行い、その結果については監査役会において非常勤監査役に報告しております。また、内部監査部門、会計監査人とも、定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されることになります。
当事業年度において当社は監査役会を１２回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
|
氏 名 |
役職名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
浦松 鉄也 |
監査役（常勤） |
12回 |
12回 |
|
田邊 孝平 |
監査役（常勤） |
10回 |
10回 |
|
池村 幸雄 |
監査役（非常勤） |
12回 |
11回 |
|
冨成 義郎 |
監査役（非常勤） |
12回 |
12回 |
|
押谷 俊男 |
監査役（常勤） |
２回 |
２回 |
（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、監査に関する重要事項（監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等）や会計監査人に関する事項（評価及び再任の適否決定並びに報酬同意）などであります。また、重点監査項目として、経営管理〔ガバナンス〕態勢（中期経営計画の取組状況）、法令等遵守態勢（マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止態勢等）、顧客保護等管理態勢（顧客本位の業務態勢）、リスク管理態勢（サイバーセキュリティ対策等）などを設定し、実効性のある監査を実施しました。
② 内部監査の状況
取締役会直轄の機関である業務監査部（2025年度末現在24名）が、取締役会で承認した年次の監査方針及び監査計画に則って、本部・営業店・関連会社の内部管理体制等の適切性・有効性の検証ならびに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、当社の経営計画や経営陣のリスク認識なども踏まえたうえで、営業店や本部・関連会社へのリスクアセスメントを実施し、リスクの種類・程度に応じ監査頻度などを決定するとともに、内外環境の変化を踏まえたテーマ監査を随時実施するなど、リスクベースの監査に努めております。また、定期的に監査結果を取締役会へ報告するなど、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会ならびに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを設けております。
内部監査部門・監査役・会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。
また内部監査部門、会計監査人と内部統制部門は、内部統制の適切性等について必要に応じて随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査に従事する公認会計士等と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。2025年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
（a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（b）継続監査期間
1977年３月期以降
（c）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池ヶ谷 正
指定有限責任社員 業務執行社員 内田 宏季
（d）監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 12名
公認会計士試験合格者 ８名
その他 40名
（e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際して、経営執行部門から、監査法人の概要、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行等に関連する事項に関し十分な報告を受け、多様な視点から総合的に評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当せず、会計監査人を再任することが妥当であると判断しました。
（当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
62 |
－ |
69 |
－ |
|
連結子会社 |
12 |
0 |
14 |
0 |
|
計 |
75 |
0 |
84 |
0 |
※監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
前連結会計年度は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
当連結会計年度は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（a）を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
0 |
－ |
0 |
※監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して支払っている非監査業務の内容
前連結会計年度は、米国法人税申告書作成業務であります。
当連結会計年度は、米国法人税申告書作成業務であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画等の内容及び報酬額の見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
Ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2010年６月24日開催の第198期定時株主総会において、取締役及び監査役の基本報酬としての確定金額報酬、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の基準となる業績連動型報酬枠及び取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプション報酬額について次のとおり決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は４名であります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては2021年６月22日開催の第209期定時株主総会において決議された内容が最新となります。当該株主総会終結時点のその定めの対象とされた取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。
（a）確定金額報酬
|
区分 |
年額 |
|
取締役（注）１ |
350百万円以内 |
|
監査役（注）２ |
80百万円以内 |
（注）１．有価証券報告書提出日現在は８名であります。
２．監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしており、配分は監査役会で決定しております。有価証券報告書提出日現在は４名であります。
（b）取締役の業績連動型報酬枠
|
当期純利益水準 |
報酬枠 |
|
30億円以下 |
なし |
|
30億円超から60億円以下 |
20百万円 |
|
60億円超から90億円以下 |
40百万円 |
|
90億円超から120億円以下 |
60百万円 |
|
120億円超から150億円以下 |
80百万円 |
|
150億円超 |
100百万円 |
（注）対象となる取締役は、有価証券報告書提出日現在において社外取締役を除く５名であります。
（c）株式報酬型ストック・オプション報酬額
新株予約権を年額90百万円の範囲で取締役（有価証券報告書提出日現在 社外取締役を除く５名）に割当て
Ｂ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために各事業年度の当期純利益水準としており、当事業年度の当期純利益は、目標140億円に対して、実績187億円であります。当社の業績連動報酬枠の算定方法は「Ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」のとおりであります。
Ｃ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は、権利行使時の株式１株当たり払込金額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションであり、基本報酬としての確定金額報酬に応じて算出された額を基に、毎年一定の時期に割当てしております。
Ｄ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該決定方針については、2024年４月24日開催の取締役会において決議された内容が最新となります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問会議の提言内容を踏まえて決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
[取締役の報酬等に関する基本方針の概要]
（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株価や業績との連動性を重視した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及びストック・オプション報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み確定金額報酬のみを支払うこととする。
（b）確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
（c）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益水準に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。非金銭報酬としてのストック・オプション報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、権利行使時の株式１株当たり払込金額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションとし、確定金額報酬に応じて算出された額を基に、毎年一定の時期に割当てる。
（d）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、報酬体系に係る上記（a）の基本方針に沿った構成とする。その内容については経営諮問会議に諮問するものとし、取締役頭取は経営諮問会議の提言内容を踏まえて、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
（e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の業務実績等を踏まえた業績連動型報酬の評価配分とする。取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、経営諮問会議に諮問するものとし、上記の委任を受けた取締役頭取は経営諮問会議の提言内容を踏まえて決定することとする。なお、ストック・オプション報酬についても経営諮問会議に諮問するものとし、その提言内容を踏まえて取締役会で取締役個人別の新株予約権割当個数を決議する。
Ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度において取締役会は、代表取締役頭取（全般・業務監査部担当）林 敬治に対し各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の業務実績等を踏まえた業績連動型報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務実績等について評価を行うには代表取締役頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問会議へ諮問し、その提言内容を踏まえたものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
役員区分 |
員数 |
報酬等の総額 （百万円） |
|
|||
|
固定報酬 |
業績連動 報酬 |
ストック・オプション報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
6 |
262 |
170 |
72 |
19 |
19 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
3 |
42 |
42 |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
6 |
48 |
48 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．単位未満を切り捨てて表示しております。
２．員数には、当事業年度中に退任した取締役（社外取締役を除く）１名、監査役（社外監査役を除く）１名及び社外役員（社外取締役）１名を含んでおります。
３．監査役 田邊 孝平は2025年６月24日開催の第213期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。
４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション報酬であります。
５．上記以外に、取締役、監査役及び社外役員に対して、創立130周年記念報奨金を支給しており、その総額は０百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、原則として純投資目的の運用方針に基づき、相場動向等を踏まえて売却または保有を判断しております。また、売却により株価に影響を与えないよう配慮している銘柄がございます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。経済合理性の検証に当たっては収益性・健全性の観点による検証を実施しております。その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由等から保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
上場株式 |
69 |
66,088 |
|
非上場株式 |
133 |
14,275 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
1 |
10,000 |
上場銘柄非公開化の一環として、優先株式を取得したため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
5 |
11,089 |
|
非上場株式 |
10 |
505 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
セイノーホールディングス株式会社 |
4,065,075 |
4,065,075 |
同社は当社の営業地域に拠点を置き全国展開している大手運輸企業グループの中核となる持株会社であり、同社グループ従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
9,863 |
9,374 |
|||
|
東邦瓦斯株式会社（注）３ |
5,640,704 |
1,410,176 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
7,101 |
5,832 |
|||
|
東海旅客鉄道株式会社 |
1,500,000 |
1,500,000 |
同社は当社の営業地域をエリア拠点とし、日本の大動脈である東海道新幹線を運行する鉄道事業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
6,126 |
4,281 |
|||
|
株式会社セリア |
1,395,000 |
1,395,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く100円ショップ業界大手の企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
5,245 |
3,495 |
|||
|
カヤバ株式会社 |
1,082,866 |
1,082,866 |
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
4,488 |
3,182 |
|||
|
ＮＧＫ株式会社 |
1,087,486 |
1,087,486 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手碍子・排気系センサー等のメーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 日本碍子株式会社から商号を変更しております。 |
有 |
|
4,324 |
1,996 |
|||
|
松井建設株式会社 |
1,229,000 |
1,229,000 |
同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
1,947 |
1,093 |
|||
|
株式会社トーカイ |
710,074 |
1,420,074 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く福祉用品レンタル事業を行う企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
1,746 |
2,967 |
|||
|
株式会社百五銀行 |
927,434 |
927,434 |
営業基盤が隣接する同業種として、新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
1,394 |
681 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ノリタケ株式会社（注）３ |
400,000 |
200,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手陶磁器メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
無 |
|
1,246 |
700 |
|||
|
株式会社電算システムホールディングス |
424,900 |
424,900 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合型情報処理サービス企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
無 |
|
1,202 |
1,102 |
|||
|
東京窯業株式会社 |
2,164,136 |
2,164,136 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本部を置く大手耐火煉瓦メーカーであり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
1,194 |
1,049 |
|||
|
株式会社バローホールディングス |
280,000 |
280,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手スーパーマーケット業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
1,024 |
669 |
|||
|
株式会社武蔵野銀行（注）３ |
489,900 |
163,300 |
営業基盤が異なる同業種として、アライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。 |
当事業年度:無 前事業年度: 有 |
|
1,020 |
532 |
|||
|
日東工業株式会社 |
228,033 |
228,033 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く配電盤関連の製造販売を行う業界大手企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
962 |
710 |
|||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
1,315,436 |
1,315,436 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く準大手の証券会社であり、同社との銀行取引関係の維持を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
936 |
636 |
|||
|
住友不動産株式会社（注）３ |
200,000 |
183,000 |
同社は大手総合不動産会社であり、首都圏のオフィスビルや分譲マンションに強く、首都圏不動産情報の収集や住宅ローンの持込、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
878 |
1,023 |
|||
|
株式会社平和堂 |
296,065 |
296,065 |
同社は当社の主要な営業地域である東海エリアへの店舗展開を拡大しており、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
878 |
752 |
|||
|
東京建物株式会社 |
234,040 |
234,040 |
同社は東京エリアを代表する総合不動産業者であり、同社グループとの銀行取引維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
839 |
591 |
|||
|
芙蓉総合リース株式会社 |
192,000 |
192,000 |
同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
817 |
740 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
名工建設株式会社 |
454,005 |
454,005 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く総合建設会社であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
787 |
588 |
|||
|
株式会社大和証券グループ本社 |
536,064 |
536,064 |
同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
782 |
532 |
|||
|
ダイダン株式会社（注）３ |
254,478 |
84,826 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に重要拠点を置く建設企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
667 |
314 |
|||
|
ムトー精工株式会社 |
328,900 |
328,900 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く有力プラスチック製品製造企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
648 |
517 |
|||
|
帝国繊維株式会社 |
200,282 |
200,282 |
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県大垣市に平成期まで主力工場を有していた繊維メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
576 |
514 |
|||
|
日本トムソン株式会社 |
666,360 |
666,360 |
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
568 |
323 |
|||
|
愛知時計電機株式会社 |
187,800 |
187,800 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス関連機器等の製造販売企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
546 |
369 |
|||
|
株式会社ＦＵＪＩ |
115,500 |
115,500 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手電子部品用高速自動装着機メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
538 |
241 |
|||
|
安田倉庫株式会社 |
200,000 |
200,000 |
同社は全国に倉庫を保有する総合物流企業。全国規模での商流の中、ビジネスマッチングの機会を狙い関係性の維持・強化を図るため保有しております。 |
有 |
|
478 |
336 |
|||
|
セントラルフォレストグループ株式会社 |
160,000 |
160,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本店を置く食品卸企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
無 |
|
440 |
494 |
|||
|
大同特殊鋼株式会社 |
239,700 |
239,700 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く特殊鋼企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
無 |
|
434 |
285 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
美濃窯業株式会社 |
360,000 |
360,000 |
同社は当地区を代表するセメント・耐火れんが製造を営む老舗優良企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
425 |
301 |
|||
|
日本インシュレーション株式会社 |
349,000 |
349,000 |
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県に中核工場が存在する耐火・断熱材メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
392 |
326 |
|||
|
未来工業株式会社 |
118,310 |
118,310 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く電材及び管材の製造販売会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
375 |
442 |
|||
|
株式会社大光 |
640,000 |
640,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合食品商社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
370 |
375 |
|||
|
株式会社文溪堂 |
313,100 |
313,100 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く教科書等学習用品を手がける企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
363 |
355 |
|||
|
日本カーボン株式会社 |
72,358 |
72,358 |
同社は当社の営業地域である滋賀県に工場を有している炭素製品製造業者であり、当社営業地域にも同社取引先は多く、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
323 |
301 |
|||
|
ニチハ株式会社 |
100,000 |
100,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く住宅建材メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
無 |
|
323 |
297 |
|||
|
サンメッセ株式会社 |
772,000 |
772,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く印刷メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
280 |
287 |
|||
|
ＴＰＲ株式会社（注）３ |
200,400 |
100,200 |
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県可児市に工場を構えており、下請け業者、従業員取引を含めた総合取引の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
無 |
|
246 |
232 |
|||
|
川崎設備工業株式会社 |
96,000 |
＊ |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く、空調・衛生設備施工などを行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
220 |
＊ |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
テクノホライゾン株式会社 |
264,000 |
264,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く「映像＆IT」及び「ロボティクス」事業を行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
220 |
105 |
|||
|
佐藤食品工業株式会社 |
70,100 |
90,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く茶や酒のエキス等の粉末系素材製造・卸を行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
215 |
209 |
|||
|
中部日本放送株式会社 |
181,500 |
181,500 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く放送事業者であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
207 |
119 |
|||
|
株式会社サーラコーポレーション |
200,000 |
200,000 |
同社グループは、東三河地区を中心にグループ企業を多数有する総合生活関連企業グループであり、同社及びグループ各社との取引維持・強化を図る目的で保有しております。 |
無 |
|
206 |
172 |
|||
|
ミタチ産業株式会社 |
100,000 |
100,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く、半導体・電子部品商社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
189 |
119 |
|||
|
ＴＯＮＥ株式会社 |
400,000 |
400,000 |
同社は、自動車・オートバイ・自転車の整備工具に強みのある総合工具メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
188 |
206 |
|||
|
美津濃株式会社 |
54,519 |
54,519 |
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県養老郡に生産拠点を有する企業であり、関連会社を含めた総合取引の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
183 |
141 |
|||
|
ＴＤＣソフト株式会社 |
192,000 |
192,000 |
同社は情報システム開発会社として、銀行や保険、クレジットなど金融機関への導入実績に長けており、IT分野での協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
175 |
244 |
|||
|
帝人株式会社 |
85,880 |
85,880 |
同社は東京・大阪に本社を置く、大手総合化学メーカーであるとともに、帝人グループの中核企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
140 |
112 |
|||
|
ハビックス株式会社 |
300,000 |
300,000 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く紙製品製造企業であり、従業員取引含めた同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
127 |
139 |
|||
|
タキヒヨー株式会社 |
54,480 |
＊ |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く繊維商社であり、銀行取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
125 |
＊ |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
アスカ株式会社 |
70,000 |
＊ |
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く自動車部品メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
120 |
＊ |
|||
|
株式会社Ｊ－ＭＡＸ |
300,000 |
＊ |
同社は当社の主要な営業地域である大垣市に本社を置く自動車部品メーカーであり、従業員取引等を含めた同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
119 |
＊ |
|||
|
中部飼料株式会社 |
55,000 |
＊ |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く飼料メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
96 |
＊ |
|||
|
名古屋鉄道株式会社 |
53,227 |
＊ |
同社は当社の主要な営業地域である愛知県及び岐阜県を基盤とする鉄道会社であり、同社関連企業を含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
91 |
＊ |
|||
|
アイホン株式会社 |
31,680 |
＊ |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くドアホン等製造企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的として保有しております。 |
有 |
|
85 |
＊ |
|||
|
太平洋工業株式会社 |
－ |
2,671,093 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く自動車部品メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 |
有 |
|
－ |
3,670 |
|||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
－ |
527,847 |
同社グループとの「保険商品の窓口販売」、「海外進出企業のビジネス支援の提携」など、幅広い協力関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 |
無 |
|
－ |
2,386 |
|||
|
名糖産業株式会社 |
－ |
600,139 |
同社は当社の営業地域を地盤として全国に販売網を持つ有力菓子メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 |
当事業年度:無 前事業年度:有 |
|
－ |
1,197 |
|||
|
野村ホールディングス株式会社 |
－ |
510,518 |
同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 |
当事業年度:無 前事業年度:有 |
|
－ |
463 |
|||
|
中部電力株式会社 |
－ |
213,275 |
同社は当地区を代表する電力会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 |
当事業年度:無 前事業年度:有 |
|
－ |
346 |
|||
|
大同メタル工業株式会社 |
－ |
216,637 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くすべり軸受の大手企業であり、同社との銀行取引関係の維持強化を図る目的で保有しておりました。 |
無 |
|
－ |
107 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
－ |
57,150 |
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く経営コンサルティング事業者であり、同社との協業を含め、総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 |
無 |
|
－ |
103 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
３．株式分割により株式数が増加しております。
（みなし保有株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
トヨタ自動車株式会社 |
5,955,000 |
8,350,000 |
年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。 |
無 |
|
18,829 |
21,843 |
|||
|
アステラス製薬株式会社 |
305,300 |
1,065,000 |
年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。 |
無 |
|
769 |
1,540 |
|||
|
中部電力株式会社 |
157,000 |
550,000 |
年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。 |
当事業年度:無 前事業年度:有 |
|
405 |
892 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
21 |
85,024 |
21 |
49,320 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
1,547 |
18,185 |
62,108 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘 柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,645,000 |
5,201 |
2026年３月期 |
（変更の理由）退職給付信託の一部を解約し返還を受けて、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
475,847 |
2,860 |
2026年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
アステラス製薬株式会社 |
759,700 |
1,913 |
2026年３月期 |
（変更の理由）退職給付信託の一部を解約し返還を受けて、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
中部電力株式会社 |
393,000 |
1,014 |
2026年３月期 |
（変更の理由）退職給付信託の一部を解約し返還を受けて、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
中部電力株式会社 |
191,875 |
495 |
2026年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
住友不動産株式会社 |
166,000 |
729 |
2026年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
銘 柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|
野村ホールディングス株式会社 |
484,518 |
583 |
2026年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
385,000 |
2,343 |
2025年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
株式会社トーエネック |
35,400 |
70 |
2025年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
イビデン株式会社 （注）１ |
4,300,000 |
31,699 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
9,212,105 |
29,128 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
株式会社サンゲツ |
1,438,372 |
4,444 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
株式会社滋賀銀行 （注）１ |
459,000 |
855 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
180,000 |
725 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
芙蓉総合リース株式会社 |
155,600 |
662 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
77,006 |
453 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
カヤバ株式会社 |
100,000 |
414 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
日本電気株式会社 |
87,160 |
335 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
愛知電機株式会社 |
5,520 |
39 |
2024年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
銘 柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|
株式会社ヒマラヤ |
485,250 |
413 |
2022年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
|
三菱電機株式会社 |
46,700 |
232 |
2022年３月期 |
（変更の理由）持合を解消し、値上がり益や配当収入を目的に変更 （変更後の方針）純投資目的の運用方針に基づき、適宜売却 |
（注）１．株式分割により株式数が増加しております。
２．売却予定時期を明示することは困難でありますが、売却に関する当社の考え方は「① 投資株式の区分の基準及び考え方」に記載しております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループはお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えができるようサービスの提供に努めております。
その為に経営上最も大切な要素である「人」を、「人材」ではなく「人財」としてとらえ、採用・育成を強
化しています。人財に対しこれまで以上に積極的に投資を行い、時代とともに変化するお客さまのニーズに柔
軟に対応できる「自律型人財」の育成を目指しています。各施策に対し自ら手を挙げる社員に対して、その
意欲に応えられるよう、積極的に機会を付与し、登用していく方針です。社員一人ひとりがそれぞれの立場
で考え、自分事として行動し、成長できる環境を整備していくことで、多様化するお客さまのご要望にお応え
することができると考えています。「人財」「組織」ともに成長できるよう努めてまいります。
また、「従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針」について、当社は、中長期的な企業
価値の向上を目指し、従業員にとって納得性が高く、働きがいのある給与体系を構築し、優秀な人財の確保と
定着を図っています。
社員に対する給与については、能力・役割に応じた基本給体系を採用するとともに、業績貢献に応じた賞与
支給を実施しております。「自律型人財」育成のための各種施策等、人財育成を通じて高まった能力や実現し
た業績貢献を適正に評価し、給与に反映する制度を運用することで社員の組織に対する自律的な貢献意欲の高
揚を図り、持続的な成長を目指してまいります。
また、物価上昇等の経済的背景も踏まえ、給与水準全体の引き上げについて都度検討しており、2023年度よ
り３年連続でベースアップを実施するとともに、初任給や若手社員の給与引き上げにも取り組んでおります。
当社は、引き続き経営に重要な「人的資本」に積極的に投資することで、従業員一人ひとりの成長と活躍を
促し、地域のお客さまに提供するサービスならびに企業価値の向上を目指してまいります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
2,324 〔555〕 |
101 〔1〕 |
28 〔7〕 |
506 〔100〕 |
2,959 〔663〕 |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員1,054人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
2,324 |
39.2 |
16.6 |
6,811 |
3.6 |
|
〔555〕 |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員820人を含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（参考）平均年間給与（休職・休業者の給与を除く） 7,466千円
５．当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,651人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
Ａ.当社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
6.8 |
100.0 |
53.6 |
58.8 |
72.8 |
（注）参照 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
４．男女の賃金の格差について、性別による賃金の差は設けておりませんが、女性に比べ、男性の役席者・管理職の割合が高いことや相対的に賃金が低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが、賃金差異の主たる要因となっております。女性の役席者・管理職の割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとした、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。
Ｂ.連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
共立コンピューターサービス株式会社 |
9.5 |
200.0 |
68.0 |
75.0 |
49.3 |
(注)参照 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の会員となり、検討状況を把握するとともに同機構の開催するセミナー等に参加し、会計基準等の理解に努めております。
(2) 公認会計士登録者を採用し、人財の充実に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
774,352 |
836,506 |
|
コールローン及び買入手形 |
2,541 |
2,403 |
|
買入金銭債権 |
1,889 |
1,477 |
|
商品有価証券 |
180 |
9 |
|
金銭の信託 |
4,909 |
2,925 |
|
有価証券 |
※１,※２,※４,※10 1,063,482 |
※１,※２,※４,※10 1,061,592 |
|
貸出金 |
※２,※３,※４,※６ 4,469,609 |
※２,※３,※４,※６ 4,591,534 |
|
外国為替 |
※２,※３ 4,645 |
※２,※３ 4,713 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
※２,※４ 86,121 |
※２,※４ 90,245 |
|
その他資産 |
※１,※２,※４ 74,308 |
※１,※２,※４ 85,724 |
|
有形固定資産 |
※８,※９ 31,458 |
※８,※９ 29,949 |
|
建物 |
9,201 |
8,903 |
|
土地 |
※７ 16,346 |
※７ 15,856 |
|
リース資産 |
83 |
82 |
|
建設仮勘定 |
130 |
33 |
|
その他の有形固定資産 |
※７ 5,695 |
※７ 5,072 |
|
無形固定資産 |
6,420 |
6,252 |
|
ソフトウエア |
5,542 |
5,334 |
|
リース資産 |
19 |
8 |
|
その他の無形固定資産 |
858 |
909 |
|
退職給付に係る資産 |
29,387 |
30,884 |
|
繰延税金資産 |
1,400 |
1,503 |
|
支払承諾見返 |
※２ 16,315 |
※２ 14,887 |
|
貸倒引当金 |
△25,078 |
△23,459 |
|
投資損失引当金 |
△46 |
△95 |
|
資産の部合計 |
6,541,899 |
6,737,053 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 5,696,702 |
※４ 5,840,098 |
|
譲渡性預金 |
34,779 |
30,849 |
|
売現先勘定 |
※４ 18,308 |
※４ 15,366 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
※４ 95,872 |
※４ 143,202 |
|
コマーシャル・ペーパー |
7,990 |
6,982 |
|
借用金 |
※４ 260,800 |
※４ 202,658 |
|
外国為替 |
1,110 |
266 |
|
社債 |
2,400 |
2,100 |
|
信託勘定借 |
1,113 |
1,027 |
|
その他負債 |
78,488 |
87,076 |
|
賞与引当金 |
1,549 |
1,560 |
|
退職給付に係る負債 |
816 |
735 |
|
役員退職慰労引当金 |
44 |
59 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
49 |
150 |
|
ポイント引当金 |
160 |
158 |
|
特別法上の引当金 |
1 |
2 |
|
繰延税金負債 |
4,984 |
23,566 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※７ 1,886 |
※７ 1,823 |
|
支払承諾 |
16,315 |
14,887 |
|
負債の部合計 |
6,223,374 |
6,372,571 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
46,773 |
46,773 |
|
資本剰余金 |
42,362 |
42,362 |
|
利益剰余金 |
198,369 |
209,517 |
|
自己株式 |
△385 |
△1,033 |
|
株主資本合計 |
287,120 |
297,620 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,204 |
42,496 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△851 |
7,446 |
|
土地再評価差額金 |
※７ 1,719 |
※７ 2,495 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
11,210 |
14,269 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,283 |
66,708 |
|
新株予約権 |
122 |
153 |
|
純資産の部合計 |
318,525 |
364,482 |
|
負債及び純資産の部合計 |
6,541,899 |
6,737,053 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
131,360 |
176,576 |
|
資金運用収益 |
54,018 |
74,283 |
|
貸出金利息 |
39,475 |
50,179 |
|
有価証券利息配当金 |
12,294 |
20,473 |
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
66 |
61 |
|
預け金利息 |
1,788 |
3,196 |
|
その他の受入利息 |
392 |
373 |
|
信託報酬 |
0 |
0 |
|
役務取引等収益 |
22,263 |
23,898 |
|
その他業務収益 |
3,781 |
3,237 |
|
その他経常収益 |
※１ 51,296 |
※１ 75,157 |
|
経常費用 |
110,568 |
154,444 |
|
資金調達費用 |
9,851 |
19,126 |
|
預金利息 |
3,442 |
11,357 |
|
譲渡性預金利息 |
55 |
208 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
185 |
115 |
|
売現先利息 |
953 |
766 |
|
債券貸借取引支払利息 |
4,564 |
4,832 |
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
30 |
55 |
|
借用金利息 |
286 |
491 |
|
社債利息 |
16 |
14 |
|
その他の支払利息 |
316 |
1,284 |
|
役務取引等費用 |
7,517 |
7,500 |
|
その他業務費用 |
9,201 |
40,011 |
|
営業経費 |
※２ 41,852 |
※２ 43,952 |
|
その他経常費用 |
42,145 |
43,852 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
280 |
|
その他の経常費用 |
※３ 42,145 |
※３ 43,572 |
|
経常利益 |
20,792 |
22,132 |
|
特別利益 |
3 |
5,613 |
|
固定資産処分益 |
3 |
12 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
5,600 |
|
特別損失 |
784 |
1,128 |
|
固定資産処分損 |
227 |
293 |
|
減損損失 |
※４ 557 |
※４ 835 |
|
金融商品取引責任準備金繰入額 |
0 |
0 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,011 |
26,616 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,906 |
4,406 |
|
法人税等調整額 |
1,386 |
2,827 |
|
法人税等合計 |
5,293 |
7,233 |
|
当期純利益 |
14,718 |
19,382 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,718 |
19,382 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
14,718 |
19,382 |
|
その他の包括利益 |
※ △32,009 |
※ 34,649 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,450 |
23,292 |
|
繰延ヘッジ損益 |
791 |
8,297 |
|
土地再評価差額金 |
△55 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,294 |
3,058 |
|
包括利益 |
△17,291 |
54,032 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△17,291 |
54,032 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
46,773 |
42,362 |
186,526 |
△406 |
275,255 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,913 |
|
△2,913 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
14,718 |
|
14,718 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
－ |
25 |
25 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
38 |
|
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
11,843 |
20 |
11,864 |
|
当期末残高 |
46,773 |
42,362 |
198,369 |
△385 |
287,120 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
47,654 |
△1,642 |
1,813 |
15,505 |
63,331 |
116 |
338,704 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,913 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
14,718 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
25 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△28,450 |
791 |
△93 |
△4,294 |
△32,048 |
5 |
△32,042 |
|
当期変動額合計 |
△28,450 |
791 |
△93 |
△4,294 |
△32,048 |
5 |
△20,178 |
|
当期末残高 |
19,204 |
△851 |
1,719 |
11,210 |
31,283 |
122 |
318,525 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
46,773 |
42,362 |
198,369 |
△385 |
287,120 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,579 |
|
△4,579 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
19,382 |
|
19,382 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,516 |
△3,516 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
－ |
4 |
4 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△2,863 |
2,863 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△775 |
|
△775 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△15 |
|
△15 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
11,148 |
△648 |
10,500 |
|
当期末残高 |
46,773 |
42,362 |
209,517 |
△1,033 |
297,620 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
19,204 |
△851 |
1,719 |
11,210 |
31,283 |
122 |
318,525 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,579 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
19,382 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,516 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
4 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△775 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△15 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
23,292 |
8,297 |
775 |
3,058 |
35,425 |
31 |
35,456 |
|
当期変動額合計 |
23,292 |
8,297 |
775 |
3,058 |
35,425 |
31 |
45,956 |
|
当期末残高 |
42,496 |
7,446 |
2,495 |
14,269 |
66,708 |
153 |
364,482 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
20,011 |
26,616 |
|
減価償却費 |
3,828 |
3,985 |
|
減損損失 |
557 |
835 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
△5,600 |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△3,211 |
△1,619 |
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
18 |
48 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△21 |
11 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△2,411 |
2,923 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△462 |
△81 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9 |
15 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△25 |
100 |
|
資金運用収益 |
△54,018 |
△74,283 |
|
資金調達費用 |
9,851 |
19,126 |
|
有価証券関係損益（△） |
△469 |
△1,797 |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
37 |
△1 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
223 |
280 |
|
商品有価証券の純増（△）減 |
△10 |
171 |
|
貸出金の純増（△）減 |
37,114 |
△121,924 |
|
預金の純増減（△） |
△10,113 |
143,395 |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
△14,171 |
△3,929 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△72,210 |
△58,141 |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
2,653 |
△281 |
|
コールローン等の純増（△）減 |
32 |
138 |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△2,125 |
△2,941 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） |
1,991 |
△1,007 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
18,136 |
47,330 |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
1,118 |
△67 |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
403 |
△843 |
|
資金運用による収入 |
54,762 |
75,032 |
|
資金調達による支出 |
△9,650 |
△18,815 |
|
賃貸資産の増減額（△は増加） |
73 |
177 |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△3,579 |
△4,123 |
|
普通社債発行及び償還による増減（△） |
△300 |
△300 |
|
信託勘定借の純増減（△） |
△83 |
△85 |
|
その他 |
35,304 |
△9,523 |
|
小計 |
13,259 |
14,817 |
|
法人税等の支払額 |
△3,535 |
△4,110 |
|
法人税等の還付額 |
190 |
25 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,913 |
10,732 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△208,050 |
△363,063 |
|
有価証券の売却による収入 |
115,480 |
244,516 |
|
有価証券の償還による収入 |
193,852 |
179,184 |
|
金銭の信託の解約による収入 |
－ |
1,966 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,315 |
△1,679 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
123 |
74 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△16 |
△9 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,702 |
△1,719 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
97,372 |
59,269 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△2,913 |
△4,579 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4 |
△3,516 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
その他 |
△38 |
△35 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,956 |
△8,131 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
104,330 |
61,871 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
667,117 |
771,447 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 771,447 |
※ 833,319 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 9社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社ＯＫＢフロントについては、連結財務諸表に与える重要性が乏しくなったことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社 ６社
主要な会社名
株式会社ＯＫＢフロント
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立事業承継３号投資事業有限責任組合
ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社Nexus
株式会社ノア
株式会社サンマートサカイ
株式会社横井製作所
株式会社OKBC２
投資事業等を営む非連結子会社等が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 ６社
主要な会社名
株式会社ＯＫＢフロント
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立事業承継３号投資事業有限責任組合
ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ９社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～60年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
貸倒引当金 |
25,078 |
百万円 |
23,459 |
百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
当社の貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は過去の貸倒実績を基礎としております。また、債務者区分の判定に与える影響については、資源価格の高騰や物価及び人件費の上昇等が一定期間継続するという仮定を加味しております。
なお、連結子会社の貸倒引当金として計上が必要な額の算出に関しても、上記仮定を加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に関し、影響が及ぶ時期が長期化する場合及び、影響が及ぶ債務者の範囲が広範となる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益が減少する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首より損益処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ351百万円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社の出資金等の総額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
出資金等 |
1,128 |
百万円 |
987 |
百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
10,099 |
百万円 |
10,276 |
百万円 |
|
危険債権額 |
44,683 |
百万円 |
43,186 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
84 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
5,111 |
百万円 |
4,186 |
百万円 |
|
合計額 |
59,979 |
百万円 |
57,666 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
6,269 |
百万円 |
4,588 |
百万円 |
※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
186,278 |
百万円 |
186,734 |
百万円 |
|
貸出金 |
274,506 |
百万円 |
242,073 |
百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
764 |
百万円 |
460 |
百万円 |
|
その他資産 |
444 |
百万円 |
279 |
百万円 |
|
計 |
461,995 |
百万円 |
429,547 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
43,100 |
百万円 |
21,441 |
百万円 |
|
売現先勘定 |
18,308 |
百万円 |
15,366 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
95,872 |
百万円 |
143,202 |
百万円 |
|
借用金 |
208,700 |
百万円 |
152,500 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
有価証券 |
55,678 |
百万円 |
55,320 |
百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
先物取引差入証拠金 |
1,690 |
百万円 |
1,881 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
10,580 |
百万円 |
6,015 |
百万円 |
|
保証金 |
407 |
百万円 |
405 |
百万円 |
|
敷金 |
678 |
百万円 |
677 |
百万円 |
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において該当するものはありません。
５．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
処分せずに自己保有している有価証券 |
78 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
1,285,664 |
百万円 |
1,301,564 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
1,214,619 |
百万円 |
1,228,790 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
5,916 |
百万円 |
5,376 |
百万円 |
※８．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
47,941百万円 |
47,438百万円 |
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
1,364 |
百万円 |
1,363 |
百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
（－百万円） |
（－百万円） |
||
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
28,988 |
百万円 |
27,306 |
百万円 |
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
金銭信託 |
1,112 |
百万円 |
1,025 |
百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
リース業に係る収益 |
41,594 |
百万円 |
43,019 |
百万円 |
|
貸倒引当金戻入益 |
256 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
株式等売却益 |
5,724 |
百万円 |
28,215 |
百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
給料・手当 |
21,368 |
百万円 |
22,313 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
△1,491 |
百万円 |
△1,263 |
百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
リース業に係る費用 |
38,687 |
百万円 |
39,730 |
百万円 |
※４．次の資産について減損損失を計上しております。
|
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|||
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
岐阜県内 |
営業店舗７か所 |
土地、建物等 |
125 |
|
遊休資産２か所 |
土地 |
1 |
|
|
岐阜県外 |
営業店舗５か所 |
土地、建物等 |
430 |
|
合計 |
557 |
||
|
|
（うち土地 45） （うち建物 203） （うちその他 308） |
||
これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下、店舗の建替等の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を4.6％で割り引いて算定しております。
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|||
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
岐阜県内 |
営業店舗５か所 |
土地、建物 |
311 |
|
研修所 １か所 |
建物等 |
312 |
|
|
遊休資産１か所 |
土地 |
0 |
|
|
岐阜県外 |
営業店舗12か所 |
土地、建物等 |
210 |
|
合計 |
835 |
||
|
|
（うち土地 413） （うち建物 235） （うちその他 186） |
||
これらの資産は、営業キャッシュ・フローの低下、店舗跡地の売却及び店舗の営業終了等の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については一定の地域別に区分したエリアまたは営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を8.6％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△39,496 |
35,471 |
|
組替調整額 |
△633 |
△1,644 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△40,130 |
33,827 |
|
法人税等及び税効果額 |
11,679 |
△10,534 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,450 |
23,292 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1,054 |
11,728 |
|
組替調整額 |
58 |
262 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,112 |
11,991 |
|
法人税等及び税効果額 |
△321 |
△3,693 |
|
繰延ヘッジ損益 |
791 |
8,297 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
△55 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
△55 |
－ |
|
退職給付に関する調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,536 |
8,267 |
|
組替調整額 |
△1,381 |
△3,847 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△5,918 |
4,420 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,623 |
△1,361 |
|
退職給付に関する調整額 |
△4,294 |
3,058 |
|
その他の包括利益合計 |
△32,009 |
34,649 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,831 |
－ |
－ |
41,831 |
|
|
合計 |
41,831 |
－ |
－ |
41,831 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
210 |
2 |
13 |
199 |
（注） |
|
合計 |
210 |
2 |
13 |
199 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取り２千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡13千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度末 |
|||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
122 |
|
||||
|
合計 |
－ |
122 |
|
|||||
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,456 |
35.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月20日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,457 |
35.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 |
普通株式 |
2,289 |
利益剰余金 |
55.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,831 |
－ |
550 |
41,281 |
(注）１ |
|
合計 |
41,831 |
－ |
550 |
41,281 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
199 |
551 |
552 |
198 |
(注）２ |
|
合計 |
199 |
551 |
552 |
198 |
|
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少550千株は、自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる１千株の増加、及び自己株式取得による550千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株の減少、及び自己株式消却による550千株の減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度末 |
|||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
153 |
|
||||
|
合計 |
－ |
153 |
|
|||||
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,289 |
55.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,289 |
55.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月23日 |
普通株式 |
3,902 |
利益剰余金 |
95.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月24日 |
（注）上記については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
774,352 |
百万円 |
836,506 |
百万円 |
|
日銀預け金以外の預け金 |
△2,905 |
百万円 |
△3,186 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
771,447 |
百万円 |
833,319 |
百万円 |
（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
電子計算機及びその周辺装置であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
16 |
16 |
|
１年超 |
21 |
20 |
|
合計 |
37 |
36 |
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
57,494 |
59,036 |
|
見積残存価額部分 |
1,950 |
1,835 |
|
受取利息相当額 |
△4,145 |
△4,863 |
|
リース投資資産 |
55,298 |
56,008 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
6,819 |
5,490 |
4,622 |
3,901 |
3,417 |
9,417 |
|
リース投資資産 |
18,833 |
13,627 |
10,097 |
6,627 |
3,951 |
4,357 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
7,063 |
6,177 |
5,415 |
4,907 |
4,220 |
10,078 |
|
リース投資資産 |
18,175 |
13,701 |
10,069 |
7,108 |
4,629 |
5,351 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
595 |
571 |
|
１年超 |
793 |
639 |
|
合計 |
1,389 |
1,211 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入等による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。
なお、お客さまの為替や金利等に係るヘッジニーズに対応するため、また、当社自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県（愛知・岐阜・三重）に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。
貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。
当社は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。
当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引・金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。
お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。
有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。
外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。
また、ＡＬＭでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、業種別委員会実務指針第24号に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。
このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。
具体的には、ＡＬＭ委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。
ＡＬＭ委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。
また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。
これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。
また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。
これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門（フロントオフィス）から市場リスク管理部門（ミドルオフィス）と事務管理部門（バックオフィス）を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。
(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。
信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。
なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。
デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理しております。
短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。
リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるＡＬＭ委員会が総合的に判断し、運営を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
ア．トレーディング目的の金融商品
当社は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためＶａＲは算定しておりません。
イ．トレーディング目的以外の金融商品
当社において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間５年間）を採用しております。算定したＶａＲは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
前連結会計年度末における当社のＶａＲは、全体で53,920百万円であります。
当連結会計年度末における当社のＶａＲは、全体で68,288百万円であります。
当社では、モデルが算出するＶａＲと相場変動に基づく損益を比較するバックテスティングを実施して、ＶａＲモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりＶａＲは算定しておりません。
③ 流動性リスクの管理
当社では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位:百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券（※１） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
34,018 |
33,424 |
△593 |
|
その他有価証券 |
1,015,296 |
1,015,296 |
－ |
|
貸出金 |
4,469,609 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△20,817 |
|
|
|
|
4,448,792 |
4,354,620 |
△94,171 |
|
資産計 |
5,498,107 |
5,403,342 |
△94,764 |
|
預金 |
5,696,702 |
5,694,487 |
△2,215 |
|
譲渡性預金 |
34,779 |
34,779 |
－ |
|
借用金 |
260,800 |
260,375 |
△424 |
|
負債計 |
5,992,282 |
5,989,642 |
△2,640 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
285 |
285 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△1,250 |
△1,250 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△965 |
△965 |
－ |
（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位:百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券（※１） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
32,258 |
31,318 |
△939 |
|
その他有価証券 |
1,005,581 |
1,005,581 |
－ |
|
貸出金 |
4,591,534 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△19,499 |
|
|
|
|
4,572,034 |
4,437,583 |
△134,450 |
|
資産計 |
5,609,873 |
5,474,483 |
△135,390 |
|
預金 |
5,840,098 |
5,837,925 |
△2,173 |
|
譲渡性預金 |
30,849 |
30,849 |
－ |
|
借用金 |
202,658 |
201,874 |
△783 |
|
負債計 |
6,073,606 |
6,070,649 |
△2,956 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
△1,215 |
△1,215 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
10,585 |
10,585 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
9,369 |
9,369 |
－ |
（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式等(※１)(※３) |
5,490 |
15,274 |
|
組合出資金 (※２)(※３) |
8,677 |
8,383 |
（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）前連結会計年度において、203百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、90百万円の減損処理を行っております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位:百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
8,900 |
12,512 |
6,879 |
4,721 |
15 |
989 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
1,992 |
－ |
989 |
|
地方債 |
－ |
500 |
201 |
1,346 |
－ |
－ |
|
社債 |
8,900 |
12,011 |
6,677 |
1,382 |
15 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
137,875 |
88,611 |
70,866 |
83,809 |
31,138 |
327,940 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
7,000 |
28,900 |
－ |
76,800 |
|
地方債 |
91,884 |
51,691 |
62,053 |
41,650 |
23,930 |
5,122 |
|
社債 |
25,003 |
2,531 |
1,813 |
400 |
1,100 |
157,856 |
|
外国証券 |
20,987 |
34,389 |
－ |
12,858 |
6,107 |
88,161 |
|
貸出金（※） |
748,779 |
644,485 |
536,258 |
383,764 |
496,068 |
1,607,128 |
|
合 計 |
895,555 |
745,609 |
614,004 |
472,295 |
527,222 |
1,936,059 |
（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,512百万円、期間の定めのないもの611百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位:百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
7,440 |
11,859 |
10,910 |
1,137 |
－ |
990 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
1,993 |
－ |
－ |
990 |
|
地方債 |
－ |
701 |
1,346 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
7,440 |
11,158 |
7,570 |
1,137 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
39,462 |
129,888 |
89,373 |
25,293 |
79,118 |
423,259 |
|
うち国債 |
－ |
87,000 |
－ |
－ |
1,000 |
109,500 |
|
地方債 |
31,233 |
39,457 |
88,251 |
21,995 |
40,545 |
4,082 |
|
社債 |
234 |
3,430 |
1,122 |
100 |
1,600 |
149,235 |
|
外国証券 |
7,994 |
－ |
－ |
3,197 |
35,973 |
160,441 |
|
貸出金（※） |
769,296 |
665,188 |
636,413 |
413,505 |
491,771 |
1,562,559 |
|
合 計 |
816,199 |
806,936 |
736,697 |
439,935 |
570,890 |
1,986,809 |
（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,494百万円、期間の定めのないもの1,304百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位:百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
5,376,900 |
223,381 |
91,103 |
1,547 |
3,770 |
－ |
|
譲渡性預金 |
34,779 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
108,358 |
143,714 |
6,998 |
1,163 |
565 |
－ |
|
合 計 |
5,520,039 |
367,095 |
98,101 |
2,710 |
4,335 |
－ |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位:百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
5,466,813 |
292,346 |
73,970 |
3,107 |
3,859 |
－ |
|
譲渡性預金 |
30,849 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
119,211 |
74,474 |
7,596 |
1,041 |
335 |
－ |
|
合 計 |
5,616,874 |
366,821 |
81,566 |
4,148 |
4,194 |
－ |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位:百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
104,887 |
267,727 |
－ |
372,615 |
|
社債 |
－ |
175,426 |
－ |
175,426 |
|
株式 |
109,675 |
1,977 |
－ |
111,652 |
|
その他（※１） |
92,962 |
247,847 |
5,233 |
346,042 |
|
資産計 |
307,525 |
692,979 |
5,233 |
1,005,738 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
|
金利関連取引 |
－ |
△1,235 |
－ |
△1,235 |
|
通貨関連取引 |
－ |
270 |
－ |
270 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△965 |
－ |
△965 |
（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,557百万円であります。
第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位:百万円）
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上（注） |
||||||
|
8,293 |
－ |
140 |
1,123 |
－ |
－ |
9,557 |
－ |
（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位:百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
180,396 |
212,107 |
－ |
392,504 |
|
社債 |
－ |
126,771 |
4 |
126,775 |
|
株式 |
151,630 |
2,309 |
－ |
153,939 |
|
その他（※１） |
156,656 |
160,300 |
5,595 |
322,552 |
|
資産計 |
488,683 |
501,488 |
5,599 |
995,771 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
|
金利関連取引 |
－ |
10,598 |
－ |
10,598 |
|
通貨関連取引 |
－ |
△1,228 |
－ |
△1,228 |
|
その他 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
9,369 |
－ |
9,369 |
（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,809百万円であります。
第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位:百万円）
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上（注） |
||||||
|
9,557 |
－ |
252 |
△0 |
－ |
－ |
9,809 |
－ |
（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位:百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
2,741 |
1,947 |
－ |
4,688 |
|
社債 |
－ |
－ |
28,736 |
28,736 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸出金 |
－ |
－ |
4,354,620 |
4,354,620 |
|
資産計 |
2,741 |
1,947 |
4,383,357 |
4,388,045 |
|
預金 |
－ |
5,694,487 |
－ |
5,694,487 |
|
譲渡性預金 |
－ |
34,779 |
－ |
34,779 |
|
借用金 |
－ |
260,375 |
－ |
260,375 |
|
負債計 |
－ |
5,989,642 |
－ |
5,989,642 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位:百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
2,651 |
1,926 |
－ |
4,577 |
|
社債 |
－ |
－ |
26,741 |
26,741 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸出金 |
－ |
－ |
4,437,583 |
4,437,583 |
|
資産計 |
2,651 |
1,926 |
4,464,324 |
4,468,902 |
|
預金 |
－ |
5,837,925 |
－ |
5,837,925 |
|
譲渡性預金 |
－ |
30,849 |
－ |
30,849 |
|
借用金 |
－ |
201,874 |
－ |
201,874 |
|
負債計 |
－ |
6,070,649 |
－ |
6,070,649 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△0 |
－ |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,507 |
2,515 |
8 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
2,507 |
2,515 |
8 |
|
|
国債 |
2,982 |
2,741 |
△241 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
地方債 |
2,047 |
1,947 |
△100 |
|
社債 |
26,480 |
26,220 |
△260 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
31,510 |
30,909 |
△601 |
|
合計 |
34,018 |
33,424 |
△593 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,885 |
1,892 |
6 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
1,885 |
1,892 |
6 |
|
|
国債 |
2,984 |
2,651 |
△333 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
地方債 |
2,047 |
1,926 |
△120 |
|
社債 |
25,421 |
24,848 |
△572 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
30,452 |
29,425 |
△1,026 |
|
合計 |
32,338 |
31,318 |
△1,019 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
株式 |
111,299 |
32,510 |
78,788 |
|
|
債券 |
3,437 |
3,417 |
19 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
地方債 |
60 |
60 |
0 |
|
社債 |
3,377 |
3,357 |
19 |
|
|
その他 |
63,022 |
60,235 |
2,787 |
|
|
|
外国証券 |
17,597 |
17,319 |
277 |
|
|
その他の証券 |
45,424 |
42,915 |
2,509 |
|
|
小計 |
177,758 |
96,163 |
81,595 |
|
|
株式 |
353 |
401 |
△47 |
|
|
債券 |
544,605 |
575,698 |
△31,093 |
|
|
国債 |
104,887 |
112,169 |
△7,281 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
地方債 |
267,667 |
276,405 |
△8,738 |
|
社債 |
172,049 |
187,123 |
△15,073 |
|
|
その他 |
292,578 |
315,472 |
△22,893 |
|
|
|
外国証券 |
138,010 |
145,269 |
△7,258 |
|
|
その他の証券 |
154,567 |
170,203 |
△15,635 |
|
|
小計 |
837,537 |
891,572 |
△54,034 |
|
合計 |
1,015,296 |
987,735 |
27,560 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
株式 |
153,583 |
38,199 |
115,384 |
|
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
124,089 |
118,038 |
6,051 |
|
|
|
外国証券 |
50,405 |
49,902 |
502 |
|
|
その他の証券 |
73,684 |
68,135 |
5,549 |
|
|
小計 |
277,673 |
156,237 |
121,435 |
|
|
株式 |
356 |
412 |
△56 |
|
|
債券 |
519,294 |
570,016 |
△50,721 |
|
|
国債 |
180,396 |
196,616 |
△16,220 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
地方債 |
212,107 |
225,588 |
△13,480 |
|
社債 |
126,790 |
147,810 |
△21,020 |
|
|
その他 |
208,272 |
217,716 |
△9,444 |
|
|
|
外国証券 |
152,113 |
157,502 |
△5,388 |
|
|
その他の証券 |
56,158 |
60,214 |
△4,055 |
|
|
小計 |
727,922 |
788,145 |
△60,222 |
|
合計 |
1,005,596 |
944,383 |
61,213 |
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
種類 |
売却原価 （百万円） |
売却額 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
売却原価 （百万円） |
売却額 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
|
社債 |
111 |
111 |
－ |
311 |
311 |
－ |
|
合計 |
111 |
111 |
－ |
311 |
311 |
－ |
(売却の理由）
前連結会計年度は、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度は、私募債の買入消却であります。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
4,931 |
3,248 |
39 |
|
債券 |
66,646 |
177 |
2,031 |
|
国債 |
27,993 |
29 |
176 |
|
地方債 |
27,392 |
147 |
825 |
|
社債 |
11,261 |
－ |
1,029 |
|
その他 |
44,657 |
2,950 |
3,632 |
|
外国証券 |
34,880 |
77 |
3,271 |
|
その他の証券 |
9,776 |
2,872 |
361 |
|
合計 |
116,235 |
6,375 |
5,703 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
33,794 |
28,033 |
41 |
|
債券 |
70,862 |
－ |
13,715 |
|
国債 |
42,555 |
－ |
5,164 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
28,307 |
－ |
8,551 |
|
その他 |
143,113 |
288 |
12,403 |
|
外国証券 |
52,224 |
2 |
2,795 |
|
その他の証券 |
90,889 |
285 |
9,608 |
|
合計 |
247,771 |
28,321 |
26,159 |
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
|
運用目的の金銭の信託 |
4,909 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
|
運用目的の金銭の信託 |
2,925 |
－ |
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
27,809 |
|
その他有価証券 |
27,809 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
7,945 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
19,863 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
659 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,204 |
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額248百万円を含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
61,636 |
|
その他有価証券 |
61,636 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
18,480 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
43,155 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
659 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
42,496 |
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額423百万円を含めております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,568 |
1,568 |
△69 |
△69 |
|
|
受取変動・支払固定 |
1,568 |
1,568 |
84 |
84 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
15 |
15 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,395 |
1,395 |
△115 |
△115 |
|
|
受取変動・支払固定 |
1,395 |
1,395 |
127 |
127 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
12 |
12 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
53,207 |
9,447 |
△269 |
△269 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
28,316 |
1,331 |
645 |
645 |
|
|
買建 |
9,846 |
43 |
△105 |
△105 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
530,892 |
451,948 |
△5,974 |
316 |
|
|
買建 |
530,892 |
451,948 |
5,974 |
3,749 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
270 |
4,336 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
34,945 |
6,808 |
△94 |
△94 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
40,388 |
1,203 |
△1,421 |
△1,421 |
|
|
買建 |
15,986 |
20 |
286 |
286 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
582,921 |
501,483 |
△2,651 |
3,859 |
|
|
買建 |
582,921 |
501,483 |
2,651 |
462 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
△1,228 |
3,094 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
地震デリバティブ |
|
|
|
|
|
売建 |
3,465 |
－ |
△37 |
－ |
|
|
買建 |
3,465 |
－ |
37 |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
－ |
－ |
（注）上記取引については時価評価を行っております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
地震デリバティブ |
|
|
|
|
|
売建 |
3,270 |
－ |
△35 |
－ |
|
|
買建 |
3,320 |
－ |
36 |
－ |
|
|
|
合計 |
― |
― |
0 |
－ |
（注）上記取引については時価評価を行っております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、有価証券 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
60,000 |
60,000 |
△3,956 |
||
|
受取変動・支払固定 |
102,380 |
102,380 |
2,705 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
－ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
||
|
|
合計 |
─ |
― |
― |
△1,250 |
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、有価証券 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
60,000 |
60,000 |
△5,870 |
||
|
受取変動・支払固定 |
203,922 |
203,922 |
16,456 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
－ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
||
|
|
合計 |
─ |
― |
― |
10,585 |
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 その他 |
42,606 |
35,469 |
|
1,395 |
1,047 |
|
|
122 |
574 |
|
|
△6,574 |
△2,431 |
|
|
△2,040 |
△2,168 |
|
|
△40 |
△106 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
35,469 |
32,385 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 信託財産の一部返還 その他 |
74,221 |
64,040 |
|
1,835 |
1,581 |
|
|
△11,111 |
5,836 |
|
|
436 |
421 |
|
|
△1,290 |
△1,324 |
|
|
－ |
△7,891 |
|
|
△50 |
△128 |
|
|
年金資産の期末残高 |
64,040 |
62,534 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位:百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
34,526 |
31,526 |
|
△64,040 |
△62,534 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△29,513 |
△31,008 |
|
942 |
859 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△28,570 |
△30,149 |
|
退職給付に係る負債 |
816 |
735 |
|
退職給付に係る資産 |
△29,387 |
△30,884 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△28,570 |
△30,149 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 退職給付信託返還益 (注) その他 |
1,395 |
1,047 |
|
122 |
574 |
|
|
△1,835 |
△1,581 |
|
|
△1,381 |
△1,521 |
|
|
－ |
△5,600 |
|
|
2 |
4 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△1,696 |
△7,077 |
(注)退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△5,918 |
4,420 |
|
合計 |
△5,918 |
4,420 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
16,200 |
20,621 |
|
合計 |
16,200 |
20,621 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 その他 |
7％ 52％ 5％ 7％ 8％ 19％ |
12％ 40％ 7％ 6％ 11％ 21％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0％（前連結会計年度は17％）、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が38％（前連結会計年度は30％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.7％ |
2.5％ |
|
長期期待運用収益率 （退職給付信託設定分） |
2.5％ （2.5％） |
2.5％ （2.5％） |
|
予想昇給率 |
3.8％ |
3.8％ |
|
予定一時金選択率 |
10％ |
10％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度213百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
営業経費 |
30 |
百万円 |
35 |
百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 11名 |
当社の取締役 11名 |
当社の取締役 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 13,680株 |
普通株式 11,930株 |
普通株式 10,630株 |
|
付与日 |
2011年７月26日 |
2012年７月26日 |
2013年７月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
||
|
権利行使期間 |
2011年７月27日から 2061年７月26日まで |
2012年７月27日から 2062年７月26日まで |
2013年７月27日から 2063年７月26日まで |
|
|
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 10名 （社外取締役を除く） |
当社の取締役 ９名 （社外取締役を除く） |
当社の取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 9,910株 |
普通株式 5,910株 |
普通株式 8,440株 |
|
付与日 |
2014年７月28日 |
2015年７月28日 |
2016年７月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
||
|
権利行使期間 |
2014年７月29日から 2064年７月28日まで |
2015年７月29日から 2065年７月28日まで |
2016年７月27日から 2066年７月26日まで |
|
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 10名 （社外取締役を除く） |
当社の取締役 11名 （社外取締役を除く） |
当社の取締役 11名 （社外取締役を除く） |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 8,710株 |
普通株式 10,410株 |
普通株式 12,860株 |
|
付与日 |
2017年７月26日 |
2018年７月26日 |
2019年７月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
||
|
権利行使期間 |
2017年７月27日から 2067年７月26日まで |
2018年７月27日から 2068年７月26日まで |
2019年７月27日から 2069年７月26日まで |
|
|
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 10名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 ８名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 12,000株 |
普通株式 11,410株 |
普通株式 12,120株 |
|
付与日 |
2020年７月28日 |
2021年７月26日 |
2022年７月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
||
|
権利行使期間 |
2020年７月29日から 2070年７月28日まで |
2021年７月27日から 2071年７月26日まで |
2022年７月27日から 2072年７月26日まで |
|
|
2023年 ストック・オプション |
2024年 ストック・オプション |
2025年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員 ９名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 14名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 12,640株 |
普通株式 17,900株 |
普通株式 14,410株 |
|
付与日 |
2023年７月26日 |
2024年７月26日 |
2025年７月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
||
|
権利行使期間 |
2023年７月27日から 2073年７月26日まで |
2024年７月27日から 2074年７月26日まで |
2025年７月29日から 2075年７月28日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
900 |
780 |
740 |
720 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
900 |
780 |
740 |
720 |
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
460 |
720 |
1,890 |
3,010 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
460 |
720 |
1,890 |
3,010 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,420 |
5,510 |
8,850 |
9,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
5,420 |
5,510 |
8,850 |
9,400 |
|
|
2023年 ストック・オプション |
2024年 ストック・オプション |
2025年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
14,410 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
14,410 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,060 |
17,900 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
14,410 |
|
権利行使 |
1,140 |
1,230 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
8,920 |
16,670 |
14,410 |
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
2,310 |
2,500 |
2,890 |
2,730 |
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
4,310 |
3,150 |
3,020 |
2,820 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
2,306 |
2,154 |
1,598 |
1,549 |
|
|
2023年 ストック・オプション |
2024年 ストック・オプション |
2025年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
2,407 |
2,407 |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
1,715 |
1,888 |
2,529 |
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
|
|
2025年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
26.2％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
3.2年 |
|
予想配当 （注）３ |
90円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.95％ |
（注）１．予想残存期間に対応する過去期間（2022年５月９日から2025年７月21日）の株価実績に基づき、週次で算出しております。
２．過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
３．2025年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,815 |
百万円 |
6,829 |
百万円 |
|
有価証券 |
1,445 |
|
1,304 |
|
|
減価償却額 |
1,269 |
|
1,265 |
|
|
退職給付に係る負債 |
266 |
|
241 |
|
|
賞与引当金 |
487 |
|
504 |
|
|
その他 |
1,646 |
|
1,720 |
|
|
繰延税金資産小計 |
11,931 |
|
11,867 |
|
|
評価性引当額 |
△2,438 |
|
△2,543 |
|
|
繰延税金資産合計 |
9,492 |
|
9,323 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,945 |
|
△18,480 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△5,116 |
|
△7,637 |
|
|
退職給付信託設定・返還益 |
－ |
|
△1,940 |
|
|
その他 |
△14 |
|
△3,328 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△13,076 |
|
△31,386 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,583 |
百万円 |
△22,063 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
1,400 |
百万円 |
1,503 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
4,984 |
百万円 |
23,566 |
百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9% |
29.9% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2% |
0.3% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.5% |
△1.2% |
|
住民税均等割 |
0.2% |
0.2% |
|
評価性引当額の増減 |
△1.2% |
0.3% |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
△1.2% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.9% |
－ |
|
その他 |
△0.3% |
△1.2% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4% |
27.1% |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
貸出業務 |
354 |
－ |
－ |
354 |
－ |
354 |
－ |
354 |
|
有価証券投資業務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース関連業務 |
－ |
3,777 |
－ |
3,777 |
－ |
3,777 |
－ |
3,777 |
|
その他 |
15,648 |
8 |
1,679 |
17,336 |
6,559 |
23,896 |
－ |
23,896 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,003 |
3,786 |
1,679 |
21,469 |
6,559 |
28,029 |
－ |
28,029 |
|
その他の収益 |
64,583 |
38,121 |
427 |
103,132 |
198 |
103,330 |
－ |
103,330 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
80,586 |
41,907 |
2,107 |
124,601 |
6,758 |
131,360 |
－ |
131,360 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
3,373 |
1,020 |
1,276 |
5,669 |
4,090 |
9,760 |
△9,760 |
－ |
|
計 |
83,960 |
42,927 |
3,383 |
130,271 |
10,849 |
141,121 |
△9,760 |
131,360 |
|
セグメント利益 |
17,960 |
2,014 |
2,524 |
22,499 |
1,993 |
24,492 |
△3,700 |
20,792 |
|
セグメント資産 |
6,436,909 |
120,587 |
33,940 |
6,591,437 |
33,575 |
6,625,012 |
△83,112 |
6,541,899 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,787 |
24 |
46 |
3,857 |
197 |
4,055 |
△227 |
3,828 |
|
資金運用収益 |
55,950 |
534 |
32 |
56,516 |
1,408 |
57,925 |
△3,906 |
54,018 |
|
資金調達費用 |
9,553 |
423 |
－ |
9,977 |
39 |
10,016 |
△165 |
9,851 |
|
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） |
303 |
△162 |
△405 |
△263 |
8 |
△255 |
△0 |
△256 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,821 |
319 |
34 |
4,176 |
264 |
4,440 |
△72 |
4,368 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
貸出業務 |
334 |
－ |
－ |
334 |
－ |
334 |
－ |
334 |
|
有価証券投資業務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース関連業務 |
－ |
4,816 |
－ |
4,816 |
－ |
4,816 |
－ |
4,816 |
|
その他 |
16,121 |
17 |
1,560 |
17,699 |
7,601 |
25,300 |
－ |
25,300 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,455 |
4,834 |
1,560 |
22,850 |
7,601 |
30,451 |
－ |
30,451 |
|
その他の収益 |
107,654 |
38,298 |
16 |
145,968 |
156 |
146,124 |
－ |
146,124 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
124,110 |
43,132 |
1,576 |
168,818 |
7,757 |
176,576 |
－ |
176,576 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
3,455 |
1,425 |
1,335 |
6,216 |
4,597 |
10,813 |
△10,813 |
－ |
|
計 |
127,566 |
44,557 |
2,911 |
175,035 |
12,355 |
187,390 |
△10,813 |
176,576 |
|
セグメント利益 |
20,264 |
2,221 |
1,340 |
23,826 |
2,253 |
26,080 |
△3,947 |
22,132 |
|
セグメント資産 |
6,626,040 |
123,377 |
32,436 |
6,781,854 |
34,745 |
6,816,600 |
△79,546 |
6,737,053 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,984 |
29 |
52 |
4,066 |
227 |
4,293 |
△307 |
3,985 |
|
資金運用収益 |
76,515 |
539 |
79 |
77,134 |
1,464 |
78,598 |
△4,315 |
74,283 |
|
資金調達費用 |
18,743 |
729 |
－ |
19,472 |
38 |
19,510 |
△384 |
19,126 |
|
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） |
△29 |
△399 |
665 |
235 |
39 |
274 |
5 |
280 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,142 |
282 |
58 |
3,483 |
440 |
3,923 |
△239 |
3,684 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース関連業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
41,767 |
18,689 |
41,594 |
29,309 |
131,360 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース関連業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
52,838 |
48,840 |
43,019 |
31,878 |
176,576 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
減損損失 |
557 |
－ |
－ |
557 |
－ |
557 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
減損損失 |
835 |
－ |
－ |
835 |
－ |
835 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
7,647円89銭 |
8,868円４銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
353円53銭 |
466円６銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
353円１銭 |
465円24銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
318,525 |
364,482 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
122 |
153 |
|
（うち新株予約権） |
百万円 |
122 |
153 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
318,403 |
364,328 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
41,632 |
41,083 |
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
14,718 |
19,382 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
14,718 |
19,382 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
41,631 |
41,587 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
60 |
73 |
|
（うち新株予約権） |
千株 |
60 |
73 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
－ |
－ |
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 41,281,897株
今回の分割により増加する株式数 165,127,588株
株式分割後の発行済株式総数 206,409,485株
株式分割後の発行可能株式総数 400,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2026年３月31日現在の発行済株式総数をもとに記載して
いるものであります。
③分割の日程
基準日公告日（予定） 2026年９月11日（金曜日）
基準日 2026年９月30日（水曜日）
効力発生日 2026年10月１日（木曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,529円57銭 |
1,773円60銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
70円70銭 |
93円21銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
70円60銭 |
93円４銭 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月１日を効力
発生日として、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
（下線は変更部分を示します）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当銀行の発行可能株式総数は、 ８千万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当銀行の発行可能株式総数は、 ４億株とする。 |
③変更の日程
取締役会決議日 2026年５月15日（金曜日）
効力発生日 2026年10月１日（木曜日）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
共友リース株式会社 |
第１回無担保社債 |
2022年 11月29日 |
2,400 (300) |
2,100 (300) |
0.65 |
なし |
2032年 11月26日 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,400 (300) |
2,100 (300) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
金額（百万円） |
300 |
300 |
300 |
300 |
300 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
借用金 |
260,800 |
202,658 |
0.23 |
─ |
|
借入金 |
260,800 |
202,658 |
0.23 |
2026年４月～ 2034年12月 |
|
リース債務 |
86 |
94 |
－ |
2026年４月～ 2031年２月 |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金（百万円） |
119,211 |
66,834 |
7,639 |
5,090 |
2,505 |
|
リース債務（百万円） |
30 |
23 |
20 |
14 |
5 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
|
|
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
コマーシャル・ペーパー |
7,990 |
6,982 |
1.22 |
2026年５月～ 2026年６月 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
72,406 |
176,576 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
10,795 |
26,616 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
7,747 |
19,382 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
186.08 |
466.06 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
773,336 |
835,518 |
|
現金 |
69,901 |
64,292 |
|
預け金 |
703,434 |
771,226 |
|
コールローン |
2,541 |
2,403 |
|
買入金銭債権 |
1,889 |
1,477 |
|
商品有価証券 |
180 |
9 |
|
商品国債 |
180 |
9 |
|
金銭の信託 |
4,909 |
2,925 |
|
有価証券 |
※２,※４,※８ 1,078,012 |
※２,※４,※８ 1,075,205 |
|
国債 |
104,887 |
180,396 |
|
地方債 |
267,727 |
212,107 |
|
社債 |
204,415 |
154,077 |
|
株式 |
※１ 136,798 |
※１ 188,714 |
|
その他の証券 |
※１ 364,183 |
※１ 339,909 |
|
貸出金 |
※２,※４,※６ 4,494,767 |
※２,※４,※６ 4,622,214 |
|
割引手形 |
※３ 5,995 |
※３ 4,333 |
|
手形貸付 |
95,668 |
96,221 |
|
証書貸付 |
4,060,036 |
4,188,364 |
|
当座貸越 |
333,065 |
333,294 |
|
外国為替 |
※２ 4,645 |
※２ 4,713 |
|
外国他店預け |
4,319 |
4,425 |
|
買入外国為替 |
※３ 274 |
※３ 255 |
|
取立外国為替 |
51 |
33 |
|
その他資産 |
※２ 33,241 |
※２ 43,403 |
|
未決済為替貸 |
902 |
837 |
|
前払費用 |
455 |
537 |
|
未収収益 |
5,856 |
7,883 |
|
先物取引差入証拠金 |
1,690 |
1,881 |
|
金融派生商品 |
10,369 |
19,810 |
|
金融商品等差入担保金 |
10,580 |
6,015 |
|
その他の資産 |
※１,※４ 3,386 |
※１,※４ 6,438 |
|
有形固定資産 |
※７ 27,964 |
※７ 26,649 |
|
建物 |
8,524 |
8,265 |
|
土地 |
16,099 |
15,610 |
|
リース資産 |
981 |
752 |
|
建設仮勘定 |
130 |
33 |
|
その他の有形固定資産 |
2,228 |
1,986 |
|
無形固定資産 |
6,570 |
6,234 |
|
ソフトウエア |
5,678 |
5,416 |
|
その他の無形固定資産 |
892 |
818 |
|
前払年金費用 |
13,154 |
10,240 |
|
繰延税金資産 |
657 |
－ |
|
支払承諾見返 |
※２ 16,315 |
※２ 14,887 |
|
貸倒引当金 |
△21,257 |
△19,763 |
|
投資損失引当金 |
△20 |
△80 |
|
資産の部合計 |
6,436,909 |
6,626,040 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 5,723,280 |
※４ 5,862,573 |
|
当座預金 |
394,269 |
403,127 |
|
普通預金 |
3,685,374 |
3,675,767 |
|
貯蓄預金 |
43,200 |
40,533 |
|
通知預金 |
10,536 |
18,103 |
|
定期預金 |
1,511,581 |
1,665,710 |
|
その他の預金 |
78,317 |
59,330 |
|
譲渡性預金 |
50,679 |
46,749 |
|
売現先勘定 |
※４ 18,308 |
※４ 15,366 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
※４ 95,872 |
※４ 143,202 |
|
借用金 |
※４ 208,100 |
※４ 152,200 |
|
借入金 |
208,100 |
152,200 |
|
外国為替 |
1,110 |
266 |
|
売渡外国為替 |
1,010 |
28 |
|
未払外国為替 |
99 |
237 |
|
信託勘定借 |
1,113 |
1,027 |
|
その他負債 |
36,436 |
45,777 |
|
未決済為替借 |
1,906 |
2,276 |
|
未払法人税等 |
1,242 |
1,895 |
|
未払費用 |
3,162 |
5,920 |
|
前受収益 |
1,230 |
1,542 |
|
金融派生商品 |
11,360 |
11,321 |
|
金融商品等受入担保金 |
369 |
5,155 |
|
リース債務 |
985 |
757 |
|
資産除去債務 |
275 |
340 |
|
その他の負債 |
15,903 |
16,567 |
|
賞与引当金 |
1,255 |
1,250 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
49 |
150 |
|
繰延税金負債 |
－ |
16,277 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,886 |
1,823 |
|
支払承諾 |
16,315 |
14,887 |
|
負債の部合計 |
6,154,408 |
6,301,553 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
46,773 |
46,773 |
|
資本剰余金 |
36,034 |
36,034 |
|
資本準備金 |
36,034 |
36,034 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
－ |
|
利益剰余金 |
180,727 |
191,212 |
|
利益準備金 |
13,536 |
13,536 |
|
その他利益剰余金 |
167,191 |
177,676 |
|
別途積立金 |
131,578 |
140,578 |
|
繰越利益剰余金 |
35,613 |
37,098 |
|
自己株式 |
△385 |
△1,033 |
|
株主資本合計 |
263,151 |
272,986 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18,359 |
41,404 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△851 |
7,446 |
|
土地再評価差額金 |
1,719 |
2,495 |
|
評価・換算差額等合計 |
19,227 |
51,345 |
|
新株予約権 |
122 |
153 |
|
純資産の部合計 |
282,501 |
324,486 |
|
負債及び純資産の部合計 |
6,436,909 |
6,626,040 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
83,960 |
127,566 |
|
資金運用収益 |
55,950 |
76,515 |
|
貸出金利息 |
39,587 |
50,457 |
|
有価証券利息配当金 |
14,121 |
22,455 |
|
コールローン利息 |
66 |
61 |
|
預け金利息 |
1,788 |
3,195 |
|
金利スワップ受入利息 |
203 |
156 |
|
その他の受入利息 |
182 |
188 |
|
信託報酬 |
0 |
0 |
|
役務取引等収益 |
18,177 |
19,123 |
|
受入為替手数料 |
3,026 |
3,115 |
|
その他の役務収益 |
15,150 |
16,007 |
|
その他業務収益 |
3,763 |
3,228 |
|
外国為替売買益 |
3,111 |
3,103 |
|
商品有価証券売買益 |
1 |
17 |
|
国債等債券売却益 |
651 |
106 |
|
その他経常収益 |
6,068 |
28,698 |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
29 |
|
株式等売却益 |
5,611 |
28,149 |
|
金銭の信託運用益 |
－ |
17 |
|
その他の経常収益 |
457 |
501 |
|
経常費用 |
65,999 |
107,301 |
|
資金調達費用 |
9,553 |
18,743 |
|
預金利息 |
3,464 |
11,433 |
|
譲渡性預金利息 |
55 |
208 |
|
コールマネー利息 |
185 |
115 |
|
売現先利息 |
953 |
766 |
|
債券貸借取引支払利息 |
4,564 |
4,832 |
|
借用金利息 |
14 |
102 |
|
金利スワップ支払利息 |
310 |
1,235 |
|
その他の支払利息 |
6 |
49 |
|
役務取引等費用 |
7,792 |
7,647 |
|
支払為替手数料 |
345 |
369 |
|
その他の役務費用 |
7,446 |
7,278 |
|
その他業務費用 |
9,201 |
40,011 |
|
国債等債券売却損 |
5,639 |
26,118 |
|
国債等債券償還損 |
－ |
285 |
|
金融派生商品費用 |
2,311 |
1,167 |
|
その他の業務費用 |
※１ 1,249 |
※１ 12,440 |
|
営業経費 |
38,752 |
40,355 |
|
その他経常費用 |
699 |
543 |
|
貸倒引当金繰入額 |
303 |
－ |
|
貸出金償却 |
0 |
6 |
|
株式等売却損 |
29 |
0 |
|
株式等償却 |
199 |
－ |
|
金銭の信託運用損 |
37 |
16 |
|
その他の経常費用 |
129 |
520 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常利益 |
17,960 |
20,264 |
|
特別利益 |
3 |
5,613 |
|
固定資産処分益 |
3 |
12 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
5,600 |
|
特別損失 |
781 |
1,129 |
|
固定資産処分損 |
224 |
294 |
|
減損損失 |
557 |
835 |
|
税引前当期純利益 |
17,183 |
24,748 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,665 |
3,283 |
|
法人税等調整額 |
1,252 |
2,761 |
|
法人税等合計 |
3,917 |
6,045 |
|
当期純利益 |
13,265 |
18,703 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
46,773 |
36,034 |
－ |
36,034 |
13,536 |
126,578 |
30,223 |
170,337 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,913 |
△2,913 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
13,265 |
13,265 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
－ |
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
5,000 |
△5,000 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
38 |
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
5,000 |
5,390 |
10,390 |
|
当期末残高 |
46,773 |
36,034 |
0 |
36,034 |
13,536 |
131,578 |
35,613 |
180,727 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△406 |
252,739 |
46,539 |
△1,642 |
1,813 |
46,710 |
116 |
299,567 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△2,913 |
|
|
|
|
|
△2,913 |
|
当期純利益 |
|
13,265 |
|
|
|
|
|
13,265 |
|
自己株式の取得 |
△4 |
△4 |
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
25 |
25 |
|
|
|
|
|
25 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
38 |
|
|
|
|
|
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△28,180 |
791 |
△93 |
△27,482 |
5 |
△27,477 |
|
当期変動額合計 |
20 |
10,411 |
△28,180 |
791 |
△93 |
△27,482 |
5 |
△17,066 |
|
当期末残高 |
△385 |
263,151 |
18,359 |
△851 |
1,719 |
19,227 |
122 |
282,501 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
46,773 |
36,034 |
0 |
36,034 |
13,536 |
131,578 |
35,613 |
180,727 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,579 |
△4,579 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
18,703 |
18,703 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
－ |
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△0 |
△0 |
|
－ |
△2,863 |
△2,863 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
9,000 |
△9,000 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△775 |
△775 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
－ |
9,000 |
1,484 |
10,484 |
|
当期末残高 |
46,773 |
36,034 |
－ |
36,034 |
13,536 |
140,578 |
37,098 |
191,212 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△385 |
263,151 |
18,359 |
△851 |
1,719 |
19,227 |
122 |
282,501 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△4,579 |
|
|
|
|
|
△4,579 |
|
当期純利益 |
|
18,703 |
|
|
|
|
|
18,703 |
|
自己株式の取得 |
△3,516 |
△3,516 |
|
|
|
|
|
△3,516 |
|
自己株式の処分 |
4 |
4 |
|
|
|
|
|
4 |
|
自己株式の消却 |
2,863 |
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△775 |
|
|
|
|
|
△775 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
23,044 |
8,297 |
775 |
32,118 |
31 |
32,149 |
|
当期変動額合計 |
△648 |
9,835 |
23,044 |
8,297 |
775 |
32,118 |
31 |
41,985 |
|
当期末残高 |
△1,033 |
272,986 |
41,404 |
7,446 |
2,495 |
51,345 |
153 |
324,486 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～60年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
21,257百万円 |
19,763百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度の期首より損益処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ351百万円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株 式 |
23,325百万円 |
23,325百万円 |
|
出資金 |
1,114百万円 |
975百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
9,060百万円 |
9,183百万円 |
|
危険債権額 |
44,017百万円 |
42,668百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
84百万円 |
16百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
5,111百万円 |
4,186百万円 |
|
合計額 |
58,273百万円 |
56,055百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
6,269百万円 |
4,588百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
186,278 |
百万円 |
186,734 |
百万円 |
|
貸出金 |
274,506 |
百万円 |
242,073 |
百万円 |
|
その他の資産 |
444 |
百万円 |
279 |
百万円 |
|
計 |
461,230 |
百万円 |
429,086 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
43,100 |
百万円 |
21,441 |
百万円 |
|
売現先勘定 |
18,308 |
百万円 |
15,366 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
95,872 |
百万円 |
143,202 |
百万円 |
|
借用金 |
208,100 |
百万円 |
152,200 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
有価証券 |
55,678百万円 |
55,320百万円 |
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
保証金 |
329百万円 |
327百万円 |
|
敷金 |
630百万円 |
630百万円 |
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において該当するものはありません。
５．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
処分せずに自己保有している有価証券 |
78百万円 |
－百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
1,288,426百万円 |
1,304,926百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
1,217,381百万円 |
1,232,153百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
1,216百万円 |
1,215百万円 |
|
（当該事業年度の圧縮記帳額） |
（－百万円） |
（－百万円） |
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
28,988百万円 |
27,306百万円 |
９．元本補填契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
金銭信託 |
1,112百万円 |
1,025百万円 |
（損益計算書関係）
※１．その他の業務費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2024年３月31日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年３月31日 至 2026年３月31日） |
|
貸出金解約損 |
1,242百万円 |
12,380百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式及び出資金 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式及び出資金 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式及び出資金 |
24,409 |
24,271 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
5,712 |
百万円 |
5,737 |
百万円 |
|
有価証券 |
1,341 |
|
1,204 |
|
|
減価償却額 |
1,103 |
|
1,126 |
|
|
賞与引当金 |
375 |
|
385 |
|
|
その他 |
1,770 |
|
1,879 |
|
|
繰延税金資産小計 |
10,303 |
|
10,333 |
|
|
評価性引当額 |
△2,258 |
|
△2,392 |
|
|
繰延税金資産合計 |
8,044 |
|
7,941 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,246 |
|
△17,663 |
|
|
前払年金費用 |
△126 |
|
△1,285 |
|
|
退職給付信託設定・返還益 |
－ |
|
△1,940 |
|
|
その他 |
△14 |
|
△3,328 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△7,387 |
|
△24,218 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
657 |
百万円 |
△16,277 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9% |
|
29.9% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3% |
|
0.3% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.2% |
|
△3.8% |
|
住民税均等割 |
0.3% |
|
0.2% |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1% |
|
0.5% |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－% |
|
△1.2% |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正 |
△0.8% |
|
－% |
|
その他 |
△0.4% |
|
△1.5% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.8% |
|
24.4% |
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 41,281,897株
今回の分割により増加する株式数 165,127,588株
株式分割後の発行済株式総数 206,409,485株
株式分割後の発行可能株式総数 400,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2026年３月31日現在の発行済株式総数をもとに記載して
いるものであります。
③分割の日程
基準日公告日（予定） 2026年９月11日（金曜日）
基準日 2026年９月30日（水曜日）
効力発生日 2026年10月１日（木曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,356円52銭 |
1,578円90銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
63円72銭 |
89円94銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
63円63銭 |
89円78銭 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月１日を効力
発生日として、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
（下線は変更部分を示します）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当銀行の発行可能株式総数は、 ８千万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当銀行の発行可能株式総数は、 ４億株とする。 |
③変更の日程
取締役会決議日 2026年５月15日（金曜日）
効力発生日 2026年10月１日（木曜日）
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
― |
― |
― |
40,286 |
32,021 |
826 |
8,265 |
|
土地 |
― |
― |
― |
15,610 (4,278) |
― |
― |
15,610 |
|
リース資産 |
― |
― |
― |
1,689 |
936 |
367 |
752 |
|
建設仮勘定 |
― |
― |
― |
33 |
― |
― |
33 |
|
その他の有形固定資産 |
― |
― |
― |
10,787 (39) |
8,801 |
765 |
1,986 |
|
有形固定資産計 |
― |
― |
― |
68，408 (4,318) |
41,758 |
1,959 |
26,649 |
|
無形固定資産 |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
― |
― |
― |
30,591 |
25,174 |
2,025 |
5,416 |
|
その他の無形固定資産 |
― |
― |
― |
820 |
1 |
0 |
818 |
|
無形固定資産計 |
― |
― |
― |
31,411 |
25,176 |
2,025 |
6,234 |
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
21,257 |
19,763 |
1,464 |
19,793 |
19,763 |
|
一般貸倒引当金 |
5,763 |
4,052 |
― |
5,763 |
4,052 |
|
個別貸倒引当金 |
15,493 |
15,710 |
1,464 |
14,029 |
15,710 |
|
投資損失引当金 |
20 |
80 |
― |
20 |
80 |
|
賞与引当金 |
1,255 |
1,250 |
1,255 |
― |
1,250 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
49 |
150 |
47 |
2 |
150 |
|
計 |
22,583 |
21,244 |
2,768 |
19,815 |
21,244 |
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……………洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………洗替による取崩額
投資損失引当金……………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額
○ 未払法人税等
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
1,242 |
3,020 |
2,367 |
― |
1,895 |
|
未払法人税等 |
744 |
1,807 |
1,357 |
― |
1,194 |
|
未払事業税 |
497 |
1,213 |
1,010 |
― |
701 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り及び買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
─ |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
買増し受付停止期間 |
毎年３月31日から起算して10営業日前から３月31日までの間、及び９月30日から起算して10営業日前から９月30日までの間 |
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞及び岐阜市において発行する岐阜新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬは次のとおり https://www.okb.co.jp |
|
株主に対する特典 |
①毎年３月31日時点100株以上保有の株主様 以下の各コースの優待品または寄付の中からいずれか１つを選択。 (1)チャレンジコース（抽選） 100名につき１名に抽選で優待品が当たるコース。抽選にはずれた場合は500円分のＱＵＯカードを送付。 (2)セレクトコース 必ずもらえる優待品の中からいずれか１品を選択するコース。 (3)寄付コース 国土緑化推進機構（緑の募金）または日本赤十字社に2,500円を寄付するコース。 ②毎年９月30日時点500株以上を継続して１年以上※１保有の株主様 (1)保有期間１年以上３年未満の場合 「ＯＫＢブランド優待品」をはじめ地元名産品とコラボレーションした優待品ラインナップからお好みの品を１品贈呈。 (2)保有期間３年以上※２の場合 「ＯＫＢブランド優待品」をはじめ地元名産品とコラボレーションした優待品ラインナップからお好みの品を２品贈呈。 (※１) 毎年３月31日及び９月30日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記録され、かつ毎回500株以上保有。 (※２) 毎年３月31日及び９月30日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して７回以上記録され、かつ毎回500株以上保有。 ・②の対象となる株主様は①及び②のいずれの優待サービスもご利用いただけます。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度 (第213期) |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
2025年６月20日 関東財務局長に提出 |
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(２) 内部統制報告書及びその 添付書類 |
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2025年６月20日 関東財務局長に提出 |
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(３) 半期報告書及び確認書 |
(第214期中) |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
2025年11月７日 関東財務局長に提出 |
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(４) 臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 |
2025年６月30日 関東財務局長に提出
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 |
2026年３月５日 関東財務局長に提出
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(５) 自己株券買付状況報告書 2026年４月３日 関東財務局長に提出 2026年５月18日 関東財務局長に提出 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。