扶桑化学工業株式会社（4368） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

3．当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1．連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。

また、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類、有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場）、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、鹿島事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※株式会社扶桑コーポレーションは、2026年3月31日付で解散しました。

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．特定子会社に該当しています。

3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　8,236,387千円

（2）経常利益　　　1,326,667千円

（3）当期純利益　　  956,510千円

（4）純資産額　　　8,457,993千円

（5）総資産額　　　9,310,596千円

4．株式会社扶桑コーポレーションは、2026年3月31日付で解散しました。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）基本方針

当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。

社是

「限りなき進歩と創造」

経営信条

一. 信用を重んじ確実を旨とする

一. 技術を通じて国家社会に貢献し

一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く

そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済および日本経済は、中東情勢の悪化の長期化や為替動向、継続的なインフレの影響などにより、景気の先行きが一層不透明になると考えています。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。最終年度には、売上高120,000百万円、営業利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（https://fusokk.co.jp/）をご参照ください。

次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。

前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。

〇連結業績計画および当期実績比較

（単位：百万円）

〇ライフサイエンス事業連結業績計画

（単位：百万円）

〇電子材料事業連結業績計画

（単位：百万円）

＜中期経営計画＞

当社は、2021年5月に2025年度を最終年度とする中期経営計画 “FUSO VISION 2025”を発表しており、2025年度終了時点における経営方針における成果は、下記のとおりとなりました。

①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応

2021年5月の当初計画の売上高・営業利益等の目標を2022年度に達成したため、2023年5月に最終年度（2025年度）の経営目標を変更しました。変更目標に対する達成率は下記の表のとおりです。

（単位：百万円）

未達成となった原因は、2023年度に半導体市況がパンデミック特需の反動とPC・スマホ需要の低迷などにより世界的にマイナス成長となり、電子材料事業で売上高、営業利益ともに落ち込んだことです。翌年度には市況は回復しましたが影響をカバーしきれず売上高は9.5%の乖離となりましたが、営業利益目標は、ほぼ達成することができました。

②新規事業・分野への投資・挑戦

2件のCVC（Corporate Venture Capital）ファンドへの出資を通じて、ファンドの理念に基づく各種産業の発展への貢献と、当社の新規事業の開発促進を目指しました。

　[CVCファンドへの出資実績]

　・食に関連するCVC「Future Food Fund（フューチャーフードファンド）」

　・素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社（UMI）

③持続的成長を支える経営基盤の強化

経営基盤の強化に向けて、2024年 5月には東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえ、①収益力の向上、②市場への的確な情報提供によるβ値の低減、③持続的な成長に向けた投資機会の見極めと資本コストを意識した資金調達の実施に取り組み、継続したROE10％以上の確保を目指す方針としています。中期経営計画の5年間の内2023年度を除き、ROE10％以上を確保しています。

＜新中期経営計画＞

当社は、前中期経営計画において生産体制や組織の見直しや大型の設備投資もおこない、当社の事業分野において大きな成長機会を迎えていることから、2026年5月に2030年度を最終年度とする中期経営計画「飛躍2030」を発表しました。

[長期ビジョン]

・グローバルニッチトップ企業として進化する

・FUSOの技術で未来を支える

・新事業創造に向けて限りなく挑戦する

・「FUSOと出会えて良かった」を届ける

[新中期経営計画“飛躍2030”概要]

＜経営上の目標の達成状況を判断するための指標等＞

当社グループは、将来の成長に向けた設備投資を行いながら、設備投資の採算性を考慮したうえで、営業利益と償却前営業利益を重要経営指標としています。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、ROIC13%以上を目指し経営を進めていきます。

（単位：百万円）

＜事業戦略と価値向上に向けた全体構想＞

＜新中期経営計画のリスクと機会＞

新中期経営計画の実現に向けたリスクと機会は下記の通りです。中東情勢などの地政学リスクについては将来予測の全てを織り込むことが難しいため、現時点で織り込んでおりませんが、監視・評価・対策を適時的確におこなうガバナンス体制を構築します。

＜新中期経営計画の実現へ向けた管理体制＞

新中期経営計画の実現に向けた管理は、経営企画部が主幹となる企業価値向上委員会が統括します。同委員会は下部委員会としてサステナビリティ委員会、内部統制委員会を持ち、下部委員会および各部門から出された計画達成への推進策やリスクの報告を受けます。推進策と報告されたリスクは委員会の中で評価され、課題解決に向けた協議をおこない次回開催の委員会まで管理することにより実効性を高める仕組みとなっています。

[ガバナンス体制図（2026年4月以降）]

＜対処すべき課題＞

当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。

（ライフサイエンス事業）

国内市場では、食品用途の販売は一定の堅調さは保っているものの、競争は一段と厳しさを増しています。工業用途や日用品用途での需要は一部回復傾向が見られましたが、全体としては低調な結果となりました。またインバウンド需要の落ち込みによりビタミンC類の販売も力強さに欠け、医薬品ビジネスも厳しい状況にあります。海外市場では、欧州向けのリンゴ酸や米国でのグルコン酸類でのシェアが回復したほか、中国を始めとするアジア地域を含め総じて堅調に推移しましたが、海外メーカーとの競争は一層の厳しさを増しています。中東情勢の不安定な状況による原材料の調達や輸送コストなどへの影響には迅速に対応してまいります。

事業部全体でより綿密な連携が取れるよう、2026年度から組織体制を一部刷新し、事業戦略と海外運営における意思決定の迅速化を図り、調達から出荷まで業務の効率化を実現します。また、国内外のお客様や研究機関との連携を深め、新たな価値創造に繋げるために、2026年2月には東京研究所を拡張し、充実した実験・分析スペースとテストキッチンを備えました。

販売面では、既存ビジネスに加えて、飼料や農薬用途などの新規用途開拓を進めます。また、海外リンゴ酸ビジネスにおいて、引き続き新規取引先の販売を強化して物量を増やし、事業全体で利益が最大化できるよう事業運営を進めます。

海外では、米国の連結子会社PMP Fermentation Products, Inc.において、設備投資（2027年7月操業開始予定）を行っています。今後も拡大が見込まれる米国内のグルコン酸類の需要に応えられるよう、安定した供給体制を構築していきます。中国では日持ち向上剤や水産加工品向け品質改良剤といった製剤の拡販に努め、タイからは需要の高まる周辺国にもビジネスを展開していきます。

今後も、果実酸総合メーカーとしてこれまで蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウ、およびグローバルなネットワークを最大限に活用し、市場のニーズにいち早く応えることで、さらなる売上および利益の拡大に尽力します。

（電子材料事業）

半導体市場はAIやデータセンター向けの旺盛な需要が全体をけん引し、大きく成長しました。また、従来の微細化の進展や高積層化に加えて、先端パッケージ技術など後工程でも高性能化が進み、CMP（化学的機械的平坦化）の用途拡大が進んでいます。このような背景を踏まえ各社の需要に応えることで、2025年度は当初想定以上の超高純度コロイダルシリカの出荷量を達成しています。

拡大する需要や、新たに創出される需要の増加に対応するため、積極的な設備投資を進めています。2024年10月には京都事業所の新設備、また2025年8月には鹿島事業所に追加設備（Ⅱ期）が完成しました。なお、鹿島事業所の既存設備（Ⅰ期）については、既に高水準で稼働しています。さらに、半導体市況は今後も継続的な成長が見込まれることから、2026年3月には京都事業所に追加の設備増強を実施することを決定いたしました。2029年2月に設備の完工を予定しており、現生産能力の2割増となる見通しです。これら設備増設による生産能力増強に加えて、高濃度・高効率生産品目の拡充を進め、設備面および製品面の両側面から供給能力を強化してまいります。

研究開発では、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しています。半導体分野では、微細化や高集積化が一層進展しており、それらのニーズに対応すべく、様々な大きさや硬さ、表面修飾を施した粒子などの製品開発を続けています。また、半導体研磨用途以外にも、低誘電材用途やトナー外添剤用途など、様々な用途に貢献できる特徴的な材料の研究開発を進めています。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。

　当社のサステナビリティ関連記載事項は、投資家をはじめとするステークホルダーの意思決定に資する情報提供を目的として作成しています。当社はISSB基準を適用していません。国内の開示基準動向を踏まえ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の観点から情報を整理し、当社の事業特性を踏まえて記載しています。

　記載内容の作成に当たっては、関係部門が所管する一次情報（環境・安全、調達、生産、品質、経営企画等）を収集し、主管部門が集計・整合確認を行った上で、関連会議体・経営層によるレビューを経て確定しています。算定方法、対象範囲、集計期間等については可能な限り継続性・比較可能性の確保に努め、算定方法や範囲に変更が生じる場合には、変更内容および影響の把握に努めます。

　環境指標のうち、全グループのGHG排出量の算定および主要製品におけるCFP（カーボンフットプリント）の算定は完了しており、当該結果を適切に記載しています。一方で、現時点ではグループ全体のGHG削減目標は策定しておらず、省エネ法を基にした親会社単体の原単位削減のみを目標としています。今後は、新中期経営計画に基づき2年以内グループとしての具体的な削減目標を策定する方針です。これらの進捗に応じて、対象範囲の拡大、指標・目標の明確化、開示の定量性・整合性の向上を図り、サステナビリティ関連記載事項の継続的な充実に取り組みます。

　将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）

①ガバナンス体制（機関）

　当社は、2021年10月より常勤取締役で構成するサステナビリティ委員会を社内に設置しています。現在の統括部署は経営企画部で、委員長は経営企画部担当取締役となっています。同委員会は、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に対して、戦略的な経営を組み立て、グループ全体施策やデータの集約、実行に取り組んでいます。

　委員会で協議されたサステナビリティ関連のリスクおよび機会、施策等の取組みおよび進捗は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティへの取組みの進捗を監督する体制となっています。

　2025年度は、サステナビリティに関する協議を新中期経営計画の中でおこなったことからサステナビリティ委員会の開催は1回のみとなりました。2026年度から始まる新中期経営計画では、サステナビリティ委員会を企業価値向上委員会の下部委員会として位置づけし、サステナブル価値向上に取り組みます。2026年度以降の推進体制は、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題＜新中期経営計画の実現へ向けた管理体制＞をご参照ください。

②経営者の役割

　当社グループは、経営者の果たす役割としてサステナビリティを推進するためサステナビリティ基本方針を定めています。

□サステナビリティ基本方針

　当社は、グローバルニッチ企業のフロントランナーとして、その応用性と技術力で人々の暮らしの多様なシーンにおいて活躍し続けています。食品をはじめとする各産業界に貢献する果実酸とその誘導体、これからの社会における半導体産業に不可欠なシリカ関係製品群を提供し、未来に向け発展的な基盤を築いています。

　社是「限りなき進歩と創造」により取り組んできた絶え間なき向上心をもとに持続的社会に貢献し、これからも永続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針）

　当社の人的資本に関する取組は、代表取締役社長の統括のもと、人事部門が企画・推進し、常勤取締役が出席する「人事ミーティング」において運用しております。同ミーティングでは、人事考課、昇進・昇格、従業員エンゲージメント等の重要事項について審議しており、原則として事業年度の上期・下期それぞれに複数回開催しております。重要な方針・施策、KPIの状況ならびに重大な課題については適宜取締役会に報告し、取締役会が監督する体制としています。

なお、2026年度より人的資本に関する会議を統合して「人事委員会」を発足させ、企業価値向上委員会のもとで運営します。従来の審議事項に加え、次世代リーダー・高度専門人材の育成や要員計画を通じた最適配置等、従業員に関する全社的課題の審議・進捗管理を行い、重要事項は取締役会に適宜報告する体制とします。

(2）リスク管理

（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）

①概要

　2022年8月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDフレームワークに基づく情報開示をサステナビリティ報告書の中で行いました。2023年8月にグループの全CO2排出量算定への取組みを明確にすることを目的にサステナビリティ実施計画を策定し、温室効果ガス（以下、CO2相当量に換算のため「CO2」という。）の排出量の算定を進めました。2024年度には、全グループ会社のCO2量（Scope1～3）の算出を完了し、第三者保証を取得しました。内部統制においてもCO2算出に関する統制整備をおこない、当社グループ全体のCO2排出量を管理する体制が整いました。さらに、両事業の主要製品のカーボンフットプリント（以後　CFPという）を完了し、サプライチェーンにおける取引先からのCFPに関する要請に対応できるようになりました。

②サステナビリティ関連のリスクおよび機会

＜識別＞

　世界情勢や将来予測の情報を収集・分析したうえで、1.5℃と4℃シナリオにおける気候変動がもたらすリスク及び機会を識別し洗い出しました。

　識別されたリスク及び機会を「物理的」「移行」に分類したうえで、「重要度」「時間軸」「管理部署」ごとに分類しました。

[識別されたリスク及び機会の評価と管理]

＜集中している部分：事業におけるリスクおよび機会＞

　当社グループのリスクは各事業にありますが、当社は事業のレジリエンス耐性を高めるために本社並びに両事業の生産拠点・研究所を主な設備の状況に記載のように東西に配置しています。事業におけるリスク及び機会は、各事業が行う事業部会議で評価し管理され、リスクが大きい事項は各事業担当取締役がリスクマネジメント委員会に報告する体制となっています。

③ガバナンスとリスク管理

　識別されたリスク及び機会の評価と管理を行う体制は②サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに管理責任を負うサステナビリティ委員会（経営企画部が担当し、担当取締役が責任者）とリスクマネジメント委員会（総務部が担当し、代表取締役社長が責任者）です。

　サステナビリティ委員会並びにリスクマネジメント委員会は、共に年2回の開催を基本とし、事前に事業部よりリスクと機会に関して収集・分析し、期初に識別されたリスク及び機会への施策を年度計画として策定します。中間期には、年度計画の進捗状況の管理をおこなうとともに新たなリスク及び機会について見直しをおこないます。同委員会で協議された内容は取締役会に報告され監督する仕組みとなっています。

　サステナビリティ委員会は2026年度からは企業価値向上委員会に統合されています。詳細は、第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題＜新中期経営計画の実現へ向けた管理体制＞をご参照ください。

（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針）

　人的資本に関する主要リスクとして、「需要増・設備立上げに伴う要員不足」、「研究開発人材の確保難」、「長時間労働や健康不調」、「ハラスメント等の労務コンプライアンス上の課題」を認識しています。これらのリスクを定期的に把握・評価し、採用施策、教育訓練、配置・登用、制度整備および職場環境改善等の対応に落とし込み、指標の推移をモニタリングしつつ、必要に応じて施策の見直しを行っています。

(3）戦略

（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）

　戦略に関する記載事項は主に移行リスクに関するリスク及び機会に関するものとなっています。記載には将来に関する事項が含まれており、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

□ライフサイエンス事業

　事業における機会として、フードテックを活用し食品ロスの課題への対応を通じてCO2 排出量削減に貢献できる製品群や、人々の健康に寄与する製品群を有しています。将来的に周辺技術による製品群を拡充するとともに、これら製品群について国内市場にとどまらず海外展開においても商機を拡大していきます。また、研究開発や産学官連携等によりフードテックへの取り組みを強化します。

　事業におけるリスクでは、短期的に中東情勢の緊迫化の影響が懸念されますが、原料・資材の調達等のリスク回避努力を続けています。海外製品との競合は現在も将来的にも続くと予想しますが、国内の生産体制はレジリエンス耐性が強くコスト競争力のある生産体制を整えています。取引先からの環境対策要請はさらに強まることが予想されますが、原単位の引下げや環境負荷軽減対策を進める方針です。

□電子材料事業

　事業におけるリスクとして、短期的に中東情勢の緊迫化の影響が懸念されますが、原料・資材の調達等のリスク回避努力を続けており、社内コスト削減を実施しつつ価格転嫁についても努力しています。世界における半導体需要はAI関連需要の高まりから大きく伸びているため、中長期的に需要に対応できないリスクがありましたが、前中期経営計画の中で鹿島事業所第1期工事、2期工事を完工し、京都事業所の追加設備工事を実施し、東西生産拠点のレジリエンスが高い生産体制を整え中期的な需要に対応しました。

　事業の機会として、最先端半導体の生産は産業全体が気候変動対策をおこなう中で不可欠で重要な位置づけにあり、お取引先や社会の需要への供給責任を果たしていく方針です。今後の半導体製造技術の変化と用途開発にも神戸研究所、東京研究所を中心に対応をすすめて行きます。

（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針）

　当社は、中期経営計画「FUSO VISION 2025」を確実に実行するため、a.供給力強化に向けた人材確保と育成、b.研究開発人材の確保と育成、c.従業員の総戦力化を重点戦略と位置づけています。これらを継続的かつ実効的に推進するため、①人材育成、②人材の流動性（採用・定着）、③人材の多様性、④従業員エンゲージメント、⑤健康・安全の5テーマに整理し、指標・目標を設定のうえ進捗管理を行っています。

①人材育成

　重点戦略の実行に直結する人材の計画的・体系的な育成を推進しています。OJTに加え、全社研修体系、資格取得奨励等により即戦力化と中長期の人材力強化を図っています。供給力強化に向けては、生産・生産技術等の現場力向上を目的に、奨励手当や受験料補助、特定職掌での人事考課への反映等により資格取得を促進しています。研究開発人材については、教育訓練に加え、自律的キャリア開発を推進し、語学・eラーニング等の選択制研修で学習機会を提供しています。また、主要ポジションのサクセッションプランや中核人材の育成・活用計画を議論し、育成と配置の整合を図っています。

②人材の流動性（採用・定着）

　需要拡大が続く環境下、採用は最重要課題の一つです。供給力強化に向けて、高校との関係強化、ハローワーク・転職エージェント連携、ダイレクトリクルーティング、リファラル・アルムナイ採用、近隣での説明会等、多面的なチャネルを活用しています。研究開発領域では新卒・キャリア採用を組み合わせ、技術伝承と外部知見の取り込みを両立します。定着面では、若手層の成長実感・貢献実感の向上を重要課題と捉え、研修と実務機会の接続等を通じて、育成と登用の連動を強化しています。

③人材の多様性

　既存事業の拡大対応や新規事業の確立、研究開発機能の強化には、多様な知・経験・価値観の取り込みが競争力の源泉になると考えています。キャリア採用、部門横断の配置・兼務等により協働を促進し、在宅勤務・フレックスタイム制度等の運用により多様な働き方を支援しています。育児休業については相談窓口の設置、制度周知、取得事例共有、説明会等を通じて取得しやすい風土醸成に取り組んでいます。女性活躍は登用促進と仕事と家庭の両立支援を組み合わせ、管理職層の拡大を進めます。

④従業員エンゲージメント

　従業員の総戦力化の基盤として、毎年度のエンゲージメント調査により状態を把握し、人事施策に反映しています。2024年度および2025年度調査では「トータルエンゲージメント」は良好な状態である一方、「仕事を通じた成長・貢献実感」は相対的に低く、制度・運用の見直しニーズも把握しました。これらを踏まえ、2026年度下期の導入を目途に人事制度改定を進め、育成と配置の連動強化や評価の透明性・納得性向上等につなげます。

⑤健康・安全

　メリハリのある就労環境を整備するため、所定外労働時間のモニタリングやノー残業デーの運用、年休取得促進（連続取得推奨等）を行っています。健康面では「FUSO健康宣言」に基づき、定期健診受診率100％の維持、特定健診・保健指導、ストレスチェック（受検率約9割）と職場改善、休職者支援（復職プログラム等）を実施しています。安全面では2024年4月より安全管理体制の強化を目的に「安全環境統括部」を新設し、全社的に・労働災害防止の取組み強化、・健康経営方針に即した啓蒙と施策、・環境教育や環境改善、・防災体制整備等を進めております。また、新たな教育プログラムにより、生産拠点である新大阪事業所、京都事業所、鹿島事業所、大阪工場の安全風土の底上げとレベル合わせにも注力しております。

2026年度以降の新中期経営計画「飛躍2030」においては、a.成長・飛躍に向けた戦力の充足、b.持続的成長・イノベーションを牽引する人材の輩出、c.ウェルビーイングの醸成を重点人材戦略として位置付け、採用・育成・配置の最適化および従業員の豊かさと自己実現を通じたエンゲージメント向上により、企業価値向上につながる好循環の創出を目指していきます。

(4）指標及び目標

（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）

①温室効果ガス排出の測定方法

□Scope1

当社グループにおけるScope1の発生原因は、自社の工場等で利用する都市ガス、液体燃料の燃焼などと製造プロセスで生じる化学反応などによるもの、営業車や輸送機器によるガソリン・軽油の使用などが含まれます。

当社グループ拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における財務および活動量データに、原則として当連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を入手できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきScope1の排出量を算出しています。

□Scope2

当社グループにおけるScope2の発生原因は、主に電力の使用となっています。当社の国内拠点は温対法におけるSHK制度に基づき、当連結会計年度末における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を基礎とした排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきロケーション基準によるScope2を算出しています。

温対法におけるSHK制度の対象となっていない当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき算出しています。電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積もりの方法に基づきマーケット基準によるScope2の排出量を算出しています。

[Scope1、Scope2の各温室効果ガス排出量]ｔCO2

1)2024年度のGHG排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による限定的保証業務により、独立した第三者保証を受けています。

2)保証対象となる主題情報は、GHG排出量及び環境パフォーマンスデータに記載された会社と会社の連結会社（国内子会社1社、海外子会社3社）に関する報告です。

3)主題情報を作成する基準は、“b-20_01_温室効果ガス（GHG）排出量算定報告規程（R7.4.1）”、“b-20_02_温室効果ガス（GHG）排出量算定要領（Scope1，Scope2）”です。

4)2025年度のGHG排出量は、速報値です。2026年9月頃、第三者保証を受けて当社ホームページにおいて開示する予定です。

②気候関連の物理的リスクに関する開示

　当社グループにおいて現在気候変動における物理的リスクにおいて受けている影響はありません。当社の国内生産活動拠点は生産拠点を分散したレジリエンスが高い体制となっていますが、全拠点において風水害等のリスクにさらされる可能性があります。生産拠点における資産金額は第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 に記載しています。

　将来予想される影響については、損害保険会社等と連携し、国交省・自治体のハザードマップなどを参考におおよそ2年毎に気候変動等における被害想定額を算出しています。火災・事故等の損益への影響は営業利益影響額の一定割合を損害保険でリスクカバーしています。気候変動に関する財務への影響は定期的（通常2年毎）に見直しをおこない、財務インパクトを可視化しています。

[気候変動による物理的リスク被害想定額]

③気候関連の機会に関する開示

　また、サプライチェーンにおいては2022年より2年ごとにサプライヤー CSRアンケート調査結果を実施しサプライチェーンの健全性を確認しています。

　2024年度調査では、サプライヤーの皆様と協働してサステナブルな調達を推進することを目的として、「扶桑化学工業グループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、海外取引先を含めるなど調査範囲を拡大してCSRアンケートを実施しました。

　調査結果では環境（温暖化対策へ未対応など）を除き、サプライチェーンは適正なレベルにあることが確認できました。課題となる環境への対応については、サプライヤーへの指導を含め、協力して改善活動を進めます。今後も定期的にサプライチェーンへの調査を行うことにより、気候変動のリスクと機会を含めた社会の持続可能性が高まるCSR調達の促進を行いたいと考えています。

[2024年度の調査概要　―　回答全社平均点］

調査期間：2024年10月～11月

調査内容：環境・社会・ガバナンスに関する取組み状況

対　　象：当社サプライヤー上位123社　（うち有効回答数102社）

④役員報酬について

　取締役の賞与のうち一部をサステナビリティに関するサステナブル価値としてその取り組みを評価することとしています。当該賞与は報酬全体の8％を基準とし、「市場価値」「人的資本価値」「信頼価値」「サステナブル価値」に関する目標達成度に基づき職位毎の基準額の上下30％の範囲で支給額を決定します。評価は、単年度の指標の達成評価する項目および複数年単位の改善・向上を評価する項目で構成されており、各取締役に適用する具体的な評価項目およびその構成比率は代表取締役社長に一任しています。

　取締役のその他賞与の額は、当期の業績のほか各取締役の貢献度等を総合的に勘案して、人事報酬諮問委員会の答申をもとに決定しています。

⑤温室効果ガス排出目標に関する方針

　当社の製品群は持続可能な社会の実現に必要なものが多く、現在取引先からの要請に応えるために設備投資を続けています。大型設備投資を進めたことにより現段階では設備別の排出量を具体的につかみにくく、設備の安定稼働までは削減目標を出すことが難しいため、指標としては原単位としています。

　新中期経営計画では、2026年度よりSBT認証の取得を目指した活動をおこなう方針としており、排出削減等の具体的な目標設定並びに具体的な施策の検討に向けて取り組んでいきます。

[CO2排出量と原単位の推移]

（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針）

　当社は、「人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針」に記載した5つのテーマの進捗管理のため、人的資本に関する指標と目標値を設定し、実績を管理しております。

①人材育成

②人材の流動性（採用・定着）

③人材の多様性

④従業員エンゲージメント

⑤健康・安全

脚注（定義・算定方法）

（注）1．従業員一人当たりの研修費

当該年度の研修関連費用（社外研修費、受講料、教材費、eラーニング利用料等。旅費交通費等の扱いは社内基準に従う）の合計を、期中平均従業員数で除して算出。期中平均従業員数は第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ②提出会社の状況　に記載の従業員数（就業人員。常用パートタイマーを含み、出向者の取扱いは同項に準拠）と同一の定義に基づく。

2．新規資格取得数

会社が指定する奨励対象資格の取得数。延べ数であり、同一社員が複数の資格を取得した場合、資格ごとにカウントする。

3．選択型研修受講者数

当該年度の研修受講人数のうち、所属部署もしくは従業員個人からの申請による受講者数。延べ数であり、同一社員が複数の研修を受講した場合、研修ごとにカウントする。

4．採用人数

当該年度の入社者数（入社日ベース）。新卒採用・キャリア採用を含む。当社・連結子会社間の転籍（出向からの転籍を含む）はグループ内人員移動のため採用に含めない。

5．採用計画に対する充足率

当該年度の期首時点での求人計画数に対する前項4の採用人数（入社日ベース）の割合。期中での計画変化による求人数変化は母数に含めない。

6．離職率

当該事業年度の離職者数（グループ内転籍は除く）を、期首の従業員数で除して算出。

7．過去3年間の新卒採用者の定着率

新卒採用者のうち入社日より3年後の事業年度末時点で在籍している人数の割合。

8．正社員に占める女性労働者の割合

提出会社の正社員を母集団とし、期末時点の在籍者に基づき、女性活躍推進法の定義に沿って算出。

9．管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率

第5 従業員の状況等 2 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異　に記載の定義に準拠し、当該項の数値と同一。

10．トータルエンゲージメント（スコア）

年1回、全従業員対象の匿名サーベイ（5段階尺度）における「仕事」「職場」「会社」の3領域スコアの平均値を100点満点換算して算出。設問・尺度は原則固定し、経年比較可能性を担保。集計は平均値ベース。

11．平均所定外労働時間

事業年度中の所定外労働時間・休日労働時間の合計を年間のべ従業員数で除して算出（1人当たり月平均時間）。管理監督者は計算対象に含めない。

12．平均年次有給休暇取得率

事業年度中の全従業員の年次有給休暇付与日数を分母とし、全従業員の年次有給休暇取得日数を分子として割合を算出。対象は提出会社の年休付与対象者。

13．プレゼンティーズム

労働機能障害評価ツール「WFun」の結果を委託先のアルゴリズムにより労働機能総合評価の値として算出。75～100％の間で評価される。

14．ストレスチェック受検率

受検者数／対象者数（年1回実施）。産業医等と連携し、法令に基づく実施結果により算出。

3【事業等のリスク】

＜経営上のリスク管理体制＞

当社は、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、年2回の委員会で事業リスクの識別・評価・管理をおこなっています。

「リスクの識別」では、物理的、経済的もしくは信用上の損失に係るリスクまたは不利益を生じさせる可能性を指す13のリスクを識別範囲としており、各部門が識別したリスクを報告しています。

リスクの評価では、リスク管理統括部署である総務部が取り纏め、それぞれのリスクとして出された項目を3段階で評価をおこない、対策の緊急度と合わせてリスクマネジメント委員会に提出します。

リスクマネジメント委員会では、識別・評価されたリスクを審議し管理リスクとして登録されます。登録されたリスクは、次回の委員会で取組み結果が報告され、進捗中のものは課題や完了時期の確認がおこなわれる仕組みとなっています。

また、緊急性や重要度が高い「緊急事態」が出現した場合には、対策本部を設置して対応する体制となっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）市場動向の影響について

ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

電子材料事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収集・製品開発を行っています。特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続くものと想定しています。その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。

（2）自然災害・事故災害の発生について

大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報機器、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。自然災害等の損失最大予想額は、サステナビリティ報告書に記載しています。

（主なリスクへの対応・取り組み）

当社は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得しています。グループの生産および物流設備、システムサーバーなどの情報機器、研究設備等が自然災害・事故災害に被災した場合は、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。

また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えてBCPの対応状況を含むサプライチェーンアンケートを行い、BCP対策の整備を奨励するとともに、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持・管理に努めています。

（3）技術革新の影響について

電子材料事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築しています。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。

（4）海外事業について

当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は55.1％（北米15.8％、アジア38.4％、ヨーロッパ0.9％、その他0.1％）と海外向けの売上高の重要性が高くなっています。

また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。

（5）原材料の調達について

当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。

（6）為替変動の影響について

（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めています。

在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。

（7）化学品に対する法規制について

世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。

（8）知的財産権について

知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

知的財産権やノウハウ等は、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。これまで自社権利の取得、活用、保護、ならびに他社権利の尊重について各事業部で対応していましたが、その重要性を鑑み、2023年4月1日付で管理本部内に「法務知財室」を設置しました。法務知財室の主導のもと、各事業部と協力して対応しています。また、発明審査委員会を開催し、社内で知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築しています。

（9）製造物責任について

当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めており、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるなど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底しています。

また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとともに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。

（10）設備投資計画について

当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。

新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。

（11）棚卸資産について

(1)市場動向の影響について、で記載したとおり、景気変動の影響を受けた際に棚卸資産が大きく増加し、陳腐化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、原料価格・為替の変動により棚卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を立案・修正し、実行しています。

また、原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。

（12）情報セキュリティについて

コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、営業機密や個人情報の漏洩が発生した場合には、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

当社は、全社の情報セキュリティを管理する管理本部領域においてISMS認証を取得しています。災害対策やセキュリティレベルを高めるためにクラウド化等を進めるとともに、ファイアウォールの強化や監視ソフトの導入など、情報セキュリティの強化を状勢変化に対応し進めています。

また、インシデント発生時への対応訓練や社員に対してe-ラーニングを活用した情報セキュリティ教育を行っています。

（13）気候変動について

気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。このリスクに対しては、（2）自然災害・事故災害の発生について、で記載しています。その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

環境規制や関連法規等を遵守した上で、気候変動などの環境問題への対応を課題として捉えています。省エネの推進、CO2の算定を進め国内の過去3期（2021年度～2023年度）Scope1～3の算出を完了しました。主要製品のカーボンフットプリントの算出も取り組んでおり、2024年度分の算出を完了しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言している4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、政府の進める政策に協調するために対策を検討・実施しています。

5【重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。また、当社では各セグメントに配分できない研究開発活動を行っています。

当社は、2028年度の稼働開始を目指して、事業融合型の新たな研究開発拠点の設立を計画しています。両事業の研究開発機能を集約することで生じるシナジー効果を活かし、新規事業の創出と既存事業の強化を図ります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,091百万円となりました。うち、各セグメントに配分できない研究開発費は8百万円となりました。

（1）ライフサイエンス事業

近年、食に関する様々な課題を解決するために、最新技術を用いたフードテックが活用されており、食材の成分や構造を制御し、見た目や食感を向上させるフードデザインの進化は目覚ましいところです。また、食品の鮮度保持技術や、未利用食材を活用したレシピ開発などにもフードテックは利用され、フードロス削減に向けた業界の取り組みもますます盛んになっています。食に関するこのような取り組みに対し、当社としても主力製品である各種有機酸およびその塩類を用いて貢献できるよう、コート果実酸や食品添加物製剤といった付加価値を有する商品の開発に注力しました。

既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングしたコート果実酸については、積極的に外部での評価を進め各種用途にて採用をいただいています。そして、お客様のニーズにさらに応えるべく、より耐熱性を高めたり、水分散性を高めたりといった改良を行いながら、継続して商品開発を行いました。

また、ビタミンC（アスコルビン酸）やビタミンE（トコフェロール）を加工食品の酸化防止や褐変・変色防止に、グルコノデルタラクトンを米飯加工品の保存性向上に、グルコン酸ナトリウムを大豆等の植物性原料特有の不快風味改善になどと、その対象となる課題に対し、当社が有する有機酸およびその塩類をはじめとした各種素材がより効果を発揮できるようアレンジした、食品添加物製剤の開発を行いました。そして、積極的に拡販活動を進め、順次採用いただいているところです。

その一方で、食に関わる分野以外でも有機酸およびその塩類を幅広くご利用いただけるよう、取り組みを行いました。電子材料業界向けに、有機酸中の不純物を極力排除して超高純度化する技術を確立し、その技術をもとに鹿島事業所において生産設備を完工するに至りました。また、農作物に対する非生物的ストレスを制御してダメージを軽減し、健全な農作物提供に寄与するバイオスティミュラント剤に関する取り組みを継続しつつ、一次産業向けとして、肥料や農薬とは異なるアプローチで農作物の安定した生育と収穫に有機酸類が効果的であることを示せるよう、検討を継続しています。さらには、酢酸など通常は液状である有機酸を、他の有機酸やその塩類と組み合わせて加工することにより安定的に粉末化できることを見出せており、その実現のため、効率よく製造するための技術確立を進めているところです。

これらの取り組みを通じて見出せた新たな価値をお客様に満足いただけるような商品の開発につなげ、各種有機酸およびその塩類を新たな分野でもご利用いただけるよう努めていきます。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、365百万円となりました。

（2）電子材料事業

シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品および新規用途向け応用製品の開発は、神戸研究所および東京研究所の2拠点での継続的な人員配置の最適化や研究設備の導入・整備により順調に進んでいます。

半導体研磨スラリー向け超高純度コロイダルシリカ製品（クオートロン®）では、粒子サイズや形状、表面状態、粗大粒子数の精密なコントロールといった技術開発への注力により、技術ノード1.8nm以降の次世代半導体の微細化を実現するための顧客要求性能に合った製品開発と共に、生産性を改善した新製品の開発を複数進めており、顧客評価において良好な結果が得られています。また、新しい材料や研磨工程での採用を目指した超高純度コロイダルシリカ開発への取り組みについて、顧客評価結果に基づいた改良を継続して進めています。

低誘電フィラー市場でのビジネス獲得に向けた応用製品として、東京研究所において中空シリカパウダー（ミラリカ™）の開発を進めており、顧客採用に向けた評価において良好なフィードバックが得られているとともに、2025年1月の展示会nano tech 2025において「マテリアル賞」を受賞するなど順調な進捗となっています。加えて、当社における超高純度コロイダルシリカのコア技術をベースとした新規分野向け製品の拡充に向けた開発活動を継続しています。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、718百万円となりました。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．公募による新株発行（一般募集）

発行価格        1,645円

発行価額     1,576.84円

資本組入額     788.42円

2．2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が71,022,000株増加しております。

（6）【大株主の状況】

（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

2．2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を基準としております。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

2．2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度の欄には株式分割前の株式数を、当期間の欄には株式分割後の株式数を記載しております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、具体的職務執行を監督しています。常勤の監査等委員である取締役も諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。また、経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示に努めるとともに、積極的なIR活動を実施することによって、株主をはじめステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを推進していきます。

②  企業統治の体制の概要およびその採用理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。この体制を採用した目的は、取締役の職務の執行を監査・監督する機関を監査等委員会が行うことで、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためです。また、取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することを可能にすることで、より迅速な経営の意思決定が実現し、業務執行の機動性を向上させることも目的の一つとしています。

以下のコーポレート・ガバナンスの体制は、本有価証券報告書提出日現在のものです。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）8名（うち社外取締役1名）と、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されています。取締役会において、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の構成員は次のとおりです。

（議　長）杉田真一（代表取締役社長）

（取締役）藤岡実佐子（代表取締役会長）、政氏晴生（専務取締役）、藤岡篤（常務取締役）、

　　　　　椙本源樹（取締役）、伊藤裕之（取締役）、宮本典和（取締役）、百嶋計（独立社外取締役）、

　　　　　平田文明（独立社外取締役、監査等委員）、江黒早耶香（独立社外取締役、監査等委員）、

　　　　　武内敬（独立社外取締役、監査等委員）

取締役会の任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会は、取締役の人事および報酬等に係る事項について取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会へ答申しています。また、人事報酬諮問委員会では独立社外取締役が委員長に就くことが規程で定められており、これにより独立社外取締役の適切な関与・助言が得られ、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っています。人事報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。

（委員長）平田文明（独立社外取締役）

（委　員）江黒早耶香（独立社外取締役）、武内敬（独立社外取締役）、

藤岡実佐子（代表取締役会長）、杉田真一（代表取締役社長）

常勤の取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名と常勤の監査等委員である取締役1名で構成される常務会を原則として毎月1回開催するほか、常務会出席者に執行役員・グループ会社社長等の幹部社員を加えた経営会議を原則3ヵ月に1回開催しています。常務会および経営会議において、当社グループの業務の執行の状況について報告を受けるとともに、多面的かつ慎重な審議・迅速な意思決定を行うことで、当社グループ全体の監督を行っています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会において、取締役の職務の執行の適法性のみならず、妥当性の監査も実施しています。

その他、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制に係る取り組みを統括しています。また、取締役会監督のもと、経営企画部兼事業開発部担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その取り組み方針や目標の設定、進捗管理・施策の審議等を行っています。

※2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役会、人事報酬諮問委員会の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項を含めて記載しています。

・取締役会

（議　長）杉田真一（代表取締役社長）

（取締役）藤岡実佐子（代表取締役会長）、政氏晴生（専務取締役）、藤岡篤（常務取締役）、

椙本源樹（取締役）、伊藤裕之（取締役）、宮本典和（取締役）、百嶋計（独立社外取締役）、

　　　　　平田文明（独立社外取締役、監査等委員）、江黒早耶香（独立社外取締役、監査等委員）、

　　　　　武内敬（独立社外取締役、監査等委員）、富永俊秀（独立社外取締役、監査等委員）

・人事報酬諮問委員会

（委員長）平田文明（独立社外取締役）

（委　員）江黒早耶香（独立社外取締役）、武内敬（独立社外取締役）、藤岡実佐子（代表取締役会長）、

杉田真一（代表取締役社長）

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および同施行規則に基づく内部統制システムの整備に関して、「内部統制基本規程」および同規程に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システム整備のための基本方針を定め、この基本方針に従い、業務の適正を確保するための体制を整備しています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の整備に関して、「リスクマネジメント規程」においてリスクマネジメントに関わる基本原則を定めており、リスク管理体制を確保するための体制として、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「扶桑化学工業グループ行動規範」を子会社へ周知し、当社グループ全体としての理念・目標を明確化しています。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正な運営に努めています。

当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務運営の適正および妥当性について監査を行っています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

1．基本的な考え方

当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しています。そのため、当社では、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社全体として対応する体制について定めています。また、同規程を2018年2月に改定し、反社会的勢力の排除体制の強化に努めています。

2．対応統括部署

当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で対応しています。

3．外部の専門機関との連携状況

当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行っています。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っています。

4．研修活動の実施状況

大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めています。

ト．会計監査人の責任限定契約の内容

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、その事業年度における報酬等の額に2を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。

チ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款に定めています。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ル．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

ヲ．取締役会等の活動状況

〇取締役会

当社は、当事業年度において取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）1．谷村隆史氏は、2025年6月20日開催の定時株主総会において退任しています。

2．伊藤裕之氏および宮本典和氏は、2025年6月20日開催の定時株主総会において就任しています。

3．上表の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が当事業年度に全6回ありました。

取締役会では、定款、取締役会規程に基づいて付議される議案について審議、決議を行っています。

具体的には、株主総会、決算、人事に関する事項のほか、新中期経営計画の策定、設備投資の決定等について決議を行いました。また、各事業部、関係会社、管理部門より活動状況、年度計画に対する進捗等について、毎月報告を受けています。付議される議案のほかにも当社の重要な課題について議論、検討を行っており、サステナビリティに関する活動、女性管理職比率向上のための取組み等について、検討を行いました。

〇人事報酬諮問委員会

当社は、当事業年度において人事報酬諮問委員会を全4回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。人事報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、役員報酬基準の見直し、監査等委員の報酬改定、組織変更、役員人事異動に関する事項です。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）1．常務取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。

2．取締役百嶋計、平田文明、江黒早耶香および武内敬は、社外取締役です。

3．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　平田文明、委員　江黒早耶香、委員　武内敬

なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。

4．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5．2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6．2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7．所有株式数は、2026年3月31日現在のものです。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。

b．2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）1．常務取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。

2．取締役百嶋計、平田文明、江黒早耶香、武内敬および富永俊秀は、社外取締役です。

3．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　平田文明、委員　江黒早耶香、委員　武内敬、委員　富永俊秀

なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。

4．2026年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5．2026年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6．2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7．所有株式数は、2026年3月31日現在のものです。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は5名（うち監査等委員である社外取締役4名）です。

社外取締役百嶋計氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務・財務・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、その知見を活かし、経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しています。同氏は役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営経験を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は役員持株会を通じて当社株式の4千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役江黒早耶香氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。

監査等委員である社外取締役武内敬氏は、豊富な事業運営の経験や化学関連知識を有しており、経営へのアドバイスおよび業務執行の監督等を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役富永俊秀氏は、製造現場重視の姿勢に根ざした豊富な事業運営の知識や経験を有しており、取締役監査等委員としてその職務を適切に果たすことが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。

当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を4名選任しており、合わせて独立役員は5名体制となっています。当社の監査体制の現況等を鑑み、監査の実効性を引き続き確保できる体制であると判断しています。

当社は、社外役員が当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ることとします。

1．当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

3．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者

6．当社グループの現在の主要株主（直接又は間接に10％以上の当社の議決権を保有）または主要株主が法人の場合には当該法人の業務執行者

7．当社グループが主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有）である会社の業務執行者

8．当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

9．当社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（その者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去3年間において上記2～10に該当していた者

12．上記1～11に該当する者（重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。

（3）【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

監査等委員会の構成については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

監査等委員会による監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となって取締役会、常務会、経営会議にすべて出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を確認しています。また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、監査を実施しています。

監査等委員会は、月例で取締役会の数日前に開催しているほか、必要に応じて適宜開催しています。

当事業年度においては、全13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。

監査等委員会では、毎期「監査計画書」を作成しており、計画書の中で「重点監査項目」を定めています。

当事業年度においては次の事項を重点監査項目として監査活動を実施しました。

・安全・安定生産への取り組み（教育、設備対応）

・人事政策（新規採用、人材育成、シニア活用）

・サステナビリティに対する取り組み

・新規事業開発の取り組み

・海外子会社における内部統制の運用状況

なお、監査等委員である取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営の経験と幅広い見識を有しています。監査等委員である取締役江黒早耶香氏は、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しています。監査等委員である取締役武内敬氏は、エネルギー業界での豊富な経営の経験と幅広い見識を有しています。

②  内部監査の状況

内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は3名となっています。

内部監査室は、監査計画に基づき、監査等委員会、会計監査人と連携し、社内各部門および当社グループ会社を対象にした監査を行っています。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、代表取締役社長、管理部門担当役員および監査等委員である常勤取締役と定期的に会合を開き、監査を通じて収集した情報を共有するとともに、内部監査計画および内部監査結果を代表取締役社長に直接報告しています。

また、内部監査室は、会計監査人と四半期ごとの定期に加え随時に打合せや意見交換を実施すると共に、監査等委員会の事務局等業務を担当するほか、内部監査室長が監査等委員会に出席して情報を共有しています。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

35年間

1991年3月以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。

c.  業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成

監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。

d.  監査法人決定の方針

当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制等および監査報酬等の「選定基準」により、監査法人候補を選定します。その後、監査法人候補の中から、職務を適切に遂行できること、当社の業務内容を理解して中立的・客観的観点から監査を行い経営の健全性確保に貢献できること、監査等委員監査との連携の重要性を認識し監査等委員と適切なコミュニケーションがとれること等の「指名方針」を基準として、監査法人を選定することとしています。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しました。

e.  監査等委員である取締役および監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定めた8項目を基準として、「監査及び期中レビュー計画説明書」の内容を精査する方法および執行部門である当社管理本部へのヒアリングを実施する方法に依っています。その結果、品質管理、監査等委員等ならびに経営者等とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスク等の全ての項目において、監査法人の職務執行に問題は無いと評価しました。

f.  監査法人の異動

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young Office Limited）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示に基づき、始めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査等委員会の同意を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。

e.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第3項の規定により、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（4）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内で、その限度額は年額700百万円（うち社外取締役分年額100百万円）であり、監査等委員である取締役は7名以内で、その限度額は年額200百万円です。また、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会での決議により、上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を決定しています。その限度額は、年額60百万円かつ年間18,000株です。2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行ったため、2026年4月1日以降における譲渡制限付株式の上限株式数は、当該株式分割による調整後の数である年間54,000株となります。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）、取締役賞与および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。基本報酬：取締役賞与：譲渡制限付株式報酬の割合は、50：40：10を基準としています。

監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）で構成されており、原則として取締役賞与および譲渡制限付株式報酬の支給はありません。

当社は、独立社外取締役を委員長とした人事報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬は人事報酬諮問委員会で検討することとしています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（定期同額給与）は、各取締役の役割・期待値等を総合的に勘案して決定することとしており、人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を経て、代表取締役へ一任して決定する方針です。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の取締役賞与のうち、業績連動賞与は短期の利益に連動する賞与であり、その金額は報酬全体の17％を基準にしています。業績連動賞与の算定方法は、人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会で決定する方針です。2026年度の具体的な算定方法や指標の選定理由等の詳細は、下記a.に記載のとおりです。

新中期経営計画「飛躍2030」で目指す企業価値向上に対するインセンティブを付与する目的で、取締役の賞与のうち一部を新中計連動賞与といたします。当該連動賞与は報酬全体の8％を基準とし、「市場価値」「人的資本価値」「信頼価値」「サステナブル価値」に関する目標達成度に基づき職位毎の基準額の上下30％の範囲で支給額を決定します。評価項目は、単年度の指標の達成を基準に評価する項目および複数年単位の改善・向上を評価する項目で構成されており、各取締役に適用する具体的な評価項目およびその構成比率は代表取締役に一任する方針です。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）のその他賞与の額は、報酬全体の15％を基準とし、当期の業績のほか、各取締役の貢献度等を総合的に勘案して決定します。2025年度のその他賞与の額は、人事報酬諮問委員会の答申をもとに、取締役会で議論のうえ代表取締役へ一任することを決定しています。

2026年度の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬において付与する株式の個数は、人事報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定する予定です。詳細は下記b.に記載のとおりです。

なお、基本報酬およびその他賞与の額、ならびにサステナビリティ連動賞与の評価項目・構成比率の決定を代表取締役へ一任した理由は、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためです。

2026年度の監査等委員である取締役の報酬は、2026年6月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、監査等委員会において決定しています。

a.  2026年度の業績連動賞与について

2026年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。2026年度の業績連動賞与は、2027年6月開催予定の定時株主総会終了後に算定し支給します。

1.業績連動賞与の算定方法

取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.0153819％を乗じて千円未満を切捨てした額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて1万円未満を切捨てした額を支給額とします。ただし、役職ごとに上限値を設定しており、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が297億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。

2.業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値

当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えており、「償却前営業利益」を最重要経営指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふさわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算することとしています。

3.取締役の役職別支給係数

4.留意事項

・取締役（社外取締役を除く）は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。

・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。

・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行います。按分計算された支給係数の小数点以下第5位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。

b.  譲渡制限付株式報酬について

当社では、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を支給しています。その内容は、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会での決議に基づき、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与するものです。2026年度の譲渡制限付株式報酬で付与する株式の個数は、人事報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定する予定です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

2．上記には、2025年6月20日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

5【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

①人事戦略に関する基本方針等

当社グループは、社是「限りなき進歩と創造」および経営信条に則り、収益力・人財力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指しています。中期経営計画「FUSO VISION 2025」における「既存事業における拡大する需要の取り込みと着実な対応」「新規事業・分野への投資・挑戦」「持続的成長を支える経営基盤の強化」を確実に実行するため、a.供給力強化に向けた人材確保と育成、b.研究開発人材の確保と育成、c.従業員の総戦力化を重点戦略と位置づけ、経営陣の関与のもと、基盤整備と戦略の実行を推進しています。これらの重点戦略を継続的かつ実効的に進めるため、当社は人事戦略の枠組みを①人材育成、②人材の流動性（採用・定着）、③人材の多様性、④従業員エンゲージメント、⑤健康・安全の5つのテーマに整理し、指標・目標を設定のうえ進捗管理を行っています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略　人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針」をご参照ください。

海外連結子会社における人事制度・運用は各国の法令・慣行等を踏まえて実施していますが、当社は、コンプライアンス、人権尊重、安全衛生等の基本方針の共有等を通じて、グループとしての人材基盤の強化を図っています。

②従業員の給与（賞与を含む）等の決定方針

本項は、当社（提出会社）の従業員（役員を除く。）の給与（賞与を含む。以下同じ。）等の決定方針について記載しています。なお、連結子会社における給与等の決定は、各国の法令・労使慣行等を踏まえ各社にて実施していますが、当社は、コンプライアンス、人権尊重、安全衛生等の基本方針の共有等を通じて、当社グループとしての人材基盤の強化を図っています。

1．基本方針

当社は、中期経営計画「FUSO VISION 2025」に基づく重点人事戦略（供給力強化に向けた人材確保と育成、研究開発人材の確保と育成、従業員の総戦力化）の実行を支えるため、従業員の給与等について、（1）職務・役割、（2）能力、（3）成果・貢献、（4）外部労働市場水準、（5）社内公平性および納得性を踏まえ、適切に決定することを基本方針としています。

2．給与体系の概要

当社の給与体系は、概ね以下により構成しています。

・基本給：正社員を含む人事制度対象社員の基本給の水準は、役割等級により定まります。各従業員の役割等級は、期待役割・職務・能力等を踏まえて決定します。各役割等級の基本給の上限・下限については、当社の経営成績・財政状態、物価動向、他社の給与水準を踏まえ、ベースアップ等の方法により改定しています。有期雇用契約社員の基本給は、役割等級によるもののほか個別の雇用契約等により定めています。

・諸手当：法定の手当（時間外手当等）、職務関連手当（職務手当、交替勤務手当等）、生活関連手当（家族手当、単身赴任手当等）、育成関連手当（資格取得奨励手当等）、通勤手当等を支給しています。

・賞　与：［年2回］当社の経営成績および物価動向等を踏まえて全社の支給水準を決定しています。各従業員の賞与額は、当該個人の役割等級および人事考課等により支給額が変動します。また、年2回の賞与のほか、適宜、経営成績等を踏まえ一時金を支給しています。

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。

②提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

③労働組合の状況

  当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2026年3月31日現在における組合員数は240名となっています。

  なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。同一の属性（職掌、等級）の中では男女の賃金の差異はありません。

イ 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）