株式会社京都フィナンシャルグループ（5844） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前２連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は、2023年10月２日設立のため、2022年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2023年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2023年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)には、株式会社京都銀行の中間連結会計期間が含まれております。

３　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2023年度の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　臨時従業員の定義について、従来は社会保険加入者に限定しておりましたが、2025年度より、事業運営の実態をより正確に表すため、社会保険未加入者を含む全パートタイマーを対象とする基準に変更しております。

６　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社京都銀行１社であります。

(2) 当社の当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は、2023年10月２日設立のため、2023年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2024年３月期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、2024年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

３　１株当たり配当額について、第１期では、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行が、１株当たり20.00円の中間配当を実施しております。当社の期末配当35.00円と合計した場合、年間配当金額は１株当たり55.00円に相当します（2024年１月１日付で実施した１株を４株とする株式分割が2023年度の期首に行われたと仮定して算出）。なお、第１期の１株当たり配当額35.00円のうち15.00円は当社設立記念配当であります。

４　第３期の１株当たり配当額180.00円のうち100.00円は特別配当であります。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　従業員、嘱託及び臨時従業員数は、2026年３月期より株式会社京都銀行との兼務者を含めた人数を記載しております。

７　当社は2023年10月２日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2023年10月２日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

９　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第１期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月１日まで)は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

（2026年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

（注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

３　上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。

当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。
 

（２）経営環境および対処すべき課題

当事業年度のわが国経済は、物価上昇の影響で個人消費の伸びが力強さを欠く一方で、賃上げの広がりや企業業績の堅調さが見られました。また、新政権の経済政策への期待や米国関税交渉の鎮静化も追い風となり、株式市場では海外投資家を中心に成長投資への期待が高まり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど拡大傾向が続きました。

金融面では、金融政策の転換に伴う利上げやネット銀行等の台頭を背景に、預金獲得競争が激化しました。

年度末にかけては、AI関連投資の増加などを背景に拡大傾向は続いたものの、地政学的リスクの高まりによる原油の供給不安や価格高騰など、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。

現在、当社を取り巻く環境は、「金利のある世界」の到来により預金の重要性が増し、他金融機関との預金獲得に向けた競争が激化しています。加えて、フィンテック企業や異業種からの金融サービス分野への参入によって、競争環境が複雑化しています。地域経済においては、物価高、少子高齢化に伴う人口減少や労働人口の高齢化など、中長期的にも規模の縮小が懸念されている状況にあります。

このような状況下でも、投資家や株主のみなさまからの当社に対する期待は高まっており、また、地域のお客さまも当社グループが提供するサービスの充実に期待いただいております。

これらの期待に応え続けることで、経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」の実現に向け、すべてのステークホルダーとともに持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」として成長し続けるため、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。

 [高い付加価値の提供]

他金融機関・他企業との競争が激化する中で、当社グループが選ばれ続けるためには、多様化・複雑化するお客さまの課題を解決する付加価値の高いソリューションを提供し続ける必要があります。

そのために、顕在化した課題の解決だけにとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、それらを適時適切に解決するソリューションの提供に取り組んでまいります。提供にあたっては、当社グループがこれまで築いてきた「近畿2府3県および愛知・東京に広がるお客さまとのリレーション」と、お客さまの伴走支援により培ってきた専門性を最大限活用するとともに、持株会社体制の下でグループ各社がそれぞれの専門性をさらに高めつつ、グループ内の連携を高める施策に取り組んでまいります。

 [地域経済の成長]

少子高齢化やそれに伴う人口減少という逆風下において、「地域経済の成長」を実現していくことは、地域社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しています。また、地域金融機関として地域のみなさまとともに歩んできた当社グループにとって、この課題に対処することが、市場・顧客基盤の維持・拡大をもたらし、当社グループの成長につながると考えています。

前中期経営計画期間（2023年10月～2026年３月）中に開始した、「地域みらい共創事業」を中心に、高齢化や後継者不足等を要因とする事業者の休廃業や、労働力不足などの社会的課題の解決に取り組むとともに、当社グループが過去から地域事業者の伴走支援を継続してきた成果である、政策保有株式からの配当収入や含み益も活用し、地域産業の活性化および次世代への継承、新たな地域中核企業の創生・成長支援に取り組んでまいります。

 [不断の最適化]

お客さまのニーズの多様化・複雑化に合わせ、当社グループの事業領域を拡大するなかでは、人的リソースをはじめとする経営資本を適切に配分することが重要となります。

事業全体のポートフォリオ見直しに加え、全体最適の視点での効率化、特に対面・非対面チャネルの役割再構築によるサービスの質を維持した効率化、デジタル技術の活用、低採算業務の見直し等により、経営資本を効果的に投下してまいります。

（３）中期的な経営戦略

当社は、2026年4月に新たな中期経営計画（2026-2028年度）を公表しました。

本計画では、広域型地方銀行グループとしてこれまで築いてきた近畿2府3県、愛知・東京に広がるお客さまとのリレーションを礎に、前中期経営計画において構築した持株会社体制の効果を最大限に発揮し、全社を挙げて提供する付加価値を最大化することで、当社グループの成長を加速してまいります。

また、当社グループの活動が、地域社会ひいては日本社会全体の課題解決に貢献し、よりよい未来につなげていくとの想いを込め、計画名称を「京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！」としております。

＜主要戦略＞

＜計画指標＞

（ＫＧＩ）（2028年度）

（ＫＰＩ）

（ＫＧＩ・ＫＰＩの前提）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置付けるサステナビリティ経営を実践し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めることで、経済的価値と社会的価値を高め、長期持続的に企業価値を高めてまいります。

＜長期持続的な企業価値向上に向けて＞

②ガバナンス

サステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取り組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取り組みを検討する体制としております。

また、サステナビリティ経営会議での審議事項は、定期的又は必要に応じ随時、取締役会へ報告することとしております。

各種施策については、それぞれの所管部署・グループ会社が取り組むとともに、グループ全体の統括部署として経営企画部にサステナビリティ経営統括グループを設置し、取組方針の検討や進捗状況管理等を行っております。

③戦略

サステナビリティに関する取り組みに関しては、「サステナビリティ経営方針」のもと、当社グループが重点的に取り組むべき項目として６つのマテリアリティを設定するとともに、事業活動における環境に配慮した「環境方針」、人権に配慮した「人権方針」、事業活動の中核である投融資に関する「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」等を定め、活動の指針としております。

また、６つのマテリアリティに含まれる、「少子高齢化」とその逆風下での「地域経済の成長」を優先的に取り組むものと設定し、2026年４月開始の中期経営計画に組み込んでおります。

なお、気候変動への対応をサステナビリティ分野における最優先事項と設定し、取り組みを優先的に進めてまいりましたが、自然資本・生物多様性保全に向けた取り組みについても進捗を図るべく、2026年４月にTNFD提言への賛同を表明しました。詳細内容は統合報告書にて開示してまいります。（2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。

マテリアリティ：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability/materiality/

環境方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_environment_policy/

人権方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/human_rights_policy/

持続可能な社会の実現に向けた投融資方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_investment_policy/

④リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもと、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理する態勢を整備しております。当社グループが認識している主要なリスクは「３［事業等のリスク］」をご参照ください。

サステナビリティに関する諸課題のうち、特に重要であると考えるリスク（気候変動に起因するリスク）の管理態勢については、「（２）気候変動への取組　③リスク管理」をご参照ください。

⑤指標及び目標

当社グループは、中期経営計画において取り組むべき主要項目を設定するとともに、達成に向けた進捗指標及びその目標を設定しております。

サステナビリティに関する指標・目標についても設定し、達成に向けた施策を推進するとともに、進捗管理を行っております。

気候変動に関する指標及び目標については「(２)気候変動への取組　④指標及び目標」、人的資本経営に関する指標及び目標については「(３)人的資本経営への取組　④指標及び目標」をご参照ください。

（２）気候変動への取組

当社グループは、サステナビリティ経営の実践において、気候変動への対応を特に重要な項目であると認識しており、以下のとおり取り組んでおります。

①ガバナンス

当社グループの気候変動への対応に対するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれております。（（１）サステナビリティ全般に関する事項　②ガバナンスに記載）

②戦略

＜リスクと機会＞

気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象（物理的リスク）」及び「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」について、お客さまの資産・事業及び当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。

一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取り組みは、当社グループのビジネス機会であると認識しております。

認識しているリスクと機会の詳細は以下のとおりです。

＜シナリオ分析＞

物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、現時点では影響は限定的であるとみております。

また、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対するポートフォリオ分析（炭素関連資産の特定）も行っております。　

これらの詳細内容は統合報告書にて開示しております（2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。

③リスク管理

気候変動に起因するリスクは、上記リスクと機会のとおり、信用リスクやオペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があると認識しております。

当社グループでは、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを統合的に管理することとしており、気候変動に起因する各種リスクについても、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築しております。

また、企業活動全般においては「環境方針」、主要な業務分野である投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めており、事業活動や環境保全活動などを通じて、気候変動を含む環境問題の解決に積極的に取り組むことで、リスク低減を図っております。

④指標及び目標

当社グループは、気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の２つを掲げて取り組んでおります。

なお、2026年４月開始の中期経営計画において、それぞれの目標を上方修正しております。

・サステナブルファイナンスを２兆円実行する。

当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。

国際的な枠組みにそったグリーンローン・ボンド、サステナビリティローン・ボンドだけではなく、中小企業が利用しやすい「サステナビリティ・リンク・ローン(京都版)」や京銀サステナビリティ・リンク・ローン「Seven Targets」などのサービスを取り扱っており、資金面からサステナビリティ社会実現に向けた取り組みを支援しております。

・当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope１、２）を2030年度までに2013年度対比80%削減する。

省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取り組むとともに、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の使用を、本部５拠点から導入可能な全拠点にまで拡大する等、削減施策を推進しております。

上記目標及び指標に対する実績は以下のとおりです。

＜Scope３の算定＞

当社グループは、事業活動によるGHG排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、2024年よりScope３を算定しております。

算定にあたっては、金融機関におけるGHG総排出量の９割超を占めるとされている、Scope３カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであると考えることから優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法に基づき、国内事業法人向けの投融資を対象に試算を行っております。試算結果の詳細については統合報告書にて開示しております（2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。

（３）人的資本経営への取組

①ガバナンス

経営戦略と連動した人財戦略を実行していくため、人財戦略の基本方針や人員計画、人財育成計画等の重要な方針や計画は、経営執行会議・取締役会において決議・報告を行っております。これらの方針や計画の策定においては、当社グループの投資全般を司る「戦略的事業投資プロジェクト」が、経営戦略に整合するよう基本的な方向性を示した上で、人財戦略部長を委員長とする「人的資本投資プロジェクト」が具体施策を含めて検討・立案し、両プロジェクトにおける取組みを取締役会に報告することで、実効性を高めております。

②戦略

(ⅰ)人財戦略の基本的な考え方

当社グループでは、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、10年後のありたい姿「すべてのステークホルダーと共に持続的な成長の好循環を創出する『価値創造グループ』」を実現していくために、価値創造の源泉である人財の価値向上に努めています。当社グループの経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」を起点として、地域やお客さま、従業員、そして当社グループがともに成長していくという好循環を生み出すことで、企業価値向上を実現してまいります。

＜人財戦略の根底にある実現したい好循環＞

(ⅱ)経営戦略と連動した人財戦略の全体像

中期経営計画(2026-2028年度)(以下、「今中計」という。)では、「トータルソリューション戦略」「地域成長・共創戦略」「不断の最適化戦略」を主要戦略としています。各戦略の実現に向け、「京都フィナンシャルグループ『全員活躍』」をテーマとして、「人財配置の最適化」「人財育成」「人事制度改定（能力の最大発揮）」の３つを人財戦略の柱に据え、それぞれの施策の掛け合わせにより、収益の最大化、企業価値向上に取り組んでおります。

＜人財戦略の全体像と経営戦略との連動＞

(ⅲ)人財ポートフォリオの状況（As is-To beギャップの把握）

経営戦略の実現に必要な人財の状況を人財ポートフォリオとして可視化し、運用しています。これまでより担当業務別、事業領域別の人員数について、As is-To beを把握し育成・配置を進めてきました。今中計からは新たにスキルレベルを組み込むことにより、人財の「量」だけでなく「質」の面からもより解像度高くギャップを把握し、経営戦略の実現に直結するスキルを有する人財を戦略的に育成・配置することで、最適な人財基盤を構築してまいります。

（ⅳ）人財戦略の三つの柱

イ　人財配置の最適化

（a）採用

新卒採用は、当社グループの将来を牽引する基幹人財を安定的に採用していく方針であり、2026年新卒では大卒初任給を285千円へ引上げ、採用競争力を強化しております。また、金融・非金融の分野を問わず、拡大する事業領域を牽引する専門性を兼ね備えた人財の確保も課題と認識し、2025年度よりデータサイエンス等の専門性を活かした銀行本部への配属も行っております。

 

経験者採用は、当社グループの事業領域拡大ならびに専門性の追求を推進していくために不可欠であり、採用数を増加させています。金融機関出身者はもとよりコンサル業界やIT業界の出身者等、多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用を行うことで、当社グループの迅速な事業展開を支えています。

（b）戦略的人財配置

経営戦略上の重点事業領域に対して、全従業員の１割超にあたる380名を配置転換することで、収益性を高めていく方針を掲げています。配置転換する人員は、主要子会社である京都銀行の拠点戦略や店頭業務体制の見直し、ＤＸ推進による効率化等によって生み出すこととし、人的資本の投下効率を高めていきます。

 

ロ　人財育成

（a）人財育成体系の再構築

トータルソリューションの提供に向けて、当社グループ全体を一つのフィールドとして、多様な人財を育成すべく、人（スキル）・業務・キャリアを横断的に見える化し、新たな人財育成体系を構築することで、戦略的に人財を育成するとともに、人財育成施策の効果を最大化してまいります。

・キャリアマップの制定と職務・役割定義書の拡充

当社グループの幅広い業務領域において、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮していくためには、各分野において求められる能力や役割を明確に再定義する必要があると考え、当社グループ全体をフィールドとしたキャリアマップの制定を行っています。従業員は、このキャリアマップと業務分野ごとに設ける職務・役割定義書によって、当社グループにどのような仕事があるか、その仕事をするために身に付ける必要があるスキルや資格、などを容易に把握することができます。   　こうしたキャリアやスキルの明示を通じて、従業員が自発的に意欲高く成長する環境を作り上げ、一人ひとりの成長を促進していきます。

 

・キャリアマップと連動した人財育成体系

キャリアマップに連動して、業務や役割毎に必要なスキルを習得するための育成メニューを整備し、明示しています。グループ全社共通の研修の実施、階層別研修の拡充等各種研修を強化するほか、若手従業員へのマンツーマン指導の徹底などＯＪＴも強化することで、研修と実践でともに人が育つ仕組みを構築しています。

 

・自己啓発支援制度の拡充

資格取得や休日講座の受講等、自発的な学びを幅広く支援するために、自己啓発支援制度を拡充し、自己啓発の状況をポイントで可視化しています。合わせて、資格取得時の受験料補助の対象資格を広げ、各職位で求められるポイントを明示することで、自ら学ぶ企業風土を活性化させていきます。

・専門人財2,000名の育成

全従業員一人ひとりのスキル・能力を最大化し、それぞれが得意分野を持ち、付加価値を提供できる人財を育成するために、社内認定制度として新たにエキスパート人財（※１）、スペシャリスト人財（※２）を設け、今中計期間中に計2,000名の育成を目標としています。この認定は、前述の人財ポートフォリオに基づいており、経営戦略と連動した育成を進めてまいります。   ※１　特定分野における高い専門性を活かして、付加価値の高い成果を導き出せる人財 ※２　幅広い知識・スキルのうえに、一つ得意分野を持ち、１人で成果を出せる人財

 

（b）積極的な人的資本投資

当社グループでは、従前より企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設けるなど、積極的に人財に投資をしてきております。前中計においては、３年間で35億円を超える人的資本投資を行いましたが、今中計では、更に人財への投資を加速させる計画としており、従業員の一層の活躍を促す投資として人事制度改定による処遇改善等を含め、３年間で前中計比2倍にあたる計70億円を予定しております。

ハ　人事制度改定（能力の最大発揮）

今中計で掲げた目標を実現していくためには、人財配置、人財育成に加え、従業員一人ひとりが、身につけたスキルと能力を最大限に発揮する環境を構築する必要があります。そのため、これまで以上に従業員が挑戦意欲を持って勤務することを期待し、人事制度を改定しました。

（人事制度改定の主な内容）

また、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、従業員が最大限の能力を発揮するためには、エンゲージメントや働きがいの向上、働きやすい職場環境づくりが重要であり、それぞれのテーマに応じて積極的な施策展開を行っています。

※１　健康診断の結果等を基に算出される「体の健康状態を年齢で表した」指標。（「健康年齢®」は、株式会社JMDCの登録商標です。）

※２　欠勤にはいたっていないが、健康上の理由で仕事のパフォーマンスが低下している状態を表す指標。

③リスク管理

当社グループでは人的リスクをオペレーショナルリスクの一つに区分し、「人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により当社グループが損失を被るリスク」と定義し、統合的リスク管理規程等に基づいて管理しております。

④ 指標及び目標

当社グループでは、上記「②戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(目標と実績)

※１　プレゼンティーズムは、ＳＰＱ(東大１項版)にて測定した割合としております。

※２　京都銀行単体の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。

また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。

なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（１）信用リスク

当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。

（３）流動性リスク

当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。

（４）オペレーショナル・リスク

当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

①法務リスク

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。

②事務リスク

当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

イ．情報リスク

当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

ロ．システムリスク

当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備により損失を被るリスク、また、サイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。

④人的リスク

当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

⑤有形資産リスク

当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）マネー・ローンダリング等リスク

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）評判リスク

当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。

（７）自己資本比率

当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

　・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加

　・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生

　・為替レートの不利益な変動

　・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更

　・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合

（８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因

①競争に伴うリスク

近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク

当社グループは、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や想定外の事業環境の変化等により、当初想定していた成果の実現に至らず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

当社グループは特定の地域（京都府を中心とした関西）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。

④格付け低下のリスク

外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。

⑤退職給付債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損会計に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦各種規制の変更に伴うリスク

将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害・感染症の発生によるリスク

当社グループは主に京都府を中心とした関西に営業拠点等を有しており、各拠点において、地震や台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、想定を超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備や取引先が被害を受けた場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨気候変動に関するリスク

当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。

⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク

当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態

預金残高は、個人・法人を中心に、前年度末比3,139億円増加して９兆5,750億円となりました。

貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比3,226億円増加して７兆5,909億円となりました。

有価証券残高は、政策保有株式の縮減を進めるとともに、円債のポートフォリオ改善を実施し、前年度比6,539億円減少し、２兆6,509億円となりました。

また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比203億円減少して8,048億円となりました。

これらの結果、総資産については、前年度末比3,354億円減少して、11兆8,256億円となりました。

（２）経営成績

コア業務粗利益は、貸出金利息を中心に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が６年連続で過去最高を更新したことなどから、前年度比85億20百万円増加して1,177億20百万円となりました。

また、株式等関係益を1,766億42百万円計上した一方、円債の含み損を処理し、国債等債券関係損を911億8百万円計上したため、有価証券関係損益は前年度比826億91百万円増加して、855億34百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年度比862億67百万円増加の1,371億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比601億71百万円増加の967億23百万円となりました。

なお、ＲＯＥ（純資産ベース）は、5.43ポイント上昇し、8.71％となりました。

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローン等の増加等により１兆963億円のマイナス（前連結会計年度は5,016億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により7,142億円のプラス（前連結会計年度は848億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により350億円のマイナス（前連結会計年度は240億円のマイナス）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において4,171億円減少し、9,050億円となりました。

なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で前年度比6,693百万円増加し、88,653百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円減少し、2,362百万円となったことから、全体では前年度比6,675百万円増加し、91,015百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比2,368百万円増加し、20,548百万円となり、国際業務部門で前年度比49百万円減少し、195百万円となったことから、全体では前年度比2,318百万円増加し、20,743百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年度比89,795百万円減少し、△89,067百万円となり、国際業務部門で前年度比1,111百万円増加し、3,913百万円となったことから、全体では前年度比88,683百万円減少し、△85,153百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比119,287百万円増加し、9,968,321百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比245,949百万円増加し、10,573,673百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.21％上昇し1.34％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.14％上昇し0.40％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,202百万円、当連結会計年度976,385百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度517百万円、当連結会計年度520百万円)を控除して表示しております。

　なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,720百万円、当連結会計年度976,905百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出金業務や投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比2,960百万円増加し、29,027百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年度比641百万円増加し、8,284百万円となりました。

(注)　 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

連結子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社の連結子会社である、京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社との間で当社が行う経営管理について、2025年７月１日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社京都銀行において店舗の移転や店舗設備等の改修を行った結果、総額は7,538百万円となりました。

なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,275百万円であります。

２　動産は、事務機器1,326百万円、その他1,745百万円であります。

３　株式会社京都銀行の店舗外現金自動設備216か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

　　　土地3,962百万円(11,792㎡)　　建物3,587百万円(14,060㎡)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機器の主なものは2027年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の単独株式移転により持株会社(完全親会社)として設立されました。これに伴い、京都銀行が発行していた新株予約権は、2023年10月２日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

なお、2024年１月１日付で行った普通株式１株を４株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

※　当連結会計年度末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年
　　５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　80株

２　新株予約権の目的となる株式の内容

「１（1）②発行済株式」に記載のとおりであります。

３　新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、京都銀行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注３）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式会社京都銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２　株式分割（１株を４株に分割）によるものであります。

３　発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式17,303,146株は「個人その他」に173,031単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 2025年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在