株式会社朝日ネット（3834） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．2026年３月期の１株当たり配当額25円00銭のうち、期末配当額12円50銭については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。

（注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続

２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス

３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス

４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス

５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者

６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア

７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル

８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通信規格を含む

９．「manaba」全学導入校数：「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は「交流と創造」という企業理念のもと、情報技術を活用して人と人との交流の価値を高め、社会の発展に貢献することを使命として企業活動を行っています。

　当社は人々の生活や事業活動を支えるインフラ事業の担い手として企業が社会的な存在であることを自覚し、常に社会にとっての善とは何かを考えながら事業を展開しています。また健全な企業活動を通じて事業リスクを最小化すると共に事業機会を拡大し、持続可能な企業価値の向上および持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

　当社は企業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役の指示のもと、サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針・戦略に関する企画立案、提言を経営会議へ付議します。経営会議で決議された事項はサステナビリティ推進委員会が主導し、各事業部門・コーポレート部門と連携し全社へ展開、推進しています。

(2）戦略

　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針としては、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての従業員の価値観が尊重され、能力を発揮できる職場環境及び従業員一人ひとりが「長く・安心して働き続けられる」、「常に向上心を持って、仕事に取り組める」環境を提供し、ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進、労働安全衛生・人権尊重の推進、従業員満足度の向上に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査により定期的にリスク管理の状況を監査しております。

(4）指標及び目標

　当社では上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

　また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。

　なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境の変化について

　2025年12月末におけるFTTH契約数は、4,151万人に達しております。

　当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。

　当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。

(2）競合について

　当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）収益構造について

　当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2026年３月期において90.3％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。

　新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。

　また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、昨今の地政学リスクや円安に伴うエネルギー価格・原材料費の高騰、ならびにシステム維持・開発に関する業務委託費や賃金水準の上昇が、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新について

　インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。

(5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について

　当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。

　このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6）当社のインターネットサービスの品質について

　当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）提携電気通信事業者との契約について

　当社は、提携電気通信事業者であるNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びNTTドコモビジネス株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。

　今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の育成及び確保について

　当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制について

① 電気通信事業法

　当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。

② 個人情報保護法

　当社は多数の会員の個人情報を保有しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。

③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など

　近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報流通プラットフォーム対処法

　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求権などを定めた法律です。

　この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟、非訟手続きについて、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定商取引に関する法律など

　当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引に関する法律の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他の法規制

　今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権について

　当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

インターネット接続サービスの状況

　2026年３月期のインターネット接続サービスの売上高は前期比462百万円増（3.9％増）の12,202百万円となりました。

ISP「ASAHIネット」

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2026年３月末の契約数は前年同期末比16千ID増（3.2％増）の514千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大に伴い契約数は増加しました。加えて、NTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」もマンション入居時よりインターネットが完備されている物件需要の増加を背景に契約数が伸長しました。一方で、法人顧客の退会数が2026年３月末まで一時的に増加し、契約数の増加を押し下げました。

　モバイル接続サービスの2026年３月末の契約数は、前年同期末比２千ID減（3.6％減）の46千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWi-Fiルータ型で定額制のWiMAXの２つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは、固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的にあり、主に法人向けの契約数が増加しております。

　ADSL接続サービスの2026年３月末の契約数は前年同期末比１千ID減（31.9％減）の２千IDとなりました。なお、ADSL接続サービスは、回線提供元のサービス終了に伴い、2026年１月31日をもってサービスの提供を終了いたしました。

　以上の結果、2026年３月期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比208百万円増（2.2％増）の9,786百万円となりました。

　第三者機関の調査により、利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025」において、「プロバイダ部門（総合）」の部で12年連続の最優秀を受賞しました。また、「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025法人版」において、大企業部門の「継続意向の部」で最優秀賞、その他複数部門にて優秀賞を受賞しました。当社の安定した通信品質とサポート体制が、幅広くビジネスユーザーの皆様に評価された結果であると考えております。

　当社は、サービス品質を維持する一方で、多様化するお客様のニーズへの対応にも積極的に取り組んでおり、その一環として、NTT東日本が2026年３月より提供を開始した国内最速スペックとなる上り下り最大概ね25Gbpsの高速通信サービス「フレッツ 光25G」への対応を開始いたしました。今後も技術力の向上とサービス品質の追求に努めてまいります。

VNE「v6 コネクト」

　VNE「v6 コネクト」の2026年３月末の提携事業者数は10社となりました。2026年３月期の「v6 コネクト」の売上高は前期比254百万円増11.8％増）の2,415百万円となりました。「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は、主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。2026年３月期は引き続き、１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しており、特に第４四半期は、インターネット独占配信によるスポーツ中継の影響もあり、トラフィックが増加しました。

インターネット関連サービスの状況

　2026年３月期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比23百万円減（1.8％減）の1,315百万円となりました。

教育支援サービス「manaba」

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2026年３月末の契約ID数は前年同期末比７千ID減（0.9％減）の761千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校減（2.3％減）の86大学となりました。2026年３月期の「manaba」の売上高は前期比16百万円減（2.9％減）の560百万円となりました。

　大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から２年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第３弾となる機能を第４四半期末にリリースいたしました。今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。

その他

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。2026年３月期の「その他」の売上高は前年同期比６百万円減（0.9％減）の754百万円となりました。

収益の状況

　売上高、営業利益は、2026年２月に下方修正した業績予想の売上高13,400百万円に対する達成率は100.9％、営業利益1,725百万円に対する達成率は103.9％となりました。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量が増加したことにより増収となりました。ISP「ASAHIネット」は、NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことによりFTTH接続サービスの契約数が増加し増収となりました。

　売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。加えて、原材料費の高騰や賃金上昇の影響等により売上原価が増加しました。

　販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」の会員獲得を目的とした、NTTチャネルおよびWebチャネルでのプロモーション活動を強化したことにより増加しました。

　以上の結果、2026年３月期の売上高は13,517百万円（前期比439百万円増、3.4％増）、営業利益は1,791百万円（同553百万円減、23.6％減）、経常利益は1,821百万円（同543百万円減、23.0％減）、当期純利益は1,293百万円（同459百万円減、26.2％減）となりました。

財政の状況

　財政状態といたしましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は14,515百万円（前期末比1.8％減）となりました。

　負債は、未払法人税等の減少などにより1,406百万円（同17.1％減）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加などにより13,108百万円（同0.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末より1,686百万円減少し、2,474百万円となりました。

　なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は1,914百万円（前年同期は2,462百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,820百万円、減価償却費が1,268百万円あったことに対し、法人税等の支払額が902百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は2,239百万円（前年同期は563百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が888百万円、無形固定資産の取得による支出が1,851百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1,361百万円（前年同期は1,247百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出が701百万円、配当金の支払額が659百万円あったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当期末の流動資産合計は6,866百万円（前年同期末比2,058百万円減）となりました。また、固定資産合計は7,648百万円（同1,785百万円増）となりました。

　以上の結果、当期末の資産合計は14,515百万円（同272百万円減）となりました。

（負債）

　当期末の流動負債合計は1,406百万円（同289百万円減）となりました。

　以上の結果、当期末の負債合計は1,406百万円（同289百万円減）となりました。

（純資産）

　当期末の純資産合計は13,108百万円（同16百万円増）となりました。

　以上の結果、自己資本比率は90.3％となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高は、13,517百万円（前年同期比439百万円増）となりました。ISP「ASAHIネット」は「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやLTEやWiMAXなどのモバイル接続サービスの拡販、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加、が主な増収要因となります。

　営業利益は1,791百万円（同553百万円減）となりました。売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加いたしました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加しております。加えて、原材料費の高騰や賃金上昇の影響等により売上原価が増加いたしました。

　以上の結果、当期純利益は1,293百万円（同459百万円減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動にかかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としております。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は自己資本当期純利益率（ROE）を全社の目標経営指標として設定し、投資家が期待する利回りである株主資本コスト（5％～6％）を上回るROE10％以上の達成を目標としております。さらに１株当たり純利益の継続的な成長により、株主還元の充実を図る事を重要な経営方針としております。

　過去５年間のROE、PBR及び１株当たり純利益の推移は以下のとおりです。

　2025年３月期は特別利益として投資有価証券売却益137百万円を計上しているため、ROE及び１株当たり純利益が増加しております。

　ISP「ASAHIネット」につきましては、FTTH接続サービス並びに、モバイル接続サービスの契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。

　過去５年間の推移は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

　「ASAHIネット」契約数は順調に増加しております。トラフィックの増加によりFTTHの需要が増加する中で、接続料金、通信の安定性、通信速度等により当社接続サービスの契約数が増加しております。IoTの進展や働き方改革による法人契約の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」も引き続き契約数が増加する要因にあげられます。

　平均退会率については、安定して低減傾向にあり、2026年３月期は0.61％という結果となりました。

　第三者による顧客満足度調査では、2026年１月に発表されたブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶ「RBB TODAY ブロードバンドアワード」において「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を獲得しました。同受賞は12年連続通算15回目となります。

　今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。

　インターネット関連サービスにおいては、教育支援サービス「manaba」の契約ID数、全学導入校数を重要な指標としております。

　過去５年間の推移は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

　2024年３月期以降は一部大学の解約が発生したことと新規で契約する全学導入校数が少なかったことにより減少しております。

④ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、会員数の増加及び会員１人当たりのダウンロードトラフィックの増加に対応する為のネットワーク設備及びサーバー設備の増強が必要となります。また、同設備を維持するための機材の交換等に毎期一定の設備投資も必要となり、具体的な計画は１年ごとに策定しております。2027年３月期においては、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を含めて2,500百万円の設備投資を計画しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式6,089,002株は、「個人その他」に60,890単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当性向は40％から50％程度を適切な水準と考え、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25.0円（うち中間配当金12.5円）の配当を実施させていただく予定です。この結果、当事業年度の配当性向は50.4％となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「交流と創造」という企業理念に基づき、社会的基盤を担う責任ある企業として、常に社会にとっての善とは何かを考えながら、顧客提供価値の継続的な向上に努めています。株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるとともに、迅速な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

　当社は、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性と健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社社員一人ひとりが法令及び企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。

　なお、当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第427条第１項の最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものであります。また、当社は、取締役を被保険者として役員等賠償責任保険を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

② 会社の機関の内容

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的な考え方のもと、下図のとおり構築しております。また、当該体制は、内部牽制が効率的かつ有効に機能するとともに会社の適正な業務運営が図れるものとして採用しております。なお、2016年６月24日付で執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離をすることにより取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。

イ．取締役会・取締役

　取締役会は提出日（2026年６月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月１回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。

　構成員：議 長　小松 大（代表取締役 社長執行役員）、土方 次郎（取締役）、溝上 聡司（取締役 上席執行役員）、井上 福造（社外取締役）、八尾 紀子（社外取締役）、本田 徹（取締役 常勤監査等委員）、樋口 一磨（社外取締役 監査等委員）、宮石 知子（社外取締役 監査等委員）

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　構成員：議 長　小松 大（代表取締役 社長執行役員）、溝上 聡司（取締役 上席執行役員）、井上 福造（社外取締役）、八尾 紀子（社外取締役）、本田 徹（取締役 常勤監査等委員）、樋口 一磨（社外取締役 監査等委員）、宮石 知子（社外取締役 監査等委員）

ロ．監査等委員会・監査等委員

　当社は、会社法上の監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は提出日（2026年６月19日）現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。

　監査等委員である取締役は、それぞれ企業経営等の豊富な経験・実績、長年にわたる電気通信事業の知見、弁護士、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を活かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。

　また、各監査等委員は、株主総会や取締役会への出席や、監査等委員でない取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等を行うほか、常勤監査等委員は、経営会議等の重要会議へも出席し、また、社内書類の閲覧等を通じ、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

　構成員：常勤監査等委員　本田 徹（取締役）、樋口 一磨（社外取締役）、宮石 知子（社外取締役）

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されることになります。

ハ．経営会議

　当社は、的確な意思決定を迅速に行うために、週１回、社内取締役及び執行役員が出席する経営会議を開催しております。代表取締役の委任を受けて、稟議規程に定められた決議事項について意思決定を行うとともに、業務執行上の情報共有・調整などを効果的に行うことを目的としています。

　構成員：議 長　小松 大（代表取締役 社長執行役員）、土方 次郎（取締役）、溝上 聡司（取締役 上席執行役員）、執行役員９名

ニ．内部監査

　内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室（１名）を設置し、法令及び社内諸規程の順守状況を確認するとともに、監査等委員会への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換を行うことによる連携をとり、監査体制の充実に努めております。内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、監査結果を代表取締役に対し直接報告しております。

ホ．監査法人等

　会計監査においては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。EY新日本有限責任監査法人からは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けており、会計上の課題については、随時確認をすることにより会計処理の適正化に努めております。また、法的事項については、法律事務所の弁護士と顧問契約を結び、経営全般にわたる助言を受け、適切な事業運営に努めております。

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社では、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、整備しております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　取締役は法令・定款に適合するように社内規程を整備し、取締役及び使用人は法令・定款及び社内規程に準拠した職務の執行をする。

　内部監査部門は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款及び社内規程に準拠し、適正且つ健全に行われているかを定期的に監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、改善の必要な事項を指摘し、その改善状況を監視する。

　監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、取締役会等の重要会議に出席するなど法令に定める権限を行使し、取締役会が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査部門、監査法人と連携・協力してその検証に当たる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理し、内部監査、監査等委員会監査により定期的にその保管状況について監視する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行う。内部監査、監査等委員会監査により定期的にリスク管理の状況を監査し、維持、向上に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は、職務執行の効率性を考慮し、適宜社内規程を改訂する。

　内部監査部門及び監査等委員会は、内部監査、監査等委員会監査の過程で業務の効率化が図れるものを発見した場合には取締役に提言する。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を任命し、必要な事項を命令することができる。

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務の遂行においては取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とする。

ヘ．当社の監査等委員でない取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の監査等委員でない取締役及び使用人等は、当社の取締役会等の重要会議において、業務の執行状況について監査等委員に報告する。また、監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社の監査等委員でない取締役及び使用人等に対し業務の執行状況について報告を求めることができる。また、当社の監査等委員でない取締役及び使用人等は、法令・定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査等委員会に報告する。

　当社は、コンプライアンス違反に関する事実についての社内報告体制として「内部通報制度運用規程」を整備・運用しており、内部通報を行ったものに対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを被らないように保護規定を設けている。

ト．その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、当社取締役会その他の重要会議に出席するほか、当社の重要な決裁書類、その他の資料を閲覧する。

取締役は、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるように努めるとともに、監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人との連携が図れるよう監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとる。また、監査等委員会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じ会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　取締役は、企業倫理の確立に努め、経営陣・社員一人ひとりに至るまでコンプライアンスの重要性を認識し、周知を徹底する。企業の社会的責任の観点からも、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不測の事態が発生した場合には、警察や弁護士など外部専門機関と連携し、適切に対処する。

ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　総務部を対応部署として、情報の収集・管理に努め、顧問弁護士や所轄の警察署と個別具体的に相談できる関係を構築する。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効且つ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

④ リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査により定期的にリスク管理の状況を監査しております。

　また、不測の事態に備え、情報セキュリティ危機管理規程等の社内規程を整備し、迅速且つ適切な対処が図れるようにしております。

⑤ 企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．自己株式の取得の決議機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．剰余金の配当等の決議機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。井上福造氏、宮石知子氏は2025年６月25日就任以降に開催された取締役会の出席状況について記載しております。古賀哲夫氏は2025年６月30日をもって社外取締役（監査等委員）を辞任いたしました。辞任までに開催された取締役会の出席状況について記載しております。

　取締役会では、主に事業計画及びその進捗状況、取締役の報酬金額、役員賠償責任保険、コーポレート・ガバナンス報告書の内容、その他経営上の重要な事項などについて議論を行いました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果の分析・評価を取締役会で実施しております。

　取締役会は毎月１回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役井上福造、八尾紀子、樋口一磨及び宮石知子は、社外取締役であります。

３．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けております。

②　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役井上福造、八尾紀子、樋口一磨及び宮石知子は、社外取締役であります。

３．2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けております。

②　社外取締役の状況

　当社は、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役４名（うち２名は監査等委員である取締役）を選任しております。

　当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えております。

　社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社の社外取締役である井上福造氏は、経営者としての豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。当社の論理にとらわれず、通信業界を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもった経営の監視を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。また、2019年６月から７年間当社の社外取締役として、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行していることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の監査等委員である社外取締役の樋口一磨氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。また、2019年６月から３年間当社の社外監査役として、2022年６月から４年間当社の監査等委員である社外取締役として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に適切な意見をいただいていることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の監査等委員である社外取締役の宮石知子氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験、並びに上場会社の監査役としての経験を有しております。当社取締役の職務の執行に対する適切な指導及び監査を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き社外取締役４名（うち２名は監査等委員である取締役）で構成されることになります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、樋口一磨氏は会社経営者としての経験を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。宮石知子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。

　また、当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。宮石知子氏は、2025年６月25日就任以降に開催された監査等委員会の出席状況について記載しております。古賀哲夫氏は2025年６月30日をもって社外取締役（監査等委員）を辞任いたしました。辞任までに開催された監査等委員会の出席状況について記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、実施事項及び実施計画、取締役の職務執行の監視・監督、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についての意見交換等であります。

　当社の常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の職務執行の監査を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室（１名）を設置し、法令及び社内諸規程の順守状況を確認するとともに、監査等委員会への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換をおこなうことによる連携をとり、監査の充実に努めております。また、内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、代表取締役へ監査結果を直接報告しております。

　内部監査室は、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。監査等委員会は、内部監査室が被監査部門に対して行った監査の内容、具体的な助言・勧告・業務改善状況について報告を受け、必要に応じて内部監査に同行するほか、監査等委員会監査を行った結果を合わせ、適宜意見交換することにより内部監査の実効性の確保を図っております。また、内部監査室は内部監査の実施状況について取締役会へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間　20年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　野田　裕一

指定有限責任社員　業務執行社員　吉田　一則

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　３名

会計士試験合格者　７名

その他　　　　　　５名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたり、適正な監査品質を確保するため、以下の４点を考慮の上、選定する方針としております。

・監査体制

・監査実施要領

・監査費用の合理性

・監査実績

　会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定いたします。

へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、選定方針を記した会計監査人選定等評価基準に従い、評価を実施しております。その評価の結果に基づきEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、費用の見積り、積算の方法及び内容の合理性に問題がないと判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定の方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、業界あるいは同規模の他企業の水準勘案のうえ、株主総会にその上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。

　また、2018年６月27日に開催された第28回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。この譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は、払込期日から30年間までの間で取締役会において予め定めた期間とされております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において、これと同内容で、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度が決議されております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議されております。また、金銭報酬とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権は、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役１名）であります。

　監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　取締役の報酬等の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、24百万円が含まれております。

　なお、報酬等の総額が１億円を超える者がいないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。

③　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針－

　当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、また、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日開催の取締役会において同方針の改訂を行っております。

　改訂後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の皆様との一層の価値共有を進める報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、付与対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとする。

　原則として毎年、当社と付与対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付する。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、本株式の払込期日から30年までの間で当社の取締役会において予め定めた期間とする。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社はストック型ビジネスのため、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の貢献が業績に反映されるのに長期間要することから、業績連動報酬は採用しない。

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会で決定する。

　なお、報酬等の種類ごとの比率のおおよその目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝８：２とする。

e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績評価及び役割等を考慮した上で各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬の額を決定する。

④　個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に整合しており、株主総会で決議された報酬額の範囲内において定められていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役土方次郎がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績評価及び役割等を考慮した上で各取締役の基本報酬の額及び各取締役の株式報酬の額を決定いたします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的により保有するものを純投資目的の投資株式として区分し、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の目的により保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを毎期見直しを実施し、取締役会が保有の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針としては、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての従業員の価値観が尊重され、能力を発揮できる職場環境及び従業員一人ひとりが「長く・安心して働き続けられる」、「常に向上心を持って、仕事に取り組める」環境を提供し、ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進、労働安全衛生・人権尊重の推進、従業員満足度の向上に取り組んでおります。

　人材の育成においては、「ISP」「VNE」「manaba」の各事業を通じて、日本の教育や法人の情報インフラを支えるという社会的使命に誇りを持ち、誠実・謙虚にサービスを維持・発展させられる組織を目指します。私たちの組織文化の核は、特定の個人に依存することなく、組織全体の標準スキルを底上げすることで組織の総和を最大化することにあります。ストックビジネスの安定性に甘んじず、時代の変化に合わせて自らの能力を謙虚に向上し続け、周囲を鼓舞・率先し、イノベーションを起こすことのできる人材を理想としております。

　人材の配置においては、当社の強みとなる領域を担う人材は直接雇用・長期雇用を原則として自社文化を浸透させ、志を共有し互いに補完し合える自律的組織の確立を図ります。一方で、周辺業務には外部パートナーを合理的に活用し、組織としての柔軟性と機動性を保持いたします。

　採用においては、安定した経営基盤の上で日本の情報インフラを支えることに価値を感じるポテンシャル層を主軸に確保し、入社から一貫して組織主体の育成を行うことで、顧客と同様に従業員とも長期的な関係性を築くことを基本方針としております。これにより、属人化を排した相互補完体制のもと、社員が安心して挑戦し続けられる環境を整え、持続的な企業価値の向上を実現いたします。

従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、企業価値の持続的向上と優秀な人材の確保・定着を目的として、従業員の給与等の額及び内容を公正かつ透明な手続により決定することを基本方針としております。給与体系については、役割や期待される職責に応じて「年俸制」と「月給制」の区分を設け、以下の通り運用しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、業界あるいは同規模の他企業の水準勘案のうえ、株主総会にその上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

① 報酬体系の構成

　当社に雇用されている正社員は、職務の性質に基づき年俸制社員と月給制社員に区分され、それぞれ異なる決定方法を採用しております。

・月給制社員

月給制の基本給は、本人の職務内容、能力、職責、期待業績等を考慮して決定しております。また、基本給は、毎年６月に勤務評価その他により見直すものとし、基本給の改定(減額・増額)を行うことがあります。

・年俸制社員

年俸制社員の報酬は、以下の年俸額の決定プロセスにより決定いたします。

② 年俸制社員の年俸額の決定プロセス

　年俸制社員の年俸額（固定報酬・基本給）の決定にあたっては、以下の２つの評価軸を用いた評価を実施しております。

・MBO評価（目標管理評価）

期初に設定した業務目標に対し、期末までに実現できた「アウトプット（成果）」及び、達成に至るまでの「プロセス」を評価の対象としております。

・Value評価（行動指針評価）

当社の行動指針を基準とし、日々の業務においてどの程度体現・実践できていたかを評価の対象としております。

これら２つの評価結果を適正に反映し、個別の年俸額を決定いたします。

③ 執行役員に対する株式報酬

　執行役員に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡期限付株式報酬制度を導入しております。本制度における譲渡制限期間は、払込期日から30年間までの範囲内で、取締役会が事前に定めた期間としております。

④ 福利厚生及び諸手当

　通勤手当、住宅等手当、及び書籍購入費用等の福利厚生・手当については、就業規則等に基づき、その支給要件及び金額を定めて支給いたします。

⑤ 報酬水準の決定基準

　当社は、優秀な人材の確保及び保持を図るため、客観的な市場データに基づいた競争力のある報酬水準の設定に務めております。

・報酬グレードの設定

　当社では、報酬金額のまとまりとして７つの報酬帯（報酬グレード）を設定しております。この報酬グレードは、特定の業務や役割に直接紐付くものではなく、あくまで報酬額の区分として運用しております。各報酬グレードの水準については、外部の専門機関が提供する業界ベンチマーク及び市場給与データを参照し、市場妥当性を持った水準となるよう設定しております。

・毎年の報酬額決定

　各従業員の具体的な年俸額及び月給額の改定については、前述の評価結果に基づき、社内規定で定めた昇給率等の基準を適用することで、社内の公平性と納得性を担保した決定を行っております。

⑥ 業績評価指標及び評価方法

　当社は、報酬決定プロセスにおいて客観性と公平性を確保するため、以下の通り評価指標の選定及び評価体制の構築を行っております。

・評価指標と報酬への反映

　前述の通り、報酬の変動部分については「MBO評価（目標管理評価）」及び「Value評価（行動指針評価）」の各評価指標に基づき決定しております。MBO評価においては、個人の業績目標の達成度を反映し、Value評価においては、企業文化を体現し中長期的な企業価値向上につながる行動指針を評価することで、短期的な成果と持続的な貢献度の双方を適切に報酬に反映させる仕組みとしております。

・評価体制と公平性の担保

　目標管理評価の実施にあたっては、個人の主観を排し、全社的な視点から公平な評価を行うため、以下二段階のプロセスを経て最終決定をしております。

１）一次評価：直属の上司が、期中の業務遂行状況及び成果に基づき初期評価を実施いたします。

２）二次評価（評価委員会）：人事部門、社内取締役、ならびに全部門の執行役員及び部長で構成される「評価委員会」において、全社横断的な評価を実施いたします。

この「評価委員会」による多角的な検討・調整プロセスを経ることで、部門間の評価基準のばらつきを是正し、全社的な整合性と評価結果に対する高い公平性を担保しております。

⑦ 見直し及び周知

　本方針は原則として年１回見直し、経営環境の変化等の重要事由がある場合には随時見直しております。方針の変更は社内会議の承認を経て実施し、従業員には就業規則、人事制度マニュアルで周知しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、財務会計に関する専門誌を定期購読する等最新情報を収集するほか、監査法人等が行う研修会等に出席し、適切な会計基準等の内容把握に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　９年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。