三和油化工業株式会社（4125） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。ただし、第54期より、従業員数の算定方法を変更し、外数（平均臨時雇用者数）に含めて記載していた人材会社からの派遣社員数を、従業員数に含めずに記載しております。

３．第53期、第54期、第55期、第56期及び第57期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第53期の１株当たり配当額30円には、記念配当5円を含んでおります。

３．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。ただし、第54期より、従業員数の算定方法を変更し、外数（平均臨時雇用者数）に含めて記載していた人材会社からの派遣社員数を、従業員数に含めずに記載しております。

４．第53期、第54期、第55期、第56期及び第57期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

５．第53期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場したため、記載しておりません。

６. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしました。

その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。

三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

（注１）ISO9002、ISO9001-2000

　会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。

（注２）ISO14001

　社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。

（注３）OHSAS18001

　労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係する第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネジメントシステムであります。2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。

当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっており、エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社はリユース事業に特化して携わっております。

(1) リユース事業

　リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用するマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。

国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製し目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。

従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO₂を削減(環境負荷を低減)し、資源の国内循環や製造業のコスト削減にも貢献することができます。

(※１) 物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法

(※２) 溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法

(リユース事業のフロー図)

(2) リサイクル事業

リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。

国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エマルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。

従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。

(※３) 酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法

(※４) 廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法

(※５) 固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法

(※６) サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法

(リサイクル事業のフロー図)

(3) 化学品事業

化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売を中心に行っている事業です。

国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。

また、化学品事業で販売され使用済となった薬品の一部は、リユース事業の原料として回収され、マテリアルリサイクルにより元の用途として再利用されサーキュラーエコノミーを実現しております。

(化学品事業のフロー図)

(4) 自動車事業

自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。

愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。

(自動車事業のフロー図)

(5) エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、製造業顧客の設備等の解体・清掃、それに伴い発生する廃棄物処理を行うための一貫したソリューションを提供する事業です。

「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき処理が進められているPCB含有廃棄物の適正な処理や化学プラント等を改廃する際の、アスベスト分析、解体・清掃、収集運搬及び廃棄物処理の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者による適正処理までのトータルサポートを行っております。

(※７) PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。

(エンジニアリング事業のフロー図)

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループの報告セグメントは環境関連事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰や調達リスクには十分に留意する必要があります。また、ESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。

このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、更なる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点及び2025年10月にM&Aを行ったエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、アライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO₂排出量削減にも取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を掲げております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

　当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　コンプライアンス体制の整備、充実

当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼していただける事業を継続して実践してまいります。

②　重大事故及び労働災害発生防止の取り組み

当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。

③　事業所体制の整備

中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所（茨城県稲敷市）、西日本の拠点となるサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）のグループ３拠点体制に加え、2025年10月にエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を子会社化し、大阪市に金属リサイクル拠点を設け、事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。

茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマート社会・デジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、西日本エリアの拠点として、2020年11月より稼働開始した廃酸・廃アルカリの中和施設の他、2022年11月より汚泥や廃プラスチック類等の混練施設も稼働開始しており、さらなるリサイクル事業の推進と事業を通じた社会貢献をしてまいります。大阪市の金属リサイクル子会社エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社においては、輸入依存度の高い貴金属・レアメタルの国内資源循環を推進し貢献してまいります。また、九州地方では半導体関連企業の工場建設や設備投資が急速に行われており、多量の産業廃棄物が発生すると予測されております。発生する有機溶剤等の産業廃棄物を再資源化し、循環型社会の形成に貢献していくことを目的として、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を2024年６月に設立し、2027年４月の稼働に向けて準備を進めております。

④　リサイクルによる付加価値向上

当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」の流れを「物流」や「品質保証」までも含めた一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。

⑤　技術力の向上と社内組織体制

当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO₂排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。

⑥　社会的認知や協力体制の構築

当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。

⑦　人材の確保と育成

当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識などはより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求を踏まえ、当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に的確に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えております。

⑧　業務改善の推進

新型コロナウイルス感染症への対応により急激に進行した働き方改革の推進に関連して、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経営上の重要な課題と認識しております。当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。

（注１）ESG

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標をいいます。

（注２）SDGs

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（注３）静脈産業

自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「環境ニーズを創造する」をテーマに事業活動を展開しており、廃棄物のリユース・リサイクルと環境にやさしい製品づくりを通じて、環境負荷の低減や限りある資源の有効利用に注力してまいりました。ESG（環境・社会・ガバナンス）を念頭に置いた経営や、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が求められる中、「環境ニーズを創造する」に準じた事業活動を推進することで社会的な価値を創造し続け、社会から信頼される企業となるよう、日々努力しております。今後も、当社グループの果たすべき役割が何であるかを常に考え、「誠実に 確実に」対応することで、サステナブルな社会の実現に貢献する企業へと成長し、「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」となることを目指してまいります。

そのような状況下において、企業の強み・個性をベースとして価値を生み出し、様々なステークホルダーの立場も踏まえて中長期的な企業価値の向上を実現するための議論を行い、共通認識することが重要であると考え、取締役及び執行役員の全員が参加して「マテリアリティ」を特定する作業を進めてまいりました。

まずSTEP1として、GRI（Global Reporting Initiative）が提示するガイドライン等の一般的な策定手順、当社グループの理念であるMission・Vision・Value及びSWOT（強み・弱み・機会・脅威）、ESG、SDGs等を踏まえて課題をピックアップしました。次にSTEP2として、当社グループにとっての中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーにとっての重要度の両面から評価しました。そこで抽出された最重要課題に対し、STEP3として、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と再度照らし合わせて、整合性・妥当性を確認した後、当社グループのマテリアリティとして特定しました。

特定された内容は、１～３については事業活動に関わるもの、４及び５については事業基盤を支える内容となり、攻めと守りのバランスが取れた結果となりました。このマテリアリティを全社で共有し優先的に取り組むことは、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立し、当社グループが目指すVision「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」へとつながり、結果として企業集団としてのサステナビリティへと寄与するものと考えております。

（１）ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

事業活動に関わる攻めのマテリアリティ１～３につきましては、主に執行役員会及び経営会議（業績・技術）でマネジメントを行っております。

特に経営会議（技術）においては、今後の新たなニーズに対応していくための技術開発、投資等について取締役、執行役員及び経営幹部が議論を重ねます。経営会議（業績）においては、実際の事業活動にどのような成果が上がっているのか数値で確認するとともに、課題の整理と実現していくための対応策を同様のメンバーで議論しております。その結果も踏まえ、執行役員会ではさらに将来の方向性について検討しております。

さらに、環境委員会及び省エネ委員会では、当社グループの事業活動が環境にどれだけの負荷を与えているか、あるいはどれだけの環境貢献効果があるのかを可視化し、改善していく活動も行っております。

一方、事業基盤を支える守りのマテリアリティ４、５につきましては、主に労働安全衛生委員会、健康経営推進チーム及びDX推進部門等でマネジメントを行っております。消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っている当社グループにおいて、安全の確保は事業の根幹に据えるべきものであり、また企業が成長し存続していくために必要な人財はコストではなく、将来に向けた投資であると考え、それをサポートしていくための体制を整備しております。

②リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関わる重要なリスクとして、事故・災害の発生及びコンプライアンス違反等は、許認可の取消し並びに事業活動の停止にもつながるものであると認識しております。また、市場ニーズの変化に係る情報を収集し、対応するための技術力向上ができなければ、顧客の受注を獲得できず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、前述のガバナンス体制等において定期的に検証を行い、重要性の高い事案及び顕在化したものについては、取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会で検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めてまいります。

（２）サステナビリティに関する戦略

当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、さらなる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、新たな拠点構築の検討や各地域でのアライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO₂排出量削減にも取り組んでまいります。

当社グループでは、リユース事業、リサイクル事業及び化学品事業を今後の成長ドライバーと位置付けております。化学品事業においては、持続的な成長が期待される半導体・電池をはじめとする電子材料業界への営業活動を強化し、高純度化学品の販売とともに使用済み廃棄物の再資源化に注力してまいります。リユース事業及びリサイクル事業においては、資源を海外からの輸入に依存している国内情勢に加え、昨今の資源価格の高騰や調達リスクへの対応、ESG/SDGsへの取り組みとして、国内での資源循環ニーズはますます高まっていくものと見込まれております。独自の再資源化技術をさらに醸成し、マテリアルリサイクルを加速させることでサーキュラーエコノミーの形成に貢献するとともに、脱炭素に向けた大きな課題となっている石炭・重油等の化石燃料の代替として廃棄物由来エネルギーを供給すること等により、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。

（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

＜人的資本経営の取組＞

不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。また、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的で働き甲斐のある組織づくりが求められます。そのような環境のもと、従業員１人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」（個別最適化）の考えにより、社内の多様な人材を理解して認め合い、また個々に最適な働く環境や成長機会を提供することが使命と捉えております。

①当社グループの人的資本経営の考え方

a．「人的資源管理」から「人的資本投資」へ

人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援していきます。

b．付加価値創造力の向上

イノベーションの源泉は人材であり、人的資本への投資を通じ、社員のエンゲージメントや組織としてのパフォーマンスを高めていくことを目指します。

c．MVV（Mission・Vision・Value）の実践と浸透

当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。

②働き方改革

＜戦略＞

働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革（行動改革×意識改革）を目指しております。『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。

＜指標及び実績＞

・有休取得率「2027年度までの目標値：70.0％以上」

（注）各年度に付与された日数に対し、付与された日までの１年間の取得日数割合を算出したものを有休取得率としております。

・月間の平均残業時間（１人あたりの時間）「2027年度までの目標値：22時間以内」

・定着率「目標値：95％以上」

（注）各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものを定着率としております。

③多様性の推進

＜戦略＞

女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい環境づくりを進めております。「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍を目指します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。

・年１回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり

・食生活改善や健康に関するセミナー開催

・育休後の時短勤務を６歳まで延長

・子の看護休暇を特別休暇（有給）

・メンター制度の導入（女性新入社員対象）

・女性幹部職研修の実施

・役員と社員との意見交換会開催

＜指標及び実績＞

・女性平均勤続年数

・育休復帰率

（注）（　）内は、復帰人数／対象人数

④健康経営の推進

＜戦略＞

当社グループは、企業が健全であるためには、従業員１人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。健康経営推進体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しております。健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。

・健康経営宣言、基本方針の公開

・外部相談窓口設置

・外部復職支援プログラム導入

・健康社食導入

・健康セミナー開催

・特定保健指導実施

・産業医、保健師との連携

（４）気候変動

①ガバナンス

　当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組を推進しております。

　当社グループにおける気候変動に関する重要事項については、取締役会の監督のもと、気候変動対策委員会において、方針・目標・具体的施策及びその進捗状況について審議・管理を行っております。当委員会は、三和油化工業の執行役員以上及び子会社社長を主な構成員とし、原則として年４回開催しております。当委員会では、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギーの推進等について、グループ全体の観点から経営レベルでの議論を行っております。

　取締役会は、気候変動対策委員会から、気候変動に関する取組状況、温室効果ガス排出量の削減及び省エネルギーに関する施策の進捗状況等について定期的に報告を受け、当社グループの気候変動対応の推進状況を監督しております。

　また、当社グループでは、インターナルカーボンプライシングを導入しており、大型投資等の検討において、温室効果ガス排出量の削減効果や将来的な炭素コストの影響を考慮するなど、気候変動対応を経営判断に反映する取組を進めております。

　今後も、取締役会による監督のもと、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への取組を継続的に強化してまいります。

②戦略

当社グループでは、2025年に実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動の移行リスク及び物理的リスクが当社グループの事業活動に与える影響について、中長期的な視点からリスク及び機会の両面で把握しております。今後は、想定される事業環境の変化や影響が顕在化する時期を考慮しながら、気候変動対応に関する施策の立案及び事業戦略への反映を進めてまいります。

 シナリオ分析の結果、当社グループにおいて影響が大きいリスクとしては、炭素税や排出量取引制度等の規制強化による税金及び関連費用の増加、ならびに異常気象の激甚化による操業停止や物流網の混乱等が挙げられます。その他のリスクとして、温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資負担の増加、電力・燃料価格の上昇、気温上昇に伴う労働環境の悪化や生産効率の低下等を想定しております。また、環境負荷低減に資する製品・サービスへの需要拡大に伴い、大手資本を有する企業が当該市場へ参入することにより、競争環境が変化する可能性があります。

　一方で、脱炭素社会及び循環型社会への移行は、当社グループにとって事業機会にもなり得るものと認識しております。法規制の強化や社会全体におけるサステナビリティ意識の高まりにより、環境負荷低減に資する製品・サービスへのニーズが拡大することが見込まれます。これにより、当社グループが強みを有するCO₂排出規制対応製品やマテリアルリサイクル製品の売上拡大に加え、顧客企業の環境対応への貢献を通じた企業価値の向上につながるものと考えております。

　当社グループは、リユース・リサイクル事業をはじめとする環境負荷低減に資する事業活動を推進することにより、顧客企業の廃棄物削減、資源の有効活用及び温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。これらの事業活動は、気候変動対策を含む地球環境保全に資するものであり、当社グループの持続的な成長機会につながるものと考えております。

　また、当社グループでは、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮等により、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。大型投資等の意思決定においては、インターナルカーボンプライシングを活用し、将来的な炭素コストや温室効果ガス排出量削減効果を考慮することで、気候変動に関するリスク及び機会を経営戦略に反映してまいります。今後も、気候変動に伴う事業環境の変化を継続的に把握・評価し、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。

③リスク管理

　当社グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会について、気候変動対策委員会を中心に識別・評価を行っております。当委員会では、シナリオ分析の結果や事業環境の変化、温室効果ガス排出量及び省エネルギー活動の進捗状況等を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会について検討しております。識別・評価した気候変動に関する重要なリスク及び機会については、必要に応じて対応方針や具体的な施策を検討し、取締役会に報告する体制としております。取締役会は、報告を受けた内容を踏まえ、気候変動に関するリスク管理及び対応状況を監督しております。

　また、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、全社的なリスク管理の枠組みとも連携し、リスクの低減及び事業機会の獲得に向けた取組を推進してまいります。

④指標及び目標

　当社グループでは、気候変動への対応に関する取組状況を管理するため、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量を重要な指標としております。

　当社グループは、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量について、2021年度を基準年度として、2030年度までに48％削減し、2050年度までに実質ゼロとすることを目標としております。当該目標の達成に向けて、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮、再生可能エネルギーの活用検討等に取り組んでまいります。

　今後も、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量の把握及び削減に継続的に取り組むとともに、気候変動対策委員会において進捗状況を確認し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 労働災害、労働安全衛生のリスク

当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパトロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令遵守

当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・消防法

・毒物劇物取締法

・工場立地法

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

・貨物運送取扱事業法

・道路交通法

当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。

・大気汚染防止法

・水質汚濁防止法

・騒音規制法

・振動規制法

・悪臭防止法

・土壌汚染対策法

・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

・エネルギー等の使用の合理化に関する法律

当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。事業許可の有効期限は通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していくためには許可の更新が必要となります。更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。

・当社

（処分業許可）

（収集運搬業許可）

・サンワリューツー株式会社

（収集運搬業許可）

（注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有（ただし、沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。）しております。

・サンワ南海リサイクル株式会社

（処分業許可）

・サンワ境リサイクル株式会社

（処分業許可）

(3) 地域住民との関係について

当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮しており、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。しかしながら、安全や環境に対する不備の発生や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行うことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場ニーズの変化

当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。環境に係る法令や条例の変化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。当社グループは常に情報収集や技術力の向上等の対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場価格の変動

当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤は原油・ナフサ価格に、再生金属は貴金属・レアメタル相場価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ・貴金属・レアメタル等の価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害や感染症への対応

近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、パンデミックの原因となる感染症拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 借入金と金利変動

当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入や社債の発行等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は7,984百万円、総資産に占める有利子負債比率は30.7％であります。

(8) 業界における競争の激化について

環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入が増加する、あるいは財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。当社グループと商圏が重なる領域において、新規参入や業界再編といった事業環境の変化が起き、価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩等に関する対応

当社グループは、事業の過程で取引先の機密情報を共有することがあります。また、当社グループ独自の営業・製造・技術的なノウハウ、従業員の個人情報も取り扱っております。これらの管理については、情報管理に関する規程を制定し、セキュリティ対策を行い、これらの重要な情報を適切に扱うよう全ての従業員等に周知徹底をしておりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により、社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用、さらなるセキュリティ対策のための多大な支出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新事業のリスク

当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損リスク

当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保・育成について

当社グループにおける廃棄物の取り扱いは、単純に処分する事業ではなく、化学的手法により再資源化するという高度な技術を要する事業であり、それらを継続・拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら、少子化による若年層の労働人口が減少していくことにより、人材確保における競争は高まることが予想されます。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後も、当社グループの魅力を高める努力や人材育成の環境整備も継続的に行ってまいりますが、人材の確保・育成に問題が生じた場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産侵害に係るリスク

当社グループでは、顧客からの新規廃棄物の処理・有効利用化の依頼や化学品新製品の開発等の様々な研究・開発を行っております。類似特許の先願等の有無については、新たなプロジェクトを開始する際に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を使用して自社で調査を実施するほか、定期調査を実施することで他社の特許侵害が発生しないように努めております。しかしながら、特許出願から公開までの特許情報の非公開期間での調査や公開から時間の経過した登録手続きなど、他社保有の知的財産を侵害するリスクを完全に排除することは困難であります。万一他社特許の侵害が発生した場合、当該事業の停止や損害賠償の支払いなどの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要　

　当連結会計年度における世界経済は、中国に関しては不動産不況に向けた政策強化により緩やかな回復基調が期待されるものの、エネルギー価格の高止まり、米欧の対中関税等による企業活動の混乱、不安定な為替相場、イラン問題等により、依然として不透明な状況が続いております。また、世界的な脱炭素化の流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には政府の方針に基づき、企業の設備投資拡大については引き続き拡大されることが期待されております。

　国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、原材料費・労務費等の高騰による物価上昇や米国の通商政策及び中東情勢緊迫化の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定し取組を進めてまいりました。長期ビジョン達成に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては中長期的な成長が見込まれる業界向けに製品供給や再資源化提案を行い、事業成長・業績拡大を進めることとしております。

　当社グループは、半導体・電池及び電子部品等のエレクトロニクス分野の中長期的な成長に期待しており、成長に伴い増加が見込まれる使用済化学薬品の再資源化需要に応えるため、北九州市に2027年度からの稼働開始を目指し、子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場を建設しております。また、エレクトロニクス分野で利用される貴金属・レアメタル等の国内資源循環ニーズに対応するため、2025年10月に大阪市の金属リサイクル会社であるエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を完全子会社化いたしました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,263百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益1,543百万円（前年同期比84.6％増）、経常利益1,701百万円（前年同期比89.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,071百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

　当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。

（リユース事業）

　当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。当連結会計年度においては、再生品の原料となる使用済化学薬品の収集を強化し、再生溶剤の取扱数量は好調を維持しました。また、2025年10月にエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を子会社化したことにより、貴金属・レアメタル再資源化の取扱高が大きく増加いたしました。その結果、売上高は7,239百万円（前年同期比82.2％増）となりました。

（リサイクル事業）

　当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。当連結会計年度においては、産業廃棄物の収集を強化し、連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山市）での廃酸・廃アルカリ等の廃棄物取扱高は増加いたしました。その結果、売上高は5,905百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（化学品事業）

　当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池及び電子部品等のエレクトロニクス分野のマーケット拡大に期待しており、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。当連結会計年度においては、一部顧客にて稼働が回復したものの、計画していたほどの需要はなく、ファインケミカル製品の取扱高は伸び悩んでおります。その結果、売上高は3,206百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（自動車事業）

　当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれております。当連結会計年度においては、商品転売の取扱高は増加したものの、油剤や洗浄剤等の製品販売では苦戦することとなりました。その結果、売上高は2,352百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　当事業は、PCB含有廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。当連結会計年度においては、大型解体案件の着手時期がずれ込んだものの、処理期限の迫っているPCB処理案件の獲得が大きく増加いたしました。その結果、売上高は1,559百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

　①　財政状態の状況

当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、26,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円増加いたしました。流動資産は7,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が628百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は18,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,667百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が2,791百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は12,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,419百万円増加いたしました。流動負債は5,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が379百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,021百万円増加となりました。これは主に長期借入金が2,721百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は13,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が886百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.2％(前連結会計年度は59.7％)となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

(売上高、売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上高は20,263百万円(前年同期比26.3％増)、売上原価は14,510百万円(前年同期比25.8％増)、売上総利益は5,752百万円(前年同期比27.7％増)となりました。主な要因としては、リユース事業の売上高が3,266百万円、リサイクル事業の売上が349百万円、エンジニアリング事業の売上が606百万円それぞれ増加したこと等によります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,209百万円(前年同期比14.8％増)となり、営業利益は1,543百万円(前年同期比84.6％増)、売上高に対する比率は20.8％となりました。主な要因としては、売上総利益が1,248百万円増加したこと等によります。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は232百万円（前年同期比99.1％増）、営業外費用は74百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は1,701百万円(前年同期比89.6％増)となりました。主な要因としては、営業外収益として受取保険金が107百万円増加したこと等によります。

(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,614百万円(前年同期比79.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円(前年同期比81.2％増)となりました。主な要因としては経常利益が803百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して533百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,614百万円や減価償却費1,367百万円等を源泉とした収入等により、1,944百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規連結子会社株式取得に伴う収入185百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出3,887百万円等により3,759百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済による支出2,224百万円があったものの、長期借入れによる収入3,950百万円等により、1,461百万円の収入となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

②　仕入実績

当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

③　受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④　販売実績

当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処理費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。これらの区分での当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、本書提出日現在において、工場６ヶ所(愛知県３ヶ所、茨城県１ヶ所、和歌山県１ヶ所、大阪府１ヶ所)を保有し、営業所４ヶ所(東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。

グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において469名体制まで拡大しました。

今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の１つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。

一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び連結子会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。

資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を重要な経営指標として取扱っております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を処分する対象ではなく資源と捉え、再資源化して循環させていくための技術開発、及び②自動車産業やエレクトロニクス産業向けの化学品等について、顧客の仕様要求に応えた製品をつくり込むための技術開発として、混合・分離・評価を行う技術等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は434百万円であり、主な研究開発実績は次のとおりであります。

①　産業廃棄物の再資源化を目的とした研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための蒸留技術の開発、混合無機廃酸からリン酸を抽出分離する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から目的金属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マテリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。さらに、再資源化工程で排出される温室効果ガスを削減するために、新たな省エネ手法の開発にも注力しております。

②　自動車産業・エレクトロニクス産業向けの化学製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化及びその品質管理に係る研究・開発を行いました。

なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、九州地区の新工場建設費用の他、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、安全・環境対策等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,967百万円であり、その主要なものは、北九州の新工場建設資金2,785百万円等となります。

なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、リース資産及び施設利用権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．本社の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

４．家下工場の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は40百万円であります。

なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

　　　 ５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり
           臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、施設利用権及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．サンワリューツー㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

４．サンワ南海リサイクル㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は16百万円であります。

なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

　　　 ５．従業員数は就業人員(当社子会社から当社子会社外への出向者を除き、当社子会社外から当社子会社
           への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
          (　)外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：20)によるものであります。

　　 ２．一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 　　　　発行価格3,500円　引受価額3,220円　資本組入額1,610円

       ３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)

         　発行価格3,220円　資本組入額1,610円

　　　　　 主な割当先　　　野村證券株式会社

　　　 ４．譲渡制限付株式としての新株式の発行

　　　　　 発行価格1,457円　資本組入額728.5円

　　　　　 主な割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名

　　　　　　　　　　　　　 当社の取締役を兼務しない執行役員３名

(5) 【所有者別状況】

(注)当社所有の自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は
　　　含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、安定的な配当を継続して実施していく方針としており、剰余金の配当は、毎年３月31日を基準とする年１回の期末配当を基本として考えております。

当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって決定できる旨を定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり50円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実に　確実に」という社是に基づき、ステークホルダーの信用を得ることや社会全体から信頼される会社となるよう日々努力しております。そして、会社の成長と安定を持続的なものとするために、法令遵守の徹底や健全な経営を裏付ける経営監視機能、適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識し、誠実に確実に対応してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。これら各機関が相互連携し、経営の効率性や健全性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために以下の体制を採用しております。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役６名(監査等委員３名含む。)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務執行の報告を行い相互に監督しております。

当連結会計年度の取締役会における具体的な議題及び検討事項は以下のとおりであります。

・株主総会に関する事項（決議事項、招集通知の内容、総会の流れ等）

・法定書類及び適時開示に関する事項（有価証券報告書、決算短信、決定事実、発生事実等）

・当社グループの経営計画及びその予実検証（中期経営計画及び年度経営計画、戦略、業績予実、課題

  対応等）

・役員及びその他の重要な使用人に関する人事

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬決定プロセスに対するレビュー

　（社外取締役によるレビュー結果の報告及び方針の確認）

・重要な規程、規則の制定及び改廃

・重要な資産の取得及び事業採算性の確認（大型投資案件の目的、期待される効果、事業採算性等）

・金融機関からの借入（資金使途、目的、借入条件等）

・子会社の増減資及び子会社への貸付（目的、期待される効果等）

・取締役会の実効性評価及びその他コーポレート・ガバナンスに関する事項

　（アンケート結果の共有、課題・今後の対応議論等）

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査等委員は取締役会・執行役員会・経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手順を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室や会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ｃ．執行役員会

当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回開催しております。各部門の業務執行責任者である執行役員は、業務の執行状況及び課題を報告するとともに、執行役員相互の連絡・連携を図り、取締役はこれらを監督しております。

ｄ．経営会議

経営会議は、取締役及び当社グループの主要幹部が出席し、毎月２回(予算実績の進捗管理や営業・製造部門の部門損益報告が行われる業績管理に関するものと、研究開発や設備投資の進捗管理が行われる開発・設備管理に関するものの各１回)開催しております。進捗管理のほか、経営上の重要項目について審議または意見交換を行い、方針の共有と社長に対し意見の答申を行っております。

ｅ．内部監査

内部監査は、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室にて実施しております。自部門を除きグループ会社を含めた全ての部署を対象に監査計画を策定し、定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果は代表取締役社長執行役員、監査等委員会及び執行役員会に報告されております。

ｆ．会計監査人

会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。

ｇ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

当社では代表取締役社長執行役員を委員長として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を３ヶ月に１回以上開催し、コンプライアンスの遵守状況や当社グループを取り巻く経営リスクの検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めております。

機関ごとの開催状況及び構成員の出席状況は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は出席者）

（注）１.　（　）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。

　　　２.　皆見幸につきましては、2025年６月20日就任後の状況を記載しております。

　　　３.　◎は議長又は委員長、○は出席者をそれぞれ示しております。

　　　４.　監査等委員会につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(３)監査の状況」に記載しております。

ｈ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理に努め、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図ることとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「社是」「経営理念」を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。

(b) 「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。

(c) 「コンプライアンス委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保しております。

(d) 取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、経営機能に対する監査・監督を行うこととしており、取締役の法令違反の制御・防止に寄与しております。

(e) 内部通報制度を設け、役員及び使用人等が、社内において法令違反・不正行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、通報しなければならないと定めております。会社は通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

(b) 文書管理部署の総務部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「リスク管理規程」を制定し、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備及び運用を図っております。

(b) 「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上を図っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行っております。

(b) 執行役員会及び経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図っております。

(c) 組織及び職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を確保しております。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 必要に応じて子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査しております。

(b) 子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他重要事項についての決裁及び報告制度の整備・運用により、業務執行を管理しております。

(c) 子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程及び体制の整備運用を促し、当社グループでの情報の共有を図っております。

ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととしております。

(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保しております。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社及び子会社の業務及び業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに報告することとしております。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができます。

(b) 監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人等ならびに当社子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保しております。

ｈ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ情報の交換を行うなど緊密な連携を図っております。

(b) 監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努めております。

ｊ．反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、警察及び弁護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定めるとともにリスク管理委員会を設置し、抽出したリスクの分類ごとに責任部門を定め定期的に状況を報告させることにより、当社のリスクを総括的に管理しております。ISO活動では、労働安全衛生・環境・品質の各管理責任者のもと各部門の代表者が参加する委員会を毎月１回開催し、問題点の抽出や改善への取り組み状況を確認しております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、その選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．責任限定契約及び責任免除の内容の概要

(a) 当社と取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役である者を除きます。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(b) 当社は、取締役(取締役であった者を含みます。)が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議(会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう)によって、取締役(取締役であった者を含みます。)の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。

へ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役並びに執行役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしております。ただし、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、補填の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ．剰余金の配当について

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

リ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ヌ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率17％)

(注) １．取締役監査等委員神谷俊一及び皆見幸は、社外取締役であります。

２．任期は2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役監査等委員神谷俊一は、弁護士として企業に関する法務に精通し、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営を推進し、当社監査体制の強化に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。

社外取締役監査等委員皆見幸は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と高い見識を有しており、その知識・経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準を定めていないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役監査等委員の神谷俊一及び皆見幸は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役監査等委員につきましては、監査等委員会を組織し、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、取締役等との面談等を踏まえた監査結果を監査等委員会において共有し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。また、内部監査室と内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外監査等委員２名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員は株主総会や取締役会へ出席するほか、常勤監査等委員においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。また、監査等委員会は社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。当社の監査等委員である皆見幸は、公認会計士の資格を有しており、税務及び会計に関する専門的知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

2025年４月～2026年３月の監査等委員会

     (注）皆見幸につきましては、2025年６月20日就任後の状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な議題及び検討事項は以下のとおりであります。

・監査方針及び監査計画の策定、監査等委員職務分担

・会計監査人候補者の決議

・代表取締役及び取締役面談の情報共有

・取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を始めとした重要な会議の情報
　　共有

・監査等委員会の監査結果の報告、三様監査の情報共有

・財務諸表の内容確認及びヒアリング結果の情報共有

・交際費利用状況の情報共有（相手先、目的、金額等の妥当性・適正性確認）

・契約書及び稟議書の確認結果の情報共有（金額の大きい案件を中心に抜き取り確認）

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直下に設置された内部監査室において専任者２名が、内部監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性等の観点から当社及びグループ会社に対して監査を実施し、内部監査報告書を作成しております。

内部監査室が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、監査結果を代表取締役社長執行役員、監査等委員会、並びに執行役員会に直接報告しております。

内部監査報告書での助言、改善項目は担当取締役及び担当執行役員を通じて当該部門に通達するとともに、改善状況のフォローアップも実施しております。

また、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、内部監査の状況について直接報告するとともに監査結果及び今後の監査方針についての意見交換を実施するなど、監査機能の充実を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

７年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　中村　哲也

指定有限責任社員　業務執行社員　　山田　昌紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他26名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、当社の事業規模に見合った監査工数、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準とし、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、有限責任 あずさ監査法人を選任することが妥当であると判断しております。

また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。加えて、監査等委員会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画の内容及び監査時間等を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の報酬等の額についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2021年４月２日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、同臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、監査等委員である取締役は３名。)であります。また、別枠として、2025年６月20日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額100,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は３名であります。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当事業年度においては、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、2021年４月２日開催の臨時取締役会決議により、代表取締役社長に一任し決定されております。各監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会の協議により決定されております。

今後の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、ガイドラインを定め、2021年11月12日開催の取締役会において決議いたしました。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と当該事業年度の業績による賞与で構成されるものとし、基本報酬につきましては、役位や役割、経験に応じて、業績連動に当たる賞与につきましては、経営上の重要指標である売上高営業利益率他を業績指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に、業績指標の達成度合いに応じた評価レンジを定め、個人別の支給額を決定、社外取締役に諮問したうえで取締役会において決定いたします。

今後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に関する方針につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとし、代表取締役社長は、各取締役と定期的に面談し、方針に対する進捗状況等を踏まえて評価し、各取締役の報酬を決定いたします。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたり、社外取締役からの答申内容を尊重するものとし、社外取締役は決定手続きの客観性及び透明性を確保する観点から、各取締役との個別面談や会議等への出席等を通じ、各取締役の業務執行状況を把握したうえで、代表取締役社長の評価プロセス、評価結果をレビューし、取締役会に報告いたします。

また、当社は在職中の功労に報いるため、役員退職慰労金を支給してきましたが、2022年３月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。ただし、廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する役員退職慰労金については、支給時に株主総会での承認を得ることを条件として、従来の役員退職慰労金規程に基づき各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、代表取締役社長柳均に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の額の具体的内容の決定を委任する方針としております。その権限の内容は、各取締役の役位や役割、担当部門の業績や経営計画の達成に向けた方針の取り組み等を踏まえた報酬の額の決定であり、これらの権限を委任する理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担うべき機能、役割に応じた報酬を判断するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な継続を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得・保有する場合があります。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 経営計画と連動した人材戦略を力強く推進してまいります。

　①　人材戦略の基本的方針

　当社では、人材をコストではなく、将来に向けた投資であると考えています。

会社と個人が相互に共感・成長する関係を構築し、従業員が自ら考え行動し、キャリアを成長させていけるよう会社が支援します。また,M（Mission）・V（Vision）・V（Value）が全社に浸透することこそ、その基盤になると考えています。

　②　働きやすい職場づくり

　社員が安心して能力を発揮できる環境を整えることが、業務効率や成長の向上や人材の定着、組織への愛着（エンゲージメント）へとつながると考えております。そのため「IT・DX」「人事制度」「労務管理」「オフィス・工場の環境整備」「教育支援」を会社一丸となって職場改革を推進しています。

　③　人材戦略を加速させる５つのステップ

1.　経営計画と連動させて、各ポジションに必要な人材を明確化します。

2.　スキルや資格、経験をデータで可視化し、人員配置に活かします。

3.　OJTやコーチングなどの内製研修と、外部の専門教育を組み合わせて実施します。

4.　働きやすい職場づくりとEQ向上を通じて社員の定着率と成果を高めます。

　　（主なKPI）

　　　・　採用数（新卒・中途）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：人）

　　　・　定着率

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　　　・　労働生産性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、最近１年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であります。

　　　　 臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出したものであり、差異の主な要因は等級別人数構成の差及び時短勤務制度の利用等による労働時間の差によるものであります。賃金制度において、性別による処遇の差はありません。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表等を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】