日本瓦斯株式会社（8174） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。
嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。

４　第70期より、都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第69期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。

　　嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　第70期より、都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第69期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

６　2026年3月期の1株当たり配当額103円00銭のうち、期末配当額51円50銭については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

(注)　※は連結子会社に係る事項であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社１社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。

各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ＊１　特定子会社に該当します。

  ＊２　日本瓦斯運輸整備㈱は2025年10月１日付で㈱エナトラに名称変更しております。

    ３　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

  ４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。

（２）経営環境及び経営方針・戦略等

◆当社グループを取り巻く経営環境◆

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金利上昇後も円安に伴うインフレが継続し、実質賃金が年間を通じてマイナス圏で推移したことなどから、景気回復は限定的なものに留まりました。期終盤には中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー供給不安や物流網の混乱が顕在化するなど、世界経済の先行き不透明感は急速に高まっており、地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。日本においては、今後、原材料費や物流コストのさらなる上昇に加え、円安の加速や金利上昇局面への移行が相まって、社会・経済の構造変化が加速、これにより、コストプッシュ型のインフレ状態が長期化する、いわゆるスタグフレーションへの警戒が必要な状況が続くものと予測されます。

◆エネルギー業界の課題とその解決◆

　2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。

　当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。

　今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。将来的には国が法に基づき需要制限や節約を主導する厳しい事態も想定されます。こうした時期こそが、省エネや脱炭素を加速させるエネルギー「最適利用の価値」をお客さまにご提供する好機であると考え、推進のスピードを加速してまいります。

◆変革期における存在意義と地域社会への貢献◆

　LPガス業界においては、依然として過度な細分化による非効率な供給体制や、ガスの消費量に依存した旧来型の収益モデルが課題となっています。このような環境下、約100万世帯（営業圏シェア16％）の顧客基盤を有する当社グループは、業界の合理化を主導することが地域社会の課題解決に直結する重要な使命であると認識しております。NICIGAS3.0における最初の３カ年計画最終年度である26/3期はグループ一丸となった「One Team」体制のもと、小売事業の着実な成長に加え、M&Aやプラットフォーム提供による同業他社との連携により、共創のスケールアップを加速させてまいりました。当社はこれまでも自由化の進展に伴い、お客さまからの圧倒的な信頼を積み重ねエネルギー業界の再編を牽引してまいりました。地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です。業界再編を実現し得る唯一のプレイヤーとして、エネルギー危機の克服と持続可能な社会の実現に向け、歴史的な転換点における役割を果たしてまいります。

◆3か年計画◆

当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22％まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。

現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。

◆資本政策

当社は、26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画において、適切な資金配分と資本構成の最適化を通じて、純利益の増大と資本効率の向上に取り組んでまいりました。この3年間で、資産の入れ替えにより資産規模を維持しつつ、高収益資産の割合を高めてROICを13％まで向上させるとともに、レバレッジの活用により自己資本比率を48%から41％に引き下げ、資本構成を最適化いたしました。これらの施策により、26/3期に純利益は148億円、ROEは22％と大幅に向上いたしました。

2026年4月に公表した27/3期からの新3ヶ年計画では、LPガス業界の再編を見据え、引き続き自己資本比率40％程度を維持し、最適化した資本構成のもとで収益力と資本効率のさらなる向上を追求いたします。資本効率に優れた企業が集約化をリードすることが、業界全体の持続可能性の向上に寄与すると考え、今後も着実な利益成長を通じてROEの水準を向上させ、株主価値の向上に努めてまいります。

キャッシュフローの配分に関しては、株主還元に加え、成長投資に大きく振り向ける方針です。M＆A投資については、①高値掴みをしないこと、②適切な借入の活用、③シナジーの最大化を規律として、業界集約の機会を取り込み、株主資本価値を最大化いたします。

株主還元に関しては、引き続き配当を重視する方針のもと、27/3期の1株あたり配当金については、前期比7円増配の110円を計画しています。自己株式取得については、自己資本比率を40％程度に維持する方針に基づき、成長投資の進捗状況に応じて機動的に実施してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、生活になくてはならないエネルギーを提供し地域社会に貢献するために、2050年以降も共創を拡大しながら進化を続け、企業価値向上、そして社会的責任を果たしていきます。この実現に向けて、環境や人的資本等のサステナビリティ課題への対応を重要な成長の機会として捉え、エネルギー小売からプラットフォーム、エネルギーソリューションへの進化を推進し、事業成長と地域社会への貢献を両立していきます。

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

　企業の持続的成長には、利益成長に加え、環境、社会といった広範なステークホルダーとのバランスの取れた共栄が欠かせません。そのためには、社外からの客観的な意見が反映されるガバナンス体制が必要です。当社は、持続的成長に関わる重要事項として、マテリアリティの選定・見直しや気候変動及び自然資本に関する課題への取組み方針等について、社外取締役が過半数を占め、かつ委員長が社外取締役である指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が全体方針を決定しております。

＜指名報酬・環境等委員会＞

※委員会の構成について、ガバナンスの透明性と独立性向上を目的とし、2026年3月より社外取締役が過半数を占める体制へ移行いたしました。主な審議事項に記載の内容は、2026年３月の体制変更前の構成メンバー（委員長：社外取締役 山田、委員：社外取締役 里中、社外監査役 折原、代表取締役社長執行役員 柏谷、代表取締役専務執行役員 土屋）が審議した事項です。

②戦略

　当社は、中長期の企業価値向上とサステナビリティ課題の解決に向けて、集中して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社及び全ステークホルダーにとっての重要性と解決のハードルの高さを軸に、課題の重要性を分析し、重点的に対応すべき項目をマテリアリティとして設定しております。当社のマテリアリティは、1）脱炭素社会への対応、2）地域社会の基盤づくり、3）人材の育成とダイバーシティ、4）ガバナンスの強化としました。脱炭素社会への対応と地域社会の基盤づくりは、当社が中長期の成長戦略を通じて解決を目指す最重要課題であり、これを進めるための人材育成とダイバーシティ、そしてガバナンスの強化も欠かせない項目です。これらの課題解決に向け、プラットフォーム事業とエネルギーソリューション事業の強化、多様な人材が活躍できる環境の整備等を進めていきます。

＜課題解決を通じた事業成長の強化＞　

　マテリアリティへの取組みを通じて、エネルギー小売に加えて、以下の２つの事業成長に繋げていきます。

◆ プラットフォーム事業の拡大

　当社がDXを導入した高効率オペレーションは、コスト競争力の向上だけでなく、環境負荷の低減にも繋がるものであり、競合他社とのシェアリング拡大による、業界全体のCO₂削減と事業成長に貢献できます。

◆ エネルギーソリューション事業の拡大

　ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池などの災害に強い自律分散型機器を普及させ、ガスと電気を組み合わせて最適なエネルギー利用を実現することで、省エネ化やエネルギー安定供給等の社会課題に貢献できるサービスを提供し、顧客基盤拡大に繋げております。

③リスク管理

当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。中長期で事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会で議論を行なった上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。

④指標と目標

　当社は、マテリアリティについての対応を推進するために、課題ごとにKPIを設定し進捗を管理しております。

(2) 環境への取組み

　当社は、エネルギーのラストワンマイルを担う企業として、事業成長と自然資本の保護・活用を両立させることが、中長期的な企業価値向上に繋がると考えております。脱炭素化を最優先課題としつつ、自然資本の適切な活用も強化し、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業を通じて、社会課題の解決と持続的な成長を実現していきます。

１）気候変動への対応

　当社は2050年までのCO₂ネットゼロを目標に、Safety（お客さま先の安全）とService（サービス向上）の２つのSを大前提に３つのEに取り組み、環境への対応を行いながら企業価値を向上させます。

①ガバナンス　

　気候変動関連のリスクや機会の評価、取組み方針、目標設定、その進捗について、指名報酬・環境等委員会において客観的な視点で継続的に議論しております。年に１回以上、同委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が対応方針を決定しております。

②戦略

　地球温暖化の進行により、エネルギー産業にパラダイムシフトが起こる中で、当社は事業環境の変化を新たな成長の機会として捉え、エネルギーソリューション事業とプラットフォーム事業を軸に戦略を展開しております。エネルギーソリューション事業では、分散型エネルギー機器を活用したエネルギーの最適利用を実現し、お客さま先のCO₂排出量削減に繋げます。プラットフォーム事業では、最適化された当社のプラットフォームを他社とシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量削減に貢献します。これらの取組みを通じて、CO₂排出量の削減と利益成長を両立しながら、中長期的な企業価値向上を目指します。

＜シナリオ分析＞

　気候変動に関連するリスク・機会についてシナリオごとの事業環境及び今後の事業展開に照らし合わせ、分析・整理しております。エネルギー業界における政策、技術及び市場の潮流を踏まえ、シナリオ分析を繰り返すことで、経営戦略のレジリエンス向上を図っております。

◆４℃シナリオ：2100年までに平均気温が+４℃上昇　

　現在の温室効果ガス排出水準が保たれた状態で、気候変動が進行している状況を想定しております。社会的な変化は小さい一方、物理的な影響が顕著となり、平均気温の上昇による労働効率の悪化や、異常気象の激甚化による操業停止等が、リスク・機会の要因になると見込んでおります。

 
◆1.5℃/２℃シナリオ：2100年までに平均気温が+1.5～+２℃に抑制　

　エネルギー転換や省エネルギー化が急速に進み、規制・政策による課税や事業制限、環境性能の高い製品への需要が加速すると想定しております。化石燃料依存型の事業モデルは、調達コストの増加や企業価値の毀損に繋がる深刻なリスクに直面する一方、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業の需要が拡大すると考えております。

＜リスクと機会の特定＞　

　リスク・機会の顕在化によって影響が出る場合の時間軸を、短期：今後１〜３年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までに分けて分類しております。その上で、シナリオ別に財務インパクトが大きいと見込まれるリスク・機会について、影響額を算出しております。財務的な影響額を踏まえ、企業価値向上と気候変動への対応を両立させるための戦略を検討しております。

＜リスクの財務的影響＞

◆ 炭素税の導入等によるコスト増（移行リスク）：粗利▲５億円　

　炭素税などの規制強化により、ガスと電気の調達コストが上昇し、利幅が減少（ガス：１円/kg、電気：0.1円/kWh）した場合、粗利５億円の減少に繋がります。当社は環境証書を活用しながらエネルギー調達の非化石化を進めております。

◆ 自然災害増による供給停止（物理的リスク）：粗利▲５億円　

　全世帯へのガス供給が３日間停止し、販売量が５〜６千トン程減少した場合、粗利が５億円減少します。全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性は低いと考えておりますが、万が一に備えて社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しております。 

◆ 気温上昇によるガス需要減（物理的リスク）：粗利▲27～33億円　

　年間平均気温が１℃上昇した場合、家庭用ガス販売量は約５％減少し、年間で粗利27～33億円減少します。当社はエネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めております。

＜機会の財務的影響＞

◆ 脱炭素化ニーズの高まりによるソリューション機器の拡販：粗利+７億円　

　ハイブリッド給湯器の2027年３月期販売計画８千台を含め、エネルギーソリューション事業における粗利７億円を成長の機会として認識しております。

◆ 業界集約加速によるプラットフォーム需要増加：粗利+17億円　

　収益減少、労働力不足を背景にシステム利用や外部委託のニーズが加速すると見込んでおります。2027年３月期のプラットフォーム事業における粗利17億円を成長の機会として認識しております。

③リスク管理

　気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ全般に関するリスクと同様にグループリスク管理委員会で管理するとともに、指名報酬・環境等委員会で議論を行なった上で、取締役会にて全社対応方針を決定しております。

④指標と目標

　当社グループは、CO₂排出量及びエネルギー需給調整力を重要KPIとして、2031年3月までを目途とした環境目標を設定しております。

＜CO₂排出量実績＞　

　2025年3月期の当社バリューチェーンにおけるCO₂排出量は282.6万t-CO₂となり、前期比で2.7%減少しました。うち99%がScope３によるものであり、お客さま先でのガス使用に係るCO₂排出量、お客さまに販売するガス・電源の調達に係るCO₂排出量が含まれます。調達電源の非化石割合を向上するとともに、ソリューション機器の普及促進を通じて、お客さま自身が環境貢献に参加いただけるCO₂排出量削減の取り組みを進めていきます。当社はエネルギーの最適利用を実現することで、お客さま先におけるCO₂排出量の削減に注力していきます。

※１ 総排出量は、Scope１、Scope２(マーケット基準)、Scope３排出量の合計。

※２ Scope２の詳細：            

　　・マーケット基準：当社が契約している電力会社の排出係数を用いて算定した排出量

　　・ロケーション基準：国内の平均的な排出係数を用いて算定した排出量 

＜2031年3月を目途とした環境目標＞　

◆目標１◆　エネルギー需給調整力（５千kW)

　エネルギーソリューションの推進に向けて、従来目標（LPガス業界のCO₂排出量削減）を見直し、５千kWのエネルギー需給調整力を創出する目標を新たに設定いたしました。太陽光発電の普及に伴う電力需給の不安定化に対し、2027年３月期以降に提供開始予定であるスマートリモコンを用いた機器制御により、ガスと電気を組み合わせた需給調整を推進いたします。ハイブリッド給湯器は、2026年３月期までに累計16千台販売いたしました。再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化を両立し、エネルギーの最適利用を提案していきます。

 
◆目標２◆　世帯あたりCO₂排出量：約▲50%

　調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先でのエネルギー利用の最適化により、当社のガスと電気をセットで契約いただいているお客さまの１世帯あたりCO₂排出量を削減します。2025年３月期の１世帯あたり排出量は2.7t-CO₂となり、基準年度である2020年３月期の4.3t-CO₂から大幅に減少しました。2031年３月期までの削減目標に対して、順調に進捗しております。

◆目標３◆　CO₂削減貢献量（５年間累計）：60万t-CO₂

CO₂削減貢献量の算定基準を、従来の2020年３月期の当社実績との比較から、国際的な算定基準標準化の流れを踏まえ各期の業界全体のCO₂排出水準との比較へと見直しました。より客観性の高い基準に基づき算定を行い、2031年３月期までの５年間累計で60万t-CO₂の削減を目指します。電源の非化石化、高性能給湯器の普及、AIを活用したLPG託送、重油や灯油からガスへの燃料転換等の削減施策を推進し、社会全体のCO₂排出量削減に取り組みます。

２）自然資本への取組み（TNFDに基づく開示）　

　当社の事業活動は自然を重要な資本として活用しており、その活動を通じて自然環境に影響を与えております。地域社会に貢献しながら持続的に企業成長していくためには、事業のあり方を見直し、環境保全と収益拡大を両立する形へと変革することが必要と考えております。この変革を推進するため、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく４つの推奨項目に沿って、事業における自然関連のリスクと機会を特定・分析し、環境課題への具体的な取組みを展開していきます。

①ガバナンス

　環境への取組みで既述のとおり、指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が取組みの全体方針を決定しております。

②戦略

　自然資本への取組みの対象とする事業活動・エリアを特定し、当社グループの対応方針について示しております。当社は、お客さまとの接点という強みと小売事業で培った技術や経験を活かすために、当社のオペレーション及び営業エリアでの取組みを推進していきます。また、事業と接点のある自然資本の中で、自然関連のリスク及び機会として重要な気候変動への対応を重要課題と位置づけ、積極的に取組みを推進しております。これに加え、事業に影響を及ぼす水資源、土地、廃棄物の要素についても、リスクと機会を特定し、取組みを進める方針です。

＜対象とする事業活動＞

　エネルギー供給に係るバリューチェーンにおいて、当社は海外から輸入された原料を国内で調達し、お客さまに販売するまでのオペレーションを担っていることから、原料調達からお客さま先での使用までを対象の事業活動としております。

＜対象とする事業エリア＞

　BtoCのエネルギー小売会社である当社にとってお客さまとの接点が重要であることから、対象とする事業エリアは当社がお客さまにガスと電気を提供している関東１都６県に山梨県、静岡県、長野県を加えた地域とします。

＜当社事業と自然資本との依存・影響の関係＞

　当社事業に影響を及ぼすリスクや機会を把握するために、自然資本との関係について依存と影響の観点から分析しております。当社事業は、気候条件に大きく依存しており、また事業活動に伴い大気へ大きく影響を与えております。水資源や土地の状況とも深い関連性があります。

③リスクと影響の管理

　当社の事業活動に大きく依存し影響を与える自然資本である水資源、土地、廃棄物について、リスクと影響を特定し、それらがもたらす潜在的な財務的影響度を測定することで、対応方針を定めております。事業戦略のレジリエンスを多角的に強化していくため、自然資本に関するリスクと機会の内容を継続的に分析し、対応策の検討を深化させております。

④指標と目標

　本項目では、事業活動と関連性の深い水資源、土地、廃棄物に関して当社グループの取組みを具体的にご報告いたします。現時点では、これらの環境要素が財務に与える影響度を慎重に見極める段階にあるため、まずは定性的な分析と取組みの強化を優先して実施しております。取組みの進捗を管理するための指標と目標については、定量的な分析を進めた上で、財務影響度に応じて設定することを検討しております。

＜水資源に関する取組み＞

・水の再利用　

　夢の絆・川崎工場のLPガスボンベ検査施設では、最も水を使用する耐圧検査の工程において、水を再利用することで水使用量の削減に取り組んでおります。

 
・水使用量の削減貢献　

　お客さまの節水ニーズに対し、対面営業や展示会を通じた節水機器への更新・リフォーム提案を強化し、水資源の有効活用に貢献しております。

 
・ペーパーレスの取組み　

　製造時に水を消費する紙の利用削減を目指し、オペレーションのデジタル化を推進してペーパーレス化を進めております。会議資料の紙面配布廃止、各種申込書や検針表の電子化、電子契約の導入等を進めております。

エネルギー使用量の多い拠点における取水量実績

※集計範囲　

・充填基地：エナジー宇宙（夢の絆・川崎、千葉、埼玉工場）　

・本社・主要拠点：日本瓦斯（本社、町田営業所）、エナジー宇宙（越谷、取手事業所）

集計対象事業所における2025年３月期の電力使用量は、電力総使用量の63％であり、重要な拠点は集計対象としてカバーできております。

＜導管工事の取組み＞　

　エネルギー供給の基盤となる導管工事において、当社は環境負荷の低減と地域社会への配慮の両立に向けた取組みを積極的に推進しております。工事においては、低圧管の浅層・小幅埋設や非開削工法（推進工法・シールド工法）を導入することで、掘削範囲を大幅に縮小し、工期の短縮及び交通への影響を最小限に抑えております。また、掘削土や建設資材における再生資源の積極的な活用を推進しております。安全・安心な工事遂行には、地域社会との信頼関係が不可欠です。特に長期にわたる工事においては、住民の皆さまとの積極的な対話を通じて相互理解を深めることに注力しております。施工面では、騒音・振動・粉塵などの影響を最小限に抑えるため、現場ごとに最適な工法を選定・採用しています。更に、自治体や他事業者との連携によって工程を最適化し、コスト削減と環境負荷の低減の両立を図っております。

＜廃棄物に関する取組み＞

・設備の長期利用　

　当社は、LPガスボンベの長期利用を可能にするため、夢の絆・川崎工場に耐圧検査施設を保有しております。製造から20年以上経過したLPガスボンベは、耐圧検査の頻度が５～６年ごとから２年ごとへと短縮されます。夢の絆・川崎で実施することにより、低コストでの運用が可能となり、ボンベ利用の長期化及びボンベ廃棄量の削減にも繋げております。また、ガスメーターなどの保安設備の満期交換時には、消耗部品の交換や再検定を行った新品同様の再使用品を推奨することで、コスト低減と廃棄物量削減の両立を図り、環境に配慮した事業活動を推進しております。

・廃棄物回収・リサイクル　

　お客さま先から回収したガス機器や家電、工事で発生する産業廃棄物は、適正な処理ネットワークを持つ外部の専門会社に委託し、適切に処理しております。

(3) 人的資本、多様性に関する取り組み方針

　当社の人材戦略は、人的資本の最大化を通じて、エネルギー小売を軸にエネルギーソリューションとLPガス業界の集約化という、新たな中長期の成長戦略を発展させることを目標としています。人的資本最大化のカギは、スキルの多様化と社員のモチベーション向上と業務の効率化です。当社が目指す姿を社員全員と共有し、未経験でも挑戦できる機会を提供することで、自発的に成長するマインドを高め、社員それぞれの個性＝強みを伸ばすことができると考えています。

①戦略
  当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する戦略については、第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑴人材戦略に関する基本方針等に記載しております

②指標及び目標
  当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに目標及び実績については、第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑴人材戦略に関する基本方針等に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理体制　

　当社におけるリスクとは、事業運営に伴って直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置し、発生頻度及び事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握するとともに、マイナスの影響を及ぼすリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問機関）でトピックを絞って議論した上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。　

　マイナスの影響を与え得るリスクについては、「防火（予防）」と「消火（鎮火）」の両輪でリスク管理体制を構築しております。「防火（予防）」に関しては、対症療法的なリスク管理から、AI活用による潜在的リスクの把握・分析等、予測・予防に進化させております。「消火（鎮火）」に関しては、有事の判断基準の定義、報告フローのシステムの自動化等、経営層やグループリスク管理委員会が即時即決できる体制の構築を進めております。

＜ガバナンス体制＞

（２）主要なリスク

①原料等の安定調達

　当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする小売事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。原料調達においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷等の地政学リスクによる原料価格・為替相場の変動等から、安定したサプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。これに対して当社は、エネルギーごとにパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。

■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して、当社は複数の取引先から調達を行うことでリスクを分散し、安定的な調達に繋げております。また原料価格及び為替レートの変動に対し、原則として販売価格の改定で対応いたします。これにより、原料価格及び為替レートの変動が中長期的に業績へ与える影響は限定的となっております。

■都市ガス（LNG）：当社は広範な東京電力グループとのアライアンス関係に基づき、一部を除き同グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております。原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にガス料金に反映されます。会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、原料費の変動が利益に影響する場合があります。

■電源：当社は電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入価格は、主に電源を構成する原料価格等により変動します。この仕入価格の変動は、燃料費等調整制度により、最大５ヶ月後に小売料金に反映されます。会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、燃料費等の変動が利益に影響する場合があります。

②エネルギー利用の変化

　気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まり等により、お客さまのエネルギー利用状況が変化する可能性があります。この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで新たなサービスを提供します。電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューションを推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを創り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。

③大規模災害

　大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。

■災害への事前対策

　LPガスではマイコンメーター（※１）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※２）を標準仕様としております。都市ガスもマイコンメーターを100%設置しております。LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。また旧式のガス管を耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替える等、災害時への事前対策を進めております。

　またハザードマップに基づき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先と新たに供給先となったお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。防災訓練では、災害発生時に迅速かつ的確な初動対応ができるよう、ウェブミーティングを活用し現地のリアルタイム映像を共有しながら訓練を行なっております。社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。

※1　地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと
※2　ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと

■災害発生時

　大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検しております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話、災害用無線機等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報に基づき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行なっております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。

■分散型エネルギーの普及

　LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現していきます。

 ④保安上のリスク

■需要家保安

当社はガス及びガス機器の販売・工事をするにあたり、保安を最重要視して、法令に基づきガス漏洩検査や供給設備や消費機器の点検等の保安責任を果たしていきます。しかしながら点検時の確認不足が原因で、ガス漏洩に起因するガス爆発事故や、機器の経年劣化や施工上の欠陥（給排気不備）による不完全燃焼が引き起こすCO中毒事故が発生した場合、直接的な損害のみならず、お客さまからの信頼を喪失、社会的評価の低下など、当社の事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社はスマート保安という保安業務に特化したシステムを開発、必要な点検項目が自動的に提示される仕組みを構築することで、調査のモレを排除するよう努めております。また、自社開発したスマートメーターで毎時、ガスの使用状態を把握、ガスの漏洩についても検知しております。ガス漏洩が疑われる際には速やかに出動し、事故の未然防止に努めております。お客さまが当社から購入頂いたガス機器は、データベース化して管理しており、点検や緊急時対応の保安措置にも繋げております。また保安教育を毎月実施することに加え、保安業務に携わる従業員は、第二種販売主任者や液化石油ガス設備士等の資格を取得しております。

■供給者保安
　当社は、都市ガスの供給をするにあたり、ガス導管の保安責任を負っております。道路陥没などでガス導管が損傷した場合、ガス漏洩やガス供給の支障が広範囲に及ぶ恐れがあります。このような事態は、社会的責任を問われるだけではなく、地域社会からの信頼を失う可能性があります。当社は被害を最小限に抑えるために、導管に一定区間ごとにバルブを設置する計画を進めております。

⑤レピュテーションリスク

　当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。法令等の遵守に関するコンプライアンスについては、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。コンプライアンスに関わる事案が発生した際には、グループコンプライアンス委員会が事案の調査、審議及び再発防止策について議論しております。また、コンプライアンス意識調査（年に１度実施）とその遵守状況は適宜開示し、モニタリング及び監査の対象としております。
　営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士監修のもと双方向かつ実践的な研修を行なっており、テストへの合格を必須としております。コンプライアンスに反する委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。加えて、訪問や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、コンプライアンス委員会のもとで営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質向上のための改善指導等を行っております。2026年３月期は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧：下請代金支払遅延等防止法）の改正に伴い全社的な講習会を実施いたしました。法務部門だけでは把握しきれないリスクを各部門で早期に発見・対応できるよう、全社的なコンプライアンス意識の更なる向上に努めております。

　また、当社の事業活動において、従業員による車両事故は重大なレピュテーションリスクとなり得ます。車両事故が発生した場合、企業イメージの低下、お客さまからの信頼喪失、社会的評価の毀損など、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス委員会を中心に、安全運転に関するヒアリングの実施、AIドライブレコーダーの導入、事故事例の分析と全社への周知、安全運転講習会の開催などの取組みを積極的に推進しております。事故が発生した際は、コンプライアンス委員会で厳正に審議し、不適切な運転行為に対して厳しく対処しております。

⑥人材の確保・育成

　少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させるとともに、身体的に障がいのある従業員の活躍機会を拡充しております。また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げており、2026年３月期は平均4.5％、2027年３月期は平均4.0％の賃上げを実施いたしました。また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

26年3月期の業績は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　
　26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減

により、営業利益は前期比27億円増の212億円（前年比14.7％増）、純利益は32億円増の148億円（前年比28.3％増）

となり、過去最高益を更新いたしました。販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適

切に抑制したことによるものです。収益力の向上と自己資本の最適化をすすめ、当期のROICは前期11.3％から13.0％

へ上昇、ROEについても前期16.5％から当期は22.0％へと大幅に伸長し、24/3期～26/3期中期経営計画で掲げた目

標ROE22.0％を達成いたしました。

＜セグメント別の状況＞

◇　LPガス事業　　

　LPガス事業による売上総利益は453億98百万円(前年同期比1億50百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が47億69百万円（同5億85百万円増）となりました。

　LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、

業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。一方、機器、工事

並びにプラットフォーム事業はハイブリッド給湯器を中心とする機器販売が好調であったこと、並びに人手不足を背

景として保安の受託が拡大したことにより増益しております。

　営業につきましては、長期にご契約いただける戸建やファミリー向け集合住宅の獲得に注力することで、毎月純増

を積み重ね、お客さま数を、前年同期末から2万1千件増の105万1千件といたしました。お客さまに最適で効率的なエネルギー利用を提供する機器・工事の営業は、ノウハウが蓄積され提案力も向上し、ハイブリッド給湯器の販売台数を前期比36％増加させる等、機器販売の利益に寄与しました。27/3期以降には、当期より開始した排水管高圧洗浄サービスに加え、エアコンクリーニングやハウスクリーニングなどの住宅関連サービスを拡充し、お客さまとの関係強化を通じ、契約の長期化とお客さまあたり収益の向上を目指してまいります。

　M&Aにつきましても、長期にわたる関係構築が実を結び、小規模ながらも集計開始以来最多の企業からお客さまをお

譲りいただきました。今後も、事業パートナーや従業員、そしてその先のお客さまにより良い提案ができるよう努め

てまいります。

◇ 電気事業　

電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の66億13百万円（前年同期比13億86百万円増）となりました。電気

事業の売上総利益の増加は、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が伸長したこと、さらには燃料価格の動きがプラ

スに働き、利幅が良化したためです。

　営業面では、他社のキャンペーン攻勢や顧客基盤拡大に伴い解約数が増加いたしましたが、新規の獲得を積み上げ、お客さま数は前年同期末より2万4千件増加の40万4千件、電気のセット率は前期末23.5％から当期末に24.3％に上昇しました。当社の電力メニューは電力卸市場価格に連動しないため、イラン紛争に起因する市場価格上昇に伴い、

市場連動型プランを採用する他の新電力と比べて、当社の価格競争力の優位性はさらに高まると考えております。安

定した電源の確保を背景に、他社電力と比較して高い価格競争力を維持し、撤退する事業者からの顧客譲り受けを含

め、積極的に事業規模を拡大してまいります。

◇　都市ガス事業　 

都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が186億89百万円（前年同期比1億92百万円増）、都市ガス機器・工事事業による同利益が12億77百万円（同1億79百万円増）となりました。

  都市ガス事業の売上総利益の増加は、お客さま数の増加に伴い販売量が伸長したことに加え、業務用において大口契約先を対象に利幅を改善させたことによるものです。

  お客さま数は、スポーツなどのコミュニティ※に向けた営業で新規獲得数を伸ばし、前年同期末より1万9千件増加の60万9千件となりました。Web経由の申込も好調で、導線を最適化する等、獲得コストを抑制した高効率なマーケット開拓にも取り組んでおります。

※当社は、コーポレートパートナーを務めるスポーツチームとのパートナーシップで、ガス・電気料金の一部がチームの運営費に充てられるメニューを提供しております。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（基本方針)

当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを重要な目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。また、資本の調達サイドでは、24/3期～26/3期中期経営計画期間には過剰と判断した株主資本の還元をすすめ、自己資本比率を23/3期の48％から最適な自己資本比率40％に向けて順次切り下げてまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる今期末の自己資本資本比率は41％となりましたが、今後も財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を目指し、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。

（当連結会計年度の財政状態の分析)

　26/3期末の資産の部は、1,635億円と前期末より75億円増大（4.9％増）しております。資産の増大は、新規に子会

社2社を連結したことに伴い、同社が保有する現金及び預金や営業債権が計上されたこと、並びに保有有価証券の評価

額が増大したことによるものです。

　同期末の負債の部は、961億円と前期末より75億円増大（8.5％増）、純資産の部は674億円と前期末とほぼ同水準

となりました。

　　負債の部が増大したのは、新規連結子会社の債務が計上されたことに加え、有利子負債を前期末から30億円増やし

499億円としたためです。一方、純資産の部が同水準となりましたのは、当期純利益148億円に対し、配当107億円、自

己株式の取得67億円の株主還元を実行したものの、保有有価証券の評価差額の増加により資本が膨らんだためです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（当連結会計年度のキャッシュフローの分析）

　当期は、営業キャッシュフロー281億円に対し、投資キャッシュフローとして71億円を支出、フリーキャッシュフロー210億円を生み出し、189億円を株主に還元、22億円を有利子負債で調達することで、現金及び現金同等物は、前期末と比べ43億円増加の237億円といたしました。

（営業活動によるキャッシュフロー）

　営業活動によるキャッシュフローは、281億円の収入（前年同期比2億円増加）となりました。ほぼ同水準となりましたのは、税金等調整前当期純利益が42億円が増加した一方、消費税及び法人税の支払が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュフロー）

　投資活動によるキャッシュフローは、71億円の支出（前年同期比16億円減少）となりました。当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社（北斗管工や東京エナジーアライアンス）への出資を増加させました。

（財務活動によるキャッシュフロー）

　財務活動によるキャッシュフローは、166億円の支出（前年同期比17億円減少）となりました。支出が減少いたしましたのは、最適資本構成にむけて、有利子負債を増やし、株主への還元をすすめたためです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、都市ガス事業における継続的な安定供給に向けた老朽パイプの入替及び供給網拡大を目的とした延長投資を進めました。LPガス事業におきましては、供給設備の満期更新を主としつつ、需要に合わせた営業所の新設や移転を実施しました。また、ICT分野の投資では、お客さまの利便性向上と社内業務の効率化を目的とした既存システムのアップデートを中心に進めました。

この結果、当社グループの設備投資額は7,922百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　事業所欄のコミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備は、ガス発生設備・導管・スペース蛍等であります。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １　投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上表中の土地(　)内は賃借中のもので、外書で示しております。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．自己株式の消却による減少であります。

    ２. 2021年４月１日に株式分割（１：３）が行われ発行済株式総数が120,591,498株に増加しております。

    ３．2026年５月14日に自己株式の消却により発行済株式総数は△4,875,400株減少し、発行済株式総数残高は107,951,798株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)1．自己株式4,990,998株は、「個人その他」に49,909単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれており、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式 13,300単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 4,990千株があります。
 

2　2025年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、以下表の5社が2025年10月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
 

 
3　2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  １．完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,330,022株(議決権個数 13,300個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在