株式会社ファンデリー（3137） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

株主総利回りの記載にあたっては株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５．比較指標の東証グロース市場250指数は、2023年11月６日に東証マザーズ指数から名称変更されております。

６．第22期、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

また、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

さらに、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第22期、第23期及び第25期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

また、第24期及び第26期の配当性向は、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）、ＣＩＤ事業（旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しております。これらのうち、ＭＦＤ事業及びマーケティング事業は相互に関連しており、独自のビジネスモデルを構築しております。ＭＦＤ事業で構築した紹介ネットワークを活用し、マーケティング事業においてサンプリング業務を行うなど、収益源を多様化させております。

　当社は、下記のビジョン及び経営理念を企業理念として掲げております。

〈ビジョン〉

　一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します

〈経営理念〉

　お客様の健康を心から願う企業であり続けます

　当社は、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。

　少子高齢化社会、外食機会の増大による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しております。現状の医療費の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難であります。

　そこで、当社では、こうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱しております。『一食二医』社会を実現することでお客様の健康に貢献し、活力ある社会を実現すべく事業に取り組んでおります。

　当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ＭＦＤ事業

　ＭＦＤとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。

　当社が提供する健康食『ミールタイム』を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。

　当社の栄養士が商品企画から販売まで手がける健康食は、冷凍の弁当の形態をとっており、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「低たんぱく食」、「パワーアップ食」、「やわらか食」の分類がございます。まず、それぞれの役割と商品特性について以下のとおりご説明いたします。

①　ヘルシー食

　エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で300kcal未満、ごはん付きで500kcal未満に調整してあります。糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方におすすめしております。

②　ヘルシー食多め

　「ヘルシー食」と同様、エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に調整してあります。ヘルシー食では分量が少ないという方に向けて、内容量をおかずのみの商品で300g以上、ごはん付きで400g以上に調整してあります。エネルギーは、おかずのみの商品で350kcal程度、ごはん付きで600kcal程度に調整してあります。糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方で、食事の制限数値が比較的緩やかな方におすすめしております。

③　低たんぱく食

　たんぱく質・カリウム・リン・塩分を抑えたお食事で、全ての商品でたんぱく質を10.0g未満に、塩分を2.0g未満に調整してあります。たんぱく質・カリウム・リン・塩分の摂取を控える必要のある腎臓病・糖尿病性腎症の方におすすめしております。

④　パワーアップ食

　たんぱく質及び特定栄養素（葉酸・食物繊維・カルシウム・鉄・マグネシウム）を補給することのできるお食事で、全ての商品でたんぱく質を22.7g以上に調整してあります。また、特定栄養素のうち、いずれか一つの栄養素について１日に必要な摂取量の約半分を摂取できるよう、葉酸補給タイプは葉酸を120µg以上、食物繊維補給タイプは食物繊維を10.0g以上、カルシウム補給タイプはカルシウムを350mg以上、鉄補給タイプは鉄を5.3mg以上、マグネシウム補給タイプはマグネシウムを160mg以上に調整してあります。たんぱく質や特定栄養素の摂取量が不足しがちな方におすすめしております。

⑤　やわらか食

　エネルギーや塩分コントロールだけでなく、咀嚼・嚥下が困難な方におすすめしております。「ヘルシー食」と同様、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で290kcal以上350kcal未満に、ごはん付で500kcal未満に調整してあります。

　当社では、「ヘルシー食」、「低たんぱく食」それぞれで豊富なメニューを用意しており、その種類は200種類以上にのぼります。その中から顧客個人の疾病、制限数値、嗜好に合わせて選択できるよう、「選ぶ楽しみ」のある健康食を提供することに努めております。

　また、年４回のカタログ発行の都度、旬の食材を使用した商品を提供することで、顧客を飽きさせることなく、「食の楽しみ」を提供することに努めております。

　主に医療機関において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム』は、３月（春号）・６月（夏号）・９月（秋号）・12月（冬号）の年４回発行しており、毎号80万部で年間320万部を発行しております。

　また、調剤薬局において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム　ファーマ』は、３月（春夏号）・９月（秋冬号）の年２回発行しており、毎号25万部で年間50万部を発行しております。

　健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』は、全国18,482箇所（2026年３月末現在）の紹介ネットワーク（医療機関（病院、一般診療所）12,886箇所、調剤薬局3,972箇所、保健所・介護施設等1,624箇所）において無料で配布いただいております。これらの紹介ネットワークにおいて、生活習慣病患者が診察・栄養指導等を受ける際に、医師・管理栄養士等から直接『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』を配布いただき、ご自宅にて健康食をご注文いただいております。

　当社は、この紹介ネットワークを構築している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。また、本ネットワークを活用することでマーケティング事業の展開につなげており、収益源を多様化させております。

　当社では、カタログ発行に加えてオンラインショップを開設しており、これらの媒体を通じて、電話・ＦＡＸ・ＷＥＢ・郵送・定期にて健康食を販売しております。また、当社の管理栄養士・栄養士が担当としてつき、お客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び、定期的に商品をお届けするサービス「栄養士おまかせ定期便」を展開しており、継続することが大切な食事療法において、血液検査数値の改善へ向けたお客様のサポートに努めております。

　受注時の顧客への血液検査数値や制限数値のヒアリング及びアンケートの実施により情報を収集し、それらの情報を社内に蓄積することで、当社の商品開発に活用しております。また、一部の商品については、当社の紹介ネットワークを活用して、医療機関で活躍されている管理栄養士に考案いただいたレシピを商品化しており、食事療法をとられている生活習慣病患者が安心してお召し上がりいただけるメニューを提供しております。

　このような取り組みにより、健康食宅配サービス『ミールタイム』における受注件数は、2026年３月期に282千件となっております。

　この他、医療機関との関係構築を目的として支社を開設しております。支社では、医療機関で働く管理栄養士を直接訪問することで、紹介ネットワークである医療機関との良好な関係の構築に努め、より多くの方々にカタログを配布いただけるよう働きかけを行っております。その中でも特に積極的にカタログを配布いただいている医療機関の管理栄養士については、当社ウェブサイトにて医療機関栄養士のリコメンドとして紹介しております。

(2) ＣＩＤ事業

　ＣＩＤとは、Cooking Immediately Deliveryの略であり、旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業部門の社内呼称であります。

　旬の国産食材を仕入れてすぐにメニューを開発し、自社工場で製造し、当社ＥＣサイト及び小売店にて顧客に販売することをコンセプトにしていることから、『旬をすぐに』と名付けた冷凍食宅配サービスを展開しております。これまで当社がＭＦＤ事業において対象としてきた顧客とは異なり、若年層で健康な方、仕事や家事で多忙にしており家で料理をする時間のない方などを顧客ターゲットとして、電子レンジで温めるだけで召し上がることのできる冷凍食を販売しております。

　当社独自の食材調達ネットワーク、食材の細胞膜や組織を壊さないように食材ごとに異なる最適な加熱温度での処理、冷凍工学に基づいた冷凍技術、健康被害の恐れのある特定の食品添加物の不使用、ＡＩが顧客の嗜好を学習して最適なメニューを提案する定期購入サービス「ＡＩ旬すぐ」の提供などの点で、他の冷凍食や食事宅配事業者との差別化を実現しております。

　当社が製品の企画から原材料調達、製造、販売までを一貫して手がける、旬や国産の食材にこだわった冷凍食『旬をすぐに』には、「旬すぐ」、「旬すぐＢＯＸ」、「旬すぐご飯」の分類がございます。それぞれの特徴について以下のとおりご説明いたします。

①　旬すぐ

　旬の国産食材を使用した、おかず、麺類、丼物、スイーツなどの一品料理で、製品一食につき税込447円（より厳選された食材を使用して作られたPREMIUMシリーズは税込547円、SUPER PREMIUMシリーズは税込647円）で販売しております。

②　旬すぐＢＯＸ

　旬の国産食材を40種類以上使用した、一つのプレートに複数（６種、７種、９種）の一品料理のおかずを詰め合わせたもので、製品一食につき税込999円（より厳選された食材を使用して作られたPREMIUMシリーズについては税込1,099円）で販売しております。

③　旬すぐご飯

　一般財団法人日本穀物検定協会が公表している「米の食味ランキング」において特Ａランクを獲得している国産米のみを使用したご飯で、製品一食につき税込248円で販売しております。

　このように、従来とは異なる顧客層に対するサービスを提供し、自社工場で製造した独自の製品を販売することで、収益源を多様化させております。なお、上記価格は、全て本書提出日現在のものであります。

(3) マーケティング事業

　マーケティング事業は、当社のコア事業であるＭＦＤ事業の強みを活かしたビジネスであります。主なサービスは以下のとおりであります。

①　カタログ誌面の広告枠販売

　主として健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等に対して、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の誌面広告枠を販売しております。健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』を手に取る方の多くは、病院や一般診療所等の通院患者であります。これらの方々は、食品メーカー等の製造・販売する健康志向商品の想定する顧客層と合致するものであり、食品メーカー等にとっては顧客に直接訴求できる有用な媒体となり得るものであります。広告枠を販売することで食品メーカー等のマーケティング支援をしております。

②　サンプリング等の業務受託

　健康食通販カタログ『ミールタイム』を無料で設置・配布いただいている全国の医療機関を中心とした紹介ネットワークを活用し、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品のサンプリング（サンプル配布）業務などを受託しております。当社が長年にわたり関係を構築してきた紹介ネットワークを通じてサンプリングを実施しているため、健康改善を目指している患者様に食品メーカー等の商品サンプルを直接配布することが可能であります。食品メーカー等の委託企業としては、健康志向の商品を必要としている患者様に直接配布できるため、効果的なマーケティング活動が可能となります。

　サンプリングの実施と同時に、紹介ネットワークの管理栄養士やサンプルを受け取った個人の患者様から、サンプリングにて配布した商品に関するアンケートを回収しております。当社では回収したアンケート結果を委託企業へフィードバックしているため、委託企業にとっては、自社商品についての意見を入手することができます。このように、効果的なマーケティング・リサーチや販促活動を可能にすることで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

　また、当社栄養士の監修により、食品メーカー等の委託企業が製造・販売している健康志向の商品についての販促ツールを作成し、紹介ネットワークを通じて患者様に配布しております。その商品を必要としている方へ直接情報提供することで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

③　食や健康に関するメディアの運営

　管理栄養士・栄養士向けコミュニティサイト『Foodish』、管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』といったメディアを運営しております。『Foodish』は無料でご利用いただける栄養価計算ツール等により管理栄養士・栄養士の方の日頃の業務をサポートする他、ブログや交流会等のコンテンツを通じ、ユーザー同士のコミュニケーションの場を提供しております。『はちまるレシピ』は健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品を使用して、エネルギーや塩分等に配慮した健康食レシピを作成・紹介しております。

　このように、健康に関する情報や健康志向の商品を必要とされている方などに向けて、健康志向商品の利用を直接訴求したいと考えている食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。

　そのような社会的背景の中で、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでまいります。

　従前の中期経営計画で掲げていた当社の各事業における戦略方針（事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出）に基づいて事業活動を行った結果、当初計画と実績の乖離が大きくなったため、当社の今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針を立案し、中期経営計画を策定するための検討を進めております。新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定であります。

　当社は、ＭＦＤ事業において展開する健康食宅配サービス『ミールタイム』が生活習慣病で食事療法を必要とする方を主要顧客とする一方で、ＣＩＤ事業において展開する旬の国産食材を使用して自社製造している冷凍食宅配サービス『旬をすぐに』は若年層の働き盛り世代を中心に、食材の良さやタイムパフォーマンスを重視する方を主要顧客として想定しております。今後は、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の双方が、当社の成長戦略の中心となってまいります。

　また、マーケティング事業においては、食品メーカー等への提案及びコミュニケーションに関して、ＷＥＢ会議システムを積極的に活用することで、顧客との接点の拡大・関係強化を図ってまいります。

(2) 経営環境

　当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。

　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

　このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。

(3) 対処すべき課題

①　定期購入顧客数の拡大

　当社は、ＭＦＤ事業において、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげられるよう、定期購入サービスを提供しております。

　また、当社は、ＣＩＤ事業において、旬の国産食材を使用した冷凍食品を製造・販売しており、お客様の購入履歴や評価に基づき、お客様の嗜好に合った製品をＡＩが自動的に選び、お届けする定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品・製品の購入数の増加が見込まれます。定期購入により、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は、従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。

②　紹介ネットワークの拡大・深耕

　当社は、ＭＦＤ事業において、紹介ネットワークを通じて健康食通販カタログ『ミールタイム』を配布しており、お客様を獲得するための主たる手段となっております。紹介ネットワークにおいて、いかに当社のカタログを患者様に配布いただくかによって、当社の新規顧客数が大きく左右され、業績にも大きく影響いたします。当社は、従来どおり紹介ネットワークを拡大していくとともに、各紹介ネットワークにおいてカタログを配布いただくような働きかけを強化してまいります。

③　収益性の改善

　当社は、国際的な資源・原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費や物流費の上昇、円安を背景として、事業運営上の様々なコストが増加している傾向にあります。そのため、当社は、従来どおり委託先企業との価格交渉、相見積もりの取得、外部委託業務の内製化、一般経費の削減等によりコスト削減に努めるとともに、必要に応じて顧客への適正な価格転嫁を行うことで、収益性の改善を図ってまいります。

④　人材の確保・育成

　当社は、我が国の少子高齢化や人口減少等による人手不足に伴い、企業間の採用競争にさらされており、事業運営はもとより、売上、顧客数及び紹介ネットワーク数の拡大に要する人材の確保が課題となっております。また、当社の持続的な成長の観点では、技術や知識を十分に兼ね備えた人材の教育と中間層の強化による組織力の強化が課題となっております。当社は、人材への投資を積極的に行うことで、人材の確保・育成を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

様々な社会課題が顕在化し、ステークホルダーの価値観が多様化するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値を共に生み出すサステナビリティ経営が求められている中で、当社は、持続的な社会を実現することに責任をもって取り組んでいくべきものと考えております。

当社は、事業を通じて社会課題の解決に寄与することを目指しており、当社の持続的な成長に伴って、社会も同様に持続的に発展していくことをサステナビリティと捉えております。それを実現するためには、顧客、取引先、従業員、株主はもとより、環境や社会との関係性も重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

当社は、企業理念に掲げているビジョン「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」にあるとおり、当社が提供するサービスを通じて世の中の人々を健康にし、健康な人々が増えることで社会全体が豊かになることを目指しております。当社が提供する健康食宅配サービス『ミールタイム』は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する当社の従業員が、食と栄養に関する専門知識を活かして、顧客の食事制限や血液検査結果、身体の状態をカウンセリングしながら、顧客に合った商品・サービスを提案しております。当社が高品質な商品・サービスを提供するためには、人的資本が最重要であり、人的資本の増加が財務資本を増大させ、ひいては社会関係資本の増大に繋がることで、サステナビリティを実践してまいります。

(2) 具体的な取組

①　ガバナンス

当社は、企業理念に基づき、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。また、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員である取締役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。

さらに、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に社長及び取締役会に報告しております。

②　戦略

当社にとって人的資本が最重要であり、人的資本の増大が財務資本や社会関係資本の増大に繋がってまいります。そのため、人的資本への投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

当社は、紹介ネットワークとの信頼関係を構築し、顧客からの食事・栄養相談に適切に対応するためには、食と栄養の専門家である管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員を確保し、育成することが重要であると考えており、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士との接点を増やし、顧客からの食事・栄養相談に適切に対応することに繋がっております。

当社は、従業員の採用・維持・健康・育成が適切に実現・機能しないリスク及び機会に対処するため、食や栄養に関する情報を社会に発信し、社会からの認知度を高めるとともに、従業員の健康のために喫煙を認めないことを推進しております。

当社は、社内研修の実施、外部講師による講演会、ジョブローテーションの積極的な実施などにより、従業員の育成及び社内環境整備に努める方針であります。また、入社時のみならず、年次や役職が変わる際など、一定時期において実施する研修プログラムを充実させることにより、従業員の育成に努める方針であります。

③　リスク管理

当社は、経営に関する様々なリスクを審議するため、リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局の人事総務部において、主要なリスクの状況を定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

また、当社は、リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局の人事総務部において、識別されたリスク及び機会を評価・管理するとともに、採用・研修を担当する人事総務部が、従業員の採用・維持・健康・育成に関して、リスク・コンプライアンス委員会で報告・検討された内容に従って適切に対応しております。

④　指標及び目標

当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標とすることで、当社の商品・サービスの品質を向上させることができるため、長期的な視点で豊かな未来社会の実現に繋がると考えております。

当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標としておりますが、当事業年度末現在において具体的な目標値は設定しておりません。いずれの指標においても当事業年度における実績は概ね横ばいの状況が続いているため、これらの指標を改善すべく、引き続き人的資本への投資に注力してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状況等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 食品の安全性について

　当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。また、ＣＩＤ事業において、旬の国産食材を仕入れて当社の工場で製造した食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品及び製品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理・賞味期限管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。

　しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品及び製品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、定期的に委託先工場の工場監査の実施や、本社と当社埼玉工場間の連携を頻繁に行うことにより、不良品防止に向けて協力体制を結んでおります。

(2) 個人情報管理について

　当社は、お客様の個人情報を多数保有しております。当社では、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取り扱いに際し、「個人情報保護規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築しております。また、プライバシーマークの認証を取得・更新し、情報漏洩の防止及び情報管理体制の強化に努めております。

　しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社のイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会員数について

　当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2026年３月期)の77.1％を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は2026年３月末で321千名となっております。また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(2026年３月期)の4.5％を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は2026年３月末で48千名となっております。『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。

　しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 紹介ネットワーク数について

　健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が急激に増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、各医療機関との密なコミュニケーションを取るためにＤＸ化を推進しております。

(5) 競合について

　健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、ＭＦＤ事業において、健康になりたい方に向けてエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。

　また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会的背景から、近年では宅配需要が増加しており、食事宅配会社が多く存在し、また、新型コロナウイルスの蔓延による社会の変化に伴い、外食産業も含め新規参入企業も増加しております。その中で当社は、ＣＩＤ事業において、当社独自の仕組みを活用して旬の国産食材を安価に仕入れて食品を製造・販売することで、当社製品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。

　しかしながら、商品及び製品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

　当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。

　しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告、食事宅配サービス『旬をすぐに』における掲載内容について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 特定人物への依存について

　当社の代表取締役である阿部公祐は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。

　当社は事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織について

　当社は本書提出日現在、役員６名(取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名)、従業員50名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保及び育成について

　当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、育児中の社員を始め社員が働きやすい職場環境の整備を継続的に行うことに加え、新卒・中途社員の採用を積極的に実施しております。

(10) 大規模災害等の及ぼす影響について

　当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に感染症が蔓延した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) システム障害について

　当社がインターネットを通じて運営している健康食通販サイト『ミールタイム』及び食事通販サイト『旬をすぐに』は、食事宅配事業の重要な役割を担っており、また、当社工場において製品を自動倉庫で管理しており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。

　しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又はネットワークに障害が発生した場合には、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となる、あるいは外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や過誤によるネットワーク障害が発生するなどの可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 過剰在庫について

　当社では、ＭＦＤ事業において、在庫切れによる販売機会ロスの回避や一括仕入による原価率の低減を図るために、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入を行い、在庫として保有しております。また、ＣＩＤ事業においても同様に、過去の販売実績や需要予測、共栄会からの入札状況に基づいて原材料や包装・梱包資材の仕入を行い、それらを使用して製品を製造し、在庫として保有しております。実際の受注が需要予測等を下回った場合には、当社に過剰在庫が発生して商品評価損や製品評価損を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 仕入価格・製造コストの高騰について

　当社では、ＭＦＤ事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、ＣＩＤ事業において当社工場で製品の製造を行っております。原材料費・人件費・包材資材の値上げがあった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。原材料費は、天候不順や為替市場等、人件費は人口減少や昨今の労働力不足等、石油製品である包材資材は原油価格により価格が変動します。

(14) 製造委託先への依存について

　当社で販売している商品『ミールタイム』は、主に製造委託先１社(トオカツフーズ株式会社)からの仕入に依存しており、当社の商品仕入高に占める割合は2026年３月期で56.6％となっております。これまで同様、同社を含む各取引先との良好な関係を維持・継続していくとともに、複数の製造委託先との取引開始に向けて新規開拓を進めていく方針であります。同社との取引基本契約は、６ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

　・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、もしくは破産の申立等を行った場合、及び契約に違反した場合

　・監督官庁から営業の停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合

　・資産・信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

　提出日現在において当社との間で、当該契約に定められている契約解除条項に該当する事実はありません。

　しかしながら、製造委託先の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、製造委託先が当社商品の製造を継続することが困難となった場合、委託先の選定・変更に伴う一時的な製造の中断など、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 保管・配送委託先への依存について

　当社は、ＭＦＤ事業において、商品の受入・検品・保管・仕分・梱包・発送を倉庫業者１社(湘南東洋株式会社)に、お客様へのお届けを宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。また、ＣＩＤ事業において、お客様へのお届けを主に宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。

　委託先の操業停止の事象によりそれらの業務ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間、当社商品及び製品の出荷が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 電力供給について

　当社は、冷凍商品を取り扱っているため、商品及び製品の製造後、出荷されるまでの間、冷凍倉庫に保管する体制をとっております。予想を超える電力不足により電力供給が滞った場合、商品及び製品の保全が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新規事業について

　当社は、ヘルスケア総合企業を目指しており、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。

　しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が当初計画どおりに進まない可能性があります。

(18) 配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

　しかし、配当金の原資となる繰越利益剰余金がマイナスの状態が続いているため、無配が続いております。株主に対する利益還元として新たに「旬をすぐに」の株主優待制度も開始いたしましたが、配当を再開できるよう、業績改善を継続してまいります。

(19) 新株発行による資金調達について

　当社は成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。当社の発行済株式総数は12,940,200株であり、今後新株予約権の付与・権利が行使された場合は、新たに株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(21) 資金調達に係る財務制限条項について

　当社は、工場建設費用として資金の借入を行っており、本契約には一定の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 金利変動について

　当社は、工場建設資金を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後も有利子負債の抑制に努めてまいりますが、変動金利による借入を行っているため、経済情勢の変化に伴い急激に金利が上昇した場合には、多額の支払利息を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 固定資産の減損について

　当社は、ＣＩＤ事業において工場設備等の固定資産を多く保有しております。ＣＩＤ事業が安定的な収益を生み出すよう今後も業績改善に努めてまいりますが、将来キャッシュ・フローの状況や固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により多額の減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 当社株式の流動性について

　当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。当社は、経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。

(25) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、ＣＩＤ事業における損益分岐点売上高の未達を主な要因として、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

　その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

　このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

　さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。

　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

　このような環境の中、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

　ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

　マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　当事業年度における財政状態は、総資産は3,980,705千円（前事業年度末比199,282千円減）となりました。負債は3,685,815千円（前事業年度末比272,177千円減）となりました。純資産は294,890千円（前事業年度末比72,895千円増）となりました。

ロ．経営成績

　当事業年度における経営成績は、売上高は2,624,090千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は131,097千円（前年同期は営業損失133,610千円）、経常利益は74,425千円（前年同期は経常損失182,287千円）、当期純利益は72,895千円（前年同期は当期純損失183,577千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ＭＦＤ事業

　当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

　また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

　定期購入顧客数が前期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前期比で収益が改善しました。

　この結果、ＭＦＤ事業における売上高は2,024,213千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は307,935千円（同6.0％増）となりました。

ＣＩＤ事業

　当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

　依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前期比で収益が改善しました。

　この結果、ＣＩＤ事業における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は234,268千円（前年同期比49.5％増）、セグメント損失（営業損失）は246,663千円（前年同期は営業損失389,784千円）となりました。

マーケティング事業

　当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

　この結果、マーケティング事業における売上高は480,867千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は363,506千円（同34.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は期首残高より212,292千円減少し、546,591千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは159,487千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が74,425千円、減価償却費が222,088千円、災害損失引当金の減少額が13,982千円、株主優待引当金の減少額が106千円、売上債権の増加額が43,165千円、棚卸資産の増加額が93,491千円、仕入債務の増加額が490千円、未払消費税等の減少額が4,206千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは101,420千円の支出となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出が1,420千円、敷金及び保証金の差入による支出が100,000千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは270,360千円の支出となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が270,360千円となったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

ロ．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ．受注実績

当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

ニ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

２．ＣＩＤ事業の販売高はセグメント間の内部売上高を含んでおります。

３．調整額により、事業間の内部売上高を消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、売上高が2,624,090千円（前年同期比6.5％増）、売上総利益が1,282,435千円（前期比24.0％増）となりました。当社では、下記の３点が増収・増益の要因であると認識しております。

イ．当社の売上高全体の８割を占めるＭＦＤ事業において、注文単価が上昇したことにより、収益が上昇した。

ロ．ＣＩＤ事業において、ＥＣサイトでの販売数は減少したものの、小売店での販売数が増加し、事業部全体の収益が上昇した。

ハ．マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力し、高価格案件の獲得数が増加した。

　販売費及び一般管理費は、ＭＦＤ事業におけるミールタイムカタログ発行費用等の広告宣伝費の削減、人件費の減少等により、1,151,338千円（前期比1.4％減）となり、営業利益は131,097千円（前期は営業損失133,610千円）となりました。

　営業外収益は3,381千円（前期比88.1％減）となりました。主な内訳は、受取利息1,611千円、受取手数料708千円、雑収入1,062千円であります。また、営業外費用は、60,053千円（前期比22.0％減）となりました。主な内訳は、支払利息59,968千円であります。その結果、経常利益は74,425千円（前期は経常損失182,287千円）となりました。

　税引前当期純利益は74,425千円（前期は税引前当期純損失182,287千円）、法人税、住民税及び事業税が1,530千円となり、当期純利益72,895千円（前期は当期純損失183,577千円）となりました。

　当事業年度末の財政状態は、主に流動資産の減少（前事業年度末比75,601千円減）、固定資産の減少（前事業年度末比123,680千円減）があったことなどから、総資産が3,980,705千円（前事業年度末比199,282千円減）となりました。

　当事業年度末の流動資産は1,079,949千円（前事業年度末比75,601千円減）となりました。これは主に、売掛金の増加43,165千円、商品及び製品の増加97,425千円、前払費用の増加2,761千円があった一方、現金及び預金の減少212,292千円、原材料及び貯蔵品の減少4,087千円、その他流動資産の減少2,714千円によるものであります。

　当事業年度末の固定資産は2,900,756千円（前事業年度末比123,680千円減）となりました。これは主に、減価償却累計額の増加221,238千円、長期前払費用を含む投資その他の資産の増加96,987千円によるものであります。

　当事業年度末の流動負債は505,244千円（前事業年度末比1,817千円減）となりました。これは主に、未払金の増加9,975千円、未払法人税等の増加4,672千円があった一方、災害損失引当金の減少13,982千円、賞与引当金の減少1,484千円によるものであります。

　当事業年度末の固定負債は3,180,571千円（前事業年度末比270,360千円減）となりました。これは、長期借入金の減少270,360千円によるものであります。

　当事業年度末の純資産は294,890千円（前事業年度末比72,895千円増）となりました。この要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加72,895千円によるものであります。

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、運賃、広告宣伝費、保管料、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社は、2019年３月期から2021年３月期にかけて埼玉工場に係る設備投資を実行しており、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達を行いました。翌事業年度においては、重要な設備投資等を予定していないため、事業運営上必要な自己資金の安定的な確保に努めてまいります。

　なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,445,430千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は546,591千円となっております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,470,100株増加し、12,940,200株となっております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１:２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。2026年３月期の期末配当につきましては、ＣＩＤ事業の損益分岐点未達が主な要因となり2023年３月期に当期純損失を計上して以降、配当原資となる利益剰余金がマイナスの状態が続いていることから、誠に遺憾ながら2026年３月期の期末配当を無配といたします。

　また、翌事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績・財政状態の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、翌事業年度の見通しを勘案し、配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であることを踏まえて、現時点においては無配を予定しております。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることであると考えます。

　今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　2025年６月24日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、透明性の高い経営を実現することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、更なる企業価値の向上を目的としております。本書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち、社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）の計６名（うち、社外取締役３名）で構成し、代表取締役 阿部公祐が議長を務めており、他に取締役 利川美緒、取締役 茅野智憲、社外取締役（監査等委員） 松澤秀人、社外取締役（監査等委員） 成願隆史、社外取締役（監査等委員） 浅井耕作で構成されております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営上の業務執行の基本事項について決定するとともに、その執行を監督しております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成し、常勤監査等委員 松澤秀人が委員長を務め、他に監査等委員 成願隆史、浅井耕作で構成されております。毎月１回の監査等委員会を開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

　また、当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、本書提出日現在、執行役員を選任しておりません。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員である取締役による監査体制が業務執行状況の監督機能として有効であると判断し、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保させていることから、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下の「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「企業理念及び行動規範」、「倫理・コンプライアンス規程」その他社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われるべく、教育・啓蒙を行い、その執行を徹底・監督し、問題があった場合には就業規則等に則り適正に処分する。

(b) 「内部通報規程」、「倫理・コンプライアンス規程」その他社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。

(c) 業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会の監査、会計監査人監査等の実施により確認する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。

(d) 「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供は絶対に行わない。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき適正に作成・保存・管理し、保存期間中は必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態とする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程を制定し、当該規程に基づくリスク管理体制を構築、運用する。

(b) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講ずる。

(c) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項について審議・決定を行う。

(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」その他社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　現在、当社に子会社等は存在しないが、過去に存在していた際の体制を参考としつつ、将来において子会社等を設置する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るべく、次のとおり所要の体制を整備する。

(a) グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行う。

(b) グループ会社の管理は経理部が行うものとし、必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）若しくは使用人がグループ会社の取締役若しくは監査役として、又は当社の監査等委員がグループ会社の監査役として兼務するものとする。グループ会社の取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、グループ会社の監査役は当該会社取締役の業務執行を監査する。

(c) 当社の監査等委員会及び内部監査担当者は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。

(b) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。

(c) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a) 監査等委員会が必要とした場合は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととする。

(b) 当該使用人は、監査等委員会より受けた業務に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）などの指揮命令に服さない。当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、不正行為その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告するものとする。

(b) 内部監査、内部通報制度の運用状況・結果に関しては、担当部門は、監査等委員会に対して報告を行う。

(c) 取締役及び使用人は、監査等委員会から業務施行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに報告を行わなければならない。

(d) 当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当部門と情報交換に努め、連携して監査に実効性を確保するものとする。

(b) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、意見・情報の交換を行い、監査等委員会の監査の充実を図る。

(c) 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められるときを除き、その費用を負担する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。

　また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担する法律上の損害賠償及び争訟費用等が塡補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為又は法令違反を認識して行った場合等には塡補の対象としないこととしております。

④　取締役の定数及び取締役の選任の決議条件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内とし、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことのできる旨を定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、この他に決算発表を行う場合など必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、月次決算の状況、社内規程の制定及び改定、適時開示、年度予算、組織変更、内部監査及び内部統制に関する報告、株主総会の招集、株主総会付議議案、代表取締役の選定、事業報告・計算書類などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月19日（有権報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年６月23日予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合、以下構成員と同じになります。

　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役松澤秀人、成願隆史及び浅井耕作は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在、該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役３名を選任しており、いずれも監査等委員であります。

　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　松澤秀人は、上場企業での業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、これらの経験及び知識を活かして当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　成願隆史は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　浅井耕作は、証券会社での業務を通じて培われた金融に関する幅広い経験と見識、企業経営者としての経験と幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する高い監査機能が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　また、本書提出日現在、成願隆史は当社の株式を9,000株保有しております。これらの関係以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　上記の内容から社外取締役の選任状況については、当社の経営に対し、高い監督・監査機能が発揮され、独立性が担保されていると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査につきましては、内部監査担当者１名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

　社外取締役による監督及び監査等委員会監査につきましては、社外取締役の役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

　監査等委員である社外取締役と会計監査人は、年間監査計画、監査・レビュー結果報告、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

　なお、監査等委員会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読、監査法人等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）製品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(3）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(4）原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～31年

構築物　　　　　　　　　10～15年

機械装置及び運搬具　　　10年

工具、器具及び備品　　　５～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3）災害損失引当金

　埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　将来の株主優待の利用に備えるため、今後発生すると見込まれる株主優待利用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）ＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業においては、当社が提供する『ミールタイム』の販売を主な事業としております。これらの商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

(2）ＣＩＤ事業

　ＣＩＤ事業においては、当社が提供する『旬をすぐに』の製品の製造、販売を主な事業としており、当社ＥＣサイト経由及び小売店にて販売しております。これらの製品の販売のうち、当社ＥＣサイトでの販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。代金は、製品引渡し時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。また、小売店での販売においては、卸売会社への納品時点で卸売会社が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の納品時点で収益を認識しております。代金は、製品引渡し時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

　また、ＥＣサイトでの販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。

(3）マーケティング事業

　マーケティング事業においては、カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務委託を主な事業としております。カタログ誌面の広告枠販売については、広告枠の掲載期間を履行義務の充足期間として、掲載期間に亘り均等に収益を認識しております。サンプリング等の業務委託については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務を提供した時点で収益を認識しております。代金は、履行義務を充足した時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

　「ＣＩＤ事業」は、国産食材にこだわった冷凍食品の通信販売による宅配及び、小売店での販売を行っております。

　「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△54,257千円であります。

　　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△304,112千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△115,258千円であります。

　　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△293,681千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。