第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第161期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第160期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第162期の１株当たり配当額180.0円のうち、期末配当額96.0円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ダイヘンOTC機電(北京)有限会社は、2026年３月27日開催の取締役会において解散及び清算が決議され、清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー（お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会）の皆様により多くの幸せを感じていただくこと（「みんなの幸せ同時達成」）を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標（「幸せの目標値」）を明確に定め、その実現を目指しております。
事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社会課題解決に積極的に貢献する「研究開発型企業」となることを目指し、次の４つの基本方針から成る2026年度中期計画に取り組んでおります。
① 社会課題解決に資する開発の領域拡大
・「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３つの社会課題解決を重点分野と定義して、既存の事業の枠組みにとらわれず開発の領域を拡大させることにより、当該分野での貢献度を高めます。
② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大
・新たな領域でのビジネス拡大に向け自社営業マンの技術営業力・分析力・市場調査力を高めるとともに新商材の市場浸透を図るための広報を強化いたします。また、国内販売ルートの活性化に向けたインセンティブプランの刷新に加え、その活動を支える販売ツール・教育プログラムの充実に取り組みます。
・海外ではこれまでに買収したグループ各社の製品・販売ルートの相互活用による欧州事業拡大を重点テーマと位置付けます。同様に米国でのビジネス拡大に向けた体制強化を進めます。
③ 自動化追求と最適生産体制の構築
・前中計で取り組んだモジュール設計推進の成果として、主要標準製品生産の完全自動化を目指し大幅なコスト削減を実現します。また、生産自動化を前提として世界最適地生産体制の構築を目指します。
・間接業務においては、ＲＰＡやＢＩツールに加えて文書生成ＡＩ活用推進による単純業務削減を徹底し、社員の力を付加価値が高くやりがいのある業務へ集中させます。
④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実
・企業の競争力の源泉である人材の確保・育成の強化が経営の重要課題との認識の下、特に社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献するための開発力強化、開発領域拡大に資する理系人材の確保や若手人材の育成に重点を置いて取り組みます。
・コアステークホルダーである社員との信頼関係を高めるため、働きやすい職場づくりを推進するとともに健康と安全の確保・促進に取り組みます。
・これらの取り組みをより一層充実させるため、ダイバーシティ推進により多様な考え方を採り入れます。また、人材育成を長期にわたり計画的・組織的に進めていくために、事業活動の中核を担う部門長などのリーダーシップ力やマネジメント力の維持・強化に努めます。
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による原材料価格の高騰リスクなど先行きの不透明感はありますが、生成ＡＩの普及やデータセンター関連需要の増加を背景とした半導体関連投資の持続的な拡大、再生可能エネルギー導入の進展に伴う蓄電池システムなどの需要増加に加え、労働力不足を背景とした生産現場の省人化・自動化ニーズが底堅く推移することが見込まれます。
このような事業環境の下、生産自動化や生成ＡＩの活用による生産・間接業務の効率化などのコスト削減策を強化し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けることで、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。
・ エネルギーマネジメント
再生可能エネルギーの最大活用に貢献する系統用蓄電池パッケージや防災用蓄電池パッケージに加え、ＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。
・ ファクトリーオートメーション
労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充と、フィジカルＡＩを活用したロボットの開発に取り組んでおります。また、半導体の高集積化・高性能化を支える先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。
・ マテリアルプロセシング
ＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合技術の開発に加え、従来の鋳造や切削加工に代わる金属積層造形システムの開発・市場投入に取り組んでおります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関する実績値などの定量情報については、規模感など理解促進を図るために独自集計した参考情報であり、独立した専門機関からの保証手続きを受けたものではありません。
(1) サステナビリティに関する考え方と戦略
当社グループは、P.11「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、社会課題解決に貢献する製品を創出することが社会のサステナビリティへの貢献につながり、「幸せの目標値」に沿った利益の分配を充実させることが企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考え、サステナブル経営を実践しております。具体的には、2026年度中期計画において社会課題解決に貢献する製品・システムの開発強化を事業面での最重点テーマとして取り組み、自社の中長期的な成長(経済的価値)と持続可能な社会実現への貢献(社会的価値)の両立を目指しております。
そして、その実現のために不可欠となる人的資本・多様性の確保や事業プロセスにおける気候変動対策を当社グループ及びステークホルダー双方の視点からみて取り組むべき重要課題と位置付け、他にも資材取引先との公正な取引などのコンプライアンスリスクの軽減、円滑な事業運営の継続を支える社会との共生など、事業基盤の強化に注力しております。
(2) ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、取締役会及び経営会議の管理・監督の下、全社横断的なリスク管理体制として、その責任と権限を持つ取締役兼務者を含む執行役員が委員長となり、各事業部門責任者や本社部門長などで構成する各種委員会を設置しております。現在、リスク管理委員会、ダイヘングループ環境委員会、組織・人財活性化委員会、ダイヘングループ安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、全社品質管理委員会、輸出管理委員会があり、それぞれ原則年２回開催しております。各委員会はリスク管理の一環として関係するサステナビリティ課題への対策を検討し、活動実績及び計画について常勤取締役・監査役で構成される経営会議へ定期的に報告しております。
取締役会へは内部統制活動の一環として年１回主要事項を報告してモニタリングを受けるほか、重要な案件や方針については適宜付議することで実効性を確保しております。
なお、サステナビリティ関連の機会については、2024年５月の取締役会で決議した2026年度中期計画において、保有技術で社会課題解決に貢献できる分野として「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３分野に重点を絞り、事業管理体制の下で製品開発の強化や業績拡大に取り組んでおります。
また、ＥＳＧ経営推進のために企画本部ＥＳＧ室を設置し、委員会と連携して気候変動に関するリスクと機会の整理を行うなど活動を補完するとともに、サステナビリティに関する活動をとり纏めた「ダイヘンレポート」を年１回発行し、投資家などとの対話に役立てております。
(3) 主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み
① 気候変動
ａ ガバナンス
環境マネジメントの推進体制として、環境方針の審議・決定と具体的な活動計画の策定を行う「ダイヘングループ環境委員会」を設置し、環境保全活動の強化を図っております。その下での全社的な活動として、「環境配慮製品ワーキンググループ」は、製品開発を担う各技術部門の責任者で構成し、環境配慮製品の社内認定制度に基づく申請案件・認定基準の審議・決定と開発の進捗管理等を実施しております。また、「ダイヘングループ環境幹事会」では、各事業所・工場と各事業部の環境活動の計画・実績・外部環境情報の共有を通じて課題抽出を行いその解決策を議論し実行するなど、グループ横断的な連携を図りながら、各事業所・工場と各事業部が、「事業活動に伴う環境保全」と「環境配慮製品・サービスの企画・開発」の両面に取り組んでおります。また、気候変動への対応は重要な課題との認識の下、企画本部ＥＳＧ室を設置して、リスク・機会や事業戦略等を踏まえた全社計画並びに財務影響の分析を進めております。
ｂ 戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指す上において、事業活動プロセスにおける環境保全を経営の最重要課題の１つと考え、５つの指針「事業活動に伴う環境負荷の低減」「法的及びその他の要求事項の順守」「環境目標の策定と定期的見直し」「環境意識の高揚」「ステークホルダーとの関係強化」を定め取り組みを実践しております。
具体的なCO2排出量(Scope1+2)の削減活動としては、各事業所における省エネ化の取り組みとともに、主要拠点に太陽光発電設備を導入し、特に十三事業所と六甲事業所については、将来的に100％再生可能エネルギーで操業することを計画する等、積極的に脱炭素に向けた取り組みを進めております。
また、成長の機会の観点では、再生可能エネルギー導入に不可欠なＥＭＳ、ＥＶ普及を後押しする新たな接合技術や充電インフラ機器の市場投入など、脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発を2026年度中期計画の最重点課題としております。
ｃ リスク管理
気候変動対策については、国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す「２℃シナリオ(気候変動を抑止するため規制が強化されるが世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ２℃未満に抑えられるシナリオ)」「４℃シナリオ(気候変動への対応が進まず異常気象の発生が増加するシナリオ)」によりリスク・機会とその対応方針を検討しました。その概要は次ページの「気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性」のとおりであります。
ｄ 指標及び目標
CO2排出量(Scope1+2)の削減目標は、日本政府目標を前倒しする2027年度に2013年度比46％削減としております。2025年度のCO2排出量(Scope1+2)は30,363t-CO2であり、2013年度の排出量から25.9％削減しました。
また、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)においても、その大部分を占めるカテゴリー11(販売した製品の使用)を重点対象として、2030年度に2020年度比25％削減を目標に環境配慮製品の創出に努めております。2025年度のC02排出量（Scope3・カテゴリー11）は、5,621千t-CO2であり、2020年度の排出量から14.4％削減しました。なお、2025年度のCO2排出量の対象範囲、集計方法は次のとおりであり、対象範囲については財務報告と統一すべく順次取り組んでおります。
・CO2排出量（Scope1+2）
対象範囲：連結対象会社(GHGプロトコルにおける財務支配力基準を採用)
集計方法：GHGプロトコルに準じエネルギー使用量をマーケット基準により環境省の排出係数で換算。
・CO2排出量（Scope3）
対象範囲：国内主要生産拠点(11拠点)
集計方法：GHGプロトコルに準じ質量・金額・輸送距離などの活動量を環境省及び国立研究開発法人産業技術総合研究所のデータベース(AIST-IDEA)の係数で換算し、製品群ごとの代表機種の排出量を集計。全体の活動量を代表機種換算で想定して算出。
気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性
・顕在化時期は、短期で2020年代後半、中期で2030年代、長期で2050年前後を想定。
・影響度は、以下の業績影響の目安と蓋然性の高・中・低を検討し想定。
大：事業継続が懸念される、又は企業規模が大幅に拡大する水準(100億円超規模)
中：影響はあるが事業継続はできる、又は一部事業が拡大する水準(10億円超規模)
小：一定の損益影響がある水準(１億円超規模)
② 人的資本・多様性
人的資本・多様性に係る主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
③ その他の取り組み
当社グループは、企業としての社会的責任を果たし、社会の皆様から信頼が得られるよう、全社員のコンプライアンス意識向上とその実践に努めております。その一環として、遵守すべき行動基準・法令を明記した「ダイヘン倫理規範」や「法令順守ガイド」を制定し周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会や公益通報窓口の設置、社員教育の実施等により不正行為を未然に防止する体制構築に取り組んでおります。資材取引先との公正な取引関係の維持につきましては、競争原理を基本とし、品質・価格・納期等を勘案して公平な評価をしております。
地域社会との共生に関する取り組みとしては、事業拠点のある自治体、社会福祉協議会などへの支援策として利益の一定額を継続的に寄付することにしております。そのほか、企業としての社会的責任の一環として教育・学術、文化・芸術などへの支援活動に努めております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向について
当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やＥＶ充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のＥＶや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について
市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されます。足もとでは中東情勢を背景とする原材料価格の高騰なども懸念されておりますので、生産自動化などのコスト削減や販売価格の見直しに加え、代替調達先の確保などの取り組みによりリスク軽減に努めておりますが、状況次第では売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。
(3) 海外事業環境について
2026年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.6％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。
(4) 保有資産価値の変動について
当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスクについて
2026年３月末現在の連結有利子負債(長短借入金の合計金額)残高は846億４千９百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動のための様々な顧客情報や技術情報を有しております。サイバー攻撃等による情報漏えいやサービス停止等が発生した場合、競争力・技術的優位性の棄損、事業活動の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、当リスクにつきましては、情報セキュリティ委員会を設置し、最新のセキュリティシステム導入や従業員への教育、内部監査によるルールの徹底等を通じ、グループ全体のセキュリティ強化に取り組むことでリスクの軽減を図っております。
(7) 大規模災害などについて
気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に弊害が生じる場合も同様であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループの業績は、電力インフラ及び半導体関連企業の設備投資増加を背景に、受注高は2,713億３千万円（前連結会計年度比12.6％増）、売上高は2,377億３千５百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は187億７千８百万円（前連結会計年度比16.1％増）、経常利益は201億円（前連結会計年度比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億８百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ エネルギーマネジメント
国内の工場受変電設備の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギーの導入進展に伴う電力需給調整市場の拡大を背景に蓄電池システムの需要が増加したことにより、売上高は1,282億２千万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は141億６千５百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。
ｂ ファクトリーオートメーション
国内及び欧州の自動車関連投資の先送りが続きましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の成果により、売上高は329億３千３百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。営業利益は収益性の高い案件の減少などにより、19億７千１百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。
ｃ マテリアルプロセシング
生成ＡＩの普及に伴うデータセンター向け高機能半導体デバイスの需要増加を背景に先端半導体関連投資が高水準で推移したため、売上高は764億２千６百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は74億２千２百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
ｄ その他
売上高は２億円、営業利益は１千２百万円で、前連結会計年度からの大きな変動はありません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、関西電力㈱については、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への販売高を集約して記載しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産の増加、また建物及び構築物をはじめとした有形固定資産の増加などにより、3,201億７千５百万円（前連結会計年度末比299億４千万円増）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や電子記録債務は減少したものの、借入金の増加などにより1,494億２千８百万円（前連結会計年度末比124億７千９百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,707億４千６百万円（前連結会計年度末比174億６千１百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から0.4ポイント上昇して48.1％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
ａ エネルギーマネジメント
売上債権、棚卸資産及び固定資産の増加などにより、エネルギーマネジメントの資産は1,475億９千万円（前連結会計年度末比195億５千３百万円増）となりました。
ｂ ファクトリーオートメーション
売上債権の回収による現預金の増加及び棚卸資産の増加などにより、ファクトリーオートメーションの資産は488億８千９百万円（前連結会計年度末比14億１千６百万円増）となりました。
ｃ マテリアルプロセシング
売上債権の増加及び売上債権の回収による現預金の増加などにより、マテリアルプロセシングの資産は955億５千７百万円（前連結会計年度末比38億２千７百万円増）となりました。
ｄ その他
その他の事業の資産は11億５千２百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、37億７千万円増加し、326億２千６百万円となりました。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益等により、49億４千４百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べると、売上債権の増加や仕入債務の減少等により190億６千６百万円の減少となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、108億４千２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、12億４千万円の減少となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加等により、74億７千３百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、134億５千５百万円の増加となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。
資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2026年度中期計画の基本目標と実績は以下のとおりであります。
2025年度においては、蓄電池システムや半導体製造装置向け省エネ電源等の社会課題解決に役立つ製品の開発・市場投入が進みました。引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存でございます。
2026年度中期計画の目標と実績
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。
ｂ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
ｃ 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価において原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、棚卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績を基に簿価切下げを行っております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ｄ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等に基づき回復可能性を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。関係会社の将来の事業計画等の未達等の要因に伴い評価損を計上した場合、当期純損益が悪化する可能性があります。
なお、関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
ｅ のれん及び無形資産の評価
当社グループは、のれん及び無形資産について、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。また、その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、のれん及び無形資産の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、社会課題解決に資する製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は7,534百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
＜エネルギーマネジメント＞
脱炭素社会の実現に向けて、系統安定化や既設太陽光発電所の有効活用を目的とする蓄電池システムの併設ニーズの高まりを受け、狭路搬入や省スペース設置並びに低騒音設計の蓄電池パッケージに加え、常用・非常用兼用の防災用蓄電池パッケージなど再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。また、プラグイン急速充電器の開発やＥＶ用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。
当連結会計年度におけるエネルギーマネジメントの研究開発費は3,688百万円となりました。
＜ファクトリーオートメーション＞
労働力不足の解消に寄与するため、協働ロボットの品揃え拡充に加え、教示レス・技能レスを実現するＡＩを搭載した「アーク溶接システム」並びに協働ロボットと自律搬送台車を統合した自走ロボットの開発に取り組みました。また、FOPLPなどの先端パッケージ向けに省スペース化を実現する真空搬送用のスカラアーム型ロボット及び低振動、低床・高ストローク型大気ロボットの開発に取り組みました。
当連結会計年度におけるファクトリーオートメーションの研究開発費は852百万円となりました。
＜マテリアルプロセシング＞
半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化や半導体製造用の薄膜形成(CVD)装置において過剰に付着した膜を洗浄除去する用途のプラズマ源の開発に取り組みました。また、省電力や脱技能化に貢献する溶接機として、従来25機種あった厚板向け溶接機を２機種に統合した高機能標準機の開発に取り組みました。
当連結会計年度におけるマテリアルプロセシングの研究開発費は2,992百万円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、産業用変圧器の生産能力拡大のための工場建設、生産自動化関連投資、及び耐震補強工事などに総額13,398百万円（エネルギーマネジメント8,527百万円、ファクトリーオートメーション995百万円、マテリアルプロセシング1,780百万円、その他の事業8百万円、全社(共通)2,086百万円）を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 2026年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2026年２月13日付で自己株式300,000株の消却を実施しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式は「個人その他」に11,843単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,184千株があります。なお、自己株式（1,184千株）には、社員向け株式給付信託として信託口が保有する当社株式（112千株）は含まれておりません。
３ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４ 2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５ 2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
６ 2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年2月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が77株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式が112,100株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注) 「自己名義所有株式数」には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式112,100株は含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度については、「５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
(注) １ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる取得であります。
２ 当該決議に基づく自己株式の取得は、2026年３月５日(約定ベース)の取得をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 2026年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2026年２月13日付で自己株式300,000株の消却を実施しました。
３ 保有自己株式数には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式（当事業年度112,100株、当期間110,700株）は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては配当性向30％以上とすることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり84.0円を実施し、期末配当金は１株当たり96.0円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー(お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会)の皆様により多くの幸せを感じていただくこと(「みんなの幸せ同時達成」)を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標(「幸せの目標値」)を明確に定め、その実現を目指しております。
コーポレート・ガバナンス体制は、この会社の目的を果たす重要な基盤であると認識し、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、代表取締役会長 田尻哲也を議長とし、取締役全員(社外取締役３名を含む。)をもって構成し、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置付けるとともに、構成員数の適正化(提出日現在９名)により、取締役会の活性化と監督の強化を図っております。
なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。
監査役会は、常勤監査役 森本慶樹を議長とし、監査役全員(社外監査役３名を含む。)をもって構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査における内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。
なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。
執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、代表取締役社長 蓑毛正一郎を議長とし、常勤取締役・監査役で構成される経営会議を設置し、経営の重要事項を審議するとともに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告を受け、事業運営の監督や指導を行っております。
取締役会、監査役会及び経営会議の構成員の役職名、氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役会及び監査役会の活動状況は、次項以降に記載のとおりであります。
こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。
また、役員の選解任、後継者育成計画並びに役員報酬の構成及び水準等に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役及び社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当委員会の構成は以下のとおりであります。
当事業年度において指名・報酬諮問委員会は１回開催(全員出席)しており、具体的な検討内容として、後継者育成計画、役員報酬の構成及び水準等に関する妥当性の確認を行いました。
これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い識見と独立性を有することで監督・監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) １ 森本慶樹は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって退任し、監査役に就任しております。
２ 安藤圭一は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
３ 栗山忠士は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会において選任され、就任しております。
４ 川﨑清隆は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会において選任され、就任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、中期計画を踏まえた年度計画の審議、当該計画の進捗と課題のモニタリング及び重要な投資案件といった業務執行上の重要事項等に関する審議を行いました。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、当社及び子会社の役員、従業員が順守すべき行動基準を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。
また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のために、当社及び子会社での教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を行っております。
・経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行っております。
・業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告しております。
・取締役会の下に、委員の過半数を社外役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ全体でのリスク管理及び対策のためにリスク管理委員会を設置し、全社横断的なリスク管理体制を整備しております。
・品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心となって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。
・報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るようにしております。
・危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的な監督、意思決定を行っております。
・職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び子会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。
ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定し、各子会社を担当する事業部を定めて、子会社の業務が適正かつ効率的に行われるよう指導、支援を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。
また、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うこととしております。
・品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。
・内部監査部門が監査役から職務の指示を受けたときは、当該職務を優先して遂行することとしております。
・内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしており、評価については監査役から指示を受けた職務の遂行により不利な取扱いを受けないこととしております。
ｇ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を子会社を含めて定めており、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告しております。
・当社及び子会社を対象に公益通報者保護規程を制定し、公益通報者等が相談又は通報したことを理由として不利な取扱いを行ってはならないことを定めており、公益通報者等に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者については、処分を科すことができるものとしております。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。
また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。
・当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役が職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダイヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効性を評価し必要な是正を行っております。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制
・ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務部を担当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の収集・管理、社内教育を実施しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。
当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償請求金及び訴訟費用等の被保険者が被る損害を填補するものであります。
但し、被保険者による犯罪行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ 損害賠償責任の免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役 馬越恵美子、藤原康文、川﨑清隆の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田正史、注連浩行、䕃山秀一の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、定款の定めにより、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。
４ 監査役 森本慶樹の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 東海一郎、注連浩行の２名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役 注連浩行は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任により退任となります。
６ 監査役 吉田正史の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 䕃山秀一の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役 馬越恵美子の戸籍上の氏名は、山本恵美子であります。
ｂ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注) １ 取締役 馬越恵美子、藤原康文、川﨑清隆の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田正史、䕃山秀一の２名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、定款の定めにより、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。
４ 監査役 森本慶樹の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 東海一郎の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 吉田正史の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 䕃山秀一の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役 馬越恵美子の戸籍上の氏名は、山本恵美子であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
ａ 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、選任理由等は以下のとおりです。
馬越恵美子氏は、経営学者として、異文化・ダイバーシティ経営などに関する広範な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
藤原康文氏は、半導体材料並びに応用物理学分野における工学者としての高い専門性と豊富な経験を有し、研究開発を重視する当社にとって有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏は大阪大学名誉教授であり、当社は同大学との間で共同研究などを行うほか、寄付の実績がありますが、それらに特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
川﨑清隆氏は、弁護士としての企業法務に関する高い識見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
注連浩行氏は、総合繊維メーカーの経営全般の舵取りを担い企業価値向上に尽力された豊富な経験と幅広い識見を有しており、その豊富な経験と幅広い識見をもとに、独立した立場から取締役を監督・指導いただくことで監査機能の強化が期待されるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
䕃山秀一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の１社でありますが、退任後５年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
ｂ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。選任理由等は以下のとおりです。
馬越恵美子氏は、経営学者として、異文化・ダイバーシティ経営などに関する広範な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
藤原康文氏は、半導体材料並びに応用物理学分野における工学者としての高い専門性と豊富な経験を有し、研究開発を重視する当社にとって有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏は大阪大学名誉教授であり、当社は同大学との間で共同研究などを行うほか、寄付の実績がありますが、それらに特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
川﨑清隆氏は、弁護士としての企業法務に関する高い識見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
䕃山秀一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の１社でありますが、退任後５年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことなど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などとともに総合的に検討した上で候補者を選定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査部と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会との定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成される監査役会が監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
なお、社外監査役の吉田正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) １ 高橋圭太郎は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
２ 浦田治男は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任しております。
３ 森本慶樹は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会において選任され、就任しております。
４ 䕃山秀一は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会において選任され、就任しております。
監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、競業取引・利益相反取引の監視、決算・配当等に関して審議するとともに、常勤監査役から重要な事項に関する報告を受け、コーポレート・ガバナンスの状況並びにサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況について確認しております。
常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、本社14部門、事業部（本部含む）11部門及び国内外グループ会社26社に対する監査を実施いたしました。また、取締役会・経営会議等の重要な会議やリスク管理、環境、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理などの各種委員会に出席するとともに、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換を実施し、監査役会で報告しております。
監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査部(２名)が監査役との協力関係のもと、本社部門、事業部及び関係会社の意思決定の監査、財務報告に係る内部統制の評価について、監査計画の立案、往査、ヒアリング、管理資料などの収集・閲覧・モニタリング、監査結果の報告、監査結果に基づく是正・改善事項の事後確認を実施しております。これらの監査の計画及び結果については、取締役会及び監査役会で適宜報告がなされております。
また、監査部は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
57年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ 業務を執行した公認会計士
中村 武浩
足立 和久
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他41名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社グループの事業内容に対応して監査業務を効率的に実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つことに加え、その専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に判断することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務執行が適切でない場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価項目の評価結果から、監査法人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任 あずさ監査法人を再任しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
当社の非監査業務の内容は、財務税務デューデリジェンス業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(ａを除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査の実施状況、監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
過半数が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて役員報酬の決定方針を定めております。
当社の役員報酬は、持続的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針としており、常勤取締役の報酬については、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75％、業績連動報酬20％、株式報酬５％を基本構成としております。
業績連動報酬等については、当社は営業利益率を重視し中期経営計画の基本目標の１つとしていることから連結営業利益率を基本指標とし、営業利益の水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。当連結会計年度の連結営業利益率は前期に比べ0.8ポイント増の7.9％となり、営業利益は前期に比べ16.1％増加しております。
株式報酬は、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度に基づくものであります。
また、社外取締役及び監査役の報酬については、業績に左右されず経営の監督、監査を行う役割を担うことから「固定報酬」のみとしております。
取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第158期定時株主総会において、年額４億７千万円以内(うち社外取締役分は年額５千万円以内)と決議いただいております。取締役の員数は、決議時点では９名(うち社外取締役３名)であり、提出日現在では９名(うち社外取締役３名)となっております。また、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会においては、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、取締役(社外取締役は除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を５千万円以内と決議いただいております(譲渡制限付株式の数の上限５万株)。決議時点での取締役の員数は８名(うち社外取締役２名)であります。
監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第144期定時株主総会において、年額８千２百万円以内と決議いただいております。監査役の員数は、決議時点では４名であり、提出日現在では５名となっております。
個別の報酬額については、外部機関が実施する調査データ等の分析を踏まえ、会社業績、同規模他社の報酬水準、過去の支給実績、基本構成などを総合的に勘案して設定し、その決定プロセスにおける公正性と透明性の確保を目的に指名・報酬諮問委員会にて報酬体系や報酬額案について審議を行い、その内容を取締役会に答申することにしております。取締役会では、同委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであるとの判断の下、取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2026年３月27日開催の取締役会にて役員報酬の決定方針の一部改定を決議しております。2026年度以降の常勤取締役の報酬については、株式報酬の比重を高め、基本構成を固定報酬70％、業績連動報酬20％、株式報酬10％にすること並びに業績連動報酬の基本指標に新たにCO2削減目標達成状況を加えることにいたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係や提携関係の維持及び強化を図る目的で、中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があり、資本コストに見合うと判断した場合に株式を保有し、保有意義が認められなくなった場合には縮減を検討することにしております。そのため、毎年保有株式ごとに、中長期的な関係維持・取引拡大・シナジー創出等の保有目的に適っているか、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。
３ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。
４ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー（お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会）の皆様により多くの幸せを感じていただくこと（「みんなの幸せ同時達成」）を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標（「幸せの目標値」）を明確に定め、その実現を目指しております。事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。
社会課題の解決に積極的に貢献する企業として発展し続けるため、その原動力となる「人材」が当社グループの価値観・行動指針を共有し、価値ある製品・サービスを創出し続けていくことを目指しております。
そのため人材戦略における５つの重点課題を設定し、人材の確保をはじめ、社員の成長促進、ダイバーシティの推進、ウェルビーイングの向上等に取り組んでおります。
② 人材戦略における重点課題と対策（2023年度～2026年度）
ａ 開発力の強化
・社員の博士号取得支援強化
・最先端技術を学んだ優秀な理系人材の採用強化
ｂ マネジメント力の強化
・次世代経営人材候補者の選抜及び育成
ｃ 女性活躍推進
・女性社員及び女性社員の部下を有する上司の意識改革
・仕事と育児の両立支援強化
ｄ 社員エンゲージメントの向上
・エンゲージメントサーベイの定期的な実施及び総合評価における肯定的回答率の向上
ｅ 安全・健康確保の促進
・職場に潜む危険の見える化及びリスクアセスメントの強化
・ＩＣＴ活用による社員の健康に対する意識の向上
③ 人材の育成に関する方針
「経営人材の育成」「女性活躍推進」「若手社員の育成」を人材育成に関する方針として定め、人的資本の開発・活用による企業価値向上を目指します。
ａ 経営人材の育成
次世代経営幹部候補者を選抜し、特別な成長機会(高難度・専門外の業務、海外転勤等)を優先的に与えることで、幅広い知識・経験で視座を高め「次世代リーダー」としてふさわしい人材となるよう育成します。また、選抜者同士のつながりを形成することで、より広い視野と高次元での全体最適の意思決定力を養います。
ｂ 女性活躍推進
入社６年目までの女性社員には切磋琢磨し合える仲間やロールモデルとなる先輩との出会いの場を、指導職層以上の女性社員にはリーダーとしてのキャリア構築に対する意識向上の場を設ける等、各階層に合った育成機会を設け研修内容を充実させることで、女性社員が自分らしく成長・活躍できる環境を築きます。
ｃ 若手社員の育成
若手社員に対して、当社がこれまで受け継ぎ大切にし、これからも伝えていくべき価値観・行動指針等の共有に努めるとともに、自身のキャリア形成に主体的に取り組み、自律して積極的に能力の深耕に励む意識を醸成します。
④ 社内環境整備に関する方針
働きやすい職場づくりを推進するため、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、社員の意識変化や多様性を的確に捉え、エンゲージメントの向上に資する環境整備と仕事と家庭の両立支援制度の充実を目指します。
⑤ 2026年度中期計画における取り組み状況
上記の「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」に沿って、2026年度中期計画の基本方針の１つである「長期人材育成計画に基づく人的資本の充実」に関する取り組みを次のように進めております。
そのほか、安心・安全な職場環境を実現するため、コミュニケーションの活性化、労働安全衛生面での継続的な災害防止活動や教育を通じた社員への意識づけ、健康保険組合との協力体制による社員とその家族の健康促進を目的とした取り組みなどを推進しております。
⑥ 指標及び目標
上記の「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
・社員教育に投資する費用は、重点課題を含む教育関連費用の年間外部支出額を比較。
・エンゲージメントサーベイは毎年12月に実施。2025年度は、経営の方向性(12項目)、仕事(担当職務)(15項目)、コミュニケーション(12項目)、職場環境や福利厚生(12項目)、人事制度(８項目)、多様性(３項目)、総合評価(１項目)63項目をそれぞれ５段階評価(５非常にそう思う、４そう思う、３どちらともいえない、２そう思わない、１全くそう思わない)で調査。肯定的回答率は総合評価で５或いは４を選択した人数の比率。
・なお、対象範囲につきましては、価値観の相互理解や国内外での文化の相違などグループ各社の状況を踏まえ体制整備の検討が必要なため、現時点では限定しております。
次期中期計画策定時には、グループ全体が一律の目標で運用できるよう体制整備を進めてまいります。
⑦ 人的資本に関する指標の時系列推移
⑧ 従業員の給与等の決定に関する方針
当社の給与体系は、職能資格と役割に基づく月例給与、短期業績連動報酬である賞与、前払退職金を基本としており、これらの金額は各事業部門の重点施策を立案・実行する方針管理に基づく成果によって決定しております。
また、人材戦略に関する基本方針のもと、社員の業績向上意欲と帰属意識を高めるため、以下の制度を導入しております。
ａ ３回目の賞与
前年度比で一定以上の業績向上があった場合に、通常の夏・冬賞与に加え、最大２か月分の賞与を支給する「３回目の賞与」制度を導入しております。本制度は、社員のモチベーション向上と年度方針の達成を目指す意識の醸成に寄与しております。
ｂ 株式インセンティブ制度
社員の帰属意識や経営への参画意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社員向け株式インセンティブ制度を導入しております。本制度により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員120名を含む)
２ 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。
組合員は、2026年３月31日現在892名(一部の国内子会社の組合員78名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年６月30日加盟)
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、当社及び子会社の社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識や経営への参画意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社員向け株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
ａ 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するものです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。
本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
ｂ 制度対象者に割り当てる予定の株式の総数
112,100株
ｃ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び子会社の社員のうち受益者要件を満たす者
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ａ 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。
ｂ 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。
４ 対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部の様々な団体や企業が行うセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
・非連結子会社であったDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
LASOtech Systems GmbH
Femitec GmbH
Rolan Robotics B.V.
Force Design,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社
会社等の名称
OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
阪神溶接機材㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
大一精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、 ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA、DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.、DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.及びLorch Schweißtechnik GmbHの連結子会社15社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.は、連結決算日に仮決算を実施して連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法)を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、企業結合により識別された顧客関連資産等についてはその効果の及ぶ期間(10～20年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
⑧ 耐震工事関連費用引当金
当社の十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
⑨ 製品安全対策引当金
連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
主として数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業としております。
これらの事業に係る商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品については、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識しております。
これらの事業に係る修理については、修理完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、原則として修理完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
９年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(のれん及び無形資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Lorch Schweißtechnik GmbHを連結子会社化したことに伴い、のれん及び顧客関連資産等の無形資産(以下、「のれん等」という。)を連結貸借対照表に計上しております。のれん等は、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん等の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当連結会計年度において、支配獲得時の事業計画に比して、市況の悪化により営業損益が悪化したことから、減損の兆候があると判断しております。そのため、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行い、この結果、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。売上高の成長については、グループシナジー効果を活用した品揃えの拡充や営業体制の見直し等による販売拡大効果を、市場予測も勘案して織り込んでおります。また、原価率の低減については、グループ生産拠点を活用したコストダウンや人員体制の最適化等の効果を織り込んでおります。
事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(のれん及び無形資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Lorch Schweißtechnik GmbHを連結子会社化したことに伴い、のれん及び顧客関連資産等の無形資産(以下、「のれん等」という。)を連結貸借対照表に計上しております。のれん等は、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん等の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当連結会計年度において、支配獲得時の事業計画に比して、市況の悪化により営業損益が悪化したことから、減損の兆候があると判断しております。そのため、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行い、この結果、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。売上高の成長については、グループシナジー効果を活用した品揃えの拡充や営業体制の見直し等による販売拡大効果を、市場予測も勘案して織り込んでおります。また、原価率の低減については、グループ生産拠点を活用したコストダウンや人員体制の最適化等の効果を織り込んでおります。
事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応するより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリースに関する会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67百万円は、「長期貸付けによる支出」△60百万円、「その他」△7百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び子会社の社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識や経営への参画意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社員向け株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するものです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,024百万円、113,500株、当連結会計年度1,011百万円、112,100株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
＜担保に供している資産＞
＜担保付債務＞
(注) １ 上記において、工場財団抵当並びに当該債務を( )で内書きしております。
２ 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※６ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結子会社であるダイヘンOTC機電(北京)有限会社の清算を意思決定したことに伴い、清算に関わる費用を関係会社清算損として特別損失に計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産及び賃貸資産については各物件ごとにグルーピングしております。
福岡県福津市の資産につきましては、連結子会社である㈱キューヘンにおいて、変電機器工場の建替えを意思決定したことに伴い、既存の建屋等が処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物100百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、取壊し予定であるため、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の株式数には、社員向け株式交付信託として信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末113,500株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年11月６日の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の株式数には、社員向け株式交付信託として信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末112,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2025年６月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2025年11月６日の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 2026年６月24日の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済予定日は決算日後、最長で９年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定しており、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、先物為替相場等を用いて評価しております。
通貨スワップ及び為替予約の時価は、主に外国為替相場等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有価証券について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
有価証券について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制度を選択可能）を設けております。
なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(注) 簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.6％、当連結会計年度41.7％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度571百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものです。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものです。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業としており、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。
履行義務の充足時点については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、船積時点、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点又は修理完了時点としておりますが、これは当該時点が商品又は製品の法的所有権、物理的占有、商品又は製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、引き渡した時点又は現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,312百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、823百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、109,351百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、約９割が２年以内に、約１割がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、142,946百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、約９割が２年以内に、約１割がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の３つの技術ドメインに基づく報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 当社は、社員向け株式交付信託を導入しております。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度104,350株、当連結会計年度112,492株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度113,500株、当連結会計年度112,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法)を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(8) 耐震工事関連費用引当金
十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業としております。
これらの事業に係る商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品については、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識しております。
これらの事業に係る修理については、修理完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、原則として修理完了時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(関係会社出資金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社出資金は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したLorch Schweißtechnik GmbHに対する関係会社出資金(3,971百万円)については、超過収益力を反映した実質価額と取得価額を比較して関係会社出資金評価損の認識の要否を検討しております。そのため、事業計画に基づいたのれん及び顧客関連資産等の無形資産の評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、連結財務諸表上ののれん及び顧客関連資産等の無形資産について減損の兆候が存在しましたが、事業計画を勘案し減損損失の認識は不要と判断しております。その結果、超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額は取得価額に比べ著しく低下していないため、関係会社出資金評価損の計上は不要と判断しています。減損損失の認識の判定で用いた事業計画における主要な仮定は、連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(関係会社出資金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社出資金は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したLorch Schweißtechnik GmbHに対する関係会社出資金(3,971百万円)については、超過収益力を反映した実質価額と取得価額を比較して関係会社出資金評価損の認識の要否を検討しております。そのため、事業計画に基づいたのれん及び顧客関連資産等の無形資産の評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、連結財務諸表上ののれん及び顧客関連資産等の無形資産について減損の兆候が存在しましたが、事業計画を勘案し減損損失の認識は不要と判断しております。その結果、超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額は取得価額に比べ著しく低下していないため、関係会社出資金評価損の計上は不要と判断しています。減損損失の認識の判定で用いた事業計画における主要な仮定は、連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応するより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第161期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年３月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第160期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2025年５月28日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2026年３月６日、2026年４月７日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。