富士電機株式会社（6504） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第149期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社115社（子会社104社及び関連会社11社〔2026年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

〔エネルギー〕

（主要な事業内容）

《発電プラント》

火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器

《エネルギーマネジメント》

受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電

《施設・電源システム》

無停電電源装置（UPS）、電機盤

《設備工事》

電気工事、空調設備工事

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社

Reliable Turbine Services LLC

富士電機Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔インダストリー〕

（主要な事業内容）

《FAコンポーネント》

インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI

《オートメーション》

駆動制御・計測制御システム、FAシステム

《社会ソリューション》

鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム

《器具》

受配電・制御機器

《ITソリューション》

ICTに関わる機器・ソフトウエア

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機メーター㈱

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

富士電機ＩＴソリューション㈱

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機(珠海)社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

富士電機インド社

〔半導体〕

（主要な事業内容）

《半導体》

産業用・自動車用パワー半導体

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(香港)社

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

聯合富士半導体社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士オフィス＆ライフサービス㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．メタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　　[経営理念]

　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

　　　●豊かさへの貢献

　　　●創造への挑戦

　　　●自然との調和

　　[経営方針]

　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　2026年度は、2024年度を始期とする３ヵ年中期経営計画の最終年度となります。基本方針に「利益重視経営による更なる企業価値向上」を掲げ、主要経営指標として、営業利益率11％以上、純利益率７％以上、ROE12％以上、ROIC10％以上を目指しております。

　2026年度におきましては、これら指標の全ての達成とともに、売上高、営業利益ともに過去最高の更新を目指します。なお、株主還元として、配当金と合わせて自己株式取得を実施し、株主還元を高めてまいります。

　また、持続的成長に向けて「経営基盤の強化」を推進し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要課題に対し、国内外のグループ各社が連携して取り組みます。

　あわせて、2027年度を起点とする次期中期経営計画の策定に着手いたします。事業活動で獲得したキャッシュを、新たな技術やリソースの獲得に向けた積極投資、並びに人的資本への投資や株主還元に充当し、「成長の好循環」を実現する持続的成長企業を目指してまいる所存です。

＜2026年度経営計画＞

　地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により、世界情勢は混迷を極めております。これらに伴うサプライチェーンの分断やエネルギー・原材料価格の高騰などは、経済の不確実性を一段と増大させています。

　こうした中、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用拡大に伴い電力需要が増大するとともに、脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）への投資が加速しております。電力、製造業及びデータセンター等においては、エネルギーの脱炭素化や安定供給、並びに省エネ・電化に係る設備投資が堅調に推移しております。

〔基本方針〕

1. 利益重視の経営

　エネルギー需要、GX投資、デジタル化ニーズを捉え、パワエレを中心とした４事業セグメントの相互連携を強化いたします。差別化を図り競争力のある「強いコンポーネント」をベースに、高付加価値なプラント・システム事業を拡大することで、収益力の更なる強化を図ります。

　生成AI／デジタル技術を活用した業務変革により、業務効率化及び競争優位性の向上を追求してまいります。

2. 持続的成長に向けた経営基盤の強化

　持続的な企業価値向上を支えるべく、ESGの主要課題（マテリアリティ）への取り組みを深化させます。

・「従業員ファースト」を基本に、役割を基軸とした処遇制度への転換とキャリア形成支援を通じて、多様な人財のウェルビーイング（総合的な仕事・会社満足度）と会社の持続的成長の両立を実現してまいります。

・環境面では、環境ビジョンにおける2030年度目標に加え、新たに2035年度目標を策定し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応を推進いたします。

・ガバナンス体制の強化として、グローバルでのコンプライアンス徹底や情報セキュリティの強化に加え、経済安全保障への対応、地政学リスクや災害リスクへの対応力の向上に継続的に取り組みます。

〔経営計画〕

　2026年度は売上高12,750億円、営業利益1,425億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。

■エネルギー

　拡大するエネルギー市場とGX・DX需要を確実に取り込み、成長を加速します。再生可能エネルギー、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム及び需要が急伸長するデータセンター・半導体工場向け無停電電源装置、受変電機器、配電盤の受注拡大を図ります。

　旺盛な需要に対応すべく国内外で生産能力増強投資を行い、生産能力を高めます。

■インダストリー

　FAコンポーネント分野は、収益力の強化に向け、新商材による拡販を進めるとともに、生産・商流の最適化に取り組みます。

　オートメーション分野は、駆動制御・計測制御システムを中核としたトータルソリューションに加え電気・熱エネルギーマネジメント技術による省エネルギー化と電化推進により事業拡大を図ります。

■半導体

　産業分野では、新規顧客開拓を加速させ、再生可能エネルギーやFA向けを中心に売上拡大を図ります。

　電装分野では、SiC製品の売上拡大を図るとともに、グローバル顧客へのスペックイン活動を推進します。

　更なる競争力の強化に向けて、第８世代IGBT及びSiC８インチの開発を加速します。

■食品流通

　自販機分野では、デジタル技術を活用したダイナミックプライシング機能搭載機種の投入やオペレーション効率化サービスの展開等により、顧客提供価値を高めます。また、コア技術を活用したロッカー型自販機により、新領域での事業拡大を図ります。

　店舗流通分野では、環境対応・省エネ・省人化に貢献する高付加価値製品を展開します。さらに、外食分野向けコーヒーマシンでの新市場開拓を進めます。

（３）2026年度中期経営計画の経営目標（連結）

　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。

　本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。

                     ※前提為替レート：1US$＝140円、1EURO＝150円、1人民元＝19.5円

〔財務指標〕

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

富士電機のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

富士電機は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念、経営方針の実践により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。その実現に向けて、ガバナンス全般は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりですが、サステナビリティ関連については、以下の体制で推進しています。

環境、人権・人財活躍推進、持続可能なサプライチェーンの課題については、サステナビリティ委員会において、半期に１回、方針・施策の審議、推進管理、評価、取締役会への報告を行います。また、コンプライアンスについては、遵法推進委員会において、半期に１回、コンプライアンス・プログラムの実施状況及び計画の審議を行い、審議内容を取締役会に報告します。その他の課題については、各委員会において、方針・施策を審議し推進しています。

サステナビリティ課題の取組推進体制

（２）戦略

サステナビリティに係る経営の重要課題（マテリアリティ）を「エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じて、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。

なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。

サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html

経営の重要課題（マテリアリティ）

■気候変動関連

気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長ＣＯＯがコミットしています。

本方針は、ホームページで開示しております。

https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html

2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度目標としてサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減※、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減※を定め、具体的な取り組みに着手しています。

※2019年度比

環境ビジョン2050

2020年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。

TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。

2025年度は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、自然資本への依存と自社の事業活動が自然資本に与える影響、及び事業におけるリスク・機会を評価しました。

なお、TCFD及びTNFDが推奨する４つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。

サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html

■人的資本

企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。

（３）リスク管理

「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。同規程のもと、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

同規程に定めるリスク管理プロセス（PDCAサイクル）は以下のとおりです。

なお、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（４）指標・目標

上記「（２）戦略」において記載したサステナビリティに係る経営の重要課題の推進の取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするための、具体的な指標・目標を設定し、取り組みを着実に実行しております。

なお、「サステナビリティに係る経営の重要課題の推進」に関する指標・目標と実績の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。

サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html

■気候変動関連

2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減、製品による社会のCO₂排出量削減5,900万トン超／年、を目標として定め、具体的な取り組みを進めています。2025年度は、サーキュラーエコノミーの推進に向け、2030年度目標「エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行」を進める社内体制を整備し、当社の環境配慮設計基準の国際的な要求に合わせた見直しを進めました。

環境ビジョン2050・2030年度目標と進捗

※赤枠は、「環境ビジョン2050」の2030年度目標

■人的資本

人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。

※会社満足度：総合的な会社満足度を示す代表設問に対する回答平均値

ウェルビーイング指数：仕事のやりがい、評価の納得度、ワーク・ライフ・バランス、心身の健康、働くうえでの幸せに関する設問に対する回答平均値（１～５ptの５段階評価、点数が高い方が肯定的）

※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社

（人的資本に関する2025年度の主な取組）

　　（注）１．当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社（６社）

　　　２．特例子会社制度によるグループ適用会社（８社）

３【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、当社が判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。

　当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増収の１兆2,275億95百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ10.6％増収の8,828億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.9％増収の3,447億71百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して28.1％となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ9.7％増加し8,835億94百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.6％増加し2,073億80百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して16.9％となりました。

　営業利益は、人的投資の拡充に伴う人件費の増加、原材料価格の高騰や、半導体の電装分野における需要減、食品流通における前期の改刷対応特需の反動減等の影響があったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加等が利益を押し上げ、前連結会計年度に比べ189億74百万円増加し、1,366億20百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して11.1％となっております。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の11億12百万円の収益（純額）から、26億90百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、休止固定資産減価償却費が増加した一方で、前連結会計年度において11億26百万円であった為替差損が当連結会計年度は13億99百万円の差益に転じたことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ205億51百万円増加し、1,393億10百万円となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、55億84百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ141億93百万円減少しております。

　特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損、減損損失及び特別退職金を計上し、48億２百万円となりました。なお、減損損失を計上した一方、前連結会計年度に和解金を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ72百万円の減少となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は1,400億91百万円となり、前連結会計年度に比べ64億30百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用386億70百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益33億90百万円を控除した結果、980億30百万円となり、前連結会計年度に比べ57億91百万円の増加となりました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

単位（百万円）

■エネルギー部門

エネルギーマネジメント分野、施設・電源システム分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件の増加等により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前期の火力・地熱案件の費用増の反動影響や案件差等により、前期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

なお、当連結会計年度の受注高は3,311億円（富士電機㈱のエネルギー部門単独ベース）となっております。

■インダストリー部門

ITソリューション分野の大口案件の増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・FAコンポーネント分野は、計測機器の需要増等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響があったものの、需要増や価格改定等により前期を上回りました。

・ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

なお、当連結会計年度の受注高は1,852億円（富士電機㈱のインダストリー部門単独ベース）となっております。

■半導体部門

・売上高は、産業分野では、中国向けの需要増加と為替影響により、前期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、原材料価格の高騰に加え、産業分野における中国市場を中心とした価格競争の影響や、電装分野における需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。

なお、当連結会計年度の受注高は1,877億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。

■食品流通部門

・自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・店舗流通分野は、前期の改刷対応特需の反動減の影響があったものの、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増により、売上高は前期を上回り、営業損益は前期と同水準となりました。

なお、当連結会計年度の受注高は1,036億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

（注）当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前期との比較値は、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1)経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は１兆4,066億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ944億94百万円増加しました。

　流動資産は8,318億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ651億72百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が238億47百万円、契約資産が118億10百万円、棚卸資産が184億25百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は5,747億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億43百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,865億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億90百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,881億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億52百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として120億20百万円、退職給付に係る資産が120億84百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は5,637億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億85百万円減少しました。

　流動負債は4,340億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億81百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べリース債務が41億33百万円減少した一方で、契約負債が115億60百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は1,296億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億65百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が150億16百万円、リース債務が87億10百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は890億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億93百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は6.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は8,429億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122億78百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が720億51百万円、為替換算調整勘定が146億91百万円、退職給付に係る調整累計額が133億64百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加しました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■エネルギー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,766億20百万円となり、売掛金、契約資産及び棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ333億90百万円増加しました。

■インダストリー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は4,141億31百万円となり、売掛金、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ508億円増加しました。

■半導体部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は4,123億64百万円となり、棚卸資産が増加した一方で、売掛金、電子記録債権及び有形固定資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ40億57百万円減少しました。

■食品流通部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は652億91百万円となり、棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加しました。

■その他部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は298億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、509億54百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は815億36百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、305億82百万円の資金流入額の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,235億62百万円（前連結会計年度は1,449億20百万円の増加）となりました。これは売上債権及び契約資産並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、213億58百万円の資金流入額の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は726億８百万円（前連結会計年度は633億84百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、92億24百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は481億74百万円（前連結会計年度は862億46百万円の減少）となりました。これは、主として、配当金の支払並びにリース債務の返済などによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、380億72百万円の資金流出額の減少となりました。

　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,400億91百万円、減価償却費617億78百万円、契約負債の増加によるもの108億36百万円、法人税等の支払額△387億74百万円、売上債権及び契約資産の増加によるもの△211億81百万円、棚卸資産の増加によるもの△115億83百万円、などとなっております。
　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債及び長期借入金より調達することとしております。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ71億98百万円（11.5％）増加し、698億73百万円となりました。

（４）経営上の目標の達成状況（連結）

　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。

　2025年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2026年度の目標値に対して、次のとおりとなっております。

〔財務指標〕

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。

①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について

　当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

②固定資産（のれんを含む）の減損判定

　当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

③投資有価証券の減損判定

　当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

⑤退職給付債務の算定

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

５【重要な契約等】

当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社高柳富士を2025年５月30日に完全子会社化したうえで、当社への吸収合併の契約締結について決議を行い、2025年６月２日に同社と合併契約を締結しました。

合併の概要は以下のとおりです。

（１）合併の目的

株式会社高柳富士は中型回転機（誘導機・発電機）の巻き線加工の事業を行う当社子会社として、当社オートメーション事業の発展に貢献してきましたが、株式会社高柳富士が保有する巻き線加工における高度かつ専門的な技能を当社に取り込み、徹底的な合理化、標準化、自動化により内製化を加速推進し、コスト、品質面での強化を図る目的で合併することといたしました。

（２）合併の方法

当社を存続会社、株式会社高柳富士を消滅会社とする吸収合併

（３）合併に際して発行する株式及び割当

当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）合併の期日

2025年10月１日

（５）引継資産・負債の状況

富士電機株式会社は、以下の2025年３月31日現在の株式会社高柳富士の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎました。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要（2025年３月31日現在）

６【研究開発活動】

富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。

当連結会計年度における富士電機の研究開発費は38,907百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,517件です。

■エネルギー部門

●発電プラント分野

地熱発電プラント向けに、地熱蒸気と熱水の気液混合流体に対応する、業界初の二相流量リアルタイム計測システムを開発し発売しました。本システムは、蒸気生産井からの配管に外付けしたセンサを用いて流速と気液比を計測し、二相流量を算出します。これにより蒸気生産井の生産量減衰兆候などを把握し、早期対策やメンテナンス計画の最適化など、地熱発電プラントの安定稼働に貢献します。

将来の水素社会の到来に備え、自動車用固体高分子形燃料電池モジュールを適用した工場・施設向けの純水素燃料電池システムを開発しています。2025年度は、東亞合成株式会社と共同で、ソーダ電解プラントの副生水素を用いた実証試験を開始しました。また2026年度は、水素キャリアとして輸送や貯蔵が容易なメタノールを改質した水素を用いた実証試験を三菱ガス化学株式会社と共同で実施する予定です。これらの実証を通じて、燃料電池システムの経済性、安全性などの課題を検証します。

●エネルギーマネジメント分野

再生可能エネルギーの普及にともない、蓄電池システムの導入が進む工場や商業施設などの需要家や発電事業者向けに、中容量蓄電池用PCS「PVI1400CJ-3／650B」（650kVA）を開発しました。本製品は、低騒音化、寒冷地仕様、自立運転機能など、顧客の多様なニーズに対応しています。

自家消費を中心とした中小規模太陽光発電向けに、ストリング型太陽光PCS「PIS-112／420-J-Z11」（440V／112.5kW）を開発し発売しました。市場要求の高い容量帯に対応するために、従来品（42kW）に比べて容量を約３倍に拡大しました。これにより、据付け工事や接続配線などの導入コストを低減できます。また、最長20年間の延長保証や沿岸地域への設置を可能とする重耐塩仕様など、さまざまな顧客のニーズに対応しました。

国内外の電力インフラ向けに、300MVA級（国内275kV、海外230kV）の大容量変圧器を開発しました。巻線構造の最適化による損失低減や、放熱器の改良による冷却性能向上により体積を従来品に比べて約30％縮小し、世界最小クラスのサイズを実現しました。本製品は、2026年度中に発売する予定です。

●施設・電源システム分野

省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に基づく第三次判断基準に適合したモールド変圧器「2026トップランナーモルトラ」（低圧100～600V、高圧３kV、６kV／単相10～500kVA、三相20～2,000kVA）を開発し発売しました。低損失の鉄心材料適用により、エネルギー消費効率を従来品に比べて全容量で15％改善しました。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は8,580百万円です。

■インダストリー部門

●FAコンポーネント分野

小型・省スペース化のニーズに対応するため、工作機械や小型搬送機、ファン・ポンプ向けの汎用インバータ「FRENIC-Mini（C3）」を刷新し、発売しました。当社の高効率なパワー半導体の搭載や回路設計の最適化により、従来製品と比較して約15％の薄型化（横幅寸法の短縮）を実現しました。これにより、インバータを格納する制御盤のスペースの有効活用が可能となります。

需要が拡大している海外のエレベータ市場向けに、インバータ「FRENIC-Lift（LM3U）」を開発し発売しました。既存の機械室や乗り場脇などの狭小スペースへの設置に対応するため、インバータにコントローラやUPS等の機器を一体化し、薄型化を実現しました（従来比56％）。また、停電時のショックレス停止機能を業界で初めて内蔵し、停電が多い地域でも安全な運転を実現します。

製造ライン向けに、設備データ監視機能を搭載したプログラマブル表示器「製造ライン監視パッケージ Powered by MONITOUCH X1 Series」を開発し発売しました。本製品は、簡単な初期設定を行うだけで、最大30台の生産設備のエネルギー使用量、製品品質、生産進捗、稼働状態などをリアルタイムで見える化できます。これにより、従来必要であった顧客設備に応じたシステム構築が不要となり、短期間かつ安価に導入できます。

生産設備の稼働データを収集するエッジコントローラ「FiTSAΣB5」にEMS（エネルギーマネジメントシステム）のアプリケーションを標準搭載した「FiTSAΣB5-EMS」を開発し発売しました。これまでのデータ収集機能に加え、電力量計を接続することでエリアや工程ごとのエネルギー使用量をパソコンのWebブラウザ上で分析することができます。これにより、従来のクラウドやサーバーを利用したEMSが不要となり、製造現場のエネルギー監視を容易に実現できます。

工場やビルなどの施設向けの電力品質モニタ「FY10」とデュアル電力モニタ「FY20」を開発し発売しました。「FY10」は、電力計測や漏洩電流計測、高調波電流計測、瞬低検知の４機能を搭載する国内唯一のオールインワンタイプです。「FY20」は、単相３線式及び三相３線式で２回路、単相２線式では４回路の電力計測が可能で、薄型コンパクトな筐体により盤内設置に最適です。本製品により電力の見える化に貢献します。

インド政府が推進する電力利用の適正化に対応するため、同国市場向けスマートメータを開発し発売しました。本製品は、インドのスマートメータ規格（IS16444）に準拠し、標準規格局認証を取得しました。さらに、インドの電力事業者が個別に定めている独自の盗電検出試験などの厳しい基準も満足しました。

●オートメーション分野

ファン・ポンプ・コンプレッサなど向けの高圧インバータ「FRENIC4600FM7」（10kV／1,350kVA、6.6kV／890kVA）を開発しました。本製品は当社製の小型IGBTモジュールを採用するとともに、部品配置を抜本的に見直したことで、業界最小レベルの設置面積を実現しました。また、長寿命部品の採用により高い信頼性を確保し、メンテナンス頻度を低減しました。

中国では脱炭素化に向けて、石油・ガスプラントのタービン駆動コンプレッサのモータ駆動化（電動化）やモータ駆動コンプレッサを使用した圧縮空気によるエネルギー貯蔵設備の導入が進んでいます。そこで、これらモータ駆動向けの大容量水冷高圧インバータ「FRENIC-MV」（43MVA）を開発し発売しました。空冷と比べて高効率な水冷方式を採用したことにより、同容量の他社品に比べて幅寸法を約15％削減しました。なお、本製品は当社と上海電気集団股份有限公司との合弁会社である上海電気富士電機電気技術社との共同開発によるものです。

製造業の様々な外観検査工程に適用可能なAI外観検査装置を開発し発売しました。異常検知AIとルールベース画像処理を当社独自の手法で組み合わせることにより、熟練検査員と同等の精度と検査時間を実現しました。これにより外観検査工程の省力化・省人化に貢献します。本製品は、一般社団法人日本電機工業会の2025年度（第74回）電機工業技術功績者表彰において、ものづくり部門優秀賞を受賞しました。

電気自動車のモータ駆動用インバータや電池などの試験に用いる直流電源装置（300kW）を開発し発売しました。本製品は、幅広い出力電圧範囲（100～1,000V）での評価試験に適用可能で、近年の車載モータや車載電池における高電圧化（800V～）に対応できます。また、供試体の回生電力を電源系統で再利用できる双方向仕様としており、試験実施時の消費電力量やCO₂排出量の削減にも貢献します。

●社会ソリューション分野

医療施設で利用される診療用放射性同位元素（RI:Radio Isotope）の放射能を定量測定する「RIキャリブレータ」を開発し発売しました。新たな診断や治療に用いられる核種の増加に対応し、プリセット登録できる核種を従来の９種類から13種類へと拡充しました。これにより、使用頻度の高い主要な核種を簡便に測定できます。また、タブレット端末の導入により操作性を向上しました。本製品により、放射線を利用する医療現場での作業を効率化します。

脱炭素化に向けて普及が期待される小型の電気推進船（約400総トン級など）に搭載する、推進用の永久磁石同期モータ（600V／400～2,600kW）とドライブ装置（690V／2,300kW）を開発しています。モータは、水冷方式を採用するとともに、磁石配置を最適化したことにより、業界最小レベルの小型化を実現しました。ドライブ装置も水冷化したことで大幅に小型化しました。

●器具分野

工場・設備の使用電力の見える化と配線作業の効率向上を両立する「電力計測ユニット」を開発し、発売しました。本製品は、富士電機機器制御株式会社製配線用遮断器（G-TWINシリーズ）の下部に容易に取り付けできるとともに、無線通信の採用により配線レスでデータ収集ができるため、従来品（有線）で必要であった配線及び配線ダクトなどの部材を90％削減でき、配線作業の時間を大幅に削減します。

●ITソリューション分野

オフィス業務の業務効率向上に貢献するWebデータベース「軽技WebDB V1.2」を開発し発売しました。プログラミング不要の簡単操作で、クラウドやサーバーにあるデータファイルからデータベースを自動で作成し、Webシステムを構築できます。さらに本製品は、当社のBI（Business Intelligence）ツール「軽技Web」と合わせて使うことにより、データの収集・管理から分析・見える化までを一気通貫で実現し、顧客の業務負荷を低減します。

また、管理業務の効率化を支援するBIツール「軽技Web」に、製造業の現場に特化した機能を追加した「軽技Web for Factory」を開発し発売しました。稼働監視や工程管理、多変量解析による診断など、製造現場ですぐに使える機能を搭載し、誰でも簡単・迅速に分析や診断ができます。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は12,193百万円です。

■半導体部門

●産業分野

再エネ発電システム向けに、絶縁耐圧を向上した2,300V／1,200Aの大容量モジュール（HPnC:High Power next Coreパッケージ）を開発し量産を開始しました。低損失な第７世代IGBT／FWD「Xシリーズ」チップを搭載し、パッケージは従来と同じ外形寸法を維持したまま、新たな絶縁基板と封止材を採用することで絶縁耐圧を従来の４kVから６kVに向上しました。これにより、従来の1,000Vから1,500Vに高電圧化している再エネ発電システムに対応します。

UPSやPCS向けに、低損失な第７世代IGBT「XSシリーズ」チップを用いたディスクリートIGBT（1,200V／140A、100A）の系列拡大品を開発しています。大型チップを搭載可能なTO-247Plusパッケージを採用し、電流定格を向上させ装置の大容量化に貢献します。

エアコンや低圧インバータ、サーボアンプ向けに、第３世代小容量IGBT-IPMのP641シリーズ（650V／20、30、40A）を開発し量産を開始しました。内部構造の最適化と新しい絶縁構造の採用により体積を従来品より約44％削減しました。これにより、電力変換装置の更なる小型化に貢献します。

電源システム向けに、第４世代臨界モードインターリーブPFC-ICを開発し発売しました。力率向上とTHD（全高調波歪率）の改善により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制ClassCに準拠しました。また、負荷状態に応じてICの制御方法を自動的に切り替える機能を新たに搭載しました。軽負荷時の効率向上、待機電力の低減に貢献します。

最新世代の第８世代IGBTチップを搭載したパワーモジュールの開発を進めており、2026年度から量産を開始する予定です。第７世代IGBTチップを搭載した同一定格のモジュールと比較して15％以上損失を低減し、業界トップレベルの低損失を実現しました。これにより、ドライブ装置などパワエレ機器の電力密度を10％以上向上することが可能となります。

●電装分野

軽・小型車用インバータ（50～100kW）向けに、第７世代RC-IGBTチップを搭載した750V／600Aの直接水冷型パワーモジュール（M682パッケージ）の量産を開始しました。さらに、さまざまな出力の軽自動車に対応するため、系列製品（750V／300A、450A）の開発や、中型車用インバータ（100～125kW）向けに、同じM682パッケージで大電流品の開発を進めています。

2027年以降の電動車モデル向けに、第３世代トレンチゲートSiC-MOSFETチップを搭載した新型モジュールの開発を進めています。このモジュールは、発生損失の大幅な低減に加えて、パッケージの薄型化と低インダクタンス化により、RC-IGBTモジュール（Ｍ682）と比較して電力密度を約２倍に向上します。さらに、2030年度以降の製品化を想定し、更なる損失低減を目指した第４世代SiC-MOSFETチップやモジュールの開発を進めています。これらの製品を通じて、車載インバータの高効率化と小型・軽量化に貢献します。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は14,168百万円です。

■食品流通部門

●自販機分野

食品流通部門では、経済成長に伴い飲料需要が拡大しているインド市場向けに、新型の飲料用自販機を開発しました。キャッシュレス決済対応や大型商品の搬出機能を備えるとともに、自販機としては初となるインド標準規格局（BIS）認証を取得しました。

●店舗流通分野

コンビニエンスストア（コンビニ）向けに、店舗のエネルギー利用を最適化する新型「エコマックスコントローラ」を開発し発売しました。省エネと快適性を指標とする新たな空調制御やショーケースの冷やし過ぎを防止する制御などの適用により、実店舗において空調・冷凍冷蔵設備の年間消費電力量を約10％削減（当社従来比）できることを確認しました。これにより、コンビニの省エネに貢献します。

フロン排出抑制法に基づく2029年以降の規制強化に先駆けて、地球温暖化係数が極めて低い冷媒（GWP1未満）を適用した冷凍機別置型ショーケースを開発しました。新冷媒向けに最適化した熱交換器と冷媒流量制御により、従来冷媒を使用したショーケースと比較して、消費電力量を大幅に削減しました。

小売業や飲食店向けに、新型自動釣銭機「ECS-V8」を開発し発売しました。入出金部と金銭の収納部を上下に配置する縦型構造を採用したことにより、業界最小の筐体サイズを実現し、従来品と比較して設置面積を約40％削減しました。また、紙幣と硬貨の入出金部を集約し、利用者の利便性を向上しました。本製品により、セルフレジの普及拡大を後押しし、店舗の業務効率化に貢献します。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は3,963百万円です。

■その他部門

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は０百万円です。

■新技術・基盤技術分野

●パワーエレクトロニクス技術

脱炭素化に向けて製鉄業で電気炉の導入が進んでいます。電気炉を使用した製鋼プロセスの高効率化（生産量向上）に向けて、原料の溶解に用いる電極の昇降制御技術を開発し、製鋼アーク炉の制御システムに適用しました。原料の状態変化や負荷変動などに対して電極の位置や昇降速度を最適に制御することで原料の溶解速度を速めて、製鋼時間を従来システムに比べて約５％短縮しました。これにより１日あたりの製鋼回数を増やせるため、顧客の生産量向上に貢献します。

工場・施設などの直流配電の実用化に向けて、直流バスに接続される機器が自律的に直流電圧を一定範囲に保つ独自の電圧協調制御技術を開発しました。これにより、仮に一部の機器が故障した場合でもシステム全停などのリスクを低減できます。今後、本技術を実装したDC-DCコンバータなどの開発を進める予定です。

●AI活用技術

列車のより安全なワンマン運転の実現に向けて、駅ホームにおけるドア閉めのタイミングを判断・通知するAI画像解析・判定技術を用いた列車運転支援システムを開発しました。このシステムは、監視カメラで撮影した乗降客の行動をリアルタイムで解析してドア閉め可否を判断し、運転士や係員に通知します。車掌の判断基準を数値化した当社独自の判定アルゴリズムにより、車掌と同等レベルの安全な判断精度と応答速度を実現しました。

電力取引市場において、蓄電池を活用した電力売買のビジネスが拡大しています。そこで、市場取引を行うEMS（Energy Management System）向けに、AIを活用した取引計画の最適化技術を開発しました。収益を最大化するため、変動の激しい電力市場価格を複数のAIを用いて高精度に予測し、蓄電池の充放電タイミングと取引量を自動で最適化します。シミュレーションによる検証の結果、電力取引による収益が従来比で２倍に向上することを確認しました。本技術を適用した蓄電取引運用システムを2026年度に上市予定です。

●水素・アンモニア・CO₂関連技術

水素社会の到来に向けて、水素製造コストの低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解水素生成技術の開発に取り組んでいます。2025年度は、小型セルを10層積層したスタックを開発し、業界最高水準となる電解効率を達成しました。今後は実用化を想定した大型セルの性能評価及び長期信頼性の検証により、早期の技術確立を目指します。本研究は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究として実施しています。

水素サプライチェーンにおける液体水素の高精度な移送量管理の実現に向けて、液体水素流量計測技術の開発を進めています。気化しやすい液体水素の流量を高精度に計測するため、気相・液相の体積割合を測定するボイド率センサと超音波流速センサを組み合わせた当社独自の流量計測方式を開発しました。今後、フィールド検証を進め、早期の実用化を目指します。

アンモニアの燃料供給船や貯蔵設備の安全対策向けに、アンモニア漏えい検知技術を開発しています。赤外線カメラと独自の信号処理により、アンモニアガスの漏えいを短時間で検知できることを確認し、原理検証を完了しました。今後、フィールド検証を進める予定です。本研究は、NEDOのグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトの「アンモニア燃料船サプライチェーン構築における周辺機器開発」として実施しています。

工場用コージェネレーションシステムや船舶用ディーゼルエンジンの脱炭素化を目的とし、膜方式によるCO₂分離回収装置及び排ガスの前処理技術（除熱、除湿、集塵）の開発に取り組んでいます。2025年度は小型実証機を用いた試験において、排ガスの圧力・温度変動に関わらず、安定したCO₂分離性能を確認しました。今後は実用化を見据え、大型実証機による検証を進めます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、半導体の生産能力強化の実行（Si・SiC）や、新製品の生産設備投資、及び国内外の生産拠点における増産・合理化に向けた投資の推進など、総額567億11百万円を投資しました。

主な内容は次のとおりです。

エネルギー部門では、データセンターや半導体工場の建設増加、高度経済成長期に納入された機器の更新を背景とした受変電機器の需要増加に対応するため、開閉装置の生産能力拡大に向けて、川崎工場において千葉工場から生産設備の移設、投資を実施しました。神戸工場では配電盤及び電源装置の生産能力拡大に向けた、生産棟の拡張建設を開始しました。

インダストリー部門では、高圧モータの効率規制（IEC 60034：回転電気機械の国際標準規格の適用範囲が2,000kWまで拡大）に対応して負荷試験設備の能力増強投資を実施しました。電力量や電圧を高粒度に計量計測できる第２世代スマートメータの増産投資とともに、新規に参入するインドにおいてはスマートメータの生産ライン投資を行いました。また、吹上工場では新型電磁開閉器（SC-NEXT）の組立工程の自動化、部品加工工程の自動化の投資を行いました。

半導体部門では、パワーエレクトロニクス機器の高効率化や小型化に貢献するSiCチップの量産に向けて、SiC ６インチの生産能力増強投資を行うとともに、コスト競争力向上等を目指し、SiC ８インチの量産技術開発投資も併せて実施しています。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

2026年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

２．上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する株式214,854株は、「金融機関」欄に2,148単元及び、「単元未満株式の状況」欄に54株含めて記載しております。

２．自己株式1,685,668株は、「個人その他」欄に16,856単元及び「単元未満株式の状況」欄に68株含めて記載しております。なお、自己株式1,685,668株は、株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質所有株式数は、1,685,468株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数1,685千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。

３．2025年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、同年８月15日現在、以下のとおり7,525千株（株式所有割合5.04％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が、同年10月31日現在、以下のとおり7,551千株（株式所有割合5.06％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2026年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者７社が、2025年12月31日現在、以下のとおり各社共同で10,967千株（株式所有割合7.35％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び共同保有者１社が、同年１月30日現在、以下のとおり7,589千株（株式所有割合5.08％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式214,800株（議決権数2,148個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員株式所有制度の概要

役員株式給付規程に基づき、業績等を勘案して決定するポイントを制度対象者に付与し、そのポイント数に応じた当社株式を信託を通じて毎年一定の時期に給付します。なお、制度対象者は、当社との契約により、在任期間中、給付された株式を処分することは制限されます。

※制度対象者：当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及びシニアフェロー

２．役員に給付させる予定の株式の総数

当社株式97千株（１事業年度当たりの上限）

３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式214,854株は、上記保有自己株式には含まれておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）当事業年度の剰余金の配当

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに今後の投資計画等を慎重に勘案し、本年５月25日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり109円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め200円となります。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〔基本的な考え方〕

  富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置するとともに、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性の強化に向け、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

　その他、経営及び業務執行機能の強化に向け、中長期的な経営戦略、経営計画の策定を統括する代表取締役会長 最高経営責任者（以下、「会長ＣＥＯ」と言います。）、経営戦略、経営計画に基づいた事業執行を統括する代表取締役社長 最高執行責任者（以下、「社長ＣＯＯ」と言います。）及び執行役員を置いております。

〔基本方針〕

(1)株主の権利・平等性の確保

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(3)適切な情報開示と透明性の確保

(4)取締役会の責務の遂行

(5)株主との対話

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、その機能・役割を果たすべく、次のとおり各機関を設置し、運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、その構成員は10名中、４名を社外取締役としております。
　社外取締役は、企業経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役会長ＣＥＯ　北澤通宏

　　　　　代表取締役社長ＣＯＯ　近藤史郎

　　　　　社外取締役　　　　　　丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也

　　　　　取　締　役　　　　　　宝泉　徹、鉄谷裕司、河野正志、三吉義忠

　(注)当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、取締役会は10名（うち４名が社外取締役）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第150回定時株主総会の終了後に開催される取締役会において、取締役会の議長、代表取締役及び役付取締役が承認された場合、取締役会構成員の氏名等は引き続き上記のとおりの予定です。

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、上場会社の常任監査役経験者、法律専門家、企業会計・財務の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　（監査役会構成員の氏名等）

　　議長　常勤監査役　松本淳一

　　　　　常勤監査役　大橋　潤

　　　　　社外監査役　高岡洋彦、勝田裕子、植松則行

　(注)当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、監査役・監査役会は５名（うち３名が社外監査役）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第150回定時株主総会の終了後に開催される監査役会において、監査役会の議長及び常勤の監査役が承認された場合、監査役会構成員の氏名等は引き続き上記のとおりの予定です。

■指名・報酬委員会

　当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。

(1)取締役会の構成に関する考え方

(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準

(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任

(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項

(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準

(6)取締役及び監査役の報酬等の内容

　指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

　本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。

　　委員長　社外取締役　丹波俊人

　　委員　　社外取締役　富永由加里、立藤幸博、野城智也

　　　　　　社内取締役　北澤通宏、近藤史郎

　(注)当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第150回定時株主総会の終了後に開催される取締役会において、指名・報酬委員会の委員及び委員長が承認された場合、指名・報酬委員会の委員は引き続き上記のとおりの予定です。

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「執行役員」制度の採用

業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。執行役員は、富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。

取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

　（執行役員の氏名等）

　　社長執行役員　　近藤史郎

　　専務執行役員　　友高正嗣、宝泉　徹、河野正志、三吉義忠

　　常務執行役員　　角島　猛、鉄谷裕司、大日方　孝、浅野恵一

　　上席執行役員　　森本正博、石井浩司、中山和哉、岸　泰造

　　執行役員　　　　若林正倫、末満真幸、外山健太郎、井川　修

・「経営会議」の設置

会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

②　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長ＣＯＯ及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

③　社長ＣＯＯ直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長ＣＯＯに報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確にします。

②　会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議又は報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得ることを求めます。

②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を定め、当該使用人の人事上の取扱いについては、監査役の意見を尊重し、その同意を必要とします。

②　監査役は、その職務において必要に応じて上記①の専任者以外の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立し、また、他の業務に優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

　なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しています。監査役設置会社として、監査役会が取締役・執行役員を適切に監査し、客観性及び中立性を確保しています。

　独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督、経営監査機能の強化を図るとともに、取締役会の諮問機関として社外役員を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。

　また、経営と執行の役割を明確化するため、執行役員制度を導入し、各事業の責任の明確化及び業務執行の効率化を図っています。会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として経営に関する重要事項の審議、報告を行う「経営会議」、事業戦略上の重要課題や法対応等の対外的重要課題の企画・推進を担う各委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。

５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社役員としての業務に伴う行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険により補填することとしております。被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

６) 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

７) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

９) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

10) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

  富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

(1)企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。

(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

12) 取締役会の活動状況

　2025年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

  (注) 1. 三吉義忠氏は、2025年６月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任したため、上記の取締役会出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。

       2. 荒井順一氏は、2025年６月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、上記の取締役会出席状況は、当該退任以前に開催された取締役会を対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、法令又は定款並びに取締役会規則に基づき、経営計画、決算、重要な対外発表、その他業務執行に関する重要事項等を審議し、決定又は承認を行うとともに、サステナビリティに関する主要課題、取締役会実効性評価、コンプライアンス・プログラム実施状況・計画、その他主要な業務執行状況、取締役会が必要と認める事項等の報告がなされ、議論を行いました。

13) 指名・報酬委員会の活動状況

　2025年度において当社は指名・報酬委員会を合計４回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、その諮問事項について現行の制度・基準・考え方を議論、確認するとともに、取締役及び監査役の人事並びに報酬等の内容に関する指名・報酬委員会としての取締役会への答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

1)提出日現在の役員の状況

　　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）