丸八証券株式会社（8700） 有価証券報告書 2026年3月期

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度は、当期純利益６億84百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり100円の配当を実施しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立を掲げ取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。

取締役会　　：取締役会は、取締役 山田尚武が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役社長 鈴木卓也、代表取締役副社長 鈴木雅人、取締役 中村昭彦、および監査等委員である取締役 鈴木正己・広井幹康・小笠原修文で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。

取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則として月１回開催しております。また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲戒審査委員会）の協議内容について、適宜報告を受けております。

監査等委員会：監査等委員会は、取締役 鈴木正己が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 広井幹康および小笠原修文で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、メンバーのうち２名が社外取締役で構成されており、原則として月１回開催しております。

経営会議　　：経営会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として、代表取締役社長 鈴木卓也が議長を務め、その他のメンバーは常勤取締役、各本部管掌役員および各本部長で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員、その他必要に応じて関係者も出席しております。本会議は原則として月１回開催し、重要な事項の協議を行っております。

コンプライアンス委員会：

コンプライアンス委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的としております。内部管理統括責任者である専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、営業検査室長、お客様相談室長および内部管理部長）、顧問弁護士で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を適宜取締役会に報告しております。

リスク管理委員会：

リスク管理委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的としております。専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、システム管理室長および財務部長）で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等の他、議案によっては社外委員として顧問弁護士が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を取締役会へ報告しております。

懲戒審査委員会：

懲戒審査委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能の強化を目的としております。内部管理統括責任者である専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、総務人事部長、内部監査室長および営業検査室長）と、審議内容により、当該業務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出席させております。本委員会は審議の結果を取締役会に報告しております。

※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会にて代表取締役および役付取締役の選任が付議される予定です。これらが可決された場合の取締役会および監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制および監査等委員会の職務執行のために必要な事項を取締役会で決定し、決定どおりに整備しております。

(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫理コード、勧誘方針について定める。

・社外取締役を選任し、経営に対する監視機能を充実させる。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。

・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。

・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。

・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するため、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・経営に関する重要文書や重要情報、営業機密情報、個人情報等について、「文書管理規程」、「個人情報の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」等を整備して管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に潜在するリスクを識別し、その低減および危険発生の未然防止のためのリスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう規程を整備し、委員会等を設置する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度により事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。

・取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「懲戒審査委員会」の３つの委員会を設け、法令遵守の状況やリスク管理の状況等について組織横断型の牽制機能を生かしながら監視、監督を行う。

・業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、権限および責任の明確化を図る。

(ⅴ)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定し、法令等に基づく内部統制の整備、運用および評価をする体制を構築する。

・当社および親会社は、それぞれの会社において連携担当部署を特定し、必要に応じて内部監査を実施し、業務の適正を確保する。

(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名する。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、取締役（監査等委員である取締役を除く）および他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立性を確保するものとする。

(ⅶ)取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大な法令・定款違反を発見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告をする。

・監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、会議等に議題および検討事項を提出する等の権限を有する。また、これらの会議を通じ、業務執行に係る監査等委員会への報告機能を確保する。

・監査等委員は、取締役および重要な使用人、会計監査人、内部監査室等にヒアリングし、業務執行状況について説明を受け、意見交換を行い緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保する。

・監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。

(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について決定する。

・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会および使用人は、監査等委員会から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供する。

・監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

２）リスク管理体制の整備の状況

・当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」やカテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的なリスク把握に努め、所定事項を取締役会に報告しております。

・市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルールを定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。

・信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。

・事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改訂を適時に行っております。

・その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。

　なお、有事に際しては、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化と危機管理の統括に当ることとしております。

３）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

４）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約に係る保険料については、当社が全額を負担しております。

(ⅰ)当該保険契約の被保険者の範囲

当社の監査等委員を含むすべての取締役

(ⅱ)当該保険契約の内容の概要

・取締役等の個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する。

・個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）する場合、この会社補償についても補償する。

(ⅲ)当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

故意または重過失に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

６）取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めており、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

７）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ⅰ)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。

９）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

10）取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役等の出席状況については以下のとおりです。

（注）2025年６月24日の第83期定時株主総会において、原田学および丸山弘昭が退任し、鈴木雅人および小笠原修文が新たに就任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項等について審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりになります。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 中村昭彦、山田尚武、広井幹康、小笠原修文の４名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木正己、委員 広井幹康、小笠原修文

なお、鈴木正己は常勤の監査等委員であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時まで（前任者の任期は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間）

２）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議議案）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 中村昭彦、山田尚武、広井幹康、小笠原修文の４名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木正己、委員 広井幹康、小笠原修文

なお、鈴木正己は常勤の監査等委員であります。

３．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすようにしております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役 中村昭彦と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。中村取締役は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、金融に関する豊富な経験、知識を有しております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問でありますが、当社と同社との間の取引は軽微であり利害関係に影響はありません。他に、東邦ガス株式会社および東海テレビ放送株式会社等の社外監査役であり、中部国際空港株式会社およびテレビ愛知株式会社等の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。中村取締役は2026年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役 山田尚武と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。山田取締役は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社員、リーガルＡＩ株式会社の代表取締役であり、ＶＴホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。山田取締役は2026年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）広井幹康と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。広井取締役は、金融業界での豊富な実務経験や知見に加え、取締役および監査役としての豊富な経験を有しております。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。広井取締役は2026年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）小笠原修文と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。小笠原取締役は、小笠原修文公認会計士事務所の代表および株式会社ＳＡＫＵＲＡ　ＣＰＡ　Ｎｅｔｗｏｒｋの代表取締役社長でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。小笠原取締役は2026年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議議案）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として中村昭彦および山田尚武が再任、監査等委員である取締役として広井幹康および小笠原修文が再任されて当社の社外取締役は４名となります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役で構成されており、社外取締役小笠原修文は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名の選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役で構成されることになります。

監査等委員会は、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、常勤監査等委員は、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査、重要書類の閲覧等を通じ、経営に関する重要な意思決定過程および業務の執行状況の把握に努めております。

また、会計監査人との間で会計監査の計画を確認するとともに、中間期末ならびに期末にレビューまたは監査結果の報告を受けております。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）2025年６月24日の第83期定時株主総会において、丸山弘昭が退任し、小笠原修文が新たに就任いたしました。

監査等委員会において、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬に関する同意、監査報告書の作成、定時株主総会の議案・書類等の適正性などについて審議いたしました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施して監査結果を社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。本支店の社内検査については、営業検査室が外部の機関と合同で行っており、その結果については、コンプライアンス委員会および取締役会に報告をしています。

また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人との間で定期的に情報交換を行うとともに、内部統制の評価結果の状況について代表取締役社長へ報告しております。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２）継続監査期間

18年間

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　伊加井　真弓

指定有限責任社員　業務執行社員　刀禰　哲朗

４）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性に関する状況、監査の実施体制および監査報酬の見積額についての書面を入手し、質問等を通じて選定します。

また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

６）監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価を行う際には、品質管理の状況、職業倫理および独立性確保に向けた施策、職務執行体制、期中会計監査の実施状況、監査報酬の水準を考慮すべき事項とし、これらを総合的に勘案し判断することとしております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬（上記１）を除く）

当社における非監査業務の内容は、米国適格仲介人制度等に関する業務の委託であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、金融商品取引業という特性等を勘案した上で報酬額を決定しております。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、1）において同じ）の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）および業績連動報酬である賞与で構成されており、決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅰ）固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針

固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

ⅱ）固定報酬に関する方針

当社の固定報酬は、各取締役の与えられる役割と責務に応じた額を、同業他社の報酬、世間一般の水準、社員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。また、社外取締役等の固定報酬は、各取締役の社会的立場、経験等を勘案して決定いたします。なお、各取締役の固定報酬の額については、取締役会の承認により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、取締役報酬の決定方針等に則り決定いたします。

ⅲ）業績連動報酬に関する方針

当社の業績連動報酬は、賞与であります。賞与を支給するか否かについては、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を総合的に判断して決定いたします。また、賞与を支給する場合は、前述の各項目を総合的に判断し、当期純利益の３～７％を支給総額といたします。

なお、業績連動報酬の決定方針において当期純利益等を指標としている理由は、企業業績ならびに期間内の成績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。

また、賞与の個人別の支給額については、代表権を有する取締役が各取締役の固定報酬額を勘案し決定いたします。

ⅳ）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容

2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

ⅴ）取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、各取締役の固定報酬の額の配分の決定について、代表取締役社長である鈴木卓也に一任しております。一任した理由は、当社の代表者として全部門を統括している立場であり、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

また、取締役会は、各取締役の業績連動報酬の額の決定について、代表取締役社長である鈴木卓也および代表取締役副社長である鈴木雅人に委任しております。委任した理由は、両氏は当社の代表取締役であり、当社業績等に関する責任を負うとともに、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

なお、代表取締役社長および代表取締役副社長に委任され決定した内容は取締役会にて適正性を確認しております。

ⅵ）取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会の主な活動内容

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の主な活動は次のとおりです。

・2025年６月24日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、各取締役の固定報酬の額について代表取締役社長鈴木卓也に一任いたしました。

・2026年３月23日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、業績連動報酬である賞与を総額48百万円支給することを決定いたしました。

・2026年４月30日開催の取締役会において、各取締役に支給された固定報酬および決定した業績連動報酬の額が、それぞれ取締役報酬等の決定方針に則った額であることの説明を受け、取締役会は各取締役への配分に関する適正性を承認いたしました。

(注)各取締役の固定報酬の額の決定および業績連動報酬である賞与の総額の決定については、2022年４月28日開催の取締役会決議にて承認された「取締役の報酬等の決定方針等」に則って決定しております。

ⅶ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は特に定めておりません。

当事業年度については、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を

勘案し、業績連動報酬を支給いたしました。

２）監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社監査等委員である取締役の報酬の決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。

ⅰ）常勤監査等委員である取締役の報酬の決定方針

常勤監査等委員である取締役の報酬は、他の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬および社員給与等を総合的に勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。

ⅱ）非常勤の監査等委員である取締役の報酬の決定方針

非常勤の監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の社会的立場、経験等を勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。

ⅲ）監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容

2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等を勘案してその適否を取締役会で適宜検証することとしております。また、保有することの合理性が認められない場合には当該株式の縮減に努めてまいります。

２）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱および野村プロパティーズ㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。

②労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

６【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は372百万円、月末最大額は518百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は94百万円、月末最大額は138百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務

有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）

最近２事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い業務の状況

最近２事業年度における有価証券の引受、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

(5）その他の業務の状況

最近２事業年度における状況は、次のとおりであります。

①　保護預り業務

②　有価証券の貸借およびそれに伴う業務

（注）（　）内書は、自己融資額であります。

③　累積投資業務の状況

(6）その他の商品の売買の状況

該当事項はありません。

(7）その他

株式の買取、買増、株式配当金の受取りおよび転換請求の取次ぎ等を行っております。