西松建設株式会社（1820） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65項－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、〔 〕内は臨時従業員数を外数で記載しております。

４　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65項－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、〔 〕内は臨時従業員数を外数で記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６　第89期の１株当たり配当額230円のうち、期末配当額130円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。

なお、当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

（建設事業（土木・建築・国際））

・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他３社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）

・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他11社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。

・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。

（その他の関係会社）

　・その他関係会社の伊藤忠商事㈱と当社との間で、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引がありま

　　す。

　≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(注)１　連結子会社及び持分法適用関連会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名　

　　　　称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下であります

が、実質的に支配しているため子会社としております。

５　外貨については以下の略号で表示しております。

B＝タイバーツ、US$＝米ドル、NT$＝台湾ドル、AU$＝豪ドル

６　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　　当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実　践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。　　　

　　この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。
　当社は、インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直し、長期ビジョンを2026年5月、「西松-Vision 2035」に刷新いたしました。
 「西松-Vision 2035」では、「強い事業ポートフォリオの構築」「人的資本経営による社員が創出する価値の最大化」「組織の筋肉質化による効率的経営」を3本柱とし、基盤事業（国内土木、国内建築）の事業規模・領域を一層拡大するとともに、次世代に向けた成長事業（国際、環境・都市開発）の基盤を構築することを中長期の企業戦略と位置付け、2035年度のありたい姿「魅力あるゼネコンNo.1」を目指してまいります。また、本戦略の推進にあたっては、M&Aを含めた積極的な成長投資が重要であると認識しており、これらの投資を確実に実行するため、財務健全性の更なる強化を図ってまいります。
　この変革は、単なる事業規模の拡大ではなく、企業としての"質"を伴った"量"の拡大を追求するものです。エンゲージメントスコアの向上と一人当たり付加価値額の向上により、提供サービスの質を高め、その結果としてステークホルダーのエンゲージメントが向上します。この「エンゲージメントの発展的連鎖」により、顧客・株主・協力会社および入職者から「評価される企業」、「選ばれる企業」となることを目指し、持続的な成長と新たな中長期的企業価値の創出を実現してまいります。

(2) 「西松-Vision 2035」の全体像

   2035年に目指す定量目標

（注）2025年度は政策保有株式の売却を期首の計画以上に進めたことにより、特別利益（投資有価証券売却益）83億円を計上しました。この影響を除くとROEは約10.1%となります。

(3) 外部環境認識

　　建設業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。

　① 需要面における変化

国内建設市場は、2030年度までは公共投資の増加、維持・修繕需要の拡大により堅調に推移する見込みです

が、長期的には新設需要の減少により先行き不透明感が増しております。一方で、海外市場、都市開発、再生可能

エネルギー、インフラ運営等の建設周辺市場は高い成長が期待されます。

　　 ② リソース面における課題

 労働規制の強化と就労人口の減少により、担い手不足が深刻化しております。

(4) 当社の強みと役割

このような外部環境において、当社は創業以来培ってきた「現場力」という強みを最大限に発揮してまいります。現場力とは、粘り強さ、堅実・誠実さ、まとめ上げる力といった「西松らしさ」そのものであり、これを活かして多様なステークホルダーを巻き込み、社会課題の解決に、より広く・深く・永く貢献することが、当社の役割であると認識しております。

(5) 中長期の企業戦略(３本柱)

  ① 強い事業ポートフォリオの構築

基盤事業である国内建設事業の更なる拡大を図りながら、次世代成長基盤となる国際事業、環境・都市開発事業への積極投資を加速させてまいります。2035年度には、国際、環境・都市開発、領域拡大の営業利益構成比を35%以上(2025年度:18.1%)へと引き上げ、強靭な収益構造を構築いたします。

  ② 人的資本経営による社員が創出する価値の最大化

「エンゲージメントの発展的連鎖」の起点となる社員エンゲージメントスコアが向上することで、ステークホルダーのエンゲージメント向上を実現してまいります。具体的には、活躍・貢献に応じた適切な評価・処遇制度の導入、挑戦を奨励する風土の醸成、全社・横断視点での最適な人財配置を推進し、社員エンゲージメントスコアを2025年度の3.76から2035年度には4.00以上へ向上させます。

  ③ 組織の筋肉質化による効率的経営

 DX推進、AI活用推進による労働時間削減、現場人員配置見直し、業務効率化等を通じて生産性を向上させます。並行して、管理部門の業務・人財のスリム化、生産現場への再配置等、全社・横断視点で人員配置・組織の最適化を図り、一人当たり付加価値額を2025年度対比で約２倍の35百万円以上へと引き上げてまいります。

(6) 対処すべき事業上及び財務上の課題

（中期経営計画2028と計画達成に向けた課題と取り組み）

当社を取り巻く環境は、インフラの老朽化や都市機能の衰退、自然災害の激甚化など、社会課題が一層深刻化する一方で、国・地方ともに人手及び財源の制約が強まっています。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にあります。一方で、労務需給逼迫の影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の動向は先行き不透明であり、経済環境は不確実性の高い状況が続いています。原油価格の変動に加え、建設資機材の価格や供給制約、エネルギーコストの動向等をはじめ、潜在的リスクを含め当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。
　また、金利上昇を背景とした金融環境の変化やインフレの進行、賃上げの動きを受け、労務費や外注費をはじめとする建設コスト全般の増加及びこれらの環境変化は民間建設投資の動向にも影響を及ぼす可能性があります。
　今後、国内建設市場は2030年頃までは拡大が見込まれるものの、その後は人口減少や担い手不足の加速により、先行き不透明な事業環境が続くものと想定されます。
　このような事業環境のもと、長期ビジョンを「西松-Vision 2035」に刷新するとともに、「中期経営計画2028」を策定いたしました。
  「中期経営計画2028」では、基本方針として、「積極的な投資・M&Aによる新たな収益基盤の創出」「人財の確保・育成・活躍を促進する仕組みづくり」「DXによる全社効率化」「AIによる効率的組織への変革」を掲げております。この基本方針のもと、基盤である国内建設事業を強化・拡大しつつ、将来の収益柱となり得る事業への投資を加速させるほか、人財マネジメントや全社効率化を推進し、持続的成長に向けた土台を整備してまいります。

「中期経営計画2028」における計画や主な取り組みは以下のとおりです。

  ① 業績及び財務指標（連結）

  ② 財務計画

事業の稼ぐ力の強化と、資産の戦略的な入替えによって生まれたキャッシュを成長投資と株主還元に適切に配分してまいります。不動産・政策保有株式の売却により資産を圧縮し、事業領域の拡大とそれらを支える人財開発、技術開発・DX・AIへ積極的な投資・M&Aを実施します。最適な資本構成と資金調達能力を維持しながら、成長投資による収益の拡大によって資本効率を最大化していきます。

キャッシュアロケーション（2026年度～2028年度　３年間累計）

  ③ 投資計画

 2026年度から2028年度の３年間で、総額1,660億円（NET660億円）のM&Aを含む成長投資を実行いたします。

成長投資・M&A

  ④ 事業戦略

　　土木事業

　　建築事業

　　国際事業

　　環境・都市開発事業

  ⑤ 機能戦略

　　人財戦略

　　技術戦略

  ⑥ 目指す未来 ～魅力あるゼネコンNo.1へ～

2035年、当社は「魅力あるゼネコンNo.1」として、ステークホルダーの皆様から評価され、選ばれる企業になっていることを目指しております。
　社員一人ひとりが自律的にキャリアを描き、挑戦し、成長実感を得られる環境。
　多様な人財が協働し、現場力を最大限に発揮できる組織。それらから創造される価値が、社員、お客様、協力会社、株主・投資家、地域社会といったステークホルダーの皆様のエンゲージメントの向上と社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりに繋がっていく──。
　このような発展的連鎖を実現することで、当社が持続的に成長し、新たな中長期的企業価値を創出していく未来を描いております。
　
　「西松-Vision2035」「中期経営計画2028」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、企業理念として「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を掲げています。これは、私たちが提供する建造物やサービスを通じて地域社会や環境に貢献し、持続可能な未来を築くことを使命としており、サステナビリティの考え方そのものであると考えています。
　当社グループではサステナビリティの実践にむけて、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくるみんなが輝く」を策定しております。この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。

(1) サステナビリティ全般

① ガバナンス

サステナビリティ推進は、重要な課題が多岐に渡り全社横断的な議論や施策の実行が必要であることから、各事業本部の副本部長および各戦略室の副室長等を中心として構成する、サステナビリティ戦略会議を設置しております。
　同会議は、マテリアリティ解決及び持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ戦略について検討・実践することを目的とし、より実践的なサステナビリティ推進のために、同会議内に4つの分野別の委員会（リスク・機会マネジメント委員会、人権委員会、ＤＥ＆Ｉ委員会、環境委員会）を設置し、各重点分野で取り組むべき施策の着実な議論と実行性を高めています。経営戦略室長が同会議の議長を務めることで、全社横断的なサステナビリティ推進を各事業本部および各戦略室と連携して牽引しています。
　また、サステナビリティに関する課題を検討・審議することを目的として、サステナビリティ委員会（取締役会の諮問機関として社内取締役、社外取締役及び外部有識者で構成）を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会議長からの諮問に基づき、長期視点やマルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティや、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）への対応方針等に関する事項を検討・審議し、取締役会に答申します。
　取締役会は、サステナビリティ委員会の答申を踏まえ、サステナビリティ課題に関する対応方針等を決定します。また、サステナビリティ戦略会議（4つの委員会を含む）の活動を通じたサステナビリティ関連の重要施策の検討や実行に関して、必要に応じて経営会議での議論を経て報告を受け、目標や進捗状況を監督します。
　経営会議は、取締役会による監督のもと、最高執行レベルの意思決定機関として、サステナビリティ関連の課題に関する具体的対応策及び目標を決定し、進捗状況を管理します。
　以上のガバナンス体制により、当社グループのサステナビリティ課題に関する取組を推進しております。

② リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会の管理を適正に行うため、社内規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図ります。

サステナビリティ戦略会議（リスク・機会マネジメント委員会、環境委員会）は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理します。同会議は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築します。

リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同会議が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同会議は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制並びに当該リスクの管理状況を経営会議及び取締役会に報告します。

経営会議はサステナビリティ戦略会議からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を審議・承認し、必要に応じ同会議に指示します。経営会議は承認した内容を取締役会に報告します。

取締役会は、「リスク管理責任部署－サステナビリティ戦略会議－経営会議－取締役会」というリスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は経営会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて経営会議に指示し、監督します。

③ 戦略

（マテリアリティ）
　当社グループではサステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を掲げ、以下のとおり、当社が事業を通じて取り組むべきマテリアリティを特定しています。
 ・安心でき、活力がわく社会の実現
 ・現場力を最大限発揮できる組織づくり
 ・価値創出を最大化できるパートナーシップの形成
 ・安心とワクワクにつながる技術戦略
 ・多様な人財がワクワクし活躍できる仕組みづくり
 ・コンプライアンスの遵守
　特定にあたっては、グローバルを含めた多様な視点を包含し、当社と社会にとっての2軸の重要度の観点での評価、経営者インタビューや従業員意識調査、協力会社へのアンケートを活用しながら、当社のステークホルダーにとって納得性の高いプロセスとしました。
　マテリアリティにつきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください。
（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/materiality.html）。

（KPIツリー）
　マテリアリティの社内浸透にむけて、社員一人ひとりがマテリアリティおよびマテリアリティの解決手段と日々の業務のつながりを実感できるよう、サステナビリティスローガン（基本方針）およびKGIを頂点とするKPIツリーを策定しました。KGIは、サステナビリティスローガンを定量的に示す目標として、2050年までに当社の事業を通じた「延べ60,000の地域・コミュニティへ価値提供」を設定しています。
　また、マテリアリティの解決にむけては、一人ひとりの業務がマテリアリティに紐づき、事業活動を通じて社会課題を解決することが、不可欠であると考えています。2025年度からはこのKPIツリーを各部署から個人のレベルまで拡大し、KPIと目標値を当社の人事評価に組み込みました。個々の社員がサステナビリティに関する目標を掲げて日々の業務に取り組み、全社一丸となってサステナビリティを推進します。

④ 指標および目標

上記のKPIツリーで策定した33個のKPI（全社）に対する具体的なKPIと数値目標と実績の詳細は、2026年９月頃に当社ウェブサイト（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/report/）において公表予定の「統合報告書2026」をご参照ください。
　当社グループのサステナビリティ経営の深化にむけ、中期経営計画2028の期間において重点的に取り組む事項として以下の非財務目標を設定しています。

(2) 気候変動への対応

当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組は、以下のとおりであります。

① ガバナンス

 （取締役会による監督）

当社は、気候および自然関連のリスクを回避・低減・移転し、また気候および自然関連の機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置づけ、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。そのため「取締役会」は、気候および自然関連の課題に関する「経営会議」からの上程（決議・報告）内容を受け、諮問機関であるサステナビリティ委員会（社外有識者、社外取締役、社内取締役から構成）と連携し、気候および自然関連のリスクと機会に係る具体的対応策、進捗管理について監督します。

 （経営会議による決定・承認）

「経営会議」は、気候および自然関連の課題に関し経営戦略室（サステナビリティ戦略会議）からの上程（決議・審議・報告）を受け、リスクと機会に係る重要事項と具体的対応策を決定し、取締役会に上程（決議・報告）します。対応策の進捗状況については、年2回の頻度で取締役会に報告します。

 （経営戦略室（サステナビリティ戦略会議）による管理）

「本社（支社・現場)各部門」は、気候および自然関連のリスクと機会の重要項目を抽出し、リスクと機会の対応策の立案と進捗報告を行います。「サステナビリティ戦略会議」に設置する「環境委員会（作業部会：地球環境対策部会）」は、「本社（支社・現場）各部門」からの報告を受け、抽出した気候および自然関連のリスクと機会の特定を行い、対応策と進捗状況を確認し、サステナビリティ戦略会議に報告します。会議の議長である経営戦略室長が最終確認をし、「経営会議」に報告します。

② リスク管理

 気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「①ガバナンス」に記載のとおりです。

③ 戦略

 （戦略（シナリオ分析とレジリエンス）/ 採用シナリオおよび分析対象事業、時間軸）

当社は不確実性の高い将来に対応するためTCFD※１が提言するシナリオ分析を行なっています。産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と4℃のシナリオを採用し、主軸の「建設事業」のほか、「環境・都市開発事業（アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業）」を対象としており、これには協力会社や資材調達を含めたバリューチェーン全体を考慮しています。また、気候関連リスクおよび機会は長期間にわたり影響を与える可能性があるため、2030年度までを「短期」、2031年度～2040年度までの期間を「中期」、2041年度～2050年度を「長期」と設定しました。

 （戦略（シナリオ分析とレジリエンス）/ 気候関連リスクおよび機会の重要項目）

シナリオ分析により、事業に影響する気候関連リスクおよび機会を抽出のうえ、特に財務・事業戦略上で重大な影響を及ぼすものを重要項目として決定しました。

 （戦略（シナリオ分析とレジリエンス）/ 財務インパクト評価（1.5℃シナリオ））

重要項目としたリスクおよび機会の財務インパクトは、ウォーターフォールグラフを用いて、2025年度の営業利益への「影響額の増減」として2030年度/2050年度および1.5℃/4℃の世界観でそれぞれ表しました。

 （戦略（シナリオ分析とレジリエンス）/ 財務インパクト評価（４℃シナリオ））

④ 指標及び目標

（指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画（ZERO50ロードマップ / バリューチェーン全体））

ZERO50ロードマップは、2050年のカーボンニュートラル社会にむけバリューチェーン全体でのネットゼロを実現する計画で、CO2削減施策に加え、ガバナンスの高度化・ステークホルダーとの連携などの削減を推進する関連活動の実践、カーボンニュートラル社会にむけてビジネスモデルの転換を志向した内容となっています。

 （指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画（ZERO50ロードマップ / スコープ１＋２））

「ZERO50ロードマップ」の直接操業（スコープ1＋２）部分のネットゼロにむけたロードマップとなります。再エネ電力の標準化、次世代燃料や、技術革新（脱炭素に資する建設機械や機器類）の導入に加え、ネガティブエミッション技術の活用によりCO2のネットゼロに挑みます。

 （指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画（気候関連リスク及び機会の対応計画））

 （指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画（ZERO30ロードマップ2023））

『ZERO30ロードマップ2023』は、『ZERO50ロードマップ』のマイルストーンとして、2030年を年限とした脱炭素社会形成のためのCO2排出量削減計画です。SBT1.5℃認定基準を超える野心的なスコープ１＋２の削減計画（目標①）、スコープ３カテゴリー１１の削減計画（目標②）および再生可能エネルギー発電事業による創エネ計画（目標③）から成っています。

（目標①）スコープ１＋２　　　　　　　▲54.8％（2020年度比）

（目標②）スコープ３カテゴリー１１　　▲27％（2020年度比）

（目標③）創エネ　　　　　　　　　　　100千MWh（約4万ｔ-CO2削減相当量）

（目標①）　スコープ１＋２

2025年度のスコープ１,２は、再生可能エネルギー電力の導入が進展したものの、土木事業における軽油使用量の大幅な増加があったため、基準年の2020年度比で32.1%減にとどまりました。

今後は国内施工における再エネ電力比率100％の早期達成を目指しており、契約電力の見直しや再エネ証書の購入等を進めるとともに、低炭素燃料の導入などカーボンニュートラルに向けた活動を推進します。

   （目標②） スコープ３カテゴリー11

スコープ３で目標を設定しているカテゴリー11（竣工引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴う間接排出）では物件数が例年より少なかったことなどにより、前年度の排出実績から大幅に減少しました。

 なお、2026年度は、例年以上の竣工物件数になるため、CO2排出量も増加する見込みとなっています。

（目標③） 創エネ　

創エネ発電については、2024年度までの木質バイオマス発電、太陽光PPA、地熱発電に加え、2025年度はメタン発酵バイオガス発電施設が稼働しました。発電実績としては、約17千MWhとなり、前年度から進捗しています。現時点で、木質バイオマス発電、太陽光発電のPPA、地熱発電、メタン発酵バイオガス発電の計８施設が稼働し、再エネ電力を社会に供給しています。

2030年度の目標にむけて、今後も各所で太陽光、小水力など発電施設の稼働をはじめ北米やアジア・オセアニア等における再エネ事業を推進します。

 （指標と目標 / 温室効果ガスの排出量実績）

（注）気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの気候関連情報をご参照ください。

（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/carbon_neutral/tcfd_archive.html）

(3) 人的資本

人的資本にかかる考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、人財育成等について、連結グループの主要な事業を営む提出会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、以下に記載する事項は当社グループにおける売上の大半を占める提出会社のものを記載しております。

① ガバナンス

 人的資本に係るガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。

② リスク管理

 人的資本に係るリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりです。

③ 戦略

西松-Vision2035で掲げるありたい姿「魅力あるゼネコンNo.1」の構成要素である「ゼネコントップのエンゲージメントスコア」「ゼネコントップクラスの一人当たり付加価値額」の実現に向けて、人的資本経営による社員の創出価値の最大化を進めていきます。特に、ステークホルダーを含めたエンゲージメントの発展的連鎖の起点となる「社員エンゲージメントの向上」を主たる目標に据え、人財の確保・育成・活躍を促進する取り組みを実施していきます。

　（多様な人財の活躍を最大化する人財ポートフォリオの構築）

当社の社員構成は、50歳代と20歳代が多く、30歳代後半から40歳代の社員数が極端に少ないため、5～10年後には管理職世代の不足が見込まれます。また、環境・都市開発や国際事業など次世代成長基盤構築やDX推進など、これまでの基盤事業推進とは異なる多様な人財の確保が必要となります。これらの問題から、必要な人財を明確化して確保・育成・配置することが課題となっています。

〇 人財配置の最適化
  上記の課題を踏まえ、経営戦略および事業戦略の実現に必要となる人財（スキル、人数）を明確にし、短期的には組織の最適化と人員再配置の実行およびキャリア採用計画への反映、中長期的には採用・育成計画への反映を行います。また、タレントマネジメントにおいて、スキルやキャリア情報の可視化を拡充し、適材適所配置をさらに推進します。

〇 必要となる人財の確保
　当社の採用について、これまでリクルーター制の充実など新卒採用体制の強化を継続的に図っており、近年の新卒採用においては目標を達成できています。ただし、中長期経営戦略の実現やDX環境の変化に対応するため、キャリア採用の強化が必要な状況であることから、多様化する採用チャネルを戦略的に活用するキャリア採用の組織体制を本社人事部を中心に各事業部門や全国の支社を横断して構築し、不足する人財（スキル、人数）の確保に向けた取組みを強化します。
  人財の多様性確保について、当社のDE＆I方針および女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って各種施策を推進していますが、女性採用数および女性管理職比率の向上が課題となっています。特に女性管理職比率では同業他社と比較しても低水準であり、女性社員の年齢構成等を踏まえると、短期間で女性管理職を増やせる状況にはないことから、離職防止と育成、採用を組み合わせた対応が必要な状況です。社内環境整備として、DE＆I委員会および3つの社内女性委員会（土木、建築、事務他）を起点に、柔軟な働き方の更なる浸透、メンター制度による若年女性社員の心理的安全性向上と離職防止、男性育児参加等による社員全体の意識変革を推進し、それらに関連する制度や仕組み、職場環境の改善を行っていきます。人財育成としては、特に現場勤務を中心としたキャリア形成を希望する女性社員の長期活躍が課題となります。①女性特有のライフイベントを意識したキャリアプラン支援、②育児休業期間や時短勤務中の社員への集合研修内容の補講、③研修受講タイミングの柔軟運用を可能にするため年次研修から希望制への移行を実施しており、今後は、④管理職手前の女性社員への成長促進支援策を検討・実施していきます。これらの施策により女性の活躍がさらに促進され、会社の魅力向上および女性向け採用イベント等の活性化に伴って、女性採用数の更なる向上へつながっていくものと考えています。

　（社員が能力と挑戦意識を最大限発揮できる企業文化の醸成）

当社では、従前より社員のキャリア希望自己申告や早期抜擢登用などの仕組みはあるものの、必ずしも社員の成長意欲を喚起できているとは言えない状況でした。2025年度より、短中長期の具体的なキャリア希望自己申告制度、職場での1on1対話の全社展開を開始し、キャリアプランの共有や心理的安全性の向上を図ってきました。引き続き、社員の成長意欲を高め、その能力と挑戦意識を最大限発揮できる仕組みを整備し、企業文化として定着させる取り組みを実行していきます。

○ 自律的キャリア形成
　2025年度に、事業部門の価値向上に専門スキルで貢献する専門型人財を社員の最上位等級として処遇する「エグゼクティブフェロー」を新設しました。今後さらに専門型人財の処遇を整備し、複線型キャリアの明確化を推進します。
  また2026年度には、社内インターン制度や社員のキャリア希望（部門異動等）を人員配置に反映する仕組みの整備を進めます。これらの取組みにより、社員が自身の価値観に合わせて主体的に長期キャリアプランをデザインし、その実現に向けて意欲的に学習を進め、社員と会社が共に成長する企業文化を醸成していきます。

○ 成長・挑戦を支える仕組み・風土
  社員の年齢構成のいびつさや価値観の変化に対応するため、すべての年代の社員に、多様なライフプランに合わせて働きやすい環境を整え、能力と意欲に応じて最大限活躍・貢献してもらうことが重要となります。働きやすい環境整備としては、様々な理由から勤務地域を希望する声の高まり、夫婦共働きのライフスタイル、住環境に関する多様な価値観などへの対応を進め、従来から取り組んでいる健康経営を含めて社員のウエルビーイングを高める施策を実行していきます。社員の活躍を促す仕組みとしては、これまで年功型人事制度運用でしたが、年齢や経験に関わらず若手からシニアまで、能力や期待される役割・成果・貢献に応じて評価処遇する人事制度への移行を実行します。さらに、対話機会の多面的拡充や評価者スキル向上を進め、すべての社員が活躍・貢献に向けて意欲的に成長・挑戦する風土の醸成を実現します。

　（経営人財の育成および経営体制の持続性）

当社は、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、事業を担う人財のみならず、将来にわたり経営を担う人財を計画的に育成し、経営体制の持続性を確保することが重要であると考えています。

この考えのもと、当社では複数の階層にわたる経営人財候補を対象に、将来の経営を見据えた経験付与や評価、育成機会の提供を通じた段階的な育成を行っています。また、客観的な視点を取り入れた評価や、経営層による議論・確認を通じて、育成の進捗状況や人財要件の妥当性を継続的に確認しています。

これらの取組については、経営会議等を通じて適宜共有し、事業環境や経営課題の変化を踏まえながら必要な見直しを行うことで、経営体制の継続性の確保および企業価値向上に資する人的資本の充実を図っています。

④ 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

全社的リスク管理プロセス（ERM）として、サステナビリティ戦略会議において、長期視点に立ったリスクおよび事業活動におけるリスクの管理を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 長期視点に立ったリスク

長期視点に立ったリスクは、持続的な企業価値向上を目指し、中長期的なスパンにおいてバックキャストの視点でリスクマネジメントが必要な、企業レベルの重要リスクとして捉えております。サステナビリティスローガン（基本方針）やマテリアリティ等にもとづき、成長におよぼす影響度と発現時期の観点から評価した６項目と気候変動リスクを併せた下記７項目について、シナリオ分析をした上で対応方針を策定し、モニタリングしています。

① 人財リスク（技術者不足）

国内の生産年齢人口の減少に伴う当社グループの基幹である土木および建築分野の技術者不足は、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性があります。よって、技術者の人数や能力の充足状況、技術革新による生産性向上、離職率や採用動向、技術継承の進捗などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングし、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。

② 人財リスク（所長候補人財の不足）

年代別の従業員構成比率の不均衡や価値観の変化などに伴う所長候補人財不足は、将来の事業継続および成長へ支障をきたす大きな可能性があります。よって、事業戦略に基づく現場所長の要員数に対する候補者の充足、所長候補者世代の人数および能力の充足、所長職の魅力向上などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングし、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。

③ 建設業担い手不足のリスク

生産年齢人口の減少や建設業界の入職者の減少に伴う業界内の下請け構造の変化は、労務費の上昇や事業活動に不可欠な協力会社の確保に困難をきたす大きな可能性があります。よって、建設労働者数、サブコンおよび協力会社数、Nネット会員企業の状況、同業他社の動向等を中心にモニタリングを継続しながら必要な施策を検討および実行します。

④ 業界再編リスク

昨今の建設業界を取り巻く業界再編の動きは、経営戦略および事業戦略の遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。よって、本リスクについては、経営層による的確かつ迅速な対応のため、随時経営会議で業界動向などのモニタリングを行います。

⑤ 技術開発リスク

当社グループにおける技術開発や技術活用といった技術革新の遅れは、競争力の低下および受注の逸失による事業継続や成長への大きな影響を及ぼす可能性があります。よって、技術開発の進捗や社会のニーズへの適合、同業他社との優位性等を中心にモニタリングを行い、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。

⑥ 長期市場リスク

国内の人口減少に伴う将来的な建設市場縮小は不可避であるため、当社グループが市場の変化に対応できない場合は、事業継続および成長に影響を及ぼす大きな可能性があります。よって、経済成長、建設投資額の動向、当社の得意分野における建設投資額の動向、社会のニーズや価値観の変化などについて、西松-Vision2035策定の前提条件と乖離が生じていないかモニタリングを行い、必要な場合は施策実行や前提条件の見直しなどを講じていきます。

⑦ 気候変動リスク

※気候変動リスクの詳細に関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応」に記載のとおりです。

(2) 事業活動におけるリスク

事業活動におけるリスクは、四半期ごとに個別リスクの管理状況のモニタリングと有効性評価を行います。個別リスクは影響度と発生可能性を３段階でリスクマップを用いて評価し、影響度については、財務、資産保全に関する定量的な指標、および業務継続に関する定性的な指標を社内で定めています。ただし、以下は多岐にわたる個別リスクを主要なリスクとして、一部集約して記載しています。

リスクマップの抜粋（○の番号はリスク項目に対応する個別リスクです）

① 資材価格及び労務費等の上昇リスク

長期にわたる工事を受注する時点で将来の資材等調達価格を適切に予測することが困難な場合があるため、工期中に資材価格や調達の状況が大きく変わることがあります。これにより建設コストが大幅に増加することがありますが、当該建設コスト増加分を工事請負金額に反映させることができない場合には、受注時に計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対応するため、工事請負契約の締結にあたり、適正な価格、適正な工期で工事を実施できるよう、発注者に対して協議の申し入れを行っております。また、施工条件や資材価格動向の精査による物価変動リスクの定量評価、主要資材の早期調達等により、工事損益の確保に努めております。

② 施工品質リスク

工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対応するため、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。

③ 長時間労働に関するリスク

長時間労働は、従業員の健康リスクを増大させるほか、エンゲージメントや生産性の低下および離職者の増加、さらには法令違反による行政指導を受けた場合の社会的信用の失墜など当社グループの事業遂行に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対応するため、2017年度以降、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入、現場工務革新センターの設置による現場業務の見直し、具体的な時間外労働削減の取組の全社共有などを進め、段階的に36協定届出の時間を低減してまいりました。また、時間外労働状況の見える化システムによるリスク管理を徹底し、工事進捗状況などにより長時間労働リスクの高まった現場に対しては、人員の増強、支社・支店による支援強化などの対策を適時に講じております。

④ コンプライアンスリスク

 業務活動上の不祥事や重大なハラスメント行為は顧客や株主等の信頼を失い当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  上記のリスクに対応するため、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部通報を含む各種情報について審査、処分を含む措置を決定するとともに、必要な対策を展開しております。また、コンプライアンス意識を浸透させ企業文化に高めるため、幹部を始め全従業員に対してレベルごとの研修を毎年実施し、隔年毎のコンプライアンス意識調査により従業員の意識レベルを把握するとともに、部署ごとの具体的なコンプライアンスリスク管理状況を確認するため、毎年コンプライアンス監査を実施し効果の確認と新たなリスク抽出に努めております。

⑤ 情報セキュリティリスク

 当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報等を取り扱っております。これらの情報が外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア、標的型メール等）や従業員の過失、内部不正等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　上記のリスクに対応するため、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防止、コンピュータウイルス対策、クラウドサービス利用の可視化・制御、内部不正対策等の技術的対策、ならびに従業員の教育や標的型メール訓練の実施等の人的対策を通じて、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。

⑥ 人財確保に関するリスク

 事業活動に必要な専門性を持つ人財や、リーダーの確保と育成が推進できない場合には、経営計画の遂行
に影響を及ぼす可能性があります。
　上記のリスクに対応するため次の通り、人財の採用、育成、流出防止及び生産性向上に努めております。
　採用は、少子化による新卒者数の減少を背景として、初任給の増額、現場勤務手当や若手社員の帰省旅費制度の創設など制度面の改定に加え、当社の魅力として評価されている「社員・社風の良さ」を体験してもらう機会としてのインターンシップや現場見学会の強化のためリクルーター制度などの新卒採用体制強化を図っております。また、アルムナイ採用やリファラル採用奨励を制度化したほか、各部門や支社支店の採用担当者と必要人財や求職応募者の情報共有を進め、全社的なキャリア採用体制強化も図っています。
　育成は、専門力や一般教養を含めた多様な能力獲得の機会整備、マネジメント能力・リーダーシップ能力
の開発を目的とした社員研修カリキュラムの充実を進めております。人財の流出防止のため、対話の活性化
による心理的安全性の高い職場風土の醸成や柔軟な働き方の促進等を行うことでエンゲージメントの向上を
図っております。加えて、現場における生産性向上に向けて、デジタル技術活用による「スマート現場」の
実現をはじめとする、デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に進めております。

⑦ 労働災害リスク

施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　上記のリスクに対応するため、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。

⑧ 事業環境の変化に関するリスク（市場）

景気悪化等による建設需要の減少や不動産市場の縮小等、当社事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設工事受注高の減少や不動産販売事業・賃貸事業の低迷など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対応するため、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision2035」や「中期経営計画2028」を策定し、事業活動に取り組んでおります。また、計画時の想定を上回る事業環境の変化が生じた場合には、適宜計画の見直しを行い、業績等に与える影響の低減に取り組んでおります。

⑨ 開発事業・投資リスク（自社開発、投資）

不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合の事業計画の変更や投資先の業績悪化等に伴う採算の悪化など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対応するため、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。新規事業は、経験者・専門家・第三者の意見を取り入れリスク項目を抽出し、最大リスクを考慮した感度分析を実施して、そのリスクに対応していきます。

⑩ 自然災害・感染症リスク

大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大により、当社および協力会社の職員の感染症患者が多数発生した場合には、感染拡大防止措置に伴う工程遅延や工事中断による工事損益の変動等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び定期的なＢＣＰ訓練の実施により、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力し、被災地の復旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。また、自然災害に備え、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等においては損害保険等を付保し損害低減策を講じております。

⑪ 海外事業リスク（カントリーリスク、市場、戦略）

当社グループは東南アジア・南西アジアを中心に海外事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、進出国における外資企業の活動制限、日系企業の投資状況等による発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　上記のカントリーリスクに対応するため、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「リスク確認チェックシート」によるカントリーリスクの定期的な評価や「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。また、海外建築事業に関しては、日系企業投資が鈍化する中でより事業を安定化させるため、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、現地・外資系案件の取り組みを拡大することで入札機会を増やすとともに、アセットバリューアッド事業との連携を強化します。運営体制のローカル化により価格競争力を高め、戦略的な受注を目指します。

⑫ 為替変動リスク

為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対応するため、海外工事では原則、工事取下金と工事支出金の通貨を合致させることで為替リスクを回避し、為替レート毎の為替差損益の試算を行い、外貨残高の適正な管理を行います。国内工事では海外より資機材の調達を行う際には、為替予約等を検討することで、業績への影響を低減させるよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、労務需給の逼迫の影響、原油などの価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響について、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、前期比48,704百万円減少（11.3％減）の381,014百万円となりました。

売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、前期比29,219百万円増加（8.0％増）の396,030百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加（32.8％増）の28,029百万円となりました。経常利益は、前期比7,159百万円増加（35.4％増）の27,384百万円となり、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6,522百万円増加（37.2％増）の24,066百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

イ 土木事業

当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.9％増の121,904百万円となりましたが、セグメント利益は、売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加し、前期比3.2％増の9,120百万円となりました。

当社単体の国内土木工事の受注高は、前期末の豊富な手持ち工事量により当期は抑えた受注計画としたため、前期比107,959百万円減少（57.0％減）の81,594百万円となりました。

ロ 建築事業

当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.1％増の216,739百万円となりました。セグメント利益は収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことにより、前期比114.7％増の13,790百万円となりました。

当社単体の国内建築工事の受注高は、大型再開発工事を受注したこと等により民間工事が増加し、前期比38,030百万円増加（18.5％増）の243,332百万円となりました。

ハ 国際事業

当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、土木工事の着工の遅れや建築子会社での受注の期ずれや失注により、前期比22.0％減の36,290百万円となり、売上高の減少や設計変更獲得見込の減少等により、セグメント損失は2,363百万円（前期は802百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の海外工事の受注高は、フィリピンで大型土木工事を受注したことから、前期比29,844百万円増加（198.3％増）の44,892百万円となりました。

ニ アセットバリューアッド事業

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比5.9％減の25,487百万円となりましたが、セグメント利益は、主に販売事業の利益の増加に伴い、前期比3.4％増の7,730百万円となりました。

ホ 地域環境ソリューション事業

当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比40.0％増の748百万円となりましたが、セグメント損失は805百万円（前期は734百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して93,965百万円増加（15.9％増）の686,012百万円となりました。

負債合計は、預り金や短期借入金等の有利子負債、未成工事受入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して70,735百万円増加（17.2％増）の481,591百万円となりました。

純資産合計は、当期純利益を計上したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して23,230百万円増加（12.8％増）の204,420百万円となりました。

自己資本比率は、受取手形・完成工事未収入金等が一時的に大きく増加したため資産が増加し、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少の28.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4,862百万円増加（11.2％増）の48,266百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が33,986百万円と大幅に増加したことに加え、預り金や未成工事受入金の増加により資金が増加し、3,045百万円の収入超過（前連結会計年度は5,889百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得等により資金が減少し、7,458百万円の支出超過（前連結会計年度は36,250百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、7,982百万円の収入超過（前連結会計年度は16,134百万円の収入超過）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第88期 3.7％、第89期 12.1％であります。

５　受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第88期　請負金額100億円以上の主なもの

第89期　請負金額100億円以上の主なもの

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第88期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第89期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

ニ 手持工事高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

請負金額100億円以上の主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。

建設事業受注高は、前期比487億円減少（11.3％減）、期首計画比889億円減少（18.9％減）の3,810億円となりました。国内土木工事は前期末の豊富な手持ち工事量により抑えた受注計画としておりましたが、期首計画を上回りました。国内建築工事は大型再開発工事や物流施設を受注したことにより、前期実績、期首計画ともに上回りました。海外工事はフィリピンでのODA案件を受注したことにより、前期実績を上回りましたが、応札済みのODA案件の結果が期ずれとなったため、期首計画は下回りました。以上の要因により上記の結果となりました。

売上高は、前期比292億円増加（8.0％増）、期首計画比239億円減少（5.7％減）の3,960億円となりました。国内土木工事および国内建築工事は工事が順調に進捗したことにより前期実績を上回りましたが、国際事業において工事着工の遅れや受注の期ずれ、失注があったほか、アセットバリューアッド事業において販売事業の計画を見直したこと等により、期首計画を下回る結果となりました。

営業利益は、前期比69億円増加（32.8％増）、期首計画比30億円増加（12.1％増）の280億円となり、営業利益率は前期の5.8％から7.1％に改善しました。国内建築工事において収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことから採算が改善し、国内建築工事の売上総利益率が前期比3.0ポイント増加の11.7％となったことが主な要因であります。

ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比939億円増加（15.9％増）の6,860億円となりました。受取手形・完成工事未収入金等が511億円増加したことや未成工事支出金が72億円増加したこと等が主な増加の要因であります。

負債は、前期末比707億円増加（17.2％増）の4,815億円となりました。これは、短期借入金などの有利子負債が186億円増加したことや、預り金が273億円増加したこと等が主な要因であります。なお、有利子負債残高（有利子負債は短期債務及び長期債務の合計よりリース債務を除外して算出しております。）は前期末比8.7％増の2,328億円（D/Eレシオ1.19倍）となりました。翌期につきましては、アセットバリューアッド事業等を中心に346億円の設備投資及び出資を行い、有利子負債の期末残高を2,400億円とする計画としております。

純資産は、前期末比232億円増加（12.8％増）の2,044億円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が87億円減少しましたが、当期純利益240億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が34億円増加したこと等が主な要因であります。この結果、受取手形・完成工事未収入金等が一時的に大きく増加したため資産が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少の28.4％となりました。

ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。

セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高（完成工事高・不動産事業等売上高）及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。

土木事業(当社単体)

受注高は、期首計画比で115億円増加（16.6％増）の815億円となりました。前期末の豊富な手持ち工事量により抑えた受注計画としておりましたが、設計変更の確実な獲得もあり、期首計画を上回る結果となりました。

完成工事高は、期首計画比で61億円増加（5.3％増）の1,211億円となりました。手持工事が順調に進捗したこと、竣工工事が多く設計変更獲得額が増加したことにより、目標を達成することができました。

完成工事総利益は、期首計画比で９億円増加（6.0％増）の164億円となりました。これは、完成工事高と同様に、手持工事が順調に進捗したこと、竣工工事が多く設計変更獲得額が増加したことが主な要因であります。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比0.1ポイント増加の13.6％となりました。

建築事業(当社単体)

受注高は、期首計画比で133億円増加（5.8％増）の2,433億円となりました。これは、期首に見込んだ一部の案件で期ずれが発生したものの、大規模再開発案件が受注できたことが主な要因であります。工事種別でみると住宅などが前期比で減少し、事務所・庁舎や物流施設などが前期比で増加となりました。

完成工事高は、期首計画比49億円減少（2.3％減）の2,150億円となりました。これは、手持工事は順調に進捗しておりましたが、期首に見込んでいた一部の新規受注案件において期ずれが発生したことが主な要因であります。

完成工事総利益は、期首計画比で30億円増加（13.9％増）の250億円となりました。これは、当期完成の大型工事で採算が向上したことや受注時採算の向上によるものです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比1.7ポイント増加の11.7％となりました。

国際事業(当社単体)

受注高は、期首計画比で951億円減少（67.9％減）の448億円となりました。これは、フィリピンでのODA案件を受注しましたが、応札済みのODA案件の結果が期ずれとなったことが要因であります。

完成工事高は、期首計画比で39億円減少（17.1％減）の190億円となりました。これは、大型工事の着工の遅れや受注の期ずれによるものです。

完成工事総利益は、期首計画比で12億円減少（95.4％減）の０億円となりました。これは、当期完成工事の設計変更獲得見込が減少したことが要因であります。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比5.4ポイント減少の0.3％となりました。

アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業(当社単体)

不動産事業等売上高は、期首計画比で73億円減少（25.3％減）の216億円となりました。これは、アセットバリューアッド事業において販売事業の計画を見直したことが主な要因であります。

不動産事業等総利益は、期首計画比で25億円増加（41.2％増）の87億円となりました。これは、販売事業において想定以上の利益を獲得できたことが主な要因であります。

ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。

国内建設市場の今後の見通しにつきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にあります。一方で、労務需給逼迫の影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の動向は先行き不透明であり、経済環境は不確実性の高い状況が続いております。原油価格の変動に加え、建設資機材の価格や供給制約、エネルギーコストの動向等をはじめ、潜在的リスクを含め当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。

また、金利上昇を背景とした金融環境の変化やインフレの進行、賃上げの動きを受け、労務費や外注費をはじめとする建設コスト全般の増加及びこれらの環境変化は民間建設投資の動向にも影響を及ぼす可能性があります。

今後、国内建設市場は2030年頃までは拡大が見込まれるものの、その後は人口減少や担い手不足の加速により、先行き不透明な事業環境が続くものと想定されます。

これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、「西松-Vision 2035」及び「中期経営計画2028」に掲げる各種施策に取り組んでまいります。

ホ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」において、「連結売上高4,200億円」「連結営業利益250億円」「ROE10％」「自己資本比率30％程度」「D/Eレシオ1.5倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

なお、計画最終年である当連結会計年度の達成状況は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(6) 対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、2026年度を初年度とする「中期経営計画2028」においては、「連結売上高5,000億円」「連結営業利益350億円」「ROE11％程度」「自己資本比率35％程度」「D/Eレシオ1.0倍程度」を目標とする経営指標を掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主として、建設事業（土木・建築・国際）に係る工事原価（材料費・労務費・外注費・経費）、アセットバリューアッド事業に係る固定資産の購入及び改修費用、地域環境ソリューション事業に係る再生可能エネルギー事業等への投資、営業費用としての一般管理費、並びに人財開発やＤＸ等の投資資金等であります。

当社グループは「西松-Vision 2035」において、2030年以降の国内建設市場の不透明化を見据え、基盤事業の更なる拡大、成長領域への投資を通じて事業領域・収益源を拡大するため、3,000億円を投資いたします。これにより、強い事業ポートフォリオの構築、人的資本経営による社員が創出する価値の最大化、組織の筋肉質化による効率的経営を実現してまいります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債で対応していくこととしております。

手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

(1) 当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。

　① 本資本業務提携契約の目的

当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向上に資するものと判断しました。異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結しております。

　② 本資本業務提携契約の内容

　ⅰ 業務提携の内容

　a 建設アライアンス構築

現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。

  b 安心安全、脱炭素社会の実現

脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。

　c 循環型不動産事業モデルでの協業

不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化する。

　d 顧客基盤拡充・競争力向上

国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。

　ⅱ 資本提携の内容

伊藤忠商事は、2026年３月31日現在、当社普通株式8,700,300株（議決権所有割合22.00％）を保有しております。

　③ 本資本業務提携の相手先の概要

(注) 本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するため、伊藤忠商事の当社株式に係る議決権保有割合が10％未満となり得る行為を行う場合に事前に伊藤忠商事の書面による承諾を得る旨、伊藤忠商事が当社に対する議決権保有割合が25％超となる当社株式を取得する場合には事前に当社の書面による承諾を得る旨及び伊藤忠商事は、当社株式の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場合、当該株式の処分方法、時期、相手方等について誠実に協議を行わなければならない旨（以下、総称して「本合意」といいます。)を規定しております。当社は、2021年11月上旬から伊藤忠商事との協業に関する戦略やシナジーの協議・検討を開始し、取締役会での慎重な検討を経て、本資本業務提携契約を締結しており、上記のとおり本合意は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するためのものであるため、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。

　　 なお、当社は2025年５月30日に伊藤忠商事の持分法適用会社となりましたが、当社の経営の独立性に影響を及ぼすものではありません。

(2) 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等を締結しております。

　　契約に関する内容等は下記のとおりであります。

　① 提出会社

　② 連結子会社

６ 【研究開発活動】

当社は技術研究所を中心に、社会・顧客からの要求や課題解決ニーズに応えるべく、基礎研究から実装段階の技術開発まで幅広く取り組んでおります。生産性向上・高品質化に資する技術、社会インフラのリニューアル技術、国土強靭化に資する防災・減災技術、省エネ・脱炭素に貢献する環境関連技術などを重点に研究開発を推進しています。

また、戸田建設株式会社との技術提携をはじめ、大学等の研究機関、異業種・同業種企業、公共機関との共同研究を積極的に進め、多様な分野で効率的な研究開発を展開しています。

当連結会計年度の研究開発費用総額は2,853百万円で、主な成果は以下のとおりです。

（建設事業（土木・建築・国際））

Ⅰ．造る技術

― 技術とDX、人とAIによる生産性向上 ―

（1）生産性向上技術

①再生覆工のプレキャスト化による高速施工の実現

当社とPCL協会は、覆工再生工に採用する側壁一体型PCL版と、その高速な運搬・架設を可能とする運搬・架設装置を開発しました。側壁一体型PCL版により場所打ちの側壁構築を省略し、さらにフォークリフト装着型の運搬・架設装置で架設時の微調整を高速化しました。N-フィールドの模擬トンネルで実大実証を行い、側壁一体型PCL版の設置時間は30分／枚を確認しました。場所打ち再生覆工に比べ、約７日（延長52.5m当たり）の工程短縮が見込まれます。本年度は実適用を目指した設計業務を受託するとともに、さらなる高速施工を可能とする架設装置の改良に着手しました。

②RC造袖壁付き柱におけるスマートスリット構法の開発

〜鉛直スリット使用時と同等の耐震安全性を確保し、現場業務を省力化〜

共同住宅等で用いられる鉄筋コンクリート造（RC造）袖壁付き柱に目地を設けることで、鉛直スリットを用いないスマートスリット構法を開発しました。本構法は鉛直スリット使用時と同等の耐震安全性を確保しつつ、スリット設置作業・検査の簡略化により現場業務の省力化に寄与します。15階建ての共同住宅を対象とした試設計では、鉛直スリットを約50％削減することができました。

（2）省人化・省力化技術

①板ジャッキ水圧制御システム

〜床版撤去の高速化と省力化を両立〜

当社とコンクリートコーリング株式会社は、既設床版撤去を省人・短時間で行う板ジャッキ切断技術「自動水圧制御システム」を共同開発しました。本システムは、専用ポンプ・水圧制御ユニット・タッチ式操作盤で構成し、加圧を自動制御します。本システムにより従来５名体制の作業を２名で代替可能としています。水圧を均等化して計画どおりの破断を実現し、主桁部の残存コンクリートを従来比約40％削減、床版撤去の作業時間を約15％短縮しました。本年度は、現在対応可能な床版が馬蹄形ジベル鉄筋を用いているケースに加え、スタッドジベルにも対応できるよう改良に着手しました。

②ズリ出し作業に用いる複数重機の自動運転化

〜当社山岳トンネル技術開発拠点「N-フィールド」で実証〜

ホイールローダの自動運転システムをジオマシンエンジニアリング株式会社と、バックホウの自動施工システムを同社および株式会社アラヤと共同開発しました。山岳トンネルの一次ズリ搬出で用いる重機を自動化し、省力化・省人化による生産性向上を図ります。N-フィールドの模擬トンネルで実証試験を実施し施工性を確認しました。今後、高度化を継続するとともに、無人化・自動化施工システム「Tunnel RemOS」の構築を進め、切羽作業の完全無人化を目指します。本年度は、模擬トンネルでの実証試験を重ね、両重機の自動化システムに対するブラッシュアップを継続しました。

③ダムコンクリートの打継ぎ処理自動化マシンの開発

～苦渋作業をロボットが担当、ダム工事のオートメーション化を推進～

ダム工事におけるグリーンカット作業の省人化に向けて、自動走行可能な作業マシンを開発しました。マイクロ建機「MSD700」をベースにしてマシンの小型化を実現、狭隘な区画も作業可能です。ダム現場での試験施工をとおしてマシンの作業能力と品質を確認しました。今後は作業の完全自動化を目指し、SLAMによる自律走行制御と、処理品質を定量評価する管理システムの開発を進めます。本年度は、トラブル防止と性能向上が図られた後継機を投入し、現場試験を実施しました。

④建設重機の超遠隔操作に次世代通信技術IOWN APNとローカル５Gを初適用

NTT東日本株式会社と共同で、Tunnel RemOSによる建設重機の超遠隔操作にIOWN APNとローカル５Gを試験適用しました。疑似的に２拠点間200km条件において、遠隔操作が可能となる映像伝送遅延約100ミリ秒以下を達成しています。今後、N-フィールドにローカル５G基地局を開局し、NTT中央研修センターとの間をAPNで接続して、低遅延・高精細・多数接続を備えた超遠隔操作技術の確立を目指します。

　※「IOWN」はNTT株式会社の登録商標6196474号です

(3) 品質向上技術

　　～リアルタイム吹付け厚さ計測を可能にした自動吹付け技術『コンクリート吹付け自動化システム』を確立～

エフティーエス株式会社、清水建設株式会社、戸田建設株式会社、前田建設工業株式会社と共同で、山岳トンネル向け「コンクリート吹付け自動化システム（ヘラクレスーAUTO）」を開発しました。従来の作業効率を損なわず、リアルタイムで出来形を確認しながら自動吹付けを可能としています。高粉じん環境下での切羽近傍のノズル操作が不要となり、安全性が大幅に向上します。システムのブラッシュアップと現場検証を継続し、早期の現場展開を図ります。

(4) DX関連技術（施工・現場高度化）

①河川監視に自立電源OKIPPAカメラを導入

自立電源のOKIPPAカメラは、太陽光発電と内蔵バッテリーで稼働し、各種センサーの閾値超過時に静止画撮影・メール通知を行います。定期撮影やパソコン指示による撮影にも対応しています。自然災害の増加を踏まえ、IoT技術を活用したリアルタイム情報収集で迅速・安全な対応を可能としました。実証ではOKIPPA水位計を併用し、増水状況のデータ・画像を関係者で共有して早期対応を実現しました。「見に行く手間からあなたを解放」をコンセプトに、地域防災システムの一層の開発・活用を目指します。本年度は、高速道路での法面監視（傾斜）や造成工事での雨量監視を実施しました。

②安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」に新機能を追加

〜写真への手書き機能で、安全・品質管理業務を省力化〜

クェスタ株式会社と共同開発した「ぱっと看板ナビ」に、撮影写真への手書き機能を追加しました。現場巡回中に携帯端末で撮影した写真へ安全看板の設置位置等を視覚的に示し、そのまま各工事の作業指示書に活用可能です。本アプリを社内の建築および土木現場に導入を進めています。これにより現場技術者の安全・品質管理業務の一層の省力化を実現します。

③山岳トンネルデジタルツインプラットフォームの構築

　山岳トンネル工事における現場全体の状況を、バーチャル空間にリアルタイム再現するプラットフォームを構築しました。切羽掘削中の重機の位置・姿勢・稼働、環境データ、設備稼働、作業員バイタル等を統合し、現場を俯瞰管理して効率化・安全性向上・生産性向上を図ります。今後、発破後のズリ形状・掘削形状などの空間情報に基づく最適施工シミュレーションを実施し、その結果を現実のTunnel RemOSへフィードバックして重機制御に反映、完全自動化の実現に取り組みます。

④西松建設・戸田建設・奥村組の３社による「土木工事プラットフォーム」第二弾

　株式会社ネクストフィールドの協力のもと、当社と戸田建設株式会社、株式会社奥村組の３社で、計画工程に対する進捗をスマートフォンで管理する「進捗Pro」と、濁水処理施設の数値・データを遠隔管理する「濁水ウォッチャー」を共同開発し、現場利用を開始しました。いずれも既構築の「土木工事プラットフォーム」上で提供され、道路リニューアル、鉄道、シールド等のモデル現場で有効性と生産性向上を検証済みです。他建設会社向けのサービス提供も開始しました。

(5) DX・AIを活用した生産性向上技術

①生成AIで技術提案書作成を効率化・高度化

当社は2023年より、建設業特化型LLM等を活用した技術提案書作成支援システムの開発に取り組んでいます。本システムでは、AIが過去の膨大な技術提案事例を基に提案書の骨子を自動生成することで、技術者は内容の高度化や付加価値の創出といった中核業務に注力できる環境を整備しています。あわせて、プロンプト機能の工夫により人とAIの役割分担を明確化し、提案内容の精度および再現性の向上を図っています。

②現場DX企業３社のソリューションを導入し現場の作業効率が50％向上

仙台市の現場において、株式会社L is B、セーフィー株式会社、MODE,Inc.の３社による連携ソリューションを導入しました。チャットツール「direct」、クラウドカメラ「Safie」、IoTプラットフォーム「BizStack」に生成AIを組み合わせることで、現場管理業務の高度化を図っています。これにより、遠隔での状況確認が可能となり移動時間を30％削減するとともに、資材状況の可視化やデータ検索の効率化を通じて情報共有を迅速化しました。これらの取組みにより、現場管理者の作業効率は50％向上し、工数の大幅な削減を実現しました。

　※「Safie」はセーフィー株式会社の登録商標5774193号です

　※「BizStack」はMODE,Inc.社の登録商標6755190号です

Ⅱ．創る技術

― サステナブルな社会の実現に寄与する新たな価値の創出 ―

(6) 環境関連技術

①アルカリ活性材料コンクリートの現場打ち初適用

JFEスチール株式会社、東北大学と共同で、セメントを用いないアルカリ活性材料コンクリート（AAMコンクリート）の現場打ち施工性を高め、鉄骨柱保護コンクリート補修工事に初適用しました。従来は製造後10〜20分で固まり始めてしまうことが課題でしたが、材料選定と独自配合により一般コンクリート同様に現場への運搬・打込みが可能な品質を実現しています。また、製鉄過程で生成される副産物を多く使用するため、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する材料として期待されており、環境省主催の令和７年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。本年度は、コンクリート二次製品の実適用に向けた配合と製造技術の継続的検討を行いました。

②CO2固定化解体ガラ微粉末・再生骨材を用いた環境配慮型コンクリート製品の製造

〜CO2排出量を99.5％削減〜

  当社はアサヒ飲料株式会社と共同で、宮崎大学北辻政文教授とともに、CO2を吸収・固定化した解体ガラ微粉末や再生粗骨材を用いた環境配慮型コンクリートを開発し、U型側溝等のコンクリート製品に適用しました。再生材料使用率は単位体積当たり約60％、１㎥当たりのCO2排出量は通常品比で99.5％削減（当社試算）した製品となります。CO2排出量が極めて低い特性から、岩手県岩泉町の「藻場コンクリートブロック」へ試験採用され、将来的なブルーカーボン創出も期待されます。

③カーボンネガティブコンクリートのポンプ圧送施工を実現

  戸田建設株式会社と2010年度より継続する環境配慮型コンクリートの共同開発の一環として、CO2を吸収・固定化した炭酸カルシウムを材料に用い、材料起源のCO2が計算上ゼロ以下となる粉体量が多いカーボンネガティブコンクリートについて、ポンプ車を用いた実証試験で現場打ち施工性を確認しました。従来は粘性が強くポンプ施工が困難でしたが、独自開発の特殊混和剤により、ポンプ圧送に適した流動性の付与を実現しています。

④「中津クロスポイント」が自然共生サイトに認定

  〜技術研究所ビオトープで生物多様性創出に貢献〜

  技術研究所（神奈川県愛甲郡愛川町）に整備・管理するビオトープ「中津クロスポイント」の取組みが、地域生物多様性増進法に基づく創出タイプの自然共生サイトとして主務大臣（環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣）より認定されました。増進活動実施計画に基づき、社外機関と連携した継続的な調査・維持管理を進めるとともに、近隣の小学生が環境学習できる場を提供し、地域貢献を図ります。また、得られた知見・ノウハウを社内外に展開し、新たな生物多様性フィールドの創出を目指します。

（7）新しい取り組み・新分野

①クラウドベースの４D施工計画ツールcmBuilderを展開

  ブラウザ上で動作するクラウド型４D施工計画ツール「cmBuilder」の日本版を開発し、社内展開を開始しました。本ツールは高性能PCや専門的な知識を必要とせず、直感的な操作によりBIM等を活用した施工計画を容易に作成できる点が特長です。３Dによる可視化により、施工手順や工程の理解を関係者間で共有しやすくするとともに、社内における施工計画の検討・調整を円滑化しています。これにより、施工計画業務の効率化と検討品質の向上に寄与しています。

②中大規模木造建築物プロジェクトが竣工

　〜日本建築センター評定取得の「P&UA構法」第１号〜

　「中大規模木造建築物の実現」に向け、日本建築センター評定取得のP&UA構法を採用した第１号プロジェクトが竣工しました。本件は、伊藤忠商事株式会社が推進する神奈川県川崎市の木造５階建て耐火建築物です。木造ラーメン構造の柱梁接合に新開発のGIUA（アンボンド範囲を設けた鋼棒挿入接着接合）、耐力壁に新開発のシアリングコッター耐力壁を適用しました。設計・施工ノウハウを活用し、中大規模木造の普及を一層推進します。本年度は、P&UA構法の第２号プロジェクト実現に向けた検討を開始しました。

③木質耐火部材META WOOD（メタウッド）に90分・150分耐火の国土交通大臣認定を追加

　〜中大規模木造の普及に向け、技術開発を強化〜

　META WOOD（メタウッド）に90分・150分耐火の認定が新たに追加され、19階建てまでの中高層での木材利用促進と、耐火被覆の削減による合理化を実現します。株式会社シェルターと木質耐火部材に関するOEM契約を締結し、当社オリジナルのMETA WOODとして活用する取組みです。実物件への適用拡大を図るとともに、施工性・経済性に優れた技術開発を推進します。

④官民連携による藻場再生に向けた協定を締結

　当社、岡部株式会社、株式会社東京久栄、横須賀市の四者で、全国的な課題である磯焼けに対して、「効果的な藻場造成手法の確立等に向けた共同研究に関する協定書」を締結し、横須賀市沿岸域における藻場再生の取り組みを開始しました。今後の取組みとして、共同開発した藻礁の設置や設置後のモニタリングとして環境DNAを用いた魚類相調査や被度調査を実施予定です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建設事業（土木・建築・国際）、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業において設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は23,326百万円となりました。

（建設事業（土木・建築・国際））

当連結会計年度は、主に建設用機械の取得等により、設備投資の総額は1,808百万円となりました。

（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）

当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は21,518百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　< >は連結会社以外に賃貸されている設備であります。

３　連結会社以外に賃貸されている設備であります。

４  賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。

３　連結会社以外に賃貸されている設備であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（建設事業（土木・建築・国際））

　　　　(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。

（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）

　　　　(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年４月26日開催の取締役会決議により、保有する自己株式のうち13,800,000株を2024年７月１日付で消却しております。これにより、発行済株式総数は41,791,502株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注)　１　自己株式2,097,672株は、「個人その他」欄に20,976単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

　　　２　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式209,400株は、「金融機関」欄に2,094単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式2,097,672株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式209,400株を含めておりません。

　　　２　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務にかかるものであります。

　　　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、1,914千株は投資信託、255千株は年金信託です。

　　　４　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,523千株は投資信託、44千株は年金信託です。

　　　５　株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式のうち、470千株は年金信託です。

　　　６　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、17千株は年金信託です。

７　2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である２社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式209,400株（議決権2,094個）が含まれております。なお、当該議決権2,094個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

(2026年３月31日現在)