アイカ工業株式会社（4206） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。

　事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

　上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。

　以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的

に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　本項目文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティに関する方針および取り組み

企業に求められる社会的責任を果たし、当社のみならず地球全体の持続可能性を高める活動を推進することは、当社の使命と認識しています。当社は2021年4月に策定したサステナビリティ方針において、サステナビリティ経営に関わる基本理念や方針を示しています。この方針を経営方針と同列に据え、グループ共通の価値観の醸成を図っています。

ⅰ.事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。

ⅱ.行動規範の基本原則を、法令遵守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、お客様の安心と信頼、適正な情報開示、会社情報及び財産の保護、環境及び安全、と定め、グループ従業員共通の価値観として行動します。

ⅲ.顧客、従業員、株主、サプライヤー及び取引先、地域社会及び行政など、ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。

ⅳ.ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。

（１）ガバナンス体制

サステナビリティをより深化するための推進母体として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業活動と融合したマテリアリティ目標の達成に向けてアイカグループ全体で取り組んでいます。2024年4月より体制を一部変更し、サステナビリティ推進委員会の内部に5つの分科会を設けて推進力を強化するとともに、取締役も参加する「サステナビリティ推進会議」を設置し、監督機能を強化しました。サステナビリティ推進会議にはグループ各社の代表者も参加し、マテリアリティに対して設定している目標の達成に向けた議論を行っています。

・当社のサステナビリティ推進体制　(2026年６月現在)

（２）リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　・リスク管理体制の整備の状況」において説明している全社的なリスク管理体制に組み込んで管理しています。

（３）戦略

当社が取り組むべき重要課題をリスクと機会の両面から影響度の大きさを評価した上でマテリアリティとして特定し、中期経営計画へ組み込み、事業活動とサステナビリティ活動の一体化を図っています。

2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、マテリアリティの中でも特に重点課題を「気候変動対応」と「人的資本経営の基盤構築」としているため、以下第２項および第３項で戦略および指標と目標の詳細を記載します。(中期経営計画の全体像については当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/)

・Value Creation 3000 & 300　で掲げたマテリアリティ

２．気候変動対応の取り組み

（１）戦略

2020年度から2022年度にかけて、リスクと機会の特定、これらに対するシナリオ分析を用いた重要度評価・財務インパクト評価を行い、下表の通り整理し、中期経営計画「Value Creation 3000 ＆ 300」に対応策を組み込みました。

＜シナリオ分析の実施概要および結果＞

・シナリオ分析の対象範囲

ａ．移行リスクおよび機会：国内建設市場

ｂ．物理的リスク：当社グループ国内生産拠点

・想定したシナリオの概要

・定量的評価結果および対応策

（２）指標と目標

当社は、温室効果ガス排出量を重要指標と捉えており、各年度のアイカレポート（統合報告書）掲載値に対して第三者保証を取得しております。(温室効果ガス排出量の推移はアイカレポートおよび当社ウェブサイトで公表しています。https://www.aica.co.jp/company/sustainability/environment/data/)

このような認識から、2023年４月に始動した中期経営計画において、2050年度までにスコープ1+2のカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言するとともに、2022年度を基準年として、温室効果ガス排出量を2026年度までに14%、2030年度までに30%を総量で削減する目標を掲げました。さらに、2025年5月には2030年度までの削減目標を30％から42％に引き上げました。また、2025年度の温室効果ガス排出量(スコープ1＋2)が14%削減を超える見込みとなったため、2026年度の削減目標は従来の14%から15%以上に引き上げました。スコープ３に関しては、海外を含めたグループ全体の排出量を算出し、アイカレポート(統合報告書)にて開示・削減目標の検討を開始しました。

(中期経営計画の詳細については当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/)

・目標と実績

３．人的資本経営の基盤構築に向けた取り組み

（１）戦略

＜人的資本経営に関する基本方針＞

当社では持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識のもと、当社ならではのビジネス課題へ対応できる人材の育成・採用に取り組みます。エンゲージメントの高い多様な人材で構成されたイノベーションを生み出す組織基盤を構築します。

人的資本に現中期経営計画で４年累計40億円以上※１を投資し、事業成長を牽引する人材を育成するとともに、イノベーションを生み出す組織基盤の強化や多様な人材の確保、生産性向上につながる労働環境の整備を進めます。

※１：アイカ工業単体

・人材育成方針

「人材を最も重要な経営資源として捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成する」ことを目指します。

自己能力の啓発と未来志向を強く意識し、社是である「挑戦と創造」に努め邁進する人材を育てます。

・社内環境整備方針

多様な人材が互いを認め合い、誰もが活躍できる環境を構築することにより、会社と従業員がともに成長することを目指します。

従業員は財産であると同時に、重要なステークホルダーであるとの認識のもと、相互理解を深めることを目的とした活動に注力するとともに従業員一人ひとりが存分に力を発揮できる機会の提供と環境整備に努めます。

＜重点方策＞

人的資本の価値を最大化することを目的に、持続的成長を達成する為のビジネス課題に基づき人材育成・環境整備を行います。

中期経営計画において、「人的資本経営の基盤構築」をマテリアリティの中でも特に注力すべき項目として掲げ、経営指標に人的資本投資額およびエンゲージメントスコアを組み込みました。当社の直面するビジネス課題に対して求められる人材像を整理した上で、「人材育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「エンゲージメント」の３つを重点施策に位置づけました。重点施策に基づき、人的資本に対する投資を積極的に行い、従業員の働きがいの向上、ひいては労働生産性の向上を図り、当社グループの持続的成長を生み出す好循環の活性化を目指します。

・課題認識

・３つの重点施策

ａ．人材育成

「グローバル人材の育成」「リーダー人材の育成」「プロフェッショナル人材の育成」の３つのテーマに基づき人材を育成します。

ｂ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

多様な人材が集い、個々を尊重し相互に認め合う風土を醸成することで、それぞれの強みを最大化できる組織の構築を推進します。

ｃ．エンゲージメント

人材の定着、会社と従業員のコミュニケーションを促進し、安心していきいきと働くことができる職場環境を形成します。

（２）主要な指標と目標

以下の目標を2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に組み込みました。

各項目の課題を考慮した上で、対象範囲を検討した結果、エンゲージメントを除く項目については提出会社であるアイカ工業株式会社単体を対象としました。

・主なKPIと進捗

※１: アイカ工業単体　 ※２: 当社グループ全体　※３:労働生産性＝付加価値÷従業員数

※４：２年に一度の実施のため実績なし

（３）独自の取り組みの事例

＜グローバル人材の育成＞

当社グループにおいて、ビジネスのグローバル化が急速に進む一方、海外事業を担える人材が不足していることを課題と認識しており、グローバル人材の育成を強化しています。

2021年度より「English Challenge Program」として、複数部門から選抜したメンバーや若手管理職を対象に英語集中プログラムを実施しています。加えて、英語をはじめとした5か国語のオンライン学習機会を提供しており、英語スピーキングテストにおいてビジネスレベルの到達者は年々増加しています。

当該プログラムの受講者からは、海外赴任や海外トレーニー制度への応募・登用につながる事例が着実に増加しており、海外事業を担う人材の裾野拡大および計画的な人材育成に寄与しています。

海外事業を担う人材育成を目的とした海外トレーニー制度については、新型コロナウイルス感染症の影響による中断を経て再開し、インド、タイ、マレーシアへの派遣を実施しています。さらに2026年度には台湾への派遣も予定しています。

当制度を通じて、派遣者は海外拠点における業務経験や現地理解を深めており、その後の海外赴任を希望し、海外拠点において継続して勤務する人材も輩出されています。

加えて、2026年度からは中期的な海外戦略を見据え、社内で育成対象者を選抜し、語学力の向上にとどまらず、海外ビジネスに必要な知識・スキルおよび実務経験の習得を含めた、将来的に海外ビジネスを牽引できる中核人材の育成を推進していきます。

今後もこれらの取り組みを通じて、グローバル人材の育成を進めていきます。

＜リーダー人材の育成＞

会社や部門を牽引することのできる人材を継続的に育成していく必要があると考え、リーダー人材の育成を強化しています。

2024年度には「次期経営層育成研修」を導入し、2025年度には第2期を実施しました。合計42名が受講し、会社を牽引する主要な部門に抜擢しました。企業組織の経営幹部として、経営管理知識・知見に基づく意思決定や、ステークホルダーに対し説明責任を果たすことのできるスキルの習得を目的とし、経営管理スキルの向上を図っています。

また、中堅社員を対象とした「Skill＋Program」および課長級以上の管理職を対象とした「Management＋Program」においては、複数のテーマを設定し、各自の意思に基づき受講テーマを選択する仕組みを導入することで、従業員の主体的な学びを促進しています。これらの取り組みにより、従業員の主体的な学習姿勢の醸成が進み、各種研修における自発的な受講申込の増加など、主体的に参加する風土が形成されつつあります。また、研修機会の拡充に伴い、全社的な研修受講時間も増加しています。

これら中堅・管理職層向けの育成施策においては、従来のヒューマンスキル中心のプログラムに加え、「財務会計」分野の研修を新たに導入したところ、高い関心と評価を得ました。受講後のアンケート結果から、従業員が実務に直結するスキルの習得を求めていることが明らかとなったため、今後はより実践的な内容の拡充を図っていきます。

今後もこれらの取り組みを通じて、リーダー人材の育成を推進していきます。

＜プロフェッショナル人材の育成＞

メーカーとして、生産・営業・研究開発・管理部門それぞれの職種ごとに必要なスキルを強化し、プロフェッショナル人材を育成することが重要であるとの認識から、2023年度より職種別の専門スキル習得研修を導入しています。

生産部門では、自律的に改善が進む現場づくりを目指し「生産性向上研修」を導入し、成果を踏まえ対象工場を拡大するとともに、内容の見直しを行いながら定着を図っています。

その結果、製品の歩留まり向上や業務プロセスの見直しが進むとともに、現場における課題抽出および改善活動への展開などが確認されています。

研究開発部門では、新たな付加価値の創出や事業拡大につながる次世代の基幹技術・商品の開発を担う人材の育成を目的に、選抜したメンバーに対して「研究開発力強化研修」を継続的に実施しています。

さらに、研修を通じて培った知見やインサイト、言語化力を業務に活かし、商品開発等を担う事例も見られるなど、AS商品の拡充にも寄与しています。営業部門では、提案型営業の強化を目的として、中堅社員を対象に「営業戦略研修」を実施しており、2024年度から2025年度にかけては、営業戦略、提案力、企画提案スキルなど、営業に必要なテーマを体系的に習得するプログラムとして展開しました。さらに2026年度からは、営業管理職層を対象とした育成を強化し、営業戦略の高度化を推進していきます。

今後も各職種に応じた専門性の強化を通じて、プロフェッショナル人材の育成を推進していきます。

＜アイカ工業(株)　教育体系図＞

＜教育時間＞

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞

事業のグローバル化、市場ニーズの多様化に対応するため、ダイバーシティを推進しています。

女性の育児休業取得率は100％で推移しています。一方で、男性の育児休業取得率の向上を課題と認識し、育児休業サポート金の導入や社内周知活動の強化など、取得促進に取り組んできました。その結果、2021年度は13.9％であった男性育休取得率は、2025年度では83.3％まで上昇しています。また、取得率の向上に加え、取得期間についても長期化が進んでおり、同時に業務効率化、多能工化、DX化、業務シェアなどの環境整備に取り組んでいます。

・女性管理職比率

（注）１　各社のデータ算出にあたっての対象従業員（雇用区分）の定義および算出方法等については、厚生労働省で定められている各法律「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に準拠しています。

なお、海外連結子会社における管理職数については、各国の制度および職務の内容や責任の程度等を踏まえつつ、当社における管理職の定義との整合性に配慮し、同等の職責にある職位を対象として算出しています。

女性管理職比率については、グループ全体では一定の水準にある一方で、日本においては相対的に低い水準にとどまっており、重要な課題と認識しています。

この課題に対応するため、当社では、将来の管理職候補となる女性人材の育成に注力に取り組んでいます。あわせて、女性同士のネットワーク形成や相互啓発の機会を設けるなど、女性人材の成長を後押しする環境整備を進めています。

また従業員の声を反映しながら働き方の多様化に対応した制度の見直しを進めるとともに、育休復帰前面談の実施による円滑な職場復帰支援や、保育園費用補助、ベビーシッター補助券の提供など、仕事と育児の両立支援策の充実にも取り組んでいます。今後もこれらの取り組みを通じて、特に日本における女性活躍の推進を図りながら、多様な人材が安心して働き続けられる環境の整備を推進していきます。

＜従業員エンゲージメントサーベイの実施＞

価値観の多様化に伴い、従業員の会社に対する考え方や働くことへの意識も変化しています。会社の持続的な成長のためには、従業員のエンゲージメント向上および健康増進への取り組みが重要であると認識しています。

2022年度には、国内外すべてのグループ会社を対象とした「アイカグループエンゲージメントサーベイ」を初めて実施し、5点満点中3.90ポイントという結果となりました。分析の結果、海外グループ会社と比較して、アイカ工業㈱および国内グループ会社において相対的にスコアが低いことが課題として認識されました。

この課題を踏まえ、2023年度にはアイカ工業㈱単体での詳細なエンゲージメントサーベイを実施し、要因分析を行いました。その結果、教育制度やキャリア各種人事制度に課題があることがわかりました。

これを受け、教育制度や福利厚生の充実、キャリア面談制度の導入などの施策を実行しました。

さらに2024年度には、第二回「アイカグループ従業員満足度調査」を実施し、グループ全体で3.97ポイントと前回比0.07ポイントの向上、アイカ工業㈱単体では0.2ポイントの改善が確認されました。

加えて、2025年度以降は、特にエンゲージメントに課題のある部署に対して人事部門が直接関与し、従業員との個別面談を通じた課題の把握と、各カンパニーへのフィードバックおよび改善施策の検討・実行を進めるなど、より踏み込んだ取り組みを実施しています。

また、グループ全体でエンゲージメントスコア4.0の達成を目指し、2025年度よりアイカ工業㈱が主導してグループ各社の人事部門に対しエンゲージメント向上に向けたアクションプランの策定を依頼し、進捗を確認しながら必要な支援を行っています。さらに2026年度には、海外グループ各社の人事担当者を一同に集め「HR Synergy Meeting」を開催し、各社の取り組み事例の共有などの活動を通じて、グループシナジーの創出と、エンゲージメント向上施策の検討・推進を図っていきます。

今後もこれらの取り組みを通じて、エンゲージメントの継続的な向上を図り、中期経営計画の最終年度である2026年度に、目標である4.0ポイントの達成を目指していきます。

＜健康経営＞

健康経営の取り組みに関して、2023年度より継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得しています。また、従業員の健康保持・増進の取り組みを効率的かつ効果的に推進するため、健康経営戦略マップの策定に取り組み、2026年3月にホームページへ開示しました。

具体的な取り組みの一つとして、健康管理システムを導入し従業員の健診結果の分析を進めた結果、フィジカルヘルスに課題があることがわかりました。この結果を受け、フィジカルヘルスケア対策として従業員の健康フォローを強化するため、現在、産業保健師の導入をすすめています。

今後も生産性の向上を図りながら、ワークライフバランスやメンタル・フィジカルヘルスケアを推進し、従業員のエンゲージメントや定着率向上に努めてまいります。

＜定年延長＞

社会的課題である少子高齢化の急速な進行と人口減少を背景に高齢者の活躍が期待されています。

現在の当社の年齢別人員構成は、60歳から64歳は約90人と比較的少ない状況ですが、55歳から59歳は約150人、50歳から54歳は約180人、45歳から49歳は約230人と、将来的にシニア層が増加していく見込みです。これを受け、定年年齢を2025年4月から2年に1歳ずつ段階的に引き上げていき、2033年に65歳定年を完了させる計画です。

定年年齢の引上げと合わせて、シニア層の報酬水準を引き上げるとともに活躍の場を広げ、モチベーションと生活基盤の向上を支援し、安心して働くことができる環境整備を進めています。

＜外部機関評価＞

これらの取り組みの結果、外部からも一定の評価をいただいており、「人的資本経営品質2025」に選定されました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。

(1）世界経済の変動に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約５割に達しております。また、生産・調達のグローバル化も進んでおります。そのため、事業活動を行っている、または原材料を調達している各国、各地域において、景気、物価等の経済状況の変動や、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異や労務問題、戦争、政変、テロ、経済摩擦等の地政学リスクに伴う需要の減少や事業活動の停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。合わせて、特定国による急激な関税措置の導入といった通商政策の変更や保護主義的な政策の導入により貿易摩擦が激化した場合、当社グループのサプライチェーンに直接的・間接的に影響が及び、製品コストの上昇や市場アクセスの制限を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、外部の第三者機関等を通じて経済状況、各国の政治状況等をモニタリングするとともに、本社と各海外統括会社が連携支援し、各国、各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行い、各国、各地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。また、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活用をしております。

(2）市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク

当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競合会社が存在しております。また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変化し続けています。この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しております。また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するとともに、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。

(3）特定の事業分野への依存度に関するリスク

当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても国内の建設資材として使用されております。このため、日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設需要及び改修需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、建装建材部門では既存製品の競争力を維持しつつ、主力である木工・家具にとどまらず、壁・床・天井など空間をトータル提案できる製品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、持続的な成長を目指しています。また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力し、建設需要及びリフォーム・改修需要に左右されない体質へと転換していきます。機能材料事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクス・日用品の市場をターゲットに、ホットメルト・UV樹脂・ウレタン樹脂・高機能フィルムといった育成製品を投入して飛躍的成長を目指しております。

(4）企業買収等の資本提携に関するリスク

当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。

(5）主要原材料の価格変動、供給不足に関するリスク

当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う原油・ナフサ価格等の高騰や原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの統廃合、方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、国内外の複数社購買の更なる推進、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。また、不測の事態発生時には、グループを挙げて代替品の確保や調達ルートの変更等に迅速に取り組み、供給責任の履行に努めております。

(6）製品・サービスの品質、製造物責任に関するリスク

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・出荷しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実することに加え、必要に応じて外部の第三者機関による試験を行い、製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にするとともに、不具合のある製品の流出防止策を講じております。

(7）知的財産の流出、他社権利の侵害に関するリスク

当社グループが保有する知的財産が外部へ流出した場合や不正に利用された場合、または見解の相違等により意図せず他社の知的財産を侵害したと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、知的財産の情報管理を徹底するとともに、当社技術の適切な特許登録を実施し、流出や不正利用防止を図っています。また、製品開発においては事前の調査を徹底し、他社の特許を侵害しないよう対策を講じております。

(8）その他事業に関するリスク

① 設備の改廃、用地の制限に関するリスク

当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。

② 物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク

日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰、人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。

③ 納期管理に関するリスク

当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。

(9）財務・税務等に関するリスク

① 取引先の信用に関するリスク

当社グループは、国内外の様々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸倒損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。

② 財務・税務に関するリスク

当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。

③ 為替相場の変動に関するリスク

当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。

(10）大規模災害や事故の発生に関するリスク

想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合、事業所の機能停止、原材料調達の遅延、製造設備の損壊等の被害が、事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、危機管理規程に基づき、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し、緊急時の対応を即座に行えるよう準備・訓練するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行いできるだけ影響が少なくなるように努めております。

（11）気候変動・環境保全に関するリスク

① 環境保全に関するリスク

化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。

② 気候変動に関するリスク

気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP分科会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。

（12）人的資本に関するリスク

＜人材確保・育成に係るリスク＞

当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。また、海外事業を更に展開していくうえでは、国内外の優秀な人材を確保し、日本と海外とを結ぶグローバル人材を育成する必要性が高まっています。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まないことにより当社グループの事業活動が制限される場合があります。また、経済発展が著しい海外においては、人材獲得市場における競争が高まっています。それら人材確保・育成に係る状況は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、日本においては新卒採用に加えキャリア採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、職場環境を整備し、多様な社員が活躍できる仕組みづくりに努めています。海外においては、ローカル人材を積極的に登用するとともに、各国の労働慣行を尊重し、権限と義務を明確にすることで高いモチベーションが維持できる環境づくりに努めています。

＜人体に影響を及ぼすリスク＞

当社グループで、設備やオペレーションに起因した労働災害が発生したり、作業環境が悪化し健康被害が発生した場合には、社員の心身の健康に影響を及ぼし、労働生産性の低下や人材流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生活動や健康経営に継続的に取り組んでいます。

（13）情報システムに関するリスク

当社グループは、事業遂行に関連し、多くの個人情報や機密情報を有しているほか、様々なシステムやネットワークを利用しています。悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる処理機器の事故が発生した場合、情報の流出・漏洩・改ざん、ランサムウェアのような悪意のあるプログラムの侵入が発生する可能性があります。また、天災等によるシステムインフラの停止等が発生した場合、重要な業務の停止や遅延が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、「アイカグループ情報セキュリティ基本原則」の遵守、情報管理規程による社内ルールの徹底、システムの二重化、データバックアップシステム構築等により、情報漏洩対策及び重要な業務の停止リスクの低減に努めております。

（14）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業展開をするうえで各国の法律、許認可等さまざまな法的規制の適用を受けています。これら法令等の改正や規制の強化により、当社グループの事業活動が制限される、あるいは遵守するためのコストが増加する場合があります。また、法令等に違反した場合や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、またはこれらに加え社会的信用が低下することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、当社グループは 「アイカグループ行動規範」において、各国・各地域の法令等を遵守し、人権尊重、環境への配慮、腐敗防止など、高い倫理観にもとづく行動を徹底することを定め、予期せぬ損失や信用の低下を防止すべく、役員・従業員に対する研修や規定の策定・周知を通じコンプライアンス意識の向上を図り、法令や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。

当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、国内外アイカグループの持続的成長に向け、様々な社会課題を解決する製品群や脱炭素社会に対応する製品の拡充による国内建築建設分野の成長持続、非建設分野向けの機能材料事業の飛躍的成長や海外事業の展開加速に向けた研究開発活動を推進しています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は4,706百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。

（1）化成品

化成品分野におきましては、「高機能」「省工程化」「気候変動対応」をキーワードに研究開発を進めております。

ホットメルト商品では、耐熱性に優れた高耐熱易解体性ホットメルトを開発しました。易解体性ホットメルトのラインアップを拡充し、拡販を進めてまいります。

建設樹脂商品では、好評頂いている高級意匠性塗材クライマテリアの製品ラインナップを拡充しました。天然石を使用した重厚かつ繊細な素材感のある「クライマテリア ストンアート」に可とう性、耐候性を付与し高機能化した「クライマテリア ストンアートネオ∞（インフィニティ）」と人造大理石の意匠性と質感を塗材で再現し什器へ展開した「クライマテリア クランチアート ファニチャー仕様」の発売を開始しました。また塗り床材では、近年溶剤による作業環境や臭気が問題視されるようになり、水系材料のニーズが高まっている中、薄膜型水系エポキシ樹脂塗り床材「ジョリエースネオE水系コーティング工法」と導電性を付与した「ジョリエースネオE水系ドーデンコーティング工法」の発売を開始しました。今後も建設樹脂分野において市場ニーズに対応した製品開発、拡販を進めてまいります。

フェノール樹脂商品では、バイオマス原料の活用取り組みを進めております。建材用途では実績が上がっており、工業用途への展開を進めてまいります。今後も脱石油化に向けた取り組みを進めてまいります。

電子材料商品では、反射防止特性に優れた紫外線硬化型樹脂「アイカアイトロン」と、高機能フィルム「ルミアート」のラインナップを強化しました。特に車載ディスプレイ用途は防眩性の異なる製品を複数取り揃え、採用が拡大しました。今後も車載ディスプレイ、情報電子端末、デジタルサイネージ向けで市場トレンドに合致した製品開発を進めてまいります。

自動車内外装の塗装代替フィルム「ルミアート3次元加飾ハードコートフィルム」は、内装分野において中国市場の市況低迷の影響を受けたものの、高い品質を要求される国内自動車メーカーにおいて量産が開始され、着実な実績の積み上げが進みました。外装向け塗装代替フィルムは、一部自動車メーカーにおいては要素技術開発の段階から、具体的な車種をターゲットとした開発案件へと進展しており、実用化に向けた取り組みが加速しております。本製品は、従来の塗装工程に比べて環境負荷を大幅に低減できることから、CO₂排出量削減や気候変動対応への貢献が期待されております。また、NEDOプロジェクトで進めている易解体技術の活用により、資源循環への対応も推進しております。当社は持続可能なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

有機微粒子商品では、化粧品用途向けで上市した天然由来原料を使用した製品（ポリ乳酸、セラック樹脂、ステアリン酸）が市場で好評価を得ており、採用が拡大しています。また工業用途においては、軽量化および環境負荷低減の要求が高い自動車用途およびデータ通信の高速化、大容量化へのニーズの高い電材用途など市場のニーズに合致した製品開発を進めてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は3,455百万円であります。

（2）建装建材

建装建材分野におきましては、「高機能」「意匠/デザイン」「省施工」「加工技術」「SDGsに資する技術」をキーワードに研究開発を進めております。

「高機能」「省施工」では、マグネット対応のできる不燃メラミン化粧板「マグフィーノ」を新たに開発しました。また、併せて専用の施工方法や施工用補材も開発しております。メラミン不燃化粧板の意匠性、耐久性、省施工性を活かしながら、デッドスペースとなりがちだった壁面を収納スペースとして活用するニーズや取り外しが簡単で用途や気分に合わせてレイアウトを自由に変えられるニーズに応え、空間デザインと機能性を両立する壁面材として、住宅、医療・福祉施設、保育施設、オフィス、店舗など、幅広い分野で提案してまいります。

「意匠/デザイン」では、柄と艶を同調させる繊細なグロス&マット仕上げによって素材の奥行き感を表現した高い意匠性が最大の特長のメラミン不燃化粧板「セラールセレント」にトレンドを反映させた新仕様を追加しました。駅舎での採用が増加していることを受け、無機質な印象の柄を拡充しております。また、水廻りを中心に住宅での採用実績も増加しており、清潔で上質な空間づくりに適した柄も追加しています。いずれの柄も、近年、建築内装壁として人気が高まっているマテリアルを再現しており、代替使用することで、塗材や金属の劣化、施工の労力、コストなど、本物の素材が抱える課題の解決に寄与します。

「加工技術」ではオーダーメイドのような高い自由度で、スマートかつ快適な洗面空間を実現できるとして好評の造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」用のシームアンダー深型ボウルを開発いたしました。洋服などの浸け置き洗いや洗剤の詰め替え作業をする際はボウルに深さ・広さが欲しいというご要望を受け、新たに開発した洗面ボウルです。十分な深さをもたせつつ底面はフラットにすることで、バケツなどを置いての作業がしやすくなりました。また、シームアンダーデザインは、カウンター本体とボウルを段差なく接合しており、水や洗剤が飛んでしまっても拭きやすく、汚れ溜まりがないため日頃のお手入れも簡単です。まずはオープンスタイルのスマートサニタリーUから採用し、順次、対応製品を拡大してまいります。また、「スマートサニタリー」のオプションとして「間接照明付きフレームレスミラー」も開発しております。幅1,200mmのスクエアタイプと、直径700mmのラウンドタイプを用意しており、いずれも大きめのサイズ設定でホテルライクな洗面空間を実現します。引き続き、新築・リフォームを問わず洗面空間を自分好みにコーディネートできる造作風洗面化粧台の開発に注力してまいります。

「SDGsに資する環境対応技術」としては、2025年3月に発表した「けい酸カルシウム板の廃材粉にCO₂を固定化し製品の原材料として活用する技術」について、量産化技術を開発しました。本技術では、CO₂は炭酸カルシウムとして製品中に固定化されるため、半永久的に固定され続けます。3×6サイズ(910×1,820mm)・厚さ6mmのけい酸カルシウム板１枚あたりに約200～300gのCO₂が固定できる見込みであり、仮に当社で製造している全けい酸カルシウム板に本技術を展開できれば、CO₂の固定量は１年間で約770t程度となる見込みです。翌連結会計年度内で、一部の新商品から本技術を投入し、社会実装できるよう推進してまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,251百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化を図るべく、化成品、建装建材及び全社共通を中心に7,975百万円の設備投資を実施しております。

　化成品事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は4,276百万円となりました。

　建装建材事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は3,557百万円となりました。

　全社部門においては、設備投資総額は141百万円となりました。

　また、上記設備投資以外にソフトウエア投資等を486百万円実施しました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,269,004株は、「個人その他」に42,690単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行うことを方針としております。

中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当の継続を基本方針としております。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金72円とすることを2026年６月23日開催予定の第126回定時株主総会で決議する予定であります。この結果、年間配当金は中間配当金１株当たり66円と合わせて138円となる予定です。

内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、Ｍ＆Ａ等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考えて行っていきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

アイカグループは、国内外子会社を含めたグループ各社の「コーポレート・ガバナンス強化」を通じて、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させたいと考えています。また、当社は、2020年６月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るとともに国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指したものです。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。ガバナンス委員会では、経営陣の指名・報酬を含めたガバナンスに関わる重要事項を審議し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、統治機能の更なる充実を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るとともに、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能となり、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図っております。

＜会社の機関の内容＞（有価証券報告書提出日現在）

１）取締役・取締役会

取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレート・ガバナンス強化を図っております。取締役会は、取締役９名（監査等委員である取締役を含む。）で構成されており、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。

定時取締役会が原則毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。第126期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、16回開催しました。出席者、出席回数、開催回数および出席率は、以下のとおりであります。

取締役会に法定事項、事業計画・戦略、投資案件のほか、ＥＳＧ関連案件として会社法内部統制、ガバナンス委員会やサステナビリティ推進委員会などの主要な各種委員会の活動報告、コーポレート・ガバナンス報告書の改訂、政策保有株式状況の報告などを付議しています。

２）ガバナンス委員会

2016年４月より取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、ガバナンスに関する方針、取締役会などの組織・体制、取締役候補者の指名・育成や報酬、執行役員の指名・育成などについて審議することにより、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。第126期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、５回開催しました。出席者、出席回数、開催回数、出席率および検討事項は、以下のとおりであります。

監査等委員会設置会社への移行以降、監査等委員会とガバナンス委員会の内容重複がないこと、また、監査等委員会による意見陳述権行使のため、ガバナンス委員会での審議内容を監査等委員会でも共有することで両委員会の役割分担を図っております。

３）監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち２名は監査等委員である社外取締役）にて監査等委員会が構成されており、１名の常勤の監査等委員である取締役を設定しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催されております。常勤の監査等委員である取締役は、経営会議、経営推進会議、ガバナンス委員会、その他重要な会議に出席するとともに決裁書類その他重要な書類の閲覧を実施しました。また、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を管轄する部署等と綿密な連携が保持される体制を整備しています。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

４）執行役員制度

当社は、2002年４月から執行役員制度を設け、2018年６月より社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行のスピードアップを図っております。

５）経営会議

当社は、取締役に業務執行責任者を加えて構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月１回開催され、取締役会に付議する議案の事前審議および当社規程に基づく決裁機能を有し、取締役会での決定事項の迅速な展開ならびに業務執行における審議および報告を行っております。

６）経営推進会議

経営推進会議には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社内取締役、執行役員をはじめ業務執行部門の長が参加し、原則、半期毎に業務執行報告、課題検討等を行い、業務内容および執行状況の監視が行える体制をとっております。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（監査等委員である取締役を含む。）となります。（内、社外取締役４名）

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムを整備し、持続的な企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しております。内部監査機能としては、内部監査を専門とする組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する組織「法務部」が、当社グループ全体の内部統制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討しております。

・リスク管理体制の整備の状況

不測の事態による損失の軽減を図るため、社長およびリスク管理を担当する組織の責任者が参加するリスク評価会議を設置しています。グループ会社を含めた全社的なリスク調査を年に一度実施し、各社・各部門から報告されたリスクの発生可能性や影響度の大きさなどの妥当性をリスク評価会議で審議するとともに、各リスクに対する管理状況の確認を行っています。特定された重大なリスクは、取締役会での審議を経て、「事業等のリスク」として公表しています。また、危機に直面した際の報告ルールや危機対策本部の設置基準などを「危機管理規程」に定めています。危機が発生した場合は迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、社外への適時適切な情報を発信します。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、子会社ごとに当社の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理しております。また、子会社の経営内容を把握し、かつ業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求めております。また、グループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務執行を実施しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

＜企業統治の体制および内部統制の仕組み＞

（2026年６月19日現在）

・業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

＜取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞

１）当社は監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。

２）コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役ならびに使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守するための行動規範「アイカグループ行動規範」を策定し、その行動規範に基づく具体的な行動基準を「アイカグループ社員の行動指針」にて定めている。それらを当社およびグループ全体の役職員に展開し、周知徹底を図る。

３）「企業倫理委員会」において企業活動における法令遵守とそのために必要な施策の企画や立案を行い、取締役ならびに使用人への周知徹底を図る。

４）品質（ＩＳＯ9001）・環境（ＩＳＯ14001）・労働安全衛生（ＩＳＯ45001）マネジメントシステムを「三位一体の活動」として全社に展開し、各マネジメントシステムにおいて法令・法規制等の要求事項を遵守する。

５）当社グループ全体で内部通報制度の自浄機能を発揮させ、早期に問題点の把握と解決を図る。

６）内部監査を専門とする組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する組織「法務部」が、当社グループ全体の内部統制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討する。

７）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、弁護士、警察等の外部専門機関とも連携し組織的に対応する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞

１）取締役の職務の執行に関する情報・文書は、社内規程および関連する文書管理マニュアルに基づき、適切な文書の保存ならびに管理体制を維持する。

２）株主総会議事録は総務部が、取締役会議事録・経営会議議事録・経営推進会議議事録・グループ代表者会議議事録・稟議書ならびに関連資料は経営企画部が、契約書ならびに関連資料などの重要文書類は法務部が、それぞれ保管・管理する。

３）取締役、執行役員は、常時これらの文書等の閲覧または謄写ができる。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

１）当社グループは、不測の事態による損失の軽減を図るため、代表取締役 社長執行役員およびリスク管理を担当する組織の責任者が参加する「リスク評価会議」を設置している。グループ会社を含めた全社的なリスク調査を年に一度実施し、各社・各部門から報告されたリスクの発生可能性や影響度の大きさなどの妥当性をリスク評価会議で審議するとともに、各リスクに対する管理状況の確認を行っている。特定された重大なリスクは、取締役会での審議を経て有価証券報告書に「事業等のリスク」として公表している。

２）取締役会・監査等委員会は、必要に応じ各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士等に意見を求めるなど対策を講じる。

３）当社グループは、危機が発生した場合における報告ルールを策定、また、中央防災対策本部等を設置する等、迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、社外への適時適切な情報を発信する。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

１）取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレートガバナンス強化を図る。

２）執行役員制度を設け、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行のスピードアップを図る。

３）年度方針・年度目標は中期経営計画に基づき策定する。各部門はその目標達成に向けて目標と予算を策定し、併せて具体策を立案し実行する。

＜当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

１）企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、子会社ごとに当社の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理する。

２）当社は、子会社の経営内容を把握し、かつ業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求める。

３）当社は、グループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務遂行を行う。

＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項＞

１）監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、専属のスタッフを監査等委員会室に配置する。

監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援する使用人の人選、異動、処遇の変更においては、監査等委員会の事前の同意を得る。

２）監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援する使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に属する。

＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制＞

１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社子会社の取締役および監査役、ならびに当社および当社子会社の使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。

２）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社子会社の取締役および監査役、ならびに当社および当社子会社の使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき法令に反しない範囲で直ちに監査等委員会に報告する。その他、法定事項に加え、取締役との協議により決定する下記事項を報告する。

※内部統制システムの整備・運用に関わる件、子会社の監査役の監査状況、重要な会計方針、会計基準およびその変更、業績および業績見込みの発表内容、重要な開示書類の内容、稟議書および監査等委員から要求された会議議事録など。

３）監査等委員会へ報告を行った者に対し、不利益が生じないことを確保する。

＜監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項＞

監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、請求に基づき会社が負担する。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

１）監査等委員会は、会計監査人との意見交換ならびに内部監査部門等の協力・補助体制を確保する。

２）代表取締役は、監査等委員会・会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を実施する。

３）監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士、公認会計士等を活用する。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

当社は、当社および当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため「内部統制委員会」を設置し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に調査を実施しており、その内容を取締役会へ報告しております。また、調査結果で判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

（１）取締役の執務の執行について

当社は、監査等委員会設置会社であり、４名の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保しています。

また、執行役員制度を設け、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行のスピードアップを図っております。

なお、当事業年度は取締役会を16回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するよう監督を行いました。

（２）リスクマネジメント体制の構築について

当社は、不測の事態による損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクを管理する部署を決め、必要な規程・ガイドラインを整備しており、代表取締役社長執行役員および当該部署が参加するリスク評価会議を設置し、子会社・部門から報告されたリスクの発生可能性や影響度の大きさなどの妥当性を審議した上で、定期的に取締役会において報告しております。

なお、危機管理については、「危機管理規程」、「地震防災規程」、「風水害防災規程」などを制定し、ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計で43カ所）。

（３）コンプライアンス体制について

当社は、従業員に対し、ｅラーニングなどを活用し、定期的にコンプライアンス研修を実施しております。また、問題の早期発見・未然防止を図るため、国内外において内部通報制度を整備し、社内および社外に通報窓口を設置しております。当事業年度において発生した案件に関しましては、代表取締役社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会が速やかに調査し、取締役会、監査等委員会へ報告し、必要な対処をしております。

（４）監査等委員会の職務の執行について

当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等に関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2%）

  （注）１　取締役蟹江浩嗣氏及び清水綾子氏は、社外取締役であります。

　　　２　取締役（監査等委員）宮本正司氏及び山本光子氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

　　　３　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　４　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

　　　５　当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　６　取締役会のスキルマトリックス

　　　　　　取締役会の構成については、様々な分野における専門性や知識、経験などの多様性の充実を目指しており、当社およびグループ会社の事業内容や中期経営計画における課題を踏まえて、当社の経営に必要な備えるべきスキルを特定し、多様性と取締役会の適正人数とのバランスを勘案しつつ、ガバナンス委員会における審議を経て役員候補者を選出しております。

　　　　　　特定したスキルに対する各役員の知識・経験・能力を踏まえたスキルマトリックスは、以下のとおりとなります。

（注）　「社会」については、人権関連および人材育成・人材開発を意味しています。

ｂ.定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役職名及び略歴は、第126回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3%）