昭和鉄工株式会社（5953） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第104期の１株当たり配当額150円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項と

　　なっております。

３　第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。

５　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2026年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、下記事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。

当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヶ年における新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」を策定いたしました。

目標とする経営指標として、次の連結数値目標を掲げております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の通商政策や欧州・中東の地政学リスクへの懸念、物価上昇による消費マインドの下振れ等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ_２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。

このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画を策定し、熱技術をベースとしたモノづくり・コトづくりを探求し続けることによって持続的な成長を遂げ、当社グループのミッションである「情熱技術で、ミライをカタチに。」を果たすべく、環境・社会をより豊かで健全に再生する一助となるよう、次の重点課題を実現してまいります。

＜重点課題＞

サステナブルＳＨＯＷＡ　～責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献～

１．データドリブン経営の推進

　・原価・在庫・売価管理と与信・債権管理の強化による経営効率の向上

　・外注管理・協業体制の最適化による持続可能なサプライチェーンの構築と収益率の改善

　・顧客からのフィードバックやデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと

　　品質マネジメントシステムの構築

　・人事制度の再構築とタレントマネジメントによる人財の最適配置と事業戦略の実現

　・三線モデル（事業部門・管理部門・内部監査部門の統制・連携・協働）による統合的な

　　リスク管理と価値創造の支援

２．ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速

　・データ分析基盤の整備による業務プロセスの標準化とＡＩ技術を含めたデータ活用文化の醸成

　・最新設備の導入による生産工程の集約とロボット化の促進による生産性向上

３．志ある自律人財の育成
　　・ミッション・ビジョン・バリューの体現による判断軸の強化と組織文化の醸成
　　・階層別教育の強化による全社能力向上とサクセッションプランによる持続的成長・安定経営の実現

４．ライフサイクル型事業の加速
　　・ＣＮ（カーボンニュートラル）を推進する高効率ハイブリッド給湯システムの設計提案
　　・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）加速化に対応した省エネ・新冷媒空調製品の

　　ラインナップ拡充
　　・顧客要望とＩｏＴデータを融合した熱源・空調機器の省エネ最適化トータルソリューション

　　（省エネリファイン）の提案強化
　　・ライフサイクルコスト抑制の施工・耐久性を実現した橋梁用多目的フェンスや街づくりを

　　デザインする景観・街路製品（車止め等）の拡販

５．サステナブル製品・事業の探索
・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた新エネルギー適応製品の開発
・半導体製造市場向け加熱装置の開発提案・拡販体制の構築と特殊電気ヒーターの新規顧客開拓

これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全社共通の価値観であるミッション・ビジョン・バリューを体現し、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのサステナビリティ経営の基本方針

当社グループは、当社の社是である「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」を根幹に全社共通の価値観としてミッション・ビジョン・バリューを定めております。

当社グループと社会の持続的な成長のために、ミッションとして「情熱技術で、ミライをカタチに。」を掲げ、モノづくりへの強い情熱をもって熱技術を探求することが当社グループの果たすべき不変的な使命・存在理由であると考えております。

また、ミッション実現のために、当社グループが目指すべき将来の理想の状態・ゴールとして4つのビジョンを定めております。

① 社員の誇りと幸せ (平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。)

② 顧客の満足と信頼 (新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。)

③ 社会への貢献 (独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。)

④ 適正利益の追求 (あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。)

時代と共に求められる熱技術は変遷しますが、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるように努めてまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進が最重要課題の一つであると考え、取締役会による監督のもと、取り組むべき環境・社会・経済の３つの要素のサステナビリティ課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

そのうえで、サステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、基本方針に従って事業部門及び管理部門並びに関係会社の気候変動に対する取組を含むサステナビリティ課題に関する活動計画のチェック・改善を行っております。

(3) 戦略

当社グループは、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」のもと、サステナビリティ課題を事業戦略及び人財戦略に区分し、リスク・機会分析を実施したうえで、最優先課題を次のとおり認識しております。

(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)

当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、新中期経営計画に掲げた重点課題に沿った目標を設定し、気候変動及び環境規制等のリスクに対応する取組に努めております。「新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社」かつ「独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社」を目指してまいります。

(b) 人財戦略(ダイバーシティ)

当社グループは、事業戦略を実行して持続的社会を実現するためには、自律人財の育成が最も重要であると認識し、管理監督者を含めた全社員を対象に継続的な教育に取り組んでおります。また、女性活躍推進委員会の設置や社員の育児休業取得推進など、子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮できる環境の整備も進めております。「平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社」を目指してまいります。

(4) リスク管理

当社グループは、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに事業部門及び管理部門に加えて各社内委員会を中心に全社的なリスク管理を行っております。内部監査室、事業部門及び管理部門、各社内委員会が連携して、気候変動や多様性におけるリスクの識別と評価を行い、リスク対応を図っております。リスク管理活動については、取締役会及び監査役会に適切に報告され、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 指標及び目標

(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)

我が国政府が、パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること(以下「カーボンニュートラル」という。)が目標として示されました。当社におきましては、温室効果ガス排出削減のために継続的な取組を実施しており、2025年度における二酸化炭素排出量は、2013年度比49.0%減(電気事業者別調整後排出係数を使用)となりました。今後も、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」のもと、温室効果ガス排出削減のための取組を進め、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

(b) 人財戦略(ダイバーシティ)

当社グループでは、上記「(3) 戦略　(b) 人財戦略(ダイバーシティ)」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

(注) 2025年度男性育休取得率には、2024年度中に育児休業取得の対象となり、2025年度に育児休業を取得した者を含むため、100%を超えております。

　　  ※男性の育児休業取得率(％)の算定式

　　　「育児休業(育児休業法第2条第1号)をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。

(1) 保有資産リスクについて

当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、時価(特に株価)の変動等により大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク

当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。

(3) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ

当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節的変動について

当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(5) 研究開発に関するリスク

当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。

(6) 人財確保及び育成について

当社グループは、優秀な人財を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途(キャリア)採用も積極的に取り入れております。また、人財育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人財が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

上記のほか、不測の事態の発生により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、工事の担い手不足による工事遅延、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や欧州・中東における地政学的リスクなど、楽観視できない状況で推移しました。

このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、

・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)

・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)

・ライフサイクル型事業の推進

・サステナブル新商品の創出

の重点課題に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6％増)、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、空調機器のエアハンドリングユニットが旺盛な建設需要を背景に大幅に伸長し、前年同期比で増収となりました。

その結果、当事業の売上高は81億4千6百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は7億3千4百万円(前年同期比20.7％増)となりました。

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、景観製品が前期からの繰越工事が多かったことに加えて、特殊鋳造品についても新規の大口案件を受注したことにより好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

その結果、当事業の売上高は23億9千9百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1億2千7百万円(前年同期比232.6％増)となりました。

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、前期において大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことによる反動減により、前年同期比で減収となりました。

その結果、当事業の売上高は45億2千5百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は4億7千1百万円(前年同期比15.6％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6億8千7百万円減少し、26億9千5百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2億6千万円(前年同期は8億8千9百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億7千1百万円による増加と売上債権の増加額7億5千8百万円、仕入債務の減少額7億6千8百万円による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は7億1百万円(前年同期は4億8千9百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6億9千万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は2億4千7百万円(前年同期は2億6千万円の支出)となりました。これは主に、長

期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額9千8百万円による減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5％増)となり、前連結会計年度に比べて6億5千万円増加いたしました。これは、機器装置事業が、大都市圏を中心とした再開発等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は43億5千8百万円(前年同期比8.0％増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、28.9％となりました。これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、設備投資や製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円増の30億2千4百万円(前年同期比6.8％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加により、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加し、2億9千6百万円(前年同期比52.2％増)となりました。

営業外費用は、金利の上昇による支払利息が増加したものの、前連結会計年度から概ね横ばいに推移し、5千8百万円(前年同期比0.4％増)となりました。

以上の結果、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

(b) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ29億6千1百万円増加し、223億8千3百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が7億9千9百万円、投資有価証券が25億2千3百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加し、101億8千8百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が8億1千3百万円増加した一方、電子記録債務が7億3千3百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円増加し、121億9千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億9千9百万円、その他有価証券評価差額金が17億1千6百万円増加したことによるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億9千5百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

売上高は計画比7千1百万円増(0.5％増)、経常利益は計画比1億1百万円増(6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比9千7百万円増(9.8％増)となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより計画比0.9％増となりました。

　　　　　(注)2026年3月期の計画値は、直近の公表予想値にて記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。

当連結会計年度は、主に機器装置事業で新たな市場向けの開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は97百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で606百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が322百万円、素形材加工事業が272百万円、サービスエンジニアリング事業が10百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美A工場溶接塗装ライン粉体設備・溶材塗装設備6千5百万円、素形材加工事業における精密鋳造脱ロー装置4千6百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　上記設備は提出会社へ賃貸しており、従業員数は提出会社の従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は16億9千4百万円であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記設備の新設は、生産性の向上を目指しております。なお、完成後の増加能力については合理的に算定できないため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式73,372株は「個人その他」に733単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義(失念株)の株式が1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式73千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数 １個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績を勘案し、配当を行うことを基本としております。また、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をもっております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当50円に特別配当100円を加えた１株当たり150円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制

当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役５名(うち社外取締役２名)、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。

また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。

社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。

また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。

当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。

自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び連結子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度(コンプライアンスホットライン)を設置しております。

代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。

当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(連結子会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

各部門(連結子会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。

コーポレート・ガバナンスの体制の模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、その保険料については全額当社が負担しております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象とならないこととしております。

④ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しております。各役員の取締役会への出席率等は次のとおりであります。

(注) 常勤監査役　大島正信氏は一時監査役として就任した2025年4月23日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、法令で定められた事項のほか取締役会規則に定めた経営や業務執行に関する重要事項の決定等を行い、また各取締役の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、経営の基本方針及び諸施策を迅速かつ適切に策定し、それに基づく経営活動を強力に推進するため、当事業年度において常勤監査役及び執行役員を含めた常勤役員会を33回開催し、会社経営に関し取締役会に付議する事項について事前に審査を行っております。

⑤ 役員報酬委員会の活動状況

当社は、取締役会の任意の委員会として役員報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は取締役会決議で選定され、公正かつ妥当な判断ができるよう、独立社外取締役が半数以上を占める構成となっております。当事業年度における各役員の同委員会への出席率等は次のとおりであります。

同委員会の権限及び役割等の内容につきましては、「(4) 役員の報酬等　④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

また、同委員会では、主に「固定報酬としての基本報酬」に関する事項及び「業績連動報酬」における前事業年度の業績指標の目標値に対する達成度の確認や当事業年度の業績指標の目標値の設定について検討しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　取締役　上野俊幸氏、佐藤仁俊氏は、社外取締役であります。

２　監査役　横田浩二氏、本田隆茂氏は、社外監査役であります。

３　監査役　大島正信氏は前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は大島正信氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二氏が2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており、その効力は2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

７　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長　名和正之、内部監査室長　森克郎、事業本部副本部長・景観素形材事業部長　都地美生隆、事業本部副本部長・サービスエンジニアリング事業部長　井上晋輔、事業本部副本部長・機器装置事業部長　今田大輔の８氏で構成されております。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　取締役　上野俊幸氏、佐藤仁俊氏は、社外取締役であります。

２　監査役　横田浩二氏、本田隆茂氏は、社外監査役であります。

３　監査役　大島正信氏は前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は大島正信氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二氏が2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており、その効力は2027年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。