株式会社栃木銀行（8550） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　2022年度より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　2023年度より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2024年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第123期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　第123期の１株当たり配当額26円00銭のうち、期末配当額14円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

５　最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第120期より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　第121期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　第122期の株価収益率並びに配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

［金融商品取引業］

　　有価証券の売買に関する業務等を行っております。

 [その他]

上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。

・リース業務

各種機器等のリースに関する業務を行っております。

・信用保証業務

住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。

・カード業務

クレジットカードに関する業務を行っております。

・再生可能エネルギー発電販売業務

再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。

当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。

当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。

また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。

今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。

(2) 経営環境

当期の経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除から「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、企業の継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。

当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても同様の影響が懸念され、地域経済の先行きについても一層不透明な状況となっております。

金融情勢では、ドル円為替相場は値動きの激しい展開となり、米国の関税政策の不透明感から2025年４月には一時１ドル139円台まで円高が進みましたが、その後、米国経済のインフレ再燃懸念と、日銀の利上げについて慎重な姿勢などから、円安に回帰する展開となりました。さらに2026年３月には中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高によるインフレ懸念などを受け、１ドル160円台まで下落しました。

日本の長期金利（10年国債利回り）では、金融政策の正常化と底堅い国内景気を背景に、2026年１月には2.3％台に上昇し、その後３月には中東情勢への懸念などを背景に、2.38％と約27年ぶりの高水準となりました。

株式相場では、2025年４月は米国の関税政策の影響から日経平均株価は大きく下落したものの、その後、AI需要から半導体関連銘柄を中心に株価は上昇しました。さらに、円安による輸出企業の業績改善期待や、高市新政権への期待などから幅広い銘柄で買われ日経平均株価は上昇し、2026年２月末の終値で58,850円の最高値を更新しました。３月においては、中東情勢を巡る不透明感の強まりと原油高も相まって、３月末の日経平均株価は51,063円で終えました。

(3) 優先的に対処すべき課題

地域社会を取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など大きく変化しております。加えて、海外では各地で紛争が続いており、地政学リスクの高まりとともにエネルギーや食糧価格の急激な変動も発生しております。また、気候変動や様々な社会課題への対応など、これまで以上に複雑で不確実性の高い局面に、お客さま及び当行グループは直面しております。

このような環境において、「地域金融力」を発揮していくことが当行グループの使命であり、①「収益力の強化」、②「人的資本投資の強化」、③「資本効率の向上」を優先的に対処すべき課題と捉え、各課題に対して以下のとおり取組むことで「地域の持続的な発展」と「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築」を実現してまいります。

① 「収益力の強化」

当行グループは、事業性評価を起点とした課題把握、コンサルティングと中小企業融資の浸透・拡大に取組み、地域企業の価値向上に貢献してまいります。具体的には、企業のライフステージに応じた個社別の課題解決支援、特に、企業数が減少する中、創業支援、成長支援に取組むことで新たな資金需要や雇用を創出するとともに、地域産業全体の強化・再編に向けてM&A・事業承継、スタートアップ支援など、積極的なエクイティ投資による地域へのリスクテイクを推進いたします。

また、DX/AIによる行内の業務改革により生産性向上、対面営業の強化を図ることで収益力の強化を進めてまいります。

② 「人的資本投資の強化」

当行グループは、DX/AIによる業務改革により捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に再配置するとともに、人的資本の価値を最大限発揮すべく、専門人材及び自ら考え挑戦する自律人材の育成、外部人材の登用等に積極的に投資してまいります。

併せて、第12次中期経営計画では新人事制度を制定し運用を開始いたします。年功序列から脱却し、より納得感のある評価・処遇ができる評価制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化を進めてまいります。

③ 「資本効率の向上」

当行グループは、資本効率の向上を課題と位置づけ、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化に努めてまいります。前述のとおり、業務の抜本的な改革により、中小企業融資の増加に注力できる営業体制を構築いたします。また、M&A、事業承継等による非金利収入の増加を図ることで、リスクアセット利益率（RORA）を最大化いたします。さらに適正な自己資本比率を維持しつつ、配当を中心とした株主還元を充実させ、資本の適正化を図ります。

当行は、株主資本コストを８％～10％と認識しております。これら本業の収益力強化と適切な資本コントロールにより第12次中期経営計画の最終年度2030年３月期までにROE７％以上を実現し、さらに次期中計の早い段階での８％以上達成を目指してまいります。それによりPBR向上を図ります。

＜第12次中期経営計画＞

～　全体像　～

～　概要・経営目標　～

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。以下、(1)サステナビリティ全般、(2)気候変動関連、(3)人的資本の順に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　①ガバナンスの状況

　ア．ガバナンス体制

当行グループは、当行、地域社会並びにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題(「マテリアリティ」）への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上に繋げていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。

以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「サステナビリティ方針」を踏まえた３つの基本的な方針(「環境方針」、「人権方針」、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」）を策定いたしました。

＜３つの基本的な方針＞

あわせて、「サステナビリティ方針」を実現するために、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、サステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っているほか、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進のための活動として、環境・人的資本・社会課題・ESG地域金融・地域課題などの重要な課題に対して活動するワーキンググループを組成し、営業店・グループ会社・本部機能が相互に連動して地域社会等の課題解決に取組む体制としております。各ワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ推進検討部会で情報共有が行われており、直面する課題に対し、本部・営業店が協力して解決に向けた方策を協議しております。

これらの活動により、広く地域社会の課題を解決していくことが地域社会の持続性を高め、「地域の未来を共創する」という当行の長期ビジョンの実現に寄与すると考えております。

当事業年度においては、当行や地域が直面する課題を共有し解決していくため、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、以下の議題について報告を行いました。また、取締役会にも報告し共有を図っております。

　〔サステナビリティ推進委員会における主な議題〕

・CO2排出削減の取組み

・サステナブルファイナンス等の取組み

・TCFD(注）提言に基づく取組み及び開示状況

・人的資本の取組み及び開示状況

・地域課題解決の特筆すべき事例

(注）TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）：気候変動関連財務情報開示タスクフォース

　イ．業績連動型株式報酬

取締役(社外取締役除く）に対する業績連動型株式報酬における評価項目の一部としてCO2排出量削減率と女性管理職比率を採用しております。

　②戦略

当行グループは、サステナビリティ方針を踏まえて、地域社会・ステークホルダーと当行グループにとっての重要課題(マテリアリティ）を、地域社会とステークホルダーにとっての重要度を縦軸、当行グループにとっての重要度を横軸として整理し、より重要度の高いマテリアリティを、取締役会の協議を経て特定し、そのリスクと機会を認識した上で解決に向けた取組みを実施しております。

　③リスク管理

当行グループのリスク管理は、直面するリスクに関し、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）」のリスクカテゴリー毎に評価したリスクを相対的に捉え、当行グループの経営体力である自己資本と比較対照し、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理）のなかで管理しております。

サステナビリティに関するリスクの識別、評価は、サステナビリティ推進委員会において共有され、その内容は取締役会に報告されますが、あわせて、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関する重要課題に起因するリスクは、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理されます。統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。

　④指標及び目標

当行グループは、サステナビリティの取組みについて以下の項目について目標を設定し、指標をモニタリングしております。

　ア．脱炭素関連

CO2排出量削減量、当行子会社によるPPA事業を通じた発電容量など。詳細は後述「(2)気候変動関連」を参照願います。

　イ．人的資本

ワークエンゲージメントの数値、各種資格取得者数など。詳細は後述「(3)人的資本」及び「第４　提出会社の状況 ５　従業員の状況等」を参照願います。

　ウ．サステナブルファイナンス等の取組み

当行では、お客さまの社会課題や環境問題等への取組みを後押しするため、以下の融資を「ESG/SDGs融資」と位置付け、取組みを強化しています。社会におけるESGに対する意識の高まりとともに、企業にとってもESG経営への関心は年々高まっており、当行が取り扱ったESG／SDGs融資実績も増加傾向にあります。また、環境分野への取組みとして、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業(太陽光発電、小水力発電等）などの脱炭素化を推進する分野への融資にも積極的に取組んでおります。

(ア）ESG／SDGs融資実行額(2022年度からの累積）

　2022年度から2030年度の融資実行額の累積目標を2,500億円として長期的に取組んでおります。

■社会分野

・対象となる業種への融資(医療・福祉、保健衛生、教育、農業等）

・対象企業の取組みを評価するもの(寄付型私募債、創業支援融資等）

■環境分野

・対象となる事業への融資(再生可能エネルギー事業、省エネ化設備の導入や更新）

・その他(バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業融資等）

(イ）サステナブルファイナンス(注）

   上記のESG／SDGs融資実行額のうち環境分野には「サステナブルファイナンス(サステナビリティ・リンクローン、グリーンローン等）」の実績が含まれております。

(単位：億円）

(注）サステナブルファイナンス：国際金融業界団体が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等の関連原則等に適合あるいは整合的であると評価した融資を「サステナブルファイナンス」と定義しております。

エ．金融リテラシーセミナー等の開催

小学生～大学生、社会人の金融リテラシー向上、相続に対するお客さまの不安解消を目的にセミナーを開催しております。金融リテラシーセミナーについては、J-FLEC(金融経済教育推進機構）も活用しております。

＜2025年度の開催実績＞

(2) 気候変動関連

①ガバナンスの状況

気候変動に関するガバナンスについては、前述「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンスの状況」を参照願います。なお、当行グループは2021年12月にTCFD提言への賛同を表明しており、今後も積極的な情報開示に努めてまいります。

②戦略

　ア．シナリオ分析

当行グループは、気候変動が当行の財務にもたらすリスクと機会について、以下のシナリオに基づき分析しております。

(ア）リスクと機会に対する認識

当行グループでは気候変動に関する主なリスクと機会を以下のように認識しています。これらの認識を踏まえ、当行グループのCO2排出量の削減やお客さまの脱炭素支援等、脱炭素社会の実現に向けて取組んでまいります。

(イ）定量的シナリオ分析

a　移行リスク

　2050年にカーボンニュートラルを目指す社会において、炭素税(排出した温室効果ガスに対して課される税）が導入された場合に、お客さまの財務悪化を通じて当行の与信関係費用がどの程度増加するかを分析したものです。この結果、与信関係費用の増加額は最大15億円程度と推計しております。

　なお、当行の融資ポートフォリオは、移行リスクの影響を大きく受ける状況ではないと考えておりますが、推計にあたっては、そのなかでも比較的影響を受けやすいと考えられるセクター(業種分類：鉄鋼・エネルギー・不動産）を選定して分析対象としております。この選定したセクター内でサンプル企業を抽出し、将来財務諸表の変化を一定条件のもとで予想する方法により算出しております。

b　物理的リスク

　物理的リスクについては、４℃シナリオにおける気候変動に起因する自然災害のなかでも、国内における発生頻度が高く、当行の営業エリア内でも被害が出やすいと考えられる「洪水」の影響について定量的に分析したものです。

　分析にあたっては、ハザードマップ等のデータを活用し、100年に１度レベルの雨量によって洪水が発生した場合に、担保不動産が毀損し、またお客さまの事業が停滞することにより、当行の与信関係費用がどの程度増加する可能性があるのかを分析したものです。この結果、与信関係費用の増加額は８億円程度と推計しております。

　イ．当行の炭素関連資産の状況

2021年10月のTCFD提言改訂において「炭素関連資産」とされた４つのセクターについて、当行の与信額及び与信割合は下記のとおりです。なお、各セクターに含まれる業種は、①「エネルギー」＝石油・ガス、石炭、電力、②「運輸」＝空港貨物輸送、空港旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、③「素材・建築物」＝金属・鉱業、化学品、建材、資本財(建物等）、不動産管理・開発、④「農業・食料・林産物」＝飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物、と定義しております。

※2026年３月末の貸出金、支払承諾、私募債等の合計。ただし、再生可能エネルギー発電事業、水道事業は除いています。

※TCFD提言における対象業種に、当行融資先を分類して集計しています。

　③リスク管理

　当行グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期的に当行グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　気候変動に関連して発生が想定される「信用リスク」や「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」は、様々な時間軸や影響経路を通じて顕在化する性質を持つため、事業運営や財務への影響を総体的に捉え、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理）のなかで管理しております。

　④指標と目標

　ア．CO2排出量の削減

＜Scope1,2の推移＞

　当行グループではCO2排出量の削減に取組んでおり、2025年度は2013年度比で68.3%削減しております。今後、2030年度には70%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。

※エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法）の規定に基づく定期報告書より算出。

※グラフ中の2022年度までの排出量は、当行グループ７社のうち株式会社クリーンエナジー・ソリューションズを除いた６社の排出量を算出。

＜Scope3　カテゴリ別排出量＞

当行のScope3排出量のうち、カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量＝ファイナンスド・エミッション）が占める割合が大半となっております。同カテゴリは、気候変動リスク管理において、重要な指標であると認識し、算定の精緻化に取組んでおります。

※Scope3については栃木銀行単体の数値。

※カテゴリ１～７の算定にあたっては、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の

　算定のための排出原単位データベースVer3.6」を使用しております。

＜カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション）の排出量内訳＞

カテゴリ15については国内事業法人向け融資先を算定対象としております。対象先のうち、排出量を公表している先については当該データを、それ以外の先については業種ごとの平均データを使用して計算する併用方式で算定しております。

今後も、算定方法について検討を重ねると同時に投融資先の排出量削減に向けて、サステナブルファイナンスの推進や当行子会社による地域企業のCO2排出量削減支援に取組んでまいります。

※カテゴリ15は、以下の計算式に基づき算定。

・排出量を開示している取引先：温室効果ガス排出量×当行融資寄与度

・排出量を開示していない取引先：業種別の売上高あたりの炭素強度×融資先売上高×当行融資寄与度

※炭素強度：∑[業種別の炭素強度]／融資先数

イ．当行子会社によるPPA(注）事業を通じた地域企業のCO2排出量削減支援

地域における脱炭素の推進及び地域内経済循環の創出を目指し、2023年３月に株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ(以下、「CES」）を設立いたしました。CESは地域企業に対し、オンサイトPPA事業を通じて、再生可能エネルギーの供給を行っております。

本事業では、設立４年目までに年間発電容量約５万kW、年間CO2削減量約２万t-CO2(一般家庭の約１万世帯に相当）を目標に、地域企業のCO2排出量削減支援を通して地域社会発展に貢献しております。

(注）PPA(Power Purchase Agreement）：「電力販売契約」と訳され、企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を当該企業に供給する仕組みをオンサイトPPA、企業の敷地外に設置する仕組みをオフサイトPPAといいます。

(3) 人的資本

①ガバナンスの状況

人的資本に関するガバナンスについては、前述「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンスの状況」を参照願います。

2024年３月に、部門、男女、年齢等様々なメンバーで構成する従業員エンゲージメント向上に向けたプロジェクトチームを始動いたしました。また、2025年２月には、外部人材の受け入れや多様な価値観を受け入れる組織風土・文化を醸成するために、様々な層のメンバーによる「ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I）プロジェクトチーム」を始動いたしました。両プロジェクトチームの取組みについては後述「②戦略」を参照願います。

②戦略

当行グループは、長期ビジョンである『「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ』の実現に向けて、各種お客さまの課題に合ったきめ細やかなソリューションサービスを展開し、お客さま・地域社会の持続的な発展とともに当行自身の持続的な成長につなげていきます。これらの実現には、当行グループ役職員一人ひとりの健康が源泉であり、誰もが活き活きと明るく活躍できる働きがいのある職場の構築を通じた、エンゲージメント及びウェルビーイングの向上が重要であると認識し、様々な取組みを進めております。

人材戦略としては、専門性を持った人材の輩出が価値創造の源泉であると認識し、人への投資を積極的に行っていきます。具体的には職員一人ひとりの成長意欲に応え、自らの自己実現やキャリアプランに沿った学習・経験の機会を提供することで、常に失敗を恐れず変革に向けて挑戦し続ける人材を育んでいきます。具体的な戦略として、以下の「採用・育成・配置・定着」の各種施策を、連動し合いながら効果的に進め、高度化を図ってまいります。

＜採用＞

①新卒採用

・当行の理念・パーパスや地域での取組みを積極的に発信、また、営業店職員の採用活動への参加によりリクルーターと職員の触れ合う機会を増やし、入社後のミスマッチ防止につなげます。

②中途採用

・人材仲介サービスやリファラル採用を通じて、当行に必要な専門人材や営業人材を確保します。

＜育成＞

①専門人材の育成

・法人営業・個人営業・事業支援・DXの４つの業務に対し、専門人材の育成目標を設定しました。スキルレベルをコア人材・ミドル人材・ベース人材と定義し、レベルに合わせた育成研修及び現場経験を通じて、専門性を高めていきます。

②ベース人材の育成

・「各種研修」「OJT」「自己研鑽」の育成サイクルを基軸として知識・スキルの定着を図っていきます。

＜配置＞

・BPRの各種施策の実施により、事務削減や効率化で人員余剰を生みだし、定型業務から営業人員へシフトすることで価値創造に直接携わる人員を確保していきます。また、戦略的出向及び内外トレーニーをはじめとした様々な専門性を磨く機会を作りスキルアップを図っていきます。

 ＜定着＞

①主体的なキャリア形成支援

・職員一人ひとりが主体的なキャリア形成ができる環境整備を進めるため、2025年11月に5つのキャリアパスをもとに、具体的なキャリアモデル例の可視化を行いました。同時にキャリア相談窓口を整備し、内部・外部の専門家に自分のキャリア相談ができる環境を整えています。

②プロジェクトチーム活動を通じた職場環境整備

・自薦によるプロジェクトチーム(エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン）で、職場改善案の提言を行うなど、職員からの発案を活発化させてまいります。

　主な取組み

ア．自律型人材の育成

新しいこと、変化へ取組む勇気を持ち、地域課題の解決や組織内の問題解決に向けてアクションを起こす自律型人材の育成に取組んでおります。環境や地域課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展を目的に、新事業・サービスの創出に向けた対話に加え、職員のやりがい創出や職場環境整備に向けた対話も実施しております。これらの取組みは、地域を俯瞰する観点や、ステークホルダーのあるべき姿等を創造することが求められ、とちぎんマインド(注１）の醸成にも繋がるものです。

今後は、自律型人材の育成を加速させるために、マイパーパスなどの自己理解、変革に向けた各種理論習得等の幅広いスキル・知識の習得に加え、行内プロジェクトチームへの参加等の業務内でのチャレンジ機会を与え、成長を促してまいります。

(注１）お客さまと地域に貢献したいと強く思う精神を指します。

(注２）事業構想に向けた課題設定やアイデア開発から新事業構想を策定していくプログラム。第１期(2023年11月～2024年10月）開催、参加者12人。第２期(2024年11月～2025年10月）開催、本部・営業店の20～30代の男女が参加。

(注３）2025年２月に自薦により集まったメンバーで対話(全９回）を重ね、以下の提言施策の絞り込みを実施。

　　　　(主な提言テーマ）

　　　　管理職を目指したくなる仕組み／年齢や性別にとらわれない成長機会／管理職や役席の対話力向上／職員のスキル・知識の習得／情報発信・共有の充実、横のつながり醸成

(注４）地域社会に貢献する意欲の醸成や枠に囚われず、新たな価値創造ができる人材の育成を目的に、グループに分かれて地域課題の解決に資するアイデアを発表します。2024年度より２年目職員向けに実施しています。2025年度は、那須地区でのフィールドワークを実施。また、行内コンテストの優勝・準優勝チームにおいては、北関東地域銀行三行(当行・筑波銀行・東和銀行）にて合同発表会を実施し、人材交流も行いました。

(注５）職員のビジネスアイデアを起点に地域への貢献や事業の成長可能性が見込める、記載の３つの分野にて新事業創出プロジェクトを立ち上げました。事業化に取組む意志のある本部・営業店の20～50代の職員が参画し、事業化に向けて活動を行っております。

(注６）観光業においては、2025年11月に当行・益子町・一般社団法人ましこラボと観光まちづくりに関する三者間連携協定を締結しました。今後、観光資源を活用した観光コンテンツの開発・磨き上げにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。

イ．従業員エンゲージメントの向上

当行では、仕事や職場環境に関する課題を抽出し、活き活きと働きがいのある職場環境を目指す為に、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施しております。調査の結果を踏まえ、エンゲージメント向上プロジェクトチーム(以下、PT）を2024年３月に始動いたしました。PTでは、営業店(現場）の意見を直接収集・施策立案に反映させ、効果的かつ効率的に施策を実施すること、並びに自由闊達な対話機運や参画意識を高め、組織文化・風土の変革にも繋げることを目的とし、下記３項目を重点改善項目としてエンゲージメント向上に取組んでいます。

(重点改善項目）

　・心理的安全性の改善

　・上位管理職と中間・若年層のエンゲージメント格差の是正

　・ウェルビーイングの改善

(注１）ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値。

(注２）2025年度からは３つのPTを組織変革PTとして統合し、メンバーの選定方法も自薦(営業店・本部の男女13名）としました。

(注３）行内間(本部・営業店）の対話だけでなく外部企業との交流・情報交換等を行い、重点改善項目の是正の提言書をまとめるなど、職場環境整備に向けて取組んでおります。

　　　(主な提言テーマ）

心理的安全性を担保し職員一人ひとりを大切にする風土へ/意見発信の環境整備による世代間のコミュニケーション活性化/ワークライフバランス・メンタルケアの重要視/当行の歴史や想いを共有できる仕組みの構築

ウ．健康経営の推進

当行グループは、従業員を始めとする人材への投資を強化しサステナブル経営の土台を作るためには、従業員とその家族の健康こそが活力の源泉と考えております。従業員等の健康を考えた経営の強化に取組むため、2023年６月に健康経営宣言を公表いたしました。

健康経営宣言以降、生活習慣病等のからだの健康課題及びこころの健康課題の両面に対応するため、従業員の健康リテラシーの向上と健康リスク予防への様々な取組みを強化しております。こうした取組みが評価され、2024年３月に、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門）」に初めて認定されました。それ以降、同優良法人2025・2026と継続して認定されております。

＜健康経営推進体制＞

＜主な施策＞

・健康サポートブックの制作・配付

・全館禁煙及び禁煙支援の実施

(禁煙パッチの利用負担補助）

・メンタルヘルス態勢の拡充

(外部健康保険相談窓口の設置、メンタルヘルスリテラシー向上に向けた動画研修(セルフケア・ラインケア）、外部産業保健師による個別面談）

・特定保健指導の勧奨強化

・有給休暇取得の促進

エ．ダイバーシティの推進

(1)男女賃金差異の改善

正規雇用労働者における賃金差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職(次長級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。30代、40代、50代の管理職に占める女性労働者の割合は、各々０％、6.1%、5.3%であり、出産や育児などさまざまなライフイベントへの過度な配慮等によりキャリア形成及び業務経験に偏りある職員が一定数おり、管理職へのハードルとなる大きな課題であると認識しております。

当行は課題の背景にある無意識のバイアス(アンコンシャスバイアス）を改善するため、役員及び所属長向けにアンコンシャスバイアス研修を実施いたしました。無意識のバイアスを認識することで、より良い職場環境の構築を図れるよう今後も段階的に全職員へ実施してまいります。また、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるため、女性管理職育成プログラムを導入しました。管理職として必要なマネジメントスキルの習得や、組織のために行動できる管理職としての能力アップを目的として、約６ヵ月間の継続カリキュラムのもと、選抜された監督職(管理職候補者）の女性20名に対し実施しております。

制度面においても、人事制度や育児・介護関連制度、復職制度(カムバック制度）や、ジョブ・ローテーション制度、新任役席者フォローなどの教育研修体制の整備も継続的に進めてまいります。これにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させ労働者の男女の賃金の差異解消を図ってまいります。

(2)女性管理職・上級管理職登用の強化

2025年度末において当行職員の男女比は49：51となっております。2024年度に2030年度を期限とした、男女賃金差異と女性管理職比率の目標を設定したことを受け、2025年度以降のアクションプランを策定し、様々な施策に取組んでまいりました。前述のアンコンシャスバイアス研修や女性管理職育成プログラムのほか、キャリア面談制度・外部研修の積極的な活用を行っております。これらの女性のキャリア支援体制を充実させつつ、女性管理職のロールモデルとなる一定の母集団を形成するため、計画的に女性の積極登用を行ってまいります。

今後も女性職員の上位職へ挑戦や業務経験及び研修の機会提供により、組織全体の女性活躍推進の機運を高め、管理職に占める女性労働者の割合向上及び労働者の男女の賃金の差異解消を図ってまいります。

　③リスク管理

　人的資本に起因するリスクについても、気候変動関連のリスク同様、主に「オペレーショナルリスク(主として人的リスク）」として、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理しております。

④指標及び目標

当行グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針の実現度合いを測るために、次の指標を用いております。なお、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社においては、企業規模及び業種の専門性も区々であり、データ管理及び具体的な取組みについては部分的な実施に留まるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。また、管理職に占める女性労働者の割合など下記以外の指標を「第４　提出会社の状況 ５従業員の状況等」に記載しております。

　ア．人材戦略

　イ．多様性確保

(注１）支店長代理級は、次長級の一つ下の役職階層になります。

(注２）労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を示しております。

(注３）従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を示しております。

　ウ．社内環境整備

(注１）従業員に付与した年次有給休暇の日数に対し、実際に従業員が取得した日数の割合を示しております。

(注２）ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値

　なお、第12次中期経営計画に基づき以下の指標を2026年度以降の人的資本に関する目標として新たに設定します。

・人材戦略

※コア人材：課題解決に向けたスキーム構築力、提案力、実行力、周囲の巻込み力を持つ人材

ミドル人材：お客さまの課題を把握し、解決の方向性を定め、コア人材と連携しつつ提案ができる人材

・社内環境整備

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県並びに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

　当行グループでは、保有する貸出金や有価証券及び預金の市場リスク（価格変動リスク、金利変動リスク）について金利などの市場予測の下で運用、調達の期間のミスマッチを管理する他、必要に応じて債券の売却や入れ替え、金利スワップによるリスクヘッジ等を行うなど、厳格なリスク管理を行っております。

　しかしながら、当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

　①　価格変動リスク

当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

　②　金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。

　③　為替変動リスク

円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境の大きな変化や、外部格付機関による当行グループの格付の引き下げ等により、信用状況が悪化して必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
　また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

(4) オペレーショナルリスク

　①　事務リスク

当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②　システムリスク

当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるシステムの停止、または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③　サイバーセキュリティリスク

当行グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしておりますが、当行グループのシステム、または当行グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、当行グループが提供する金融サービスの停止、情報の流出や誤作動等で、業務の停止及び損害補償の負担等が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④　情報資産リスク

当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　法務リスク

当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　人的リスク

当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、人的資本に関する取組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足流出する可能性があります。

また、当行グループにおける人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（ハラスメント）により訴訟等が発生した場合や、役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合には、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　有形資産リスク

当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　風評リスク

当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

　①　自己資本比率に関わるリスク

当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

イ  融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

ロ  有価証券ポートフォリオの価値の低下

ハ  自己資本比率の基準及び算出方法の変更

二  繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

ホ  その他不利益な展開

　②　繰延税金資産に関わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③　退職給付債務に関わるリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④　固定資産の減損等に関わるリスク

当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　業務の外部委託に伴うリスク

当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　規制変動リスク

当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　コンプライアンスリスク

当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺などの金融犯罪に対し、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、多様化、高度化する金融犯罪を未然に防止することができなかったことにより、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑨　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑩　競争に関わるリスク

競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑪　地域経済に関わるリスク

当行グループは栃木県並びに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑫　気候変動に関わるリスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。

　⑬　AI技術に関するリスク

当行グループでは、急速に進展するデジタル化、AI技術への対応も重要な課題として認識しております。AI技術への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。

一方でAI技術の利活用に当たっては種々のリスク（情報流出、著作権・知的財産権の侵害、データ操作や悪意のあるプロンプトの実行、ハルシネーションの発生等）があり、適切な利活用の管理が行われず、これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI関連の法制度・ガイドラインの整備、改正の動向によっては、追加的なシステム改修・体制整備コストの負担や、一部機能の制限等を余儀なくされる可能性もあります。

上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。

そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。

このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。

また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態

イ．資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比854億円増加し、３兆4,193億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比735億円増加し、３兆2,543億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比118億円増加の1,649億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○預金

個人及び法人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比534億円増加し３兆1,710億円となりました。

○貸出金

個人・中小企業向け、中堅・大企業向け及び地公体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比2,629億円増加し２兆4,522億円となりました。

○有価証券

有価証券残高は前連結会計年度末比467億円増加し4,203億円となりました。

　ロ．連結自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.19ポイント低下の9.91％となりました。

　②経営成績

経常収益につきましては、貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比94億64百万円増加の545億51百万円となりました。

経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比241億96百万円減少の445億32百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円となりました。

事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比82億15百万円増加の483億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比329億26百万円増加の88億65百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比５億７百万円増加の28億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億１百万円増加の６億２百万円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△1,711億76百万円となりました。（前連結会計年度比734億76百万円減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△501億53百万円となりました。（前連結会計年度比2,607億６百万円減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△15億10百万円となりました。（前連結会計年度比８億38百万円減少）

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,228億30百万円減少し4,616億41百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する分析・検討について

第11次中期経営計画最終年度となる2026年３月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益は82億89百万円を計上し、2025年３月期の赤字決算（親会社株主に帰属する当期純利益△223億28百万円）から大きく回復した決算となりました。

特に、2025年３月期は国内金利の上昇が見込まれる状況を踏まえ、有価証券ポートフォリオの改善を図る目的で、低利回りで収益性の低い債券等を処分し赤字決算となりましたが、2026年３月期は有価証券ポートフォリオ改善への取組みにより生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けることができたこと、さらに金利環境変化もあり、貸出金利息など資金利益が着実に増加しました。

加えて、毎期計上していた有価証券の売却損も減少したことなどにより、前年度と比較し増収増益の決算となりました。

また、本業に関する利益であるコア業務純益（投信解約損益除く）は、預金利息等の資金調達費用や経費が増加しましたが、貸出金利息などの資金運用収益の増加等により、前年度と比較し12億53百万円増加の97億42百万円となりました。

なお、第11次中期経営計画で掲げる収益関係の計数目標も達成する結果となりました。

2027年３月期の連結業績予想は、本店新築等費用の増加もありますが、経常収益608億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円を見込んでおります。

②資本の財源及び資金の流動性について

当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。

預金は個人・法人預金を中心に増加（連結キャッシュ・フロー計算書：預金の増加等52,452百万円）しております。

貸出金は前期に実施した有価証券ポートフォリオ入替（大幅な売却損計上）により生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けたことから、個人・中小企業向け、中堅・大企業向け、地公体向け貸出金いずれも増加しました。

有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高461,641百万円）されたものとなっております。

なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定、繰延税金資産の回収可能性及び将来の課税所得の見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は287億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は286億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.9億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は３兆4,120億円、受取利息は364億円、利回りは1.06％となりました。資金調達勘定の平均残高は３兆3,556億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は３兆4,106億円、受取利息は363億円、利回りは1.06％、資金調達勘定の平均残高は３兆3,542億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は108億円、受取利息は１億円、利回りは1.11％、資金調達勘定の平均残高は108億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.23％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,899百万円、当連結会計年度22,012百万円)を控除して表示しております。

４  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

３  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,902百万円、当連結会計年度22,015百万円)を控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.00億円、役務取引等費用は0.01億円となりました。

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗施設の整備・充実、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を中心とした設備投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、店舗外現金自動設備を５ヵ所新設、３ヵ所廃止し、足利銀行との共同ATMを含め、113ヵ所となりました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は9,722百万円となりました。

また、当連結会計年度において、移転のため、銀行業の主要な設備の売却をしており、その内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め310百万円であります。

２  その他の有形固定資産は、事務機械708百万円、その他3,790百万円であります。

３  当行の出張所３ヵ所、店舗外現金自動設備113ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１ 自己株式4,515,724株は「個人その他」に45,157単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお、自己株式4,515,724株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は4,514,724株であります。

２「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式が9,607単元含まれております。

３「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)  １　上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に基づき株式会社日本カストディ銀行が保有する当行株式960千株は含まれておりません。

２  2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12,000株、株式給付信託（BBT)が所有する当行株式960,700株が含まれております。

　　　　 また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が9,607個含まれております。なお、当該議決権9,607個は議決権不行使となっております。

２  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在