都築電気株式会社（8157） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。

情報ネットワークソリューションサービス事業

◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス

（ビジネスモデル）

〇機器　　　： 情報・通信機器の販売

〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。

当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。

2023年に発表した長期ビジョンでは、2033年３月期の創業100周年に向け、当社グループのありたい姿を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。そして、「Value Creation」～新たな価値を創造する～、「Expand Customer Reach」～多様なお客さまとの繋がりを生み出す～、「Lead the Growth」～成長を先導し続ける」の３つの活動軸で取り組みを進め、お客様の「そばにいる存在」から、「成長を先導するパートナー」へのポジションシフトと提供価値の向上に努めております。

(2) 経営環境、経営戦略と対処すべき課題について

①   経営環境

当社グループはこれまで、国内の幅広い業種のお客さまに対し、SI・NIの両領域において、真の顧客理解に基づいた最適なソリューションを提供することで成長してまいりました。

我が国においては、労働人口の減少に伴う人手不足の進行や、サイバーセキュリティリスクの高まり、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、企業のIT投資需要は中長期的に拡大傾向にあります。特に大企業においては、業務効率化・競争力強化に向けたIT投資の高度化が進展する一方、中堅・中小企業においては人材・資金制約等を背景にIT投資の進展に差が見られる状況にあります。

また、生成AIの普及や内製化志向の高まりを背景に、単純な開発・構築の価値は相対的に低下する一方、全体設計、実装・運用まで含めた総合的なサービスへのニーズが高まるなど、情報通信産業の構造変化も進行しております。

このような環境下において、当社グループにおいては、ソフトウエア開発からネットワーク構築・運用までを一貫して提供できる体制及び顧客理解・業界知見に基づくエンジニアリングサービス提供力を強みとして、高付加価値領域における提供機会の拡大が見込まれます。

この機会を的確に捉え、成長を加速させるべく、人的資本への積極的な投資とパートナー戦略の進化によりエンジニアリングリソースの拡大に取り組み、エンジニアリングサービスを中心とした売上高の拡大とそれに伴う利益成長を図ってまいります。

②   中期経営計画「Trust & Challenge 2029」

中期経営計画「Trust & Challenge 2029」（対象期間：2027年３月期～2029年３月期）は長期ビジョン達成に向けた２ndステージとなります。

１stステージとして位置づけた「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期-2026年３月期）では、成長領域へのリソースシフトやプライシングマネジメントへの取り組みが奏功し収益性を大きく改善させることができました。一方で、成長投資に対しては十分な取り組みができませんでした。

「Trust & Challenge 2029」では、お客様・パートナー様に選ばれてきた信頼の輪をさらに広げながら、「プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革」、「成長と還元の好循環による企業価値向上」、「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換」の３つを軸に、企業価値向上への挑戦を加速させることで売上高の拡大に伴う利益成長フェーズへと歩みを進めてまいります。

ⅰ）プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革

AI技術の高度化と社会への浸透により、業界や当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境は、SI・NI両領域における高い技術力と顧客理解並びに業界知見を有し総合的なサービスを提供してきた当社グループにとって成長の機会であり、プロフェッショナルサービスを提供する企業へと変革していく好機であると捉えております。

当社グループは、AIを前提とした価値創出モデルへの転換（AI Nativeへの移行）を推し進め、業務プロセス・ビジネスモデル・組織文化など全ての領域において変革を図るとともに、新たなニーズの獲得及びソリューションの付加価値向上を通じて、お客さまへの提供価値の創出及びその高度化につなげてまいります。

また、プロダクト偏重からエンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化を推し進め、プロダクトとテクノロジーを最適に組み上げることでエンジニアリングによる価値創出力を高めてまいります。この取り組みを促進するために、当社が優位性を持ち、エンジニアリングサービスを起点に価値提供の高度化・拡張と収益拡大が可能な成長中核領域を「エンジニアリング・コア４領域」と位置づけ、当該領域を中心にリソースを拡大することで、売上拡大と収益性の向上を図ってまいります。

エンジニアリングの強化においてはパートナー様との連携が不可欠であるため、当社グループは価値創造を拡張すべくエコシステムをさらに強化し、オファリングサービスの進化や新たな領域の開拓に取り組んでまいります。

強化したエンジニアリングサービスを軸に、主力顧客におけるホワイトスペースの深耕と、中堅・中小企業向け市場におけるオファリング型ビジネスの展開を通じて売上高の拡大を図ってまいります。

ⅱ）成長と還元の好循環による企業価値向上

既存事業への成長投資による収益力向上、戦略投資によるインオーガニック成長、株主還元の強化を通じて企業価値の向上とTSR（株主総利回り）の拡大を実現してまいります。

成長投資では、70億円規模の投資を計画しております。エンジニアリングサービスの強化に向けた戦略的な投資配分のもと、キャリアを軸とした採用強化をはじめとする人的資本への投資に注力するとともに、テクノロジー、社内IT/AIへの取り組みを通じて、業務変化に合わせた社内システムの高度化などを図ってまいります。

戦略投資では、400億円規模の投資の実行を目指します。成長フェーズや目的に応じて、M&Aや資本業務提携、ベンチャーキャピタルの活用など多層的な投資手法を活用し、成長機会を積極的に取り込んでまいります。M&Aの実行に際しては、資本効率の向上を意識し、キャッシュの活用と借入による調達を組み合わせることで資本構成の最適化を図ってまいります。

株主還元の強化については、2027年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向60％を目安としております。詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

ROEについては、14.5％以上を目標に掲げております。前中期経営計画「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期～2026年３月期）では、事業売却や子会社再編、持ち合い株式の解消、非営業資産の売却などバランスシートの最適化に取り組んだこともROEを押し上げる要因となりました。そのため、特別利益・特別損失等を除いた「実質ROE」を比較の対象の一つとして用いることで、実質的な収益性のさらなる改善を推し進めてまいります。なお、2026年３月期の実質ROEは12.3％となりました。

ⅲ）価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換

エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化に向けて、専門性と創造性を備えた人材を中心とした人材ポートフォリオへと転換を図ってまいります。その実現のため、採用、配置や異動、育成、制度、風土の各方面で取り組みを進化させ、人材力・組織力の両面を大きく引き上げてまいります。採用については、新卒・キャリア双方で拡大し、エンジニアリングサービスの拡大に必要な専門性を有する人材の確保を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、自らの価値とあり方を定めた「パーパス」を体現することが社会及び自らのサステナビリティへの寄与に繋がるとの認識から「サステナビリティ基本方針」を掲げ、活動を推進しております。

　（サステナビリティ基本方針）

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

（推進体制）

当社グループは経営主導によって、気候変動や人的資本等のサステナビリティ活動を推進するため、「サステナビリティ経営委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。また、社会へ持続的に価値提供を行うための重要テーマであるマテリアリティに沿って、各種施策の検討、推進を担うプロジェクトを組成しています。

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制、会議体の開催状況は以下の通りです。

（ガバナンス体制）

（会議体の開催状況）

②リスク管理

当社グループではサステナビリティに関連するリスク及び機会を以下のプロセスで識別、評価しマテリアリティを特定しております。時代の変化に合わせ取り組みの実効性を高めるため、当社グループでは2024年４月にマテリアリティの再特定を行いました。また、マテリアリティに対してKPIを設定し進捗を管理しております。

各マテリアリティについては、KPIを設定し活動の進捗を管理しております。2027年３月期は新たな中期経営計画及び開示に関する基準や社会要請の変化を注視しながら、KPIを見直す予定としております。

（マテリアリティの特定方法）

（マテリアリティ）

１．事業を通した社会への価値創出

２．「人」の成長と活性化

３．「知」「技術」の発展と発揮

４．地球環境と社会への寄与

５．健全な経営基盤の強化

③戦略

当社グループではマテリアリティに沿って、プロジェクトを組成し、それぞれが以下の目的・意義のもと取り組んでおります。

マテリアリティ１　事業を通した社会への価値創出

マテリアリティ２　「人」の成長と活性化

マテリアリティ３　「知」「技術」の発展と発揮

マテリアリティ４　地球環境と社会への寄与

マテリアリティ５　健全な経営基盤の強化

④指標及び目標

マテリアリティ１　事業を通した社会への価値創出

（２）人的資本

①戦略

当社グループは、「Growth Navigator」の実現に向けて、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」において、成長市場へのリソースシフト及びエンジニアリングサービスを中核とした事業構造への転換を掲げております。

これらの戦略の実現には、専門性の高いエンジニア人材を含め、顧客価値創出を担う「Value Creator」の確保・育成が最も重要な経営課題であると認識しております。

このため当社は、人的資本を成長戦略の根幹と位置づけ、人材ポートフォリオの転換を軸とした人材戦略を推進しております。

なお、当社の人材ポートフォリオは以下の構成を基本としております。

ⅰ.人材獲得

人材ポートフォリオの源泉となる多様な人材を採用するため、合同説明会の活用、大学/研究室訪問、キャリア採用、リファラル採用など様々なアプローチで採用活動を展開することで、人材ポートフォリオの母集団形成を行います。

さらなる採用力の強化に向けて、それぞれ以下の方針に基づき、取り組みを推進してまいります。

ａ）新卒採用

・従来型の「マス型採用」のみならず、大学訪問等の「個別型採用」のアプローチを強化していくことによって、当社の求める人材の効果的な獲得に取り組んでおります。

ｂ）キャリア採用

・リファラル採用を含む採用チャネルの拡大を行いながら、採用におけるブランディングをはじめとした各種採用プロセスの改善を実施することにより、候補者体験（CX:Candidate Experience）向上を図り、採用力の強化に取り組んでおります。

ⅱ.人材開発

従業員一人ひとりの個性や専門性を尊重し、成長を支援するための研修プログラムやキャリア開発支援を提供します。自律的なキャリア設計を促進し、従業員が主体的にスキルを磨き、成長できる環境を整備します。

当社の人材育成方針は「キャリア自律」を中心に据え、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に設計し、成長していくことを支援するため、以下の三点を重点テーマとしております。

ａ）経営・マネジメント人材育成

・次世代経営人材を育成する研修（TLF: Tsuzuki Leaders Forum）や若手従業員に対するリーダーシップ研修の提供等を行うことで、リーダーシップを発揮できる人材の育成に取り組んでおります。

ｂ）プロフェッショナル人材・イノベーション人材育成

・各部門と連携し、各事業を推進していくうえで必要な人材定義を明確化しながら、最先端の専門的スキルを学べる研修や社内認定制度を整備することで、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。

また、技術力を生かして、ビジネス領域やモデルの開拓を行い、事業へ貢献することができるイノベーション人材の育成環境についても整備を進めております。

ｃ）自律的なキャリア形成

・自らキャリアを考え会社に希望を伝えるマイキャリア申告制度や自己啓発型のeラーニングの提供に加え、研修への参加を自薦式にするなど、自律的な行動を促し、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。

ⅲ.組織開発

当社は、多様な人材が能力を最大限発揮し、挑戦と成長を継続できる組織風土の醸成を重要な経営課題と認識しております。

従業員調査等による定量分析に加え、従業員の声を踏まえた定性的なアプローチも実施しながら、各職場主体による組織改善活動を推進しております。また、「Value Creator」が継続的に価値創出できる環境を整備するため、「健康経営」「ワークスタイル変革」「ディーセントワークの推進」「風土改革及びダイバーシティー&インクルージョンの推進」を重点テーマとしております。

ａ）健康経営

・従業員全員が定期的に健康診断を受診し、病気等の早期発見・予防を促進します。また、ストレスチェックを定期的に実施し、高ストレス者に対して専門家によるカウンセリングを提供することで、メンタルヘルス対策を行っております。

・従業員の健康に対する意識向上のための各種啓発施策を積極的に実施しております。

ｂ）ワークスタイル変革

・従業員が自分のライフスタイルに合わせて勤務時間を柔軟に設定できるフレックス勤務を導入しています。リモートワークを奨励し、必要なICT環境を整備しております。

・フリーアドレスの導入やリフレッシュスペースの設置により、オフィス環境を改善することで、従業員が働きやすい環境を提供しております。

ｃ）ディーセントワークの推進

・公正な労働条件の確保と働きやすい職場環境の整備を進めております。

・従業員のワークライフバランスを重視し、長時間労働の削減を図っております。

ｄ）風土改革及びダイバーシティー&インクルージョンの推進

・多様な価値観やバックグラウンドを有する人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、従業員一人ひとりが自ら意見を発信し、挑戦できる風土づくりを推進しております。

これらの取り組みを通じて、多様な知見や専門性の融合によるイノベーション創出を促進し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

②指標及び目標

「人的資本」について、以下の指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

なお、上記「①戦略」に記載した、「人材開発」「組織開発」にかかる指標については、提出会社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、連結での記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績はグループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（３）気候変動への対応

当社では、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境へ配慮したICTサービスを提供し、自社における環境負荷軽減についても積極的に取り組んでいます。

当社は2022年５月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に則った情報開示を行っております。マテリアリティの一つに「地球環境と社会への寄与」を定め、特に「気候変動」を中心に環境負荷を軽減するための活動を実施しています。

TCFDが推奨するフレームワークに基づいた情報は以下の通りです。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは「（１）①ガバナンス」に記載したサステナビリティに関する推進体制に記載の通りです。

②リスク管理

気候変動のリスクと機会を特定・評価・管理する仕組みは以下の通りです。

・気候変動に関する事項を所管する環境推進委員会は、気候変動に関連したリスクと機会の特定・評価を行います。とりわけ重要な内容については適切な対応を検討し、環境管理責任者よりサステナビリティ推進委員会に報告・提言をします。

・サステナビリティ推進委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について、必要に応じサステナビリティ経営委員会での議論を経て、経営会議へ報告します。

・経営会議は、報告内容について具体的な取り組みを含む全社的施策について協議し、決議事項は取締役会へ報告します。

・取締役会は、経営会議において決議された施策の指導・監督を行います。

・サステナビリティ推進委員会は、施策についてのKPIを設定し、進捗管理を行います。

③戦略

気候変動に関するシナリオを参照し、当社における気候変動に関するリスクと機会を特定しました。

・参照シナリオ下における当社事業環境

４℃シナリオ

社会的に気候変動に関する施策、規制等が進まず、平均気温が大きく上昇している。規制対応へのコストが少ない。平均気温の大幅な上昇に伴い、気象災害が頻発、激甚化している。災害対策へのコスト増加が大きい。

1.5℃シナリオ

社会的に気候変動に関する対策、規制等が進み、平均気温の上昇が小さい。規制対応へのコスト増加が大きい。平均気温の上昇に伴い、気象災害が増加している。災害対策へのコスト増加が小さい。

・リスクと機会

当社における気候変動に関するリスクと機会は以下の通り

参照した主な気候変動に関するシナリオ

区分	種類	リスク・ 機会項目	事業インパクト	影響要素	財務影響（注１）	対応策	シナリオ	期間 （注３）
移行 リスク	政策規制	環境配慮企業からの優先購入	環境配慮企業からの優先購入が増え、顧客の製品等購入先選定より漏れることによる売上機会の喪失	売上減少		・気候変動対応についての情報開示の充実 ・CO2排出量削減目標達成に向けた施策の検討及び実施	1.5℃	短期
移行 リスク	政策規制	炭素税導入	炭素税導入に伴う自社の炭素税負担や、仕入れ商品に炭素税が転嫁されることによる費用の増加	費用増加	2031年３月期 ：約8,742千円 2051年３月期 ：約15,611千円 （注２）	・CO2排出量削減目標達成に向けた施策の検討及び実施	1.5℃	中期
移行 リスク	政策規制	クレジット購入	温室効果ガス削減目標達成のため、証書等を購入することによる費用の増加	費用増加		・事務所の使用電力削減等の証書 ・クレジット購入に頼らないCO2排出量削減施策の実施	1.5℃	長期
物理リスク	急性	気象災害の激甚化	取引先工場の被災、交通網の寸断による商品配送遅延による売上機会の喪失	売上減少		・BCP対策の拡充	4℃	中期
機会	製品／ サービス	気象災害の激甚化	災害対策のためのシステム導入、ネットワーク強化に伴う売上の増加	売上増加		・BCP関連、防災関連のITソリューションの開発、販促	4℃	中期
機会	製品／ サービス	炭素税導入	炭素税導入によるシステム更改による売上機会の創出	売上増加		・税務関連のITソリューションの開発、販促	1.5℃	中期
機会	製品／ サービス	省エネの促進	低炭素商品・サービスの開発・拡大	売上増加		・省エネルギー製品の販促	1.5℃	中期

 

（注）１　財務影響の尺度は以下の通り

	財務への影響が非常に大きいと想定される
	財務への影響が大きいと想定される
	財務への影響が想定される

 

２　2031年３月期及び2051年３月期時点想定の炭素税導入による財務影響を記載。なお、仕入れ商品へ炭素税が転嫁されることによる費用の増加は含まない

算出方法：想定される炭素税×2025年3月期における都築電気単体Scope１＋２排出実績

炭素税は、NZE(1.4℃)シナリオパラメータ値を参照

2031年３月期時点：140USD/t-CO2

2051年３月期時点：250USD/t-CO2

３　短期：０～３年、中期：３～10年、長期：10年以上

④環境マネジメントに関する指標及び目標

当社グループにおけるScope１＋２の温室効果ガス排出量を指標及び目標に定めております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下に記載のとおりであります。各リスクについて、影響度及び発生可能性をそれぞれ「大・中・小」に区分し、リスク・コンプライアンス推進委員会において定期的にモニタリングを行っております。当社グループはこれらのリスクの低減に努めておりますが、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました。

中期経営計画最終年度となる当期の業績は売上高103,728百万円(前期比5.6％増)、営業利益8,178百万円(同26.2％増)、経常利益8,320百万円(同26.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9％増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期振りに過去最高を更新いたしました。

なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当期におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。

〔ビジネスモデル別実績〕

機器　　　：売上高は、製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に拡大し、43,378百万円（前期比7.6％増）と伸長いたしました。受注高は、官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得したことで、49,891百万円（同24.3％増）と前期より大幅に増加いたしました。

開発・構築：売上高は、オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業や運輸業向けを中心に幅広いお客さまのシステム開発案件が伸長したこと等により、17,391百万円（前期比13.6％増）と大幅に伸長いたしました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、17,055百万円（同4.8％増）と増加いたしました。

サービス　：売上高は、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により、42,957百万円（前期比0.8％増）と順調に推移いたしました。受注高は、注力領域である「物流向けDXサービス」や「マネージドサービス」は伸長したものの、前期大型商談獲得の反動により43,437百万円（同1.7％減）と減少いたしました。

②　仕入、受注及び販売の状況

ⅰ) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は、仕入価格によっております。

ⅱ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,567百万円増加し、87,630百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,753百万円、売掛金の増加2,963百万円、棚卸資産の増加1,657百万円によるものであります。主な減少要因は、当社政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少2,155百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,358百万円増加し、38,792百万円となりました。この主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,280百万円、未払法人税等の増加1,976百万円、主な減少要因は、金融機関への短期借入金の返済による減少856百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,208百万円増加し、48,837百万円となり、自己資本比率は55.1％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,952百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,322百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,711百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが3,269百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し4,763百万円増加し、43,467百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは6,322百万円の収入(前期は3,407百万円の収入、前期比85.5％増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上9,391百万円であり、主な支出の要因は、売上債権の増加額2,992百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の収入(前期は792百万円の支出)となりました。この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入2,975百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出1,048百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,269百万円の支出(前期は2,595百万円の支出、前期比26.0％増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,952百万円、短期借入金の純減額856百万円であります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後)により算出しております。

※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

(資金需要の動向及び資本の財源)

（キャピタルアロケーション）

当社グループは、プライシングマネジメントの徹底や生産性向上による売上総利益率の改善に加え、成長領域へのリソースシフト及び事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、運転資本の効率化が進展し、営業活動によるキャッシュ・フローの安定性が向上するとともに、財務基盤の強靭化が実現しております。

こうした事業活動を通じて創出したキャッシュに加え、事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の売却等により確保した資金については、成長分野への戦略投資に優先的に配分する方針としております。一方、今後の事業活動から創出されるキャッシュについては、株主還元を中心とする資本配分方針のもと、資本効率の向上と持続的成長の両立を図ってまいります。

なお、当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

（成長戦略を見据えた財務基盤の考え方）

当社グループでは、中長期的な成長投資や将来想定されるM&A等の戦略投資機会に対し、機動的かつ柔軟に対応できる財務基盤を維持する観点から一定水準の現預金及び自己資本を維持しております。

現時点では、自己資本比率は当社グループが目安とする40％～50％の水準を上回る状態にあると認識しておりますが、これは将来の成長戦略を見据えた財務運営によるものです。事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の圧縮を進める中で、資産構成のスリム化とあわせて、自己資本及び手元流動性が相対的に厚みを持つ構造となっております。

中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、戦略投資によるインオーガニック成長を重要テーマとして掲げており、M&Aや資本業務提携を含む戦略投資を重要な成長手段と位置づけております。こうした戦略投資を実行するにあたっては、外部環境や資本市場の状況に左右されることなく、必要なタイミングで迅速な意思決定を行うことが重要であると考えております。

一方で、投資機会が限定的となる局面においては、資本効率も踏まえ資金水準のあり方について、継続的に検討していく必要があるものと認識しております。

今後も、成長戦略と財務健全性のバランスを図りつつ、資本効率を意識したバランスシート運営を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

（金融環境を踏まえた資金調達の考え方）

当社グループは、期中に期限を迎えた借入金の一部については返済を行わず、更新する判断をいたしました。当該借入金は、主として期間３年の固定金利によるものであり、金利上昇局面における金利変動リスクを抑制するとともに、安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。また、短期借入金と長期借入金をバランスよく組み合わせることで、資金流動性の確保と金利負担軽減の両立を図っております。

⑥　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

ⅰ) 貸倒引当金

当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ⅱ) 棚卸資産

当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ⅲ) 受注損失引当金

システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

ⅳ) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去３年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

2026年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で108百万円の評価性引当金を計上しています。

ⅴ) 退職給付制度

当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.1％、当連結会計年度において2.3％であります。また、長期期待運用収益率は債券36％、株式25％、生保一般勘定0％及びその他資産39％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。

ⅵ) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益

当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
　原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(提出会社)

2026年３月31日現在、以下の重要な契約を締結しております。

(業務提携契約)

当社は株式会社麻生との間で企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買い増しに関する合意を含む業務提携契約を締結しております。合意に関する内容等は以下の通りです。

①契約の概要

②当該合意の目的

株式会社麻生と当社は、2017年１月５日に麻生グループが有する医療・介護関連等の事業ノウハウ及び顧客基盤、並びに当社が有するICT技術、医療事業者向けの商品ラインナップ及び全国規模の営業拠点網を掛け合わせ、両社の企業価値の向上を実現することを目的として資本業務提携契約を締結いたしました。以降、人材の相互交流や共同での技術開発を進め、医療機関向け「AI退院日予測サービス」を開発するなどの成果を生み出してまいりました。さらに多くの成果を創出するためには、麻生グループとの連携範囲を拡大させるなど業務提携を強化する必要があると考え、2024年３月12日に新たに業務提携契約を締結しております。

上記の「合意の内容」に記載した各合意は業務提携契約の実現性の確保及び両社の関係の強化・発展を目的に取り決めております。

③取締役会における検討状況、意思決定に至る過程

取締役会において本業務提携契約の締結について検討を行い、当該合意が少数株主を含む株主共同の利益の実現に資するものと判断し、取締役全員（特別の利害関係を有する社外取締役１名を除く）が承認しております。

④当社の企業統治に及ぼす影響

当該合意を含む本業務提携契約は当社の経営の独立性を尊重しつつ、両社の有する経営資源を相互に有効活用することにより、当社の企業価値向上を目的とするものであり、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」におけるAI Nativeへの移行及びプロフェッショナルサービスカンパニーへの変革を見据え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資する研究開発活動を推進しております。研究開発は技術部門を中心に関係部門が連携し、技術的不確実性の解消や将来の事業化を見据えたテーマ設定のもとで推進しております。

①エンジニアリング拡大に向けた新たな開発プロセス・技法

エンジニアリングサービス（システム開発、コンタクトセンター構築、ITインフラ構築等）において、生成AI技術、クラウド技術等を活用した、新たな開発・構築プロセスについて、検討及び研究を行いました。

②新たなプラットフォーム技術

IoT starter Kit、CPaaS、Proxmox、OTネットワーク等に関する研究開発及び検証環境の整備を通じ、市場・顧客ニーズを踏まえた技術検証と提案可能な構成の明確化を進めました。

これにより、デモ環境を活用した具体的な提案力の向上と、プラットフォーム技術に関する知見の社内蓄積を図りました。

③社内生産性向上にむけた、生成AIを活用したビジネス／業務改革

AIエージェントやAIアシスタント等の先進的な人工知能技術に関する研究及び実証検証（PoC）を実施し、社内業務における業務効率化、高度なナレッジ活用及び意思決定支援への適用可能性を検証しました。

あわせて、顧客向けアドバイザリーサービスやエージェント活用を含む次世代サービスの展開を見据えた基盤整備を進めるとともに、生成AIを軸とした新たなビジネスモデルの構想及び検討を推進しました。

④社会課題解決・社会貢献型テーマ

フレイル予防や医療分野向けAI（看護師配置最適化）に関する研究を通じ、実証フィールドでの検証やデータ収集、関係機関との連携を進めました。

これにより、社会課題解決に資する技術活用の可能性を検討するとともに、公共・医療分野における中長期的な事業展開を見据えた知見の蓄積を行いました。

⑤既存事業基盤の高度化・品質向上

包括保守サービス、次世代コンタクトセンターサービス、クラウド音声、PBX関連技術等の検証環境の整備による構築・保守品質の安定化及び技術対応力の向上を図りました。

これにより、既存事業におけるサービス品質・信頼性・競争力を維持・強化するための基盤整備を進めました。

これらの取り組みによる当連結会計年度における研究開発費の総額は173百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は711百万円(無形固定資産を含む)であります。前期に引き続き社外向けには、利便性及び経済性を追求した自社サービスパッケージ、社内向けには、業務効率化を目指した基幹系情報システムERPの整備並びに事務所のリニューアルに投資をしております。

これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　従業員数は就業人員数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　従業員数は就業人員数であります。

前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

特記事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2025年２月６日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　役員報酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,942単元及び「単元未満株式の状況」に22株、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,663単元及び「単元未満株式の状況」に88株、当社保有自己株式は「個人その他」に2,038単元及び「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が203千株あります。

２　自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式266千株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294,200株(議決権の数2,942個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式266,300株(議決権の数2,663個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式87株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式22株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　役員報酬BIP信託口保有の株式294,222株及び株式付与ESOP信託口保有の株式266,388株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入について

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブ・プランとして、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本株式報酬制度」という。)の導入を決議し、本株式報酬制度に関する議案を2017年６月28日開催の第77回定時株主総会に付議し、承認され、2020年７月31日開催の取締役会において、本株式報酬制度の継続及び本株式報酬制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。

なお、本株式報酬制度の見直しを実施し、内容を一部改定したうえで、2023年６月27日開催の第83回定時株主総会に付議し、承認されました。

ⅰ) 本株式報酬制度の導入目的

・　当社は、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本株式報酬制度を導入しました。

上記に加えて、当社の執行役員（国内非居住者を除く。）も本株式報酬制度の対象としています。

・　本株式報酬制度は、取締役に対するインセンティブ・プランであり、役位別に定める基本報酬額に応じて取締役に本株式報酬制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。

ⅱ) 本株式報酬制度の概要

本株式報酬制度は、2024年３月31日に終了する事業年度から2026年３月31日に終了する事業年度(以下「対象期間」という。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とする。)を対象として、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、本信託(受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託のことをいう。以下同じ。)が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

②従業員に対する株式交付型インセンティブ・プランの導入について

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本株式交付制度」という。)の導入を決議いたしました。

また、2020年７月31日開催の取締役会において、本株式交付制度の継続（２年）及び本株式交付制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。

なお、本株式交付制度によるポイント付与期間は、既に終了しております。

ⅰ) 本株式交付制度の導入目的と概要

・　従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本株式交付制度を導入しました。

・　本株式交付制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

・　本信託(受益者要件を充足する当社従業員を受益者とする信託のことをいう。)の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

2　保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、役員報酬BIP信託口保有の自己株式が当事業年度において294,222株、当期間において294,222株、株式付与ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において266,388株、当期間において263,150株含まれております。なお、当期間における役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口保有の自己株式数は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの売却株式数を控除しておりません。

3　当事業年度における「その他」の減少は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付及び役員報酬BIP信託口による取締役等への交付によるものであります。また、当期間における「その他」の減少は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付によるものであります。

３ 【配当政策】

当社は2026年５月15日付「2026年３月期の剰余金の配当（増配）および2027年３月期からの配当方針の変更に関するお知らせ」にありますとおり、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の開始に合わせ、2027年３月期より、連結配当性向の目安及び下限となるDOEを引き上げております。そのため、当連結会計年度においては、変更前の配当方針にもとづき配当を決定し、翌連結会計年度以降は変更後の配当方針によって配当を決定してまいります。

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的かつ安定的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。

配当額につきましては、連結配当性向（変更前40％、変更後60％）を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）（変更前3.5％、変更後6.0％）といたします。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象といたします。

内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資、人材育成等を含む人的資本への投資並びにM&A等の戦略投資に活用してまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。また、2026年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

＜配当金の推移＞

（注）　24/3期からは特別損益などを除く事業活動利益ベース

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループでは、長期ビジョンの実現のため、事業環境の変化を的確に捉えた迅速かつ適切な経営判断と、その判断が中長期的な価値創出につながっているかを監督する実効的なガバナンス体制が不可欠であると認識し、効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価値の向上を目指しております。

①　企業統治の体制(2026年６月19日現在)

ⅰ) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに経営会議を設置しております。

ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由

2026年６月19日現在当社の取締役会は、取締役10名(うち８名は社外取締役)によって構成されております。取締役会は、重要な意思決定機関であるとともに、経営を監督する機関と位置付け、社外取締役を過半数とすることで、経営に対する客観性及び透明性の確保を図っております。また、代表取締役、役付執行役員及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、執行役員に権限を委譲することにより、経営のスピード化と戦略性の向上を図っております。加えて、監査室による内部監査とリスク管理体制の整備を通じて、業務執行の適切性及びコンプライアンスの強化に努めております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役７名）となる予定です。

ⅲ) 会社の機関・内部統制の関係(図表参照)　(2026年６月19日現在)

ⅳ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

ａ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組んでおります。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上に努めております。
さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。

2) 取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告することとしております。

ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備しております。

ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」において運用・推進を行っております。

2) 不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に努めるとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。

3) 取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リスク・コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に報告することとしております。

ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、経営に関する重要事項については経営会議において議論を行い、取締役会で決定しております。

2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

ｅ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) グループ各社(連結子会社、以下同じ)の業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社に「都築グループ規定管理規範」を制定し、「都築グループ行動規範」をはじめ、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「都築グループヘルプライン規程」など当社が指定する範囲の社内規程については当社及びグループ各社でその内容の共通化を図っており、その他の社内規程については、グループ各社は「都築グループ行動規範」を基礎として社内規程を定めております。

2) グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営基準」のもと、グループ各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行っております。さらに、当社並びにグループ会社の責任者と毎月開催される関係会社業況会議及び定期的に開催される関係会社連絡会議において、業務の適正を管理しております。

3) グループ各社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グループ各社の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

4) 「都築グループヘルプライン規程」に基づきグループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適用しており、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。また、「都築グループヘルプライン規程」に従い通報者に対しいかなる不利な取扱いを行わないこととしております。

ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

1) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築しております。

2) 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図っております。

ｇ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

1) 監査役は、補助者として事前に決められた要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼でき、当該要員は監査役の指揮命令に従うこととしております。

2) 上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得ることとしております。

ｈ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告することとしております。また、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができます。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行いません。

2) 監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じることとしております。

3) 監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。

4) 監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。

②　取締役会の活動状況

当事業年度の取締役会開催状況及び個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）吉田克之、依田昇及び大村寛子は、2025年６月26日開催の第85回定時株主総会において取締役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。志村一弘は、2025年６月26日をもって監査役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、経営の重要事項について審議・報告を行い、適切な意思決定及び業務執行に対する監督を行っております。

当事業年度においては、経営環境及び事業運営の状況を踏まえ、財務・業績、経営戦略、コーポレート・ガバナンス等に関する事項について、継続的に審議・確認を行いました。

また、月次決算や四半期決算、取締役会の実効性評価結果、中期経営計画の進捗状況、内部監査結果、関連当事者取引等に関する報告を受けるとともに、次期中期経営計画、次世代経営人材の計画的育成等の重要な経営課題や経営上のリスクとなり得る事象等について議論を行いました。

③　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度の指名・報酬委員会開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）和智英樹は2025年６月26日、吉田克之は2026年１月30日をもって委員に就任したため、他の委員と出席回数が異なります。

取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会では、当社グループの取締役、執行役員候補者選定にあたり、各社の事業状況・役員総数等を勘案して議論を行い、候補者を選定し、また、報酬については固定・業績・株式報酬について規程・基準に基づき議論を行い、答申しました。

④　当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

コーポレート・ガバナンスの取り組みにつきましては、経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高める上で非常に重要と考えております。当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、評価結果から抽出された課題と対応案を取締役会に報告し、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを継続的に推進しております。例えば、次期中期経営計画の検討にあたっては、社外役員会議での意見交換に加え、社外役員への個別説明を実施し、その内容を踏まえて改めて社外役員会議で議論を深めたうえで、取締役会における審議につなげるなど、多面的な視点から議論の充実を図っております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができると定めております。また、当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができると定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と定めております。これは、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑦　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

(注) １　取締役瀧中秀敏、塚原智子、村島俊宏、松井くにお、森山紀之、和智英樹、小笠原直及び大村寛子は社外取締役であります。なお、取締役松井くにお、森山紀之、和智英樹、小笠原直及び大村寛子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　監査役横張清威及び草加健司は、社外監査役であります。なお、監査役横張清威及び草加健司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　取締役の任期は、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役尾山和久の任期は、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2029年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役横張清威の任期は、2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役草加健司の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。

９　当社は指名・報酬委員会を設置しており、次の取締役により組織されております。

②　社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。

ⅰ) 社外取締役　瀧中秀敏

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

株式会社麻生情報システム代表取締役社長、株式会社麻生代表取締役副社長であります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生情報システムとの間で販売店取引基本契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に医療介護関連の業界についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅱ) 社外取締役　塚原智子

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

富士通株式会社執行役員常務であります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に先端技術AIについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅲ) 社外取締役　村島俊宏

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。当社は村島・穂積法律事務所との間で顧問契約を締結しております。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に弁護士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。

ⅳ) 社外取締役　松井くにお

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

金沢工業大学情報理工学部知能情報システム学科教授を兼務しております。当社は金沢工業大学との間に特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に先端技術AIについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。

ⅴ) 社外取締役　森山紀之

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

医療法人社団進興会理事長であります。当社は医療法人社団進興会との間に特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

医療法人社団ミッドタウンクリニック理事、グランドハイメディック倶楽部理事であります。当社は医療法人社団ミッドタウンクリニック及びグランドハイメディック倶楽部との間に特別な関係はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に医師としての専門的見地及びヘルスケアビジネスについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅵ) 社外取締役　和智英樹

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

該当事項はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に情報ネットワークソリューションサービス事業についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。

ⅶ) 社外取締役　小笠原直

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

監査法人アヴァンティア法人代表を兼務しております。当社は監査法人アヴァンティアとの間に特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事、東プレ株式会社社外取締役及び日機装株式会社社外監査役を兼務しております。当社は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、東プレ株式会社及び日機装株式会社との間に特別な関係はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。

ⅷ) 社外取締役　大村寛子

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

trine株式会社代表取締役であります。当社はtrine株式会社との間に特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

2025年６月26日の就任後開催された取締役会11回のうち11回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主にブランド戦略についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅸ) 社外監査役　横張清威

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

弁護士法人トライデント代表社員を兼務しております。当社は弁護士法人トライデントとの間に特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

公益財団法人日本武道館監事であります。当社は公益財団法人日本武道館との間に特別な関係はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち15回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

ⅹ) 社外監査役　草加健司

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

該当事項はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち15回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査室から内部監査結果の概要について半期に一度報告を受けるとともに、重要な案件については都度報告を受けております。また、定期的に開催される社外役員会議において、経営上の重要事項について説明を受け、意見交換を行うなど、情報共有を図っております。

なお、監査役による監査室及び会計監査人との連携については、「(３)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社監査役監査の状況は以下のとおりであります。

なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、草加健司が監査役を重任されます。

ⅰ) 組織・人員

ａ) 機関設計の形態：監査役会設置会社

ｂ) 総員数：３名(常勤社内１名、非常勤社外２名)

ｃ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名、保有資格

ⅱ) 監査役会の活動状況、具体的な検討事項

ａ）収益認識基準の運用及び開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性

ｂ) 内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、企業集団内部統制など)　

ｃ) 監査環境の整備

会計監査人、監査室と期中レビュー他で、三様監査の連携強化。

ｄ) 会計監査人の監査の相当性

判断基準：監査役協会の指針を基に、自社で作成した評価チェックリスト（欠格事由等の確認、品質向上・独立性・専門性、監査報酬等、監査遂行体制の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応）により評価しております。

 ｅ) 競業取引・利益相反取引

判断基準：取締役業務執行確認書による確認。

ｆ) 不祥事等への対応

リスク・コンプライアンス推進委員会への出席とリスク・コンプライアンス委員会報告内容について、助言、勧告、モニタリング、その他提言。

ｇ) 代表取締役との意見交換

開催回数;不定期　(月１～２回、四半期ごとに監査結果を報告)

 ｈ) 企業価値創出に向けた執行役員との意見交換

取締役会で選任された会社の業務執行の責任者である執行役員に対しても、良質な企業統治体制を確立し企業価値の創出を実現するために、常勤監査役が執行役員と下記について意見交換を行い、監査役会並びに取締役会にて内容を共有しました。

1)ガバナンス(攻めのガバナンス「稼ぐ力の強化」を含む)　2)戦略　3)リスク管理　4)指標と目標

ⅰ) 監査役会の開催数、開催間隔

当事業年度において15回開催(月１回の定例会を12回開催、臨時会を３回開催)

付議議案件数  　128議案(決議：５案件、協議：７案件、報告：116案件) 

個々の監査役の監査役会出席回数・出席率

　　　　　　（注)　志村常勤監査役の出席回数は2025年６月26日辞任前の出席状況

　　　　　　　　　 尾山常勤監査役の出席回数は2025年６月26日就任後の出席状況

ⅲ)　監査室との連携

常勤監査役は監査室と毎月定例の連絡会を開催し、内部統制報告制度に係る整備・運用の評価状況の進捗確認を行うとともに、監査役が把握している課題の共有を行っております。 

また、監査室が実施する部門実査において、部門長面談へ同行し、当該部門の課題やリスクに関する情報を監査室と共有することで、内部統制及びリスク管理の観点から連携を図りました。

さらに、監査室による内部監査の結果について報告を受け、監査役として必要な意見や助言を行いました。

これらの連携を通じて、内部監査活動との協働による会社の内部統制の有効性向上に努めております。

ⅳ)　会計監査人との連携

会計監査人との四半期ごとの定例会において、監査役会と監査室長が会計監査の状況、結果の報告を受けるとともに課題について意見交換を行い、相互の連携を図っております。

また、KAM（開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性）について、設定内容が適切であることを確認し、社内アシュアランス部門の月次報告を共有することで情報の透明性を確保するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性等を確認しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部統制及びガバナンスの実効性を確保するため、代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置し、業務執行部門から独立した第三線としての役割を担っております。

監査室は、必要に応じて取締役会及び監査役会へ直接報告できる体制を有しており、独立性の確保に努めております。

また、当社の経営陣は、内部監査を単なるミスや不正の発見にとどめることなく、会社の戦略目標の達成を阻害するリスクを特定し、評価する機能として期待しております。

当事業年度末現在、監査室には専任の内部監査人７名が所属しており、各部門の管理職経験者に加え、CIA（公認内部監査人）３名、CFE（公認不正検査士）１名等の専門資格を有する人材を配置しております。

また、QAIP（品質保証・改善プログラム）の一環として、個人の監査スキル向上のための教育投資や外部コンサルティング会社によるアドバイザリーをはじめ監査手法の見直しを行っております。

監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、内部監査規程に従い、当社並びにグループ会社を対象とする内部監査を実施しております。監査計画は、各部門の年間業務計画、前年度の監査結果等を踏まえて策定しており、監査手続きは対象の監査要点の洗出しを行い、証憑突合、データ分析、ウォークスルー、ヒアリング等を組合わせて実施しております。なお、発見事項等に対する改善策立案に関する助言行為等も行っております。

監査結果は、代表取締役社長、監査役、監査対象部門及び関係部門の責任者へ報告するとともに、重要な案件については取締役会及び監査役会へ報告しております。

また、監査室長は監査結果の要旨を半期に一度、取締役会に報告しております。

監査役及び会計監査人（太陽有限責任監査法人）とは、監査計画や監査結果に関する情報交換を行い、三様監査の連携を通じて監査の実効性向上に努めています。監査役との具体的な連携状況については、「(３)監査の状況　①監査役監査の状況　ⅲ）監査室との連携」をご参照ください。

当事業年度は、現地往査を中心に、グループ会社を含む31事業部門の内部監査を実施しております。

当事業年度内部監査実施数

③　会計監査の状況

ⅰ) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。

ⅱ) 継続監査期間

63年間

(注)　上記継続監査期間は、調査が著しく困難であるため、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した1963年以降の年数を記載したものであり、継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。なお、継続監査期間には、太陽監査法人(1971年設立。現太陽有限責任監査法人)設立前の個人事務所が監査を実施した期間を含めております。

ⅲ) 業務を執行した公認会計士

当社監査に従事する監査責任者等の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士８名、その他の監査補助者９名で構成されております。

ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

当監査法人の前身である太陽監査法人からは設立(1971年９月)以来、適宜適切な指導をいただいております。

準大手監査法人となったことで専門性、独立性及び適切性は更に高まり、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。同法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する事項並びに外部の監査結果、その結果に対する取り組みについて報告を受け、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価表により総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務を委託したものであります。

ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)

該当事項はありません。

ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ) 監査報酬の決定方針

種々の要因により監査執務の増減がある場合、監査法人はあらかじめ契約された報酬額の改訂を申し出ることができ、双方誠意をもって協議・決定するものとしております。

ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ) 役員の報酬等の額の決定に関する事項

役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めており、株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されています。

また、当社は役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性の確保から指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された３名以上(うち１名が委員長)の委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。当事業年度の役員報酬等については、2026年４月24日にて審議いたしました。

なお、当該指名・報酬委員会の構成員については、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

ⅱ) 個人別の報酬の委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の吉田克之がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の業績等を踏まえた評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申に従って決定しております。

ⅲ) 業績連動報酬の算定方法

当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給しております。業績指標には、取締役及び従業員の事業活動の成果である、各事業年度の連結営業利益及び単体営業利益を採用しております。

ⅳ) 株式報酬の算定方法

当社は社外取締役を除く取締役を対象に株式報酬制度を導入しております。

本株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、透明性・客観性の高い役員報酬制度としております。

取締役に交付される当社株式等は、毎年一定の時期に、役位別の基本報酬額に応じたポイント(１ポイント＝１株)を付与しております。なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限は36,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの一定の割合に相当する当社株式について交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。

②　報酬等の総額及び役員の員数

当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数は以下のとおりであります。

（注）１　当事業年度末現在の人員は、取締役11名（うち社外取締役8名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記対象となる役員の員数と相違しているのは、2025年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役１名及び辞任した社内監査役１名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役１名がいるためであります。

２　株式報酬については、当事業年度における費用計上額を記載しております。

ⅰ) 役員ごとの報酬等の総額

役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。

ⅱ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が明確であり積極的な保有意義がある場合にのみ、政策保有株式を取得、保有します。毎年、取締役会において取引状況や配当などの便益を定量的に評価し、妥当でないと判断されたものは縮減を図ることとしています。

なお、当社は政策保有株主から売却意向を示された場合、売却を妨げませんが、その方法や時期等に関して要請を行う場合があります。

また、政策保有株式の議決権については、個々の株式の保有目的に従ってその効果が最大限発揮できるか、少数株主としての当社の企業価値向上に資するかと言った点を総合的に勘案して行っています。

ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

ⅳ) 保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおいては、長期ビジョン「Growth Navigator」を実現するため、社会や顧客への提供価値を創出する人材を「Value Creator」と定義しております。当該人材を確保するため、採用による人材獲得と各種人材開発施策の実施、エンゲージメント向上による人材流出防止の取り組みを行っております。これらによって得られた人材母集団の下、中長期的な経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの形成を実現してまいります。

＜人材獲得＞

事業成長に必要な人材の確保を目指し、新卒採用に加えキャリア採用の強化を行っております。具体的な強化策として、求職者へ当社の魅力を伝えるためのブランディングや、人材紹介のみならずダイレクトリクルーティングや求人広告なども活用し、母集団形成方法の見直しを講じることで、当社への応募者数を増加させ、採用数の向上を目指しております。

さらに、社員が知人や友人を採用候補者として企業に紹介するリファラル採用を推進していくことによって、人材獲得力を高めるとともに、紹介者・被紹介者それぞれのエンゲージメント向上にもつなげます。

＜人材開発＞

中期経営計画の達成に向けて、事業戦略を実行していくために、それぞれの事業領域が求める人材スキルを各事業部門と定義し、当該定義に基づく社内認定制度等、各種育成施策を実行しております。

なかでも、デジタル社会への環境変化に対応した基本的なマインド・知識・経験を有し、顧客のデジタル化を進め、より付加価値を高めることができるDX人材の育成に取り組んでおります。

特に、近年の急速な技術の進展や社会的関心の高まりを背景に、社会の様々な領域に浸透をしている生成AIについて、基礎教育やリテラシー向上をはじめ、業務活用を前提とした実践教育も実施しており、技術活用による業務変革や付加価値向上を推進しております。

＜処遇・報酬＞

当社は、目まぐるしく変化する事業環境の中で、ICT企業として更なる発展を遂げながら、事業を継続していくために、環境変化に合わせて多様な人材と組織がともに成長していく必要が生じています。これまで年功重視から能力重視の制度への移行を行ってまいりましたが、より従業員の成長を支え、多様な人材が活躍できる、成果・成長を重視した新人事制度への変革を進めております。

従業員一人ひとりの成長を促しながら、これらに貢献した「行動」を評価する処遇制度への見直しを図ることによって、個人の成長意欲を高め、組織の成長・活性化とエンゲージメントの向上につなげます。

加えて、物価上昇など社会状況への対応並びに従業員満足度の向上や優秀な人材確保を目的として、各事業年度の経営状況を勘案しながら給与水準の引き上げも検討・実施しております。

以上の取り組みによって、事業成長を支えるプロフェッショナリティを有した人材を確保し、多様な人材が成長し活躍する、魅力ある会社づくりによって人材と組織力を最大化するとともに、将来にわたって企業価値を高めていきます。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

③ 労働組合の状況

連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ⅰ)提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

ⅱ)連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

ⅲ)連結会社

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努めております。

① 【連結貸借対照表】