帝国通信工業株式会社（6763） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第100期、第101期及び第102期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第103期及び第104期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第100期、第101期及び第104期の臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。また、第102期及び第103期の臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第100期、第101期及び第102期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第103期及び第104期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第103期の１株当たり配当額100円には、創立80周年記念配当30円（うち１株当たり中間配当額50円には、創立80周年記念配当15円）を含んでおります。

８　第104期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサ等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈電子部品〉

〔生産体制〕

国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。

〔販売体制〕

国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。

以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。

〈その他〉

機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。

連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

〈電子部品〉会社総数  以下の子会社及び当社を含め　14社

〈その他〉会社総数　２社

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １  ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

４  木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブルトレーディング(バンコク)㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3) 持分法適用子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。

この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサ等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。また、「さぁ、NOBLEと実現しよう　Together, we make good sense.」をスローガンとし、培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに加え、行動指針を、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）として、可変抵抗器や固定抵抗器などのディスクリート製品と、設計開発から生産まで一貫で行える強みを最大限に活かして、お客様のニーズに合わせてカスタマイズするカスタム製品の２つの方向から人と機器をつなぐ架け橋を担うことをNOBLEの価値創造の源泉とし、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化に加え、生成ＡＩの急速な普及により、今までにない市場ニーズや変化への対応が求められており、ＡＩ関連市場向けや環境対応関連、Beyond 5Gなどによる電子部品の需要にも変化が見込まれ、「創造力」と「挑戦する精神」を礎にしてさらなる成長を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2026年５月に第２期「中期経営計画2030」を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。

①  既存領域の拡大

当社の競争優位性である素材・加工・組み立てを一貫で可能な独自の生産体制を生かし、モジュール、ユニット化による高付加価値化と単価向上、車載HVAC向けポジションセンサのバリエーションの拡大や社会課題を解決する領域への拡販を進め、確実な「成長領域」での深堀り、海外市場への展開、既存領域における一貫生産×自動化×標準化による利益率強化既存業界への製品の横展開を目指し、顧客ニーズを捉えた抵抗式センサの開発・量産技術による利益成長の実現を目指します。

②  顧客ニーズを捉えた新製品展開

当社の競争優位性である顧客と上流から仕様を作り込める共創型の開発力と量産まで見据えた技術提案を実現することで、車載ドアミラーポジションセンサのバリエーションの拡大やxEV関連への固定抵抗器参入強化等のモビリティ領域、生活家電向けヒーター抵抗器の熱効率改善品の展開などの家電機器領域、電子楽器市場への操作ユニットの提案（カーボン抵抗体方式タッチセンサ）等のアミューズメント・ホビー機器領域など、多様化する顧客ニーズを捉えた新製品開発を行います。

③  新領域の確立（チャレンジ分野）

当社の競争優位性である印刷技術・エレメント技術を基盤にIoT・電気化学センサへ応用展開できる技術拡張力を生かし、高血圧を未然に防止するナトカリセンサ（電気化学センサ）の開発および企業向け販売の強化といった社会課題解決への貢献、漏水センサの技術確立およびテスト販売（サブスクモデルへの挑戦）、時刻同期（屋内UWB）への取組み、印刷技術を生かしたRFIDの技術確立・社会実装等トレンド分野への展開（IoTセンサ領域）など、社会・生活課題起点の新市場を見据えた研究開発による新たな収益の獲得を目指します。

④  組織力の強化

社員のウェルビーイングと人材育成を両輪とした人材戦略の推進、DXの推進・セキュリティの強化による業務基盤の高度化、資本効率・収益性を意識した財務基盤の構築や事業成長を支える戦略法務への転換を図り、人・知・財のシナジーで、未来を駆動する強靭な経営基盤の実現を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年５月に公表した第２期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施による、中長期的な株価上昇を目指してまいります。「中期経営計画2030」の最終年度である2030年度の数値目標につきましては、業績面では売上高220億円、営業利益22億円、営業利益率10％を目指しており、資本収益性・資本構成は、ROE６％以上、自己資本比率70％前後を目安とし、株主還元はDOE５％(*支払配当金÷株主資本（純資産－その他の包括利益累計額－新株予約権－非支配株主持分）)および「中期経営計画2030」当初３ヵ年で自己株式取得総額15億円の実施を目指してまいります。

さらに、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1およびScope2）および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、SBT取得申請を視野に、改めて2030年度までにScope1およびScope2の排出量を2024年度比で55％以上削減、Scope3を2024年度比で25％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標設定としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指して取り組んでおります。

(4) 経営環境と対処すべき課題

当社グループは「創造力」と「挑戦する精神」を礎にしてさらなる成長を目指し、未来のNOBLEを見据えて「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした第２期となる「中期経営計画2030」を新たに策定し2026年５月に公表いたしました。「中期経営計画2030」の初年度にあたる2026年度は、第１期中期経営計画において新領域として拡販を進めた医療・ヘルスケア市場向けの拡大が見込まれ、さらにＡＩ関連市場向け・インフラ市場向けの製品などの展開が見込まれております。加えて自動車電装向けは、接触センサを含めた各種センサ類の開発等により、新たな製品の展開が進んでおります。医療・ヘルスケア市場向けに開発をしている製品の他市場への展開も図っており、新領域の確立の取組が進んでおります。

今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が必須であり、今後市場の拡大が見込まれるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサについては、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、アグリビジネス、インフラビジネスなど、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサの技術を確立することを今後の柱の１つとしていきたいと考え、大学などとの共同研究を積極的に行っております。加えて、静電容量方式のセンサ等の自動車向け製品の開発を加速しており各種センサの拡販を進めております。また、環境に配慮した素材の選定や、開発技術力向上ならびに製造設備の省人化・無人化などによる生産性向上と原価低減を継続的に行うことで競争力強化を図るとともに、ＤＸ化（IoT）を組み込んだ生産ラインの導入も進めており、またBCPを念頭に生産の最適化についても進めております。

インフラ投資に関しましては、様々な新市場開拓及び新製品開発にインクや印刷工法の研究が求められており当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であります。その実現に向けて研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを2027年度の完成を目標にすすめております。新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭にして、既存の生産拠点に高度な精度・性能が求められる製品製造が可能な新工場建設も検討してまいります。

今後の経済見通しにつきましては、米国経済の底堅さが維持される一方で、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。米国経済は、底堅い雇用と消費が続きつつも、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰がインフレ鎮静化の足かせとなり、トランプ政権による外交政策の進展が注視されております。中国経済は、長引く不動産不況による内需停滞に加え、エネルギー価格の高騰が製造業の利益率を悪化させ、景気回復の足取りは重いものとなりました。我が国の経済は、堅調な企業収益と賃上げの進展が見られる一方で、食料品などの消費財の価格上昇、エネルギー価格の高騰およびナフサ由来の基礎化学品が調達難になるなど製造業をはじめ幅広い産業において甚大な影響を及ぼしており、先行きの見通しが困難な状況にあります。

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成ＡＩに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、ＦＡ機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。

その結果、2026年度の連結業績予想につきましては、売上高180億円、営業利益15億円を目指します。

前提となる為替レートはUS$１＝￥150を想定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する開示 

当社グループは、サステナビリティ方針として下記を定めております。

■基本的な考え方■

当社グループは、社会的責任を果たし、事業の持続可能な成長を目指すために従来の「CSR基本方針」を「サステナビリティ方針」へと昇華させ、地球環境に対する負荷の最小化、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

■基本方針■

１．帝通グループは企業理念に基づいて豊かな社会の実現に貢献し、持続可能な社会実現の一翼を担います。

２．帝通グループは人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障害等に基づく差別を行いません。

３．帝通グループは職場の衛生と安全の問題を解決することに努めるとともに従業員の教育を実施していきます。

４．帝通グループは環境保全の重要性を認識し、“Human Oriented Technology”―人と地球にやさしい技術・人間性を指向した技術―の観点から、地球にやさしい製品作りを目指し、お客様にご満足していただける企業活動と環境の保全との調和に努めます。

５．帝通グループは健全な企業活動を継続していくために法の遵守はもとより企業を構成する従業員一人ひとりの倫理観の醸成、管理体制の整備に努めます。

６．帝通グループは業務上保有する情報を重要な資産と位置づけ、改ざん、破壊、漏えい等から保護、管理するための様々な施策を講じます。

７．帝通グループは国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行うよう努めます。

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議する組織として、サステナビリティ担当役員を任命し、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。また、サステナビリティ委員会の傘下にＢＣＰ部会はじめ専門分野ごとの部会を設け、サステナビリティを巡る経営課題に対してサステナビリティ委員会より指示・諮問し、各部会において対策を検討、報告させ、サステナビリティ委員会とし対応を図っております。また、各部会の具体的な活動状況や活動計画についてはサステナビリティ委員会より直接、取締役会に報告され、取締役会が主体となり、事業戦略（中期経営計画）と連動したサステナビリティの方針、および各取り組みの進捗状況を監督しております。

■サステナビリティ推進体制■

②　リスク管理

当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる全社的なリスク管理は内部統制委員会において行っておりますが、気候関連リスクを含むサステナビリティに係るリスク全般の分析・対策の立案と推進についてサステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、連携・共有することで全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。また、非常時にはそのリスク度合に応じて、担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」の設置による対応や、取締役会決議に基づく独立性、中立性、専門性が確保された調査委員会の設置と、当該委員会報告に基づく対策立案、推進により、当社グループ全体で対応する体制をとっております。

サステナビリティ全般に関するリスク管理は、当社の「サステナビリティ方針」に基づき、サステナビリティ委員会が、当社グループ全体のサステナビリティ関連リスクについて傘下の各部会を通じて分析、把握し、リスクの低減と未然防止にむけ、当該リスクに関する主管部門における課題対応の実施状況等をモニタリングする体制としています。

■リスク管理体制■

(2) 気候変動に対する取組み（TCFD提言への対応）

当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響を経営の重要課題の一つとして捉えております。また、企業理念として「豊かな社会の実現への貢献」を掲げており、気候変動が及ぼす影響へ対応することが、企業理念に通じ、かつ社会の一員として果たすべき役割であると考えております。このため、地球環境に対する負荷の最小化、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開してまいります。

当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、TCFDが求める開示フレームワークに沿って、気候変動問題が当社事業へ与えるリスクや機会について分析し、その結果を経営戦略に反映することで、適切な事業リスクへの対応を行い、また気候変動対応を機に当社事業の成長を促す取り組みを行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議し、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。

また、気候変動に対する取組みは当該委員会傘下のCDP部会にて活動を推進しており、当該委員会に年間計画や進捗状況を報告しております。

②　戦略

当社グループでは、気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会を評価するため、複数の外部シナリオを参照したシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、社会の脱炭素化が進展する「低炭素シナリオ」と、温暖化がさらに進行する「高排出シナリオ」の両面から検討を行っております。

■使用したシナリオと前提条件■

・低炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）については、脱炭素社会への移行が加速する世界を想定し、国際エネルギー機関（IEA）の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」を中心に、資源エネルギー庁の「2030年エネルギーミックス」や国立環境研究所による分析等を参照しております。本シナリオでは、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」および「機会」の特定を行っており、脱炭素化に向けた規制強化等が当社の財務や事業環境に与える影響を分析するために有効であると判断しております。

・高排出シナリオ（4℃シナリオ）については、抜本的な気候変動対策が講じられず、物理的な影響が最大化する世界を想定し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「SSP5-8.5（RCP8.5相当）」を中心に、国際労働機関（ILO）による暑熱環境下の労働に関する報告書（Working on a warmer planet）等を参照しております。本シナリオでは、平均気温の上昇や異常気象の激甚化が事業活動や労働環境に与える「物理的リスク」を中心に評価しており、激甚化する災害等が当社の財務や事業環境に与える影響を分析する上で有効であると判断しております。

■シナリオ分析における設定■

・時間軸　短期：～４年、中期：４～８年未満、長期：８～28年

・影響度　　大：会社全体に与える影響が大きい

　　　　　　中：会社全体に与える影響が相応にあり

　　　　　　小：会社全体に与える影響が軽微

・シナリオ分析の頻度：３年毎

■気候変動リスク・機会■

当社グループの事業に特に大きな財務影響を及ぼす気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。

③　リスク管理

サステナビリティ委員会は、傘下のCDP部会を通じて気候変動に関するリスクを分析・把握し、内部統制委員会と連携し、リスク低減に向けた施策の立案、管理を実施しております。

④　指標及び目標

当社グループでは、最重要課題の一つとして、気候関連課題が経営に与えるリスクと機会を評価するため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1-3）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定しています。

尚、削減目標につきましては、脱炭素社会の実現に向け、責任を持ってこれらの取組みを実行するためにCO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、SBT（注）の考えに沿って以下のように設定します。これらの目標は取締役会で審議・承認され、進捗は年次でモニタリングしています。

■CO2排出量削減目標■

●2030年度目標

・Scope1-2：CO2排出量を2024年度比で55％以上削減

再生可能エネルギー電力比率100％

・Scope3  ：CO2排出量を2024年度比で25％削減。

尚、カテゴリ8・14以外の全てのカテゴリを対象としています。

　　　　（注）SBT：Science Based Targetsの略称。2015年に採択されたパリ協定が求めるCO2削減水準に対して、科学

的根拠に基づいて目標を定める方法。弊社は2026年５月現在、SBT取得に向けて申請中です。

●2050年度目標

・カーボンニュートラルを達成

■当社グループにおける気候変動管理指数と目標■

（CO2排出量単位：tCO2e）

(注) １  温室効果ガス排出量の算定対象は、財務支配力アプローチに基づき、当社及び連結対象グループ企業としています。

２　従来は基準年度を2020年度としていましたが、SBT取得申請に合わせて2024年度を基準年度に変更し、削減目標もScope1-2だけではなく、Scope3を加えて目標値を設定致しました。尚、Scope1-2の2030年度におけるGHG排出量は従来より不変です。

(3) 人的投資及び社内環境整備に関する当社グループの方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保などを含む人的投資に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。

■人的投資と社内環境整備に関する方針■

当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に、長期ビジョンである「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を達成する源泉は人材であると位置づけています。

個人と企業、そして社会が共に成長し、高い付加価値を生み出すための経営基盤作りを重要課題と捉え、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組む「人材育成方針」を中核に、人権を尊重し、人種・国籍・性別等による差別や各種ハラスメントのない健全で多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備する「社内環境整備方針」をそれぞれ掲げ、一体となって推進してまいります。

①　ガバナンス

当社グループでは、人的資本経営を担う責任者として取締役である業務統括を設置し、人事部門、内部統制委員会、サステナビリティ委員会と連携して人と組織に関する課題のリスク把握と適切なリスクマネジメントを行っています。

人的資本に関する方針・計画等に関しては、その重要性に応じた議論を経て、取締役及び執行役員の出席するサステナビリティ委員会に対して付議・報告しています。また、人的資本に関する各取り組みの進捗状況を定期的に報告・討議することで、サステナビリティ経営全般としての統制を図っています。

②　戦略

人的投資は経営戦略と一体で進め、企業の成長段階や事業構造に応じた人材戦略を策定・実行します。

■人材育成方針■

当社グループは、電気化学センサ等の新領域における技術革新を牽引する「高度技術・研究開発人材」の育成、および「次世代リーダー」の創出を推進しています。具体的には、専門スキル習得やキャリア開発支援による技術力の強化・継承に取り組むほか、次世代の経営層候補に対する育成プログラムを拡充してまいります。

また、2027年度完成予定の新本社ビル（研究開発機能）を、高度なR&D環境を伴う人材育成の強力な基盤（インフラ投資）と位置づけ、その活用を図ってまいります。

●目指すべき人材像

グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。

Change　　　「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」

Challenge　 「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」

Communicate 「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」

■社内環境整備方針（多様性（ダイバーシティ）の確保とエンゲージメントの向上）■

イノベーションの創出と持続可能な組織体制の構築には、多様な視点を持つ人材の活躍が不可欠です。当社グループでは、新卒採用における女性比率目標（30％以上）を掲げ、多様な人材の確保に注力しています。

また、「周りの仲間が喜ぶことに働きがいを感じる社員を大切にする」という組織風土のもと、風通しの良い職場環境の整備や、1on1ミーティング等を通じたエンゲージメントの向上を推進し、社員が健康かつ安全に、高いモチベーションを持って働ける環境（ウェルビーイングを重視）の構築を目指しています。

●社内環境整備

（A) 多様な人材の採用と公正な機会の確保

女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用、及び性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、公正な評価と処遇を実施します。

（B）安全で働きやすい職場環境

労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。

（C）多様な働き方の実現

従業員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。

（D）教育研修の提供

従業員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。

多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に向けては、従業員サーベイを実施し、把握された課題解決に向けた取組を展開しております。さらに、公平かつ平等な教育研修の機会を提供するためＥラーニングを利用したベース研修を展開するとともに階層別教育の充実や次世代を担う幹部候補者を対象とした教育カリキュラムを実施し、人材育成に向け更なる拡充・拡大を目指しております。

（E）エンゲージメントの向上と働きがいの創出

従業員との対話を重視し、働きがいや目的意識を持って業務に取り組める職場づくりを推進していきます。

（F）施策効果の可視化と改善

人的投資と社内環境整備に関する施策の実施状況をモニタリングし、定量・定性の両面から分析を行うことにより効果を可視化し、課題が見つかれば改善していきます。

③　リスク管理

経営環境の急速な変化に伴う高度技術人材の獲得競争激化や、労働人口減少による人材不足は、当社グループの事業継続における重要リスクであると認識しております。

これに対し、サステナビリティ推進体制のもと、従業員のエンゲージメント状況、離職率、および採用市場の動向を定期的にモニタリングしております。識別されたリスクに対しては、新本社社屋の整備をはじめとする労働環境の向上や、多様な人材が定着・活躍できる制度の見直し等に柔軟に対応することで、リスクの低減を図っております。

④　指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。

(注) １  単年度では、目標を達成しておりますが、当社の母集団形成における女性比率はまだ低いことから、当年度の目標も継続目標として、前事業年度と同様の目標としております。

２  上記の目標値は、国内における主要な採用手段である新卒採用に焦点を当てていることから、国内のみを対象とし、新卒採用枠の慣習が無い海外の連結子会社は除外しております。

■多様性の確保（新卒採用女性比率）■

持続的なイノベーション創出に向け、新卒採用における女性比率目標を「30％以上」と定めています。これに対し、2026年４月入社における実績は35.7％となり、目標を上回る進捗となっています。今後は、これら多様な人材が中長期的にキャリアアップし、管理職層へ登用されるための育成・登用プロセスの構築を進めてまいります。

■エンゲージメント向上■

エンゲージメント向上に向け、エンゲージメントサーベイのスコアおよび施策実施率を指標に設定し、継続的な改善を推進します。 具体的には、タウンホールミーティングや定期的な1on1ミーティングによる風通しの良い組織風土の構築、ならびに表彰制度やキャリア開発支援の拡充に取り組み、組織活力の向上と一体感の醸成を図ってまいります。

■ウェルビーイングの充実■

ウェルビーイングの充実に向けては、心身の健康増進と柔軟な働き方の実現を目指し、「ストレスチェック受検率および高ストレス者へのフォロー率」「有給休暇取得率」「健康診断および二次検査の受診率」を重要な指標として管理しています。ワークライフバランスの適正化に向けた労働時間管理の徹底に加え、メンタルヘルスケアの相談窓口の検討、産業医と連携した健康増進プログラムの提供を行うことで、全従業員が安心して長く、健康に働き続けられる環境を整備してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向に関するリスク

当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としております。また、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客はグローバルに展開するセットメーカーであります。世界各地の経済状況や市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(2) 製品の欠陥等に関するリスク　

当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、製品の欠陥により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。

(3) 人材確保と育成に関するリスク

当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定製品に依存するリスク

当社グループの主要な製品には顧客の個別要求に応えて開発したカスタム製品があります。従って、顧客の設計開発状況や生産計画状況の変化により当社グループの生産・出荷が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合に関するリスク

当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれた場合、当社グループの業績に影響を与えることもあります。

(6) 為替レートの変動リスク

当社グループの生産及び販売は日本の他、中国・アセアン諸国・北米を中心に各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。

また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けることで当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理に関して、ハード・ソフト両面の必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムに仮想環境やクラウドを利用し、システム停止しないよう対策を図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報が漏えいした場合は、信用失墜のみならず損害賠償を請求される可能性があります。

(8) 偶発的リスク

当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。

① テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱

② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化

③ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶

④ 自然災害や火災

当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。

しかしながら、上記の偶発的リスクにより、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超える事象が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気候変動に関するリスク

当社グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組みを推進しております。

その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また原材料コストの上昇や環境価値購入コストの増加、顧客行動の変化による売上の減少、気候変動対応の遅れによる顧客からの信頼低下・競争優位の喪失による取引縮小、平均気温上昇に伴う製品の需要や性能への影響などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、顧客ニーズに応える製品を提供するための新技術開発を行い、特許権、実用新案権、意匠権など知的財産権を取得しています。しかし、第三者が同様の技術の使用、製品化を行うと当社の販売機会を失うリスクがあります。また、他社の取得済み特許権類を十分確認し、新製品開発をしておりますが、当社が上市した時、第三者から知的財産権を侵害しているとして提訴されることで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 原材料・部品の調達に関するリスク

当社グループの製品にはプラスチック等石油関連材料、金属材料、半導体部品等を使用しております。そのため、各国の輸出入規制や、紛争、自然災害、火災など、不測の事態による各メーカーの製造停止等で、原材料や部品が入手困難となり、生産停止による顧客への供給停止、及び原材料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇等による原材料や部品の価格上昇などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新技術・製品開発に関するリスク

当社グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。当社グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指し新分野への参入を基本戦略の１つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応できないことで、売上減少に伴い財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法務・コンプライアンス等のリスク

当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、様々な分野における広範な国内外の法律及び規制に服しております。そのため、コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じ社内外の専門家への相談・活用等により、リスクを未然に防止するよう努めています。しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為など予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用、生産・製品の販売等の遅延や停止などにより、当社グループの事業活動に支障が出ることによる業績や財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国経済の底堅さが維持される一方で、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。米国経済は、底堅い雇用と消費が続きつつも、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰がインフレ鎮静化の足かせとなり、トランプ政権による外交政策の進展が注視されております。中国経済は、長引く不動産不況による内需停滞に加え、エネルギー価格の高騰が製造業の利益率を悪化させ、景気回復の足取りは重いものとなりました。我が国の経済は、堅調な企業収益と賃上げの進展が見られる一方で、食料品などの消費財の価格上昇、エネルギー価格の高騰およびナフサ由来の基礎化学品が調達難になるなど製造業をはじめ幅広い産業において甚大な影響を及ぼしており、先行きの見通しが困難な状況にあります。

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成ＡＩに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、ＦＡ機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。

このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した第１期中期経営計画の最終年度にあたる2025年度は、その目標達成に向けて、センサ・医療・非接触を合言葉に、第２期「中期経営計画2030」の柱と考えている医療・ヘルスケア分野への生体電極・電気化学センサ、及び自動車電装分野へのセンサ開発を進めており、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行った結果、2021年５月に策定した第１期中期経営計画期間の連結売上高及び営業利益の累計額では目標を達成することとなりました。

販売面においては、電子部品セグメントは全体的に好調に推移し、その他のセグメントにおいては、機械設備等の販売は堅調でしたが、環境対応緩衝材は、前期大口の販売があったことから、当期は下振れとなりました。業績面においては、円安の影響や原価低減を進めた結果、当連結会計年度の売上高は172億56百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は11億58百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益は16億84百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億73百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業においては、多くの市場向けで好調に推移し、特にミラーレス一眼カメラ向けを中心に好調に推移したＡＶ市場向けや、自動車電装市場向けに加え、医療・ヘルスケア向けが好調でしたが、アミューズメント市場向けや、産業機器市場向けが低調でした。この結果、電子部品の売上高は167億９百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は10億52百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

その他の事業においては、環境対応緩衝材は、前期、大口の販売があったことから、当期は下振れしましたが、機械設備等の販売は堅調でした。この結果、その他事業の売上高は５億47百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は１億16百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加し、347億38百万円となりました。その内訳は、流動資産が24億２百万円減少し188億46百万円、固定資産が36億81百万円増加し158億92百万円となっております。

負債は前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加し、54億35百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億53百万円減少し25億49百万円、固定負債は６億37百万円増加し28億85百万円となっております。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し293億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.0％から82.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、19億34百万円（前年同期は18億14百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億38百万円（前年同期は23億92百万円）、減価償却費７億91百万円（前年同期は７億96百万円）、売上債権の減少額７億86百万円（前年同期は３億18百万円の増加）であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額１億97百万円（前年同期は１億80百万円の増加）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、23億66百万円（前年同期は２億28百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入７億30百万円（前年同期は５億82百万円）であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32億36百万円(前年同期は８億66百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、16億25百万円（前年同期は12億80百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額９億49百万円（前年同期は８億17百万円）、自己株式の取得による支出５億２百万円（前年同期は５億48百万円）であります。

この結果、当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億６百万円減少（前年同期は11億21百万円の増加）し、91億58百万円（前年同期は110億64百万円）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

　①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

　②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

　③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

連結売上高は前連結会計年度と比べ2.8％増加し172億56百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ30.4％減少し11億58百万円となりました。

当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、生活家電市場の給湯器向け、自動車電装市場向け、医療・ヘルスケア市場向けについては好調に推移した一方、アミューズメント市場向けは顧客の需要減などにより低調でした。この結果、売上高は76億65百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失は58百万円（前年同期は３億68百万円の営業利益）となりました。

アジアでは、中国市場は、依然として景気の減速傾向が続いており低調でしたが、他のアジア地域において、ＡＶ機器市場向けのミラーレス一眼カメラが好調に推移しました。この結果、売上高は87億80百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は10億43百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

北米では、景気動向としては、不透明な状況ではありましたが個人消費が底堅く推移したことで、産業機器市場向けが好調でした。この結果、売上高は２億64百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は６百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

経常利益については前連結会計年度と比べ20.8％減少し16億84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ36.6％減少し12億73百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が46百万円ありますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。

当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

①棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

③退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

連結子会社の吸収合併

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である飯田帝通株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

詳細は、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発体制

当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門が主体となり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産設備の自動化などに関する開発は、当社の生産技術部門が担っております。

これらの研究開発に際しては必要に応じて、他企業や大学等と共同研究開発を実施しております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサ等の設計開発においては、顧客との密接な連携が不可欠であり、製品のデザインを含めた設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。

(2) 研究開発の重点領域と主な成果

新製品開発にあたっては、メカトロニクスの基盤となるセンサ系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発に注力しております。特にセンサ用途に使われる抵抗エレメントの新規開発にくわえ、さらなる高精度化、高寿命化を追及しております。また、機器のデザインコンセプトを自由に表現できるＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載するものとは異なり、当社独自のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体化させたものであり、３Ｄデザインにおけるスペース効率を最大限に活かせる設計が可能です。

その成果として、コンパクト化が進展する映像機器・事務機器分野においてデジタルカメラやプロジェクター向けに、多種多様なＩＣＢ製品を市場に提供することができました。さらに、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした曲面センサ等などの製品展開にも成功しました。医療・ヘルスケア分野においては、心電・脳波・筋電を手軽かつ高精度測定できる生体電極の量産化を実現しております。

(3) 研究開発戦略と今後の展望

事務機器・車載・産業機器・生活家電・医療・ヘルスケア・ＡＶ機器・ゲーム機、音響機器などの分野に対して、当社のエレメント技術、及びＩＣＢ技術を応用できるよう、環境に配慮した要素技術開発にも一層注力してまいります。また、ＨＭＩとしての新しいデバイスや、スクリーン印刷技術、部品実装技術を生かしたフレキシブルなIoTデバイス等の開発に注力し、通信分野やインフラ分野などの新規市場に向けて、新たなモジュール製品の提案を進めていく所存です。

医療・ヘルスケア分野においては、その場で簡単に使用できるPOCT（Point of Care Testing）向けバイオセンサのニーズが高まっていることを受け、現在、ナトリウムカリウム測定が可能なセンサの上市を目指して取り組んでおります。くわえて、将来的に血液、尿、唾液などから、さまざまな物質の測定が可能とされる電気化学センサの技術確立を、今後の柱の１つとして取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は609,705千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、502百万円（建設仮勘定を除く）であります。その主なものは、電子部品事業において合理化投資など省力化等機械設備367百万円であります。これらは自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。

２  土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、［  ］で外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、「中期経営計画2030」期間５ヶ年累計で総額約128億円の投資を計画しており、その内訳としては、クリーン環境を整備することで、電気化学センサの高機能エレメントや生体電極の新規ゲルなどの開発スピードと精度を向上させる方針のもと、新本社、研究開発棟の建設に50億円、その研究開発棟で開発した製品を高度なインフラで生産することを目的に、赤穂工場等高度生産インフラ投資に36億円、最新生産設備投資に32億円、システム投資等に10億円の投資を見込んでおります。

なお、翌連結会計年度の電子部品事業の設備投資については、総額14億円の投資を計画しており、経常的な更新と生産効率の向上を目的とした投資に加え生産能力増強を目的とした投資も含めた生産設備投資に８億円及びインフラ投資に６億円を見込んでおります。

また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年８月８日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年８月31日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が285千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式470,801株は「個人その他」に4,708単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151,694株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式470千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151千株は含まれておりません。

２．以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては実質所有株式数の確認ができませんので、2026年３月31日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の計４名

848千株保有（2024年９月13日現在）

（２）NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC、NAVF Select LLC及びDalton Investments, Inc.の計３名

853千株保有（2025年１月２日現在）

（３）重田光時、株式会社スノーボールキャピタル及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDの計３名

928千株保有（2026年３月17日現在）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株及び株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151,600株（議決権数1,516個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在