ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社（7326） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期、第７期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を[　]外数で記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。

(2) 生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険も提供しております。

(3) 少額短期保険事業

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社、ＳＢＩペット少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の７社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、介護保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に代理店を通じて賃貸住宅総合保険を提供しております。ＳＢＩペット少額短期保険株式会社は、主にインターネットを通じてペット保険を提供しております。

当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に59.7％出資しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．ＳＢＩ損害保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における損害保険事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．ＳＢＩ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における生命保険事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営しております。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の向上を実現したいと考えており、以下の４項目をグループ経営理念として掲げております。

（※１）FinTechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

（※２）Block Chain（ブロックチェーン）とは、暗号資産の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。

(2) 当社グループの強み

当社グループでは、以下の３項目の強みを軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指しております。

（高い価格競争力）

インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中心主義」の徹底というＳＢＩグループの基本的な経営観を体現しております。

（ＳＢＩグループのシナジーネットワーク）

インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関とのリレーション、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、ＳＢＩグループが有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの顧客基盤を拡充しております。

（最先端テクノロジーの活用）

AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取組を行っております。

(3) 中期経営計画

当社グループは、不透明な経済情勢下における経営環境の変化や急速な技術革新に適切に対応し、更なる事業の成長を目指すため、2023年５月に中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。本中期経営計画は、保険事業におけるイノベーターとして顧客の便益を高める商品・サービスを提供する保険グループを目指し、「シナジー」、「テクノロジー」、「ニッチ」を基本戦略に据えて策定しております。各基本戦略の概要は以下のとおりであります。

シナジー：グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の強化

インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスやグループの事業ネットワークを活用し、効率的な販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ各子会社間においても、相互送客による保険商品のクロスセリングを強化するなど、効率的な保険販売の拡大に取り組んでまいります。加えて、各社の管理部門における重複業務の集約による業務効率化や、コンプライアンスやリスクに関する各子会社の取組や課題を当社グループ内で共有することで、企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。その他、ＳＢＩグループの重要施策であるオープン・アライアンス戦略や地方創生戦略に基づき、外部企業や地域金融機関との提携を進め新たな顧客接点を構築することで、経営基盤の強化に努めてまいります。

テクノロジー：テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求

インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は、当社グループの競争力の源泉と認識しております。保険引受や支払査定などにおけるAIによる業務効率化や、AIとビッグデータの組み合わせによる顧客の属性・ニーズに沿った効率的なマーケティング施策に取り組むなど、最先端テクノロジーを積極的に活用し、同業他社との差別化を推進してまいります。また、ＳＢＩグループが有するテクノロジーに対する知見や投資先であるベンチャー企業などが保有する先進技術を積極的に活用することで、顧客利便性を高めるサービスの提供を追求してまいります。

ニッチ：独自性を発揮したニッチ戦略の実行による市場の開拓と革新的な商品開発

ＳＢＩグループとしての独自性のある戦略を構築し、潜在的な需要が見込まれる成長市場を探求し、顧客基盤の開拓を推進してまいります。また、既存市場において、同業他社との差別化や成長市場での当社グループの優位性を確立するため、独自性・革新性のある商品・サービスの開発と市場への投入に取り組んでまいります。加えて、非連続的な成長の実現に向け、少額短期保険業者を中心に、既存事業との組み合わせによる新分野の創出や、当社グループ各社とのシナジーを期待できる商品性や販路を有し、当社グループの成長に寄与するM&Aの検討を継続してまいります。

また、本中期経営計画における2028年３月期の数値目標は次のとおりであります。

当社グループでは、セグメント利益や保有契約件数等のKPI（Key Performance Indicator）にも注視し、前述の基本戦略の確実な遂行により、上記連結業績目標の達成を目指してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済動向について、海外経済は中東情勢、中国の不動産市況の停滞、米国の通商政策をめぐる動向などにより、先行き不透明な状況が続いています。国内においては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復が期待されますが、原油価格の高騰や為替変動などを背景とした物価上昇が消費活動に影響を及ぼす可能性があり、動向を注視していく必要があります。こうした状況の中、当社グループにおいては、各セグメントにおける市場環境を踏まえながら、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）の達成に向けて次の取組を進めてまいります。

（損害保険事業）

損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う新車販売台数の伸び悩みなどを背景に、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。一方、多様化・複雑化する顧客の補償ニーズに対応した新種保険の伸張により、新たな保険市場が創出され、市場全体としては自動車保険中心の市場構成から変化しつつも緩やかな拡大が続くものと見込んでおります。

また、損害保険市場における保険料収入の約４割を占める自動車保険分野では、大手３メガ損保が８割超のシェアを占める市場構造となっております。今後、リアルな代理店網を主な販売チャネルとする高コスト構造のビジネスモデルは競争上の足枷となることから、インターネットや先端テクノロジーを活用したローコスト・オペレーションに強みを持つダイレクト型損保にとっては、シェア拡大の商機であると当社では捉えております。

こうした市場環境のもと、損害保険事業においては、積極的な事業拡大と構造改革を推進し、ダイレクト型保険市場におけるプレゼンスの向上を目指してまいります。具体的には、法人向けを含む新商品の開発や、既存商品の改定を通じて収益の拡大に取り組むとともに、競争力の源泉でもある価格競争力を追求するため、業務プロセスの自動化などの業務効率化を進め、さらなるローコスト・オペレーションの実現を目指してまいります。

（生命保険事業）

生命保険市場は、平均寿命の延伸や生命保険の主な加入層である働き盛り世代（30～40歳代）の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命の延伸や高齢社会への対応に対する関心の高まりなどを受け、医療保険やがん保険、就業不能保険、認知症保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大や、疾病予防サービスなどの健康寿命延伸に関連する付帯サービス等への需要増加が見込まれることから、個人保険市場全体は今後も一定の規模が維持されるものと考えております。また、住宅ローン市場については、日本銀行による金融政策の見直しが行われたものの、ライフステージに応じた住まいの実現を求める傾向は続いており、中古を含めた住宅需要は底堅く推移すると見込まれるため、団体信用生命保険の需要が大幅に縮小するリスクは低いと考えております。

こうした市場環境のもと、生命保険事業においては、効率性の高い増収施策の推進に取り組んでまいります。具体的には、ＳＢＩグループ内の金融機関及び地域金融機関での団体信用生命保険の拡販と、主力商品である定期保険、就業不能保険、医療保険の対面・非対面チャネル双方での販売拡大に取り組んでまいります。また、顧客・契約管理におけるAIの利活用や保険金支払業務フローの見直しなどに取り組み、業務効率の向上も図ってまいります。

（少額短期保険事業）

少額短期保険市場は、損害保険・生命保険の各市場と比較すると市場規模は相対的に小さいものの、法令上の参入規制が緩やかであるため、異業種や大手保険会社からの参入が多く見受けられ、毎年順調な拡大を続けております。一方で、業界規模の拡大に伴い、少額短期保険業者の経営管理体制の整備とコンプライアンスの徹底によるガバナンスの強化が業界全体の対処すべき課題として顕在化していると捉えております。

こうした市場環境のもと、少額短期保険事業においては、少額短期保険業が有している独自性などの価値を改めて認識し、業界を牽引する立場になることを目指して取組を進めてまいります。具体的には、少額短期保険業がもつ商品開発の早さなどの機動性を活かした新商品の開発・投入による新市場開拓や、当社グループの強みでもある最先端テクノロジーを活用した既存商品の改良などに取り組んでまいります。また、当社グループ内各少額短期保険業者の一体的な人材活用に加え、各社におけるコンプライアンスやリスクに関する課題の共有に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、取締役会においてサステナビリティに関する施策の立案・実行を行う所管部署を経営企画部と定め、関連部署及び当社グループ各社と適切に連携し、サステナビリティに関する取組を推進しております。また、当社の経営企画部は、サステナビリティに関する施策の検討状況及び実行状況を定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会における協議内容を踏まえて適切に対応を進めることとしております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度に特定したマテリアリティを踏まえ、経営企画部を中心に関連部署と連携し、KPIの設定に向けた検討を進めるとともに、それに基づく施策の可視化及び推進に向けた整理を行いました。なお、当連結会計年度においては、サステナビリティに関する事項について取締役会における個別の付議・決議は行っておりません。

(2) 戦略

当社グループは、ＳＢＩグループとして創業以来掲げている「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、保険事業を通じて社会の維持・発展に貢献することを目指しております。当社グループは、常に時流を捉え、世のため人のためとなる革新的な保険事業を展開することが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えており、テクノロジーに対する徹底的な信奉と、自己変革の継続により、時代に沿って様々なステークホルダーの要請に対応しております。こうした考え方は、当社グループの経営理念に基づくものであり、常に社会に必要とされる保険グループであり続けるため、役職員が事業活動の推進に反映させております。当社グループは、正しい倫理的価値観を持つとともに、保険業界におけるイノベーターとして、今後も様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。

このような基本方針に基づき、当社はサステナビリティの推進にあたって、以下のマテリアリティを設定しました。これら６つのマテリアリティに基づいて、具体的な取組を推進しています。

上記のマテリアリティのうち、「多様な人材が活躍できる組織風土を醸成する」に関する具体的な取組の詳細については、次のとおりであります。

人材に関する取組

当社グループにおいては、人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えています。そして、人的資源こそがもっとも価値ある戦略的資源と捉えており、人材価値向上に向けて充実した人材育成の体制整備のほか、働きやすい職場環境づくりや開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用に取り組んでおります。

ａ．人材育成の体制整備

当社グループでは、人材育成の取組として各種専門知識に関するOJTや階層別研修に加え、上級管理職を目指す社員に向けて「ＳＢＩグループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に対しては、ＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設けています。

その他、従業員の自己啓発の促進のために資格取得支援制度を導入しているほか、サブスクリプション型の動画研修コンテンツの提供などを通じて自己学習の支援を行っております。

ｂ．働きやすい職場環境づくり

当社グループは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。

柔軟な働き方の推進については、時差出勤制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由や期間を限定せずに短時間勤務を選択できる勤務制度を導入しております。

また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境整備については、産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、希望者に応じて対面及び電話、文書等での面談を実施しています。その他、従業員向けに実施が義務付けられているストレスチェックで収集した定量データを分析し、グループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、各社の衛生委員会を通じてより従業員の健康維持に効果的な施策を検討しています。

なお、長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、当社グループでは、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。

＜当社グループにおける残業時間の状況＞

ｃ．開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用

当社グループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えております。

こうした考え方のもと、人種・国籍・性別や学歴等を問わず、意欲があり様々なキャリアを持つ人材の採用に積極的かつ継続的に取り組んでおります。

また、定年後の再雇用の上限年齢も撤廃しており、気力・体力・知力が充実し、本人が希望した場合には年齢にかかわらず雇用を継続しております。

なお、当社グループでは、その属性を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を20％以上に維持することを目標としてまいりました。その結果、2026年３月末において同割合は20％を達成しております。今後はこの水準を安定的に維持するとともに、さらなる多様性の推進に向け、25％を目指して取り組んでまいります。

＜当社グループにおける女性管理職の状況＞

(3) リスク管理

当社グループでは、保険会社の社会的価値とは、社会の様々なリスクを引き受けることにより、個人や企業に安心を提供し、社会の健全な発展に寄与する存在であると認識しております。それを受けて、ステークホルダーや社会からの要請に適切に応えるべく、保険商品を提供して行く必要がある一方で、社会や環境変化に伴い、保険会社運営上直面するリスクのマネジメントに対する重要性が益々高まっていることも認識しております。リスクカテゴリーという観点では、前述のマテリアリティのうち、例えば「世の中のニーズをとらえた保険・サービスで安心を提供する」におけるリスクは「保険引受リスク」、また、「豊かな生命・地球環境を未来につなぐ」のうちの「ESGに関連した投資」であれば「資産運用リスク」、同じく「多様な人材が活躍できる組織風土を醸成する」であれば「人的リスク」（事業運営に関するリスクの一部）の管理領域となりますが、それぞれの項目に記載の具体的な取組が適切に推進されるよう、当社リスク管理部を中心にして、リスク管理の側面からも積極的に関与する態勢としております。また当社グループでは、エマージングリスク（社会や環境の変化等により、新たに出現する、あるいは態様が変化するリスク）の洗い出しを定期的に実施し、必要に応じてグループ各社間で連携し対応を行う態勢を保持しております。

当社グループにおいては、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢を整備したうえで、サステナビリティ施策の適切な推進に関するリスクも含めて各個別リスクの適切な管理及びエマージングリスクの洗い出しを行っております。具体的には、損害率等の主要な指標や与信先に関する定期的なモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等によるリスクコントロール等であり、この詳細については、「３　事業等のリスク　(1) 保険引受に関するリスク、(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク、(3）資産運用に関するリスク、(5）事業運営に関するリスク」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出しやそれへの対応状況等についての把握を行っております。また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なされていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。

当社グループがプロファイルしたリスクを項目ごとに分類した一覧は下表のとおりであり、それぞれのリスクの概要や主要な管理方法については、以下(1)から(12)までに記載しております。

これらの当社グループを取り巻くリスクが、いつ発現するかを完全に予測することは困難であるため、当社グループでは、常にこのようなリスクに直面あるいは内包しているものとしてリスク管理を行っております。そのため、「(1）保険引受に関するリスク」や「(3）資産運用に関するリスク」のように、定量的に評価可能なリスクについて、いつ発現するかは不明であり、かつ極めて稀な確率でしか発現しないものの、発現した場合には大きな影響を受けるケース（例：200年に一度しか発生しないような大規模な市場変動等）を想定した「予想最大損失額」を一定の条件の下で算出し、保険金の支払余力や財務への影響等を確認・評価しております。

このような定量的な評価結果やリスクプロファイルの結果等、更には予見可能性も踏まえて、顕在化した場合に一定の影響を受けるリスクは以下であると認識しております。

これらに加えて、当社グループでは、持続的な企業価値の向上に向け、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢の整備も進めております。

具体的には、以下のような関係となる、収益（リターン）・リスク・資本をバランスよく一体的に管理し、財務の健全性を確保しつつ、収益性や資本効率の向上を図ることとなりますが、当社グループにおいては、その達成に向けた様々な取り組みを実施しております。

なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）保険引受に関するリスク

①　損害保険の引受に関するリスク

　当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリスク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払いに対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

②　生命保険の引受に関するリスク

　当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約にて保障（補償）される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、定期的な事故発生率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

③　少額短期保険の引受に関するリスク

　当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

④　再保険に関するリスク

　当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、出再先の再保険会社の財務格付け等に関するモニタリングや出再先の分散等が挙げられます。

(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク

①　我が国の経済動向に起因するリスク

　当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　保険業界における競争激化に起因するリスク

　当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、ＳＢＩ損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　保険マーケットの変化に起因するリスク

　人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数が微増であること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク

　自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償（保障）内容や補償（保障）額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

⑤　保険業法の規制に関するリスク

　当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率（※）の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。

我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。

本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

（※）「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが定められた水準を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

なお、このソルベンシー・マージン比率については、生命保険会社、損害保険会社及び保険持株会社等と、少額短期保険業者では、算出方法や早期是正措置命令の発動基準等が大きく異なり、特に前者においては、資産側だけではなく、負債側の大宗を占める「責任準備金」等の「保険負債」についても基準日時点での時価で再評価したものとなり、これを含む一層の精緻化がなされた「経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率（ESR : Economic Solvency Ratio）」と呼ばれる指標が採用されています（当社グループにおいては、当社グループ連結、ＳＢＩ損害保険株式会社単体及びＳＢＩ生命保険株式会社単体が対象となります。）。このESRにおける早期是正措置命令発動の前提となる基準は100％である一方で、規制上、少額短期保険業者はESRでの評価の対象とはならないことから、従来どおりのソルベンシー・マージン比率200％がその基準値となります。

⑥　当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク

　当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合は、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3）資産運用に関するリスク

①　金利変動に関するリスク

　保険契約が長期に亘る生命保険事業を行っているＳＢＩ生命保険株式会社においては、保険契約の引受によって生じる負債の特性に合わせて運用資産を適切に管理し、長期的にも資産・負債のバランスを保ちながら、安定的に収益を確保することを目的として、「ALM」(Asset Liability Management：資産・負債の総合的管理)を実施しております。ALMにおいては、保険契約者に対する債務のデュレーション（残存期間）と運用資産のそれをマッチさせることが基本となりますが、これがミスマッチとなった場合には、金利変動リスクが生じる可能性があります。

　具体的には、金利の低下局面においては、平均運用利回りが低下する一方で、既に保有している保険契約において設定している予定利率は変わらないため、いわゆる逆ざやが発生することがあり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　これとは逆に、金利の上昇局面においては、平均運用利回りも上昇しますが、保有する公社債の価格が下落することにより、評価損や減損が発生することがあります。また、保険契約者がより高利回りとなる他の金融商品を選好することにより、解約率が上昇することがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　株価変動に関するリスク

　株式市場の下落による、有価証券評価損・売却損の発生又は有価証券含み益・売却益の減少を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、保有するその他有価証券の評価差額金が減少する場合には、当社グループの純資産の減少及びソルベンシー・マージン比率の低下が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、株式市場の状況等に関するモニタリングや、保有する株式の価値が、設定した一定の基準に抵触するまで下落し、その後も回復が見込めないと判断される場合には、それを売却して損失を確定させる等とする「ロスカット・ルール」の運用等が挙げられます。

③　為替変動に関するリスク

　当社グループは、外貨建て資産を保有しておりますが、為替相場に大きな変動が生じた場合、為替ヘッジをしていない資産において、あるいはフルヘッジとしていたとしても、国内外の金利差が拡大し、ヘッジコストが高まった場合には損失が発生し、これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、為替相場やヘッジコストの状況等に関するモニタリングの実施等が挙げられます。

④　信用リスク

　当社グループが保有する債券において、信用格付けの引き下げ等により、その発行体の信用力が低下した場合には、当該債券の市場価格も低下し、有価証券売却損や有価証券評価損が発生することがあります。また、発行体の財政状態が悪化することにより、元利金の不払い等の債務不履行に陥ることがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、与信先の財務状況等に関する定期的なモニタリングの実施等が挙げられます。

(4）流動性リスク

　当社グループが営む保険事業においては、保険金、給付金及び解約返戻金等の支払いに備え、流動性を確保する必要があります。当社グループにおいては、各社の事業特性に応じて、十分な流動性資産を保有する等の適切な流動性の管理を行っております。その一方で、公社債等の流動性が低い資産も保有しているため、大量あるいは大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、大規模な自然災害の発生による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化した結果、著しく低い価格でこれを売却することを余儀なくされることも含め、通常よりも著しく高いコストでの資金調達が必要となる場合もあります。この場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等が挙げられます。

(5）事業運営に関するリスク

①　事務リスク

　当社グループの事業運営においては、保険契約の申込み、保険料の請求、保険金等の支払の保険契約の管理や資金決済等をはじめとして、極めて多岐に亘る事務プロセスが存在します。そのため、当社グループでは、手順書の整備や、重大な事務事故が発生した場合には、その事例検証に基づく再発防止策の策定等により、事務リスク管理を行っております。しかしながら、これが十分に機能せず、重大な過失や不正行為等により、お客さまが損害を被った場合や当社グループの事務プロセスを大幅に見直す必要が生じた場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合等には、その補償や追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク

　当社グループの事業運営においては、従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の詐欺やその他の不正行為により、損失が生じるリスクがあります。

　当社グループの従業員や保険代理店は、営業活動等を通じて、お客様の個人情報・経済情報を知りうる立場にあるため、この情報を利用して、詐欺、違法な販売活動やなりすまし犯罪等の不正が行われる可能性があります。また、お客様も、反社会的勢力であることを秘匿して当社グループと取引をする、あるいは保険契約を利用した詐欺やマネーローンダリング等の不正行為をすることがあります。当社グループでは、契約引受時や保険金支払時等において、これらを防止するあるいは見破るための態勢を整備しておりますが、完全には排除できない可能性があります。

　これらの事象が生じ、当社グループのイメージが大きく低下した場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合、行政処分を受けた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　外部の業務委託先に関するリスク

　当社グループにおいては、例えば、情報システムの開発・保守・運用、お客さまへの各種通知等の印刷、ＳＢＩ損害保険株式会社にて提供しているロードサービスや損害調査サービス、文書保管等のように、一部の業務を外部業者に委託しております。この外部業者において何らかの事故等が生じ、委託している業務の一部又は全部が停止した場合には、当社グループからお客さまに対しサービスが提供出来なくなる可能性があります。更には、このような業務の停止が長期化する場合には、当社グループでは代替手段を検討することとなりますが、速やかかつ合理的なコストでの導入が困難である可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、社内規程にて定める事前確認や審査に基づく委託契約の締結や、委託後における適切な業務の遂行に係る指導や管理、そして定期的な監査の実施等が挙げられます。

④　人材確保・労務に関するリスク

　当社グループが営む保険事業においては、特に保険数理、資産運用及びリスク管理等の分野について、高度な専門性を有した人材を配置する必要があります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の確保、育成・定着に努めておりますが、これらが不十分であった場合には、当社グループの商品性や収益性等が他社に比べて劣後することとなるため、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、処遇や勤務管理等の人事労務面や、職場の安全衛生管理面での問題等に起因して、当社グループ従業員から訴訟等が提起される可能性があります。この場合には、その解決には相当程度の時間及び費用を要する場合があり、また、結果として損害賠償を命じられた場合には、当社グループの社会的信用、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、専門性の高い人材に係る採用や配置をより効果的・効率的に行うための当社によるグループ一元管理の推進、「目標管理制度」や「360度評価制度」等による公平な人事制度の運用及び時間外労働時間や休暇の取得状況に関するモニタリング等が挙げられます。

(6）事業中断に関するリスク

　当社グループは、地震・噴火・台風・水災・大雪等の大規模な自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、電気・ガス・水道等の社会インフラの大規模な障害等の発生に備えて、事業継続計画等を策定し、これら不測の事態においても、継続的に事業を運営出来る体制の整備に努めておりますが、このような危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害された場合、あるいは想定を超える影響を受け、設備やインフラの回復等に多額の費用や長期間を要することとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、このような状況下において、当社グループの事業が継続出来ていたとしても、社会・経済全体の活動が低下することによる影響を受けることにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7）情報漏えいに関するリスク

　当社グループ（業務運営上、関連する外部の業務委託先を含みます。）においては、個人情報を含む大量のお客さま情報や当社グループ各社の経営情報等の機密情報を保有しております。その中でも、個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、特に適切な取扱いが求められておりますが、近年サイバー攻撃等が多発している状況に鑑み、より厳重な管理態勢を整備しなければならないものと当社は認識しております。

　そのため、当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報漏えいに関する規程を整備し、これに則った事業運営を実施するほか、情報セキュリティに係るインシデントが発生した場合に、その通知を受け取る窓口として機能し、その状況を他のセキュリティ関連組織と連携して把握・分析し、適切に対応する社内組織である「CSIRT」(Computer Security Incident Response Team)も運営しており、これらの取り組みを通じて厳重な管理に努めております。当社グループ従業員が個人情報を紛失する、あるいは外部からの不正アクセス等によりこれら情報が不正利用等された場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する可能性や結果として損害賠償を命じられる可能性、あるいは行政処分を受ける可能性があり、これにより当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加や、これへの対応に要する追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8）システムリスク

　当社グループは、情報システムを利用して、保険募集、契約管理、保険金支払や資産運用等を行っておりますが、その中でも、保険募集においては、インターネットを活用した募集チャネル（ダイレクト募集チャネル）をメインチャネルとしていることもあり、事業運営上、情報システムは極めて重要な機能を担っており、更には、それへの依存度はかなり高い事業体であると言えます。

　そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報システムの開発・運用における不備等により、情報システムの停止・誤作動、不正使用等が発生した場合、事業運営に深刻な影響が生じることを当社は十分に認識しており、上記「CSIRT」のほか、ファイアウォールの設定やウイルス対策ソフトの導入等によるセキュリティ対策の実施や事業継続計画の策定等の各種の対策を講じております。これらにもかかわらず重大なシステム障害が発生した場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する、あるいはその結果として損害賠償を命じられることも含めた直接的あるいは間接的なコストの発生や、当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9）風評リスク

　当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合、それが事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、これら風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合には影響の極小化を図る態勢を整備しておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10）M&Aに関するリスク

　当社グループでは、M&Aを当社グループの成長戦略の一角と位置付けております。そのため、買収対象企業の安定的な確保、買収価格を含む適切な買収対象の選定と買収の実行、及び買収後における当社グループの事業運営や企業文化等への適切な適合を行うこと等により、リスク管理を実施しております。

　しかしながら、そもそも買収対象が存在しない場合や、条件の合意に至らずに買収が成立しない場合等が想定されるため、必ずしもM&Aという手法を用いた当社グループの成長が保証されているものではありません。また、買収に至った場合であっても、買収後に当該企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となるリスクもあります。その他にも、当社グループにおける既存事業との補完が十分とはならない場合や、買収企業が展開する商品やサービスにおいて継続的な需要が減衰する場合もあります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11）リスク管理の有効性に関するリスク

　当社グループでは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスクやオペレーショナルリスク等にリスクを分類し、これらの管理手法等を定めた規程を制定すること等により、リスク管理を実施しております。

　しかしながら、これらは、過去の経験や歴史的データをベースにして実行しているものであるため、将来発生するリスクを正確には予測出来ず、大きな変動が生じた場合や外部環境が急激に変化した場合等においては、有効に機能しない可能性があります。当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクの状況を定期的に把握し、必要に応じてリスク管理手法の最適化を継続的に図っておりますが、これが有効でない場合には、予期していない損失を被る、あるいは行政処分を受ける等の可能性があり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12）予測が困難な外的要因によるリスク

　上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　以上の当社グループがプロファイルしたリスクのほか、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

(13）ＳＢＩグループとの関係について

①　ＳＢＩホールディングス株式会社との資本関係等について

　親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　「ＳＢＩ」の商標使用について

　当社グループは、ＳＢＩホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

③　ＳＢＩグループとの取引について

　当社グループとＳＢＩホールディングス株式会社を頂点とするＳＢＩグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。2026年３月期における当社グループと当社グループを除くＳＢＩグループとの主な取引は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載した内容のほか、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、取引条件の適切性を確保するため、ＳＢＩグループ各社との間で取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議した上で意思決定を行っております。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおり、当社は、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストックオプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や為替変動等による影響が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となりました。保険業界におきましては、近年、大手保険会社や保険代理店の不祥事案が相次いで顕在化したことを受け、顧客本位の業務運営の徹底や健全な競争環境の実現に向けた制度・監督上の対応が再整備されるなど、保険業界が果たすべき社会的責任を改めて明確化する取り組みが行われました。また、お客様との接点の多様化や利便性の向上、業務の効率化を図るため、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。

① 当社グループの経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。なお、経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。

（単位：百万円）

経常収益は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加が寄与し、前年度に比べ21,898百万円増加の140,362百万円（前年度比18.5％増加）となりました。この増収に加え、継続的な業務効率化による収益性の向上もあり、経常利益は前年度比3,690百万円増加し、13,164百万円（同39.0％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、増収及び効率化効果がその影響を吸収し、前年度比891百万円増加の2,880百万円（同44.8％増加）となりました。

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。

（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

② セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

自動車保険において、新テレビCMの放映に加え、保険比較サイトや顧客満足度ランキング等での高評価実績を活用した販売プロモーションの展開により、インターネットを中心とした非対面チャネルでの申込が拡大しました。あわせて、生成AIや音声認識技術を活用した事故受付・カスタマーサポート体制の高度化、雹災害発生予測モデルを活用した降雹アラート配信など、最新テクノロジーの活用による顧客利便性の向上及び業務効率化に継続的に取り組みました。また、複数の地域金融機関との連携を通じて、がん保険や海外旅行保険の取扱い拡大を進め、更なる販売チャネルの拡充に取り組みました。こうした取り組みの結果、2026年３月末の保有契約件数（団体がん保険の被保険者数を含む）は1,397千件（前年度末比5.5％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比15.8％増加の46,819百万円となりました。セグメント利益は、税金費用が増加（※１）したものの、着実な増収に加え、業務効率化の取り組みが奏功し、前年度比29.8％増加の2,015百万円となりました。

（※１）前年度は一時的に繰延税金資産を計上した影響で税金費用が低く抑えられていましたが、当年度はその影響がなくなったため、税金費用が増加しています。

なお、保険料（元受正味保険料）は前年度比11.8％増加の64,556百万円となりました。

また、正味事業費率の低下により、コンバインド・レシオは前年度比1.5ポイント改善しております。

（※２）元受正味保険料＝元受保険料－（元受解約返戻金＋元受その他返戻金)

（※３）正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

（※４）正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

（※５）コンバインド・レシオは、正味損害率と正味事業費率を合計した指標で、支払備金や責任準備金の状況は加味されていないものの、損害保険会社の収益性を端的に表す指標です。

（生命保険事業）

住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険について、株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとするＳＢＩグループ各社及び提携金融機関との連携を通じた顧客接点の拡大に取り組みました。また、住宅ローン申込手続きと連動したデジタル手続きの整備や、新たな付帯サービスとして「近隣トラブル解決支援サービス」の提供を開始するなど、加入時の利便性向上と付加価値の高い保障の提供を推進しました。あわせて、個人向けの定期保険、医療保険、就業不能保険についても、「LINE公式アカウント」を活用したデジタルカスタマーサービスの開始等により、非対面チャネルにおける顧客対応の利便性向上及び業務効率化を図りました。こうした取り組みの結果、2026年３月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は725千件（前年度末比15.6％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収などにより、前年度比30.0％増加の57,705百万円となりました。セグメント利益は、前年度のような一過性の増益要因（※１）はないものの、着実な増収と継続的な業務効率化により、前年度比20.8％増加の975百万円となりました。

（※１）前年度には非上場株式の売却益等を計上していました。

なお、保険料は前年度比20.0％増加の33,981百万円となりました。

また、基礎利益は前年度比34.7％増加の9,537百万円となりました。

（※２）基礎利益は、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。

（少額短期保険事業）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社では、50代からの女性向け雑誌「ハルメク」読者と共同開発した「ＳＢＩの医療共済」「ＳＢＩの生命共済」の販売を開始しました。また、コールセンターにおいて生成AIを活用した対話型AIオペレーターを導入し、お客様に快適さと安心を提供する体験価値の向上に取り組みました。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社では、e-bike保険について外部企業との提携拡大を進め、新たに国産e-bikeブランド「XENIS」への提供を開始するなど、販売チャネルの拡充を図りました。加えて、保険契約管理システムと家賃債務保証サービスを提供する企業の保証管理システムとの連携先の拡大に継続的に努め、賃貸住宅に入居されるお客様の利便性向上と同社の代理店である不動産管理会社の業務効率化を推進しました。こうした取り組みの結果、2026年３月末の保有契約件数は1,054千件（前年度末比1.3％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比6.4％増加の36,004百万円となりました。セグメント利益は、この増収に加え、業務の効率性向上による費用低減の取り組みが寄与し、前年度比184.3％増加の656百万円となりました。

なお、保険料は前年比5.4％増加の23,131百万円となりました。

また、正味損害率及び正味事業費率がともに低下した結果、コンバインド・レシオは前年度比で12.4ポイント改善しております。

（※）損害保険事業に準じて算出しております。

③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況

前連結会計年度末（2025年３月31日）から当連結会計年度末（2026年３月31日）までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の損害保険事業の保有件数には団体がん保険の被保険者数を含めており、また、生命保険事業の保有件数には団体信用生命保険の被保険者数を含めております。

各事業を構成する各子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　正味収入保険料

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

ⅱ　元受正味保険料

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

ⅲ　正味支払保険金・正味損害率

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

（資産運用の状況）

ⅰ　資産運用の概況

ⅱ　利息配当収入の額及び運用利回り

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　保有契約高及び新契約高

a．保有契約高

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

b．新契約高

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

ⅱ　年換算保険料

a．保有契約

b．新契約

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

（資産運用の状況）

ⅰ　資産の構成（一般勘定）

ⅱ　運用利回り（一般勘定）

少額短期保険事業

（保険引受の状況）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社

ＳＢＩペット少額短期保険株式会社

（注）ＳＢＩペット少額短期保険株式会社は、2025年４月１日付でＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社のペット保険事業を吸収分割により承継しております。

(2）財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前年度末に比べ18,616百万円増加し、236,330百万円となりました。主な増加は、有価証券14,041百万円、再保険貸1,906百万円、ソフトウエア1,197百万円であります。

当連結会計年度末における負債は、前年度末に比べ13,050百万円増加し、188,243百万円となりました。主な増加は、責任準備金8,002百万円、契約者配当準備金1,693百万円であります。

当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当により570百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による2,880百万円の増加や、その他有価証券評価差額金による3,213百万円の増加などにより、48,087百万円（前年度比5,565百万円増加）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加し、33,056百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、10,388百万円の収入超過（前年度は7,293百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことや、無形固定資産の取得による支出により、7,917百万円の支出超過（前年度は5,423百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより548百万円の支出超過（前年度は469百万円の支出超過）となりました。

(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するためには、資金の流動性確保が重要であると認識しております。当社グループでは、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な資金の流動性の保持に努めております。

また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等により、適切な流動性管理を行っております。

なお、当社グループでは、システムの基盤整備や新サービス提供のためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（2026年第１回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式交換及び株式交付による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、2027年３月期乃至2029年３月期の当社連結損益計算書に記載された親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期純利益」という。）の３期累計額が10,500百万円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、適用される会計基準や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①　当社は、次の各号に掲げる議案のいずれか一つにつき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）において、当社取締役会が別途取得日を定めたときは、当該取得日に、取得日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(a）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(c）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(d）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(f）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案

(g）特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上表の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（2026年第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上表の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式142株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持ったうえで、多くのお客様に安心をお届けし、全ての利害関係者から信頼される企業を目指しております。

　当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性を維持するとともに、当社が、グループの司令塔として、子会社の経営を適切に管理及び監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指しております。

②　企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、独立性の高い社外取締役を選任するとともに、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が定める組織規程等に基づき、各部門の業務を執行しております。取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定する機関として機能するとともに、取締役の職務執行に対する監督を行っております。

当社の取締役会は、本書提出日現在、次のとおり取締役８名（うち執行役員３名、うち社外取締役２名）で構成されております。また、取締役会の招集権者及び議長は代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部辰良であります。

監査役会を構成する各監査役は、独立した機能として、取締役会やその他重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行状況をモニタリングし、取締役及び取締役会に対して、会社の健全な経営に資するための提言、助言、勧告を行っております。また、監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、各監査役及び内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。

当社の監査役会は、本書提出日現在、次のとおり３名の社外監査役で構成されております。なお、監査役会の招集権者及び議長は常勤社外監査役 神山敏之であります。

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

b．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社が前項記載の企業統治の体制を採用するのは、保険業法に基づく保険持株会社として、子会社の保険会社等を適切に管理及び監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制を確保するためであります。

取締役会においては、独立性の高い社外取締役による外部視点を導入し経営監督機能の強化を図るとともに、経営監督機能を担う取締役会から独立した監査役会により、経営監視機能を発揮させる体制とすることにより、企業経営の透明性と健全性を十分に確保できると判断し、現在の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を取締役会で定め、当方針に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。内部統制システムに関する基本方針の内容は次のとおりであります。

a-1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　取締役会は、当社の業務執行を適正かつ健全に行い、企業統治を一層強化する観点から、法令遵守と実効性ある内部統制システムの構築を経営の最重要課題として位置づけ、その体制確立に努める。

2)　監査役会は、監査役会規程を制定するとともに、内部統制システムの有効性を検証し、課題の早期発見と是正に努める。

3)　取締役会は、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス規程を制定し、役職員は法令・定款及び経営理念を遵守した行動をとらなければならない旨を明記する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス責任者を任命し、コンプライアンス責任者は当社のコンプライアンスの取組状況についてモニタリングを実施する。

4)　取締役会は、年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス責任者は、その進捗状況や達成状況を点検・管理し、定期的に取締役会に報告を行う。

5)　取締役会は、内部監査に係る基本方針を定め、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備し、定期的な内部監査の実施により、役職員の職務執行の適法性を確保する。

6)　取締役会が制定した内部監査規程に基づき、内部監査人は事業年度ごとに監査計画を策定して内部管理態勢の監査を定期的に行い、取締役会に報告する。

7)　取締役会は、内部通報について通報者の保護を図りつつ、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備する。

a-2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務執行に係る情報は、取締役会の制定した文書管理規程に基づき適切に保管・管理する。また、各取締役及び各監査役の要請があるときは、これを閲覧に供する体制を確保する。

a-3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　取締役会は、リスク管理の基本方針を定め、リスク管理規程等を制定し、業務に関するリスク情報の収集と分析を行って、全体のリスクを総合的に管理するリスク管理体制を構築する。

2)　取締役会は、リスク管理責任者・部署を設置し、リスク管理者は、内在する各種リスクの測定・モニタリングを行って取締役会に定期的に報告する。

3)　取締役会は、危機事態への対応に関する基本方針を定め、不測の事態に備える体制を構築する。

a-4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役会は、会社の重要な方針を決定し、また組織の職務分掌を定め、職務の執行を行わせる。

2)　職務執行については、組織規程・職務分掌及び決裁権限規程にて職務分掌を明確にする。

a-5 当企業集団並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の所属する親会社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役員・社員に徹底させるものとする。

2)　法令等を遵守し、当社及び子会社の内部統制の実効性を高める施策を実施する。

3)　当社グループの重要な方針を制定し、子会社に周知する。

4)　親会社のコンプライアンス行動規範に準拠し、業務運営を行う。

5)　当社の事業活動又は役員・社員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合の社内及び当社グループ内の通報・相談窓口（ヘルプライン）に関するルールを周知徹底する。

6)　取締役会は、子会社と締結した経営管理契約に基づく経営管理を行うことにより子会社の業務の適正を確保する。子会社の状況については、取締役会に報告を行う。

a-6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査役の求めに応じて、使用人を置く。当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査役の同意を事前に得た上で行う。

a-7 当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社グループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役より当社グループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。

・会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項

・経営に関する重要な事項

・内部監査に関連する重要な事項

・重大な法令・定款違反

・その他取締役及び使用人が重要と判断する事項

a-8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、当社グループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。

2)　当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

3)　監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。

4)　内部通報制度を利用した通報者及び監査役への報告を行った役員・社員は、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けないものとする。

a-9 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

a-10 反社会的勢力排除に向けた体制

　当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然として対応することを宣言するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図るなど、反社会的勢力排除に向けた体制の整備を推進するものとする。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスク管理を実施しております。

具体的には、当社は、リスク管理に関する基本方針を定め、当社グループの役員及び社員に周知するとともに、リスク管理統括部署（リスク管理部）を設置し、当該部門によるグループ各社のリスク実態や管理状況等に係る定期的なモニタリング及びその結果の担当取締役等へ報告のほか、各社との直接的な連携や適宜開催する各社リスク管理部門との連絡会等を通じて、当社グループの規模、特性及び業務内容等に応じた、適切なリスク管理を推進しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

保険業法に基づく保険持株会社である当社は、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配分や資本政策の業務を担うため、各種グループ方針等を策定し、連絡会等を通じて社内及び子会社に周知するとともに、各担当部署が中心となって子会社と情報の共有・確認を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告する体制を構築しております。加えて、子会社の重要な意思決定について、当社の事前承認を求めることなどにより、子会社の経営の適切性の確保を図っております。

また、当社グループは、グループ内の役職員が利用できる外部通報窓口を含む内部通報制度を整備しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が補償されます（株主代表訴訟の場合を含む）。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為については免責となります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

f．取締役の定数

取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

g．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

h．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

k．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

l．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

m．支配株主との取引を行う際における支配株主を除く株主の保護に関する方策

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との間で行う取引（以下、支配株主との取引）において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議した上で意思決定することにより、支配株主を除く株主の利益の保護に努めております。

n．取締役会の活動状況

取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度の取締役会は13回開催しており、中期経営計画の策定、内部監査計画の策定、コンプライアンス・プログラムの策定、リスク管理方針の策定、事業報告や連結計算書類等の承認、株主総会決議事項に関する会社提案の承認、代表取締役の選定、取締役の報酬額の決定、支配株主との取引の事前承認、各種規程の改定、内部監査実施結果の報告、連結業績予算の進捗状況の報告、子会社における増資等の重要事項の報告、ソルベンシー・マージン比率に係るモニタリング結果の報告などについて検討しております。

なお、当事業年度における各取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。

②　ＳＢＩ生命保険株式会社における株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a-1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

TOKYO PRO Marketへの上場株式のみを保有しているため、記載を省略しております。

なお、当該株式については、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式以外の株式に該当するため、下記a-2の非上場株式欄に記載しております。

a-2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

a-3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a-1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

a-2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

a-3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、ＳＢＩグループの掲げる「顧客中心主義」のもと、保険業界におけるイノベーターとして、テクノロジーの活用やグループシナジーの追求を通じた持続的な成長を目指しております。中期経営計画においては、「シナジー」「テクノロジー」「ニッチ」を基本戦略として掲げ、AI・ビッグデータ等の先端技術を活用した商品・サービス開発や業務高度化、地域金融機関や外部企業との連携強化、成長領域における新市場開拓等を推進しております。これらの経営戦略を推進するにあたり、その担い手となる人材の確保・育成が重要であるとの認識のもと、当社グループの人材戦略の考え方及び主な取組は、以下のとおりであります。

①　人材戦略

人材は最も重要な経営資本であり、人材価値の向上が持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。当社グループでは、高度な専門性と変化対応力を備え、自己変革を通じて新たな価値創造に挑戦できる多様な人材の確保・育成・活躍促進に取り組んでおります。特に、IT・DX、保険数理、リスク管理、資産運用、コンプライアンス等の専門領域においては、高度専門人材の確保・定着が重要であると考えております。また、人材育成においては、OJTや階層別研修に加え、ＳＢＩグループ上級管理職研修、ＳＢＩ大学院大学への派遣制度、資格取得支援制度、動画研修コンテンツ等を通じ、社員一人ひとりの専門性向上及び自律的なキャリア形成を支援しております。また、グループ横断での知見共有やリスキリング機会の提供等を通じ、社員の自己変革や生産性向上を促進するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な勤務制度や働きやすい職場環境の整備を進めております。

②　従業員給与等の決定に関する方針

従業員給与等については、資格・役割等に応じた基本給を基礎とし、各人の成果、専門性、組織への貢献度及び会社業績等を総合的に勘案し、公正かつ透明性のある評価・処遇の実現に努めております。また、高度専門人材の確保・定着に向け、市場競争力を踏まえた処遇水準の維持を図るとともに、社員の挑戦、自己変革及び生産性向上を促進する報酬体系の整備を進めております。加えて、当社グループでは、人種、国籍、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な価値観や個性を尊重し、互いに認め合いながら成長できる組織風土の醸成を重視しております。今後も人的資本への継続的な投資を通じて、人材価値の最大化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員はすべて特定のセグメントに区分できない全社（共通）に属しております。

③　最大人員会社の状況

当事業年度における従業員が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

b.　連結子会社

女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表を行わない項目又は公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】