【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月19日 |
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【事業年度】 |
第36期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
【会社名】 |
株式会社シーティーエス |
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【英訳名】 |
ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 横島 連 |
|
【本店の所在の場所】 |
長野県上田市古里115番地 |
|
【電話番号】 |
0268-26-3700（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
上席執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
長野県上田市古里115番地 |
|
【電話番号】 |
0268-26-3700（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
上席執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
10,542 |
10,797 |
11,090 |
11,821 |
12,747 |
|
経常利益 |
（百万円） |
2,535 |
2,722 |
2,785 |
3,162 |
3,734 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
1,731 |
1,758 |
1,858 |
2,190 |
2,686 |
|
包括利益 |
（百万円） |
1,853 |
1,749 |
2,559 |
2,605 |
3,975 |
|
純資産額 |
（百万円） |
9,743 |
10,582 |
12,230 |
12,872 |
15,706 |
|
総資産額 |
（百万円） |
14,361 |
14,741 |
16,710 |
17,080 |
20,607 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
229.92 |
249.70 |
288.61 |
311.58 |
380.62 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
40.80 |
41.51 |
43.86 |
52.46 |
65.06 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
67.8 |
71.8 |
73.2 |
75.4 |
76.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
18.7 |
17.3 |
16.3 |
17.5 |
18.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
20.6 |
18.5 |
18.2 |
14.7 |
13.9 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
2,905 |
2,614 |
2,982 |
2,842 |
3,339 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△2,262 |
222 |
△553 |
△2,447 |
△1,771 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,686 |
△1,736 |
△1,749 |
△2,816 |
△1,926 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
5,172 |
6,272 |
6,952 |
4,529 |
4,171 |
|
従業員数 |
（人） |
279 |
286 |
272 |
278 |
286 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（57） |
（56） |
（52） |
（51） |
（50） |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
10,121 |
10,445 |
10,689 |
11,436 |
12,429 |
|
経常利益 |
（百万円） |
2,511 |
2,855 |
2,815 |
3,094 |
3,486 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
1,773 |
1,704 |
1,968 |
2,179 |
2,482 |
|
資本金 |
（百万円） |
425 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
43,400,000 |
43,400,000 |
43,400,000 |
42,000,000 |
42,000,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
9,752 |
10,535 |
12,294 |
12,925 |
15,554 |
|
総資産額 |
（百万円） |
14,289 |
14,553 |
16,547 |
16,954 |
20,320 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
230.12 |
248.61 |
290.11 |
312.86 |
376.94 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
18.00 |
22.00 |
22.50 |
25.00 |
29.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（7.00） |
（10.50） |
（10.00） |
（12.50） |
（14.00） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
41.80 |
40.21 |
46.46 |
52.21 |
60.10 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
68.2 |
72.4 |
74.3 |
76.2 |
76.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
19.2 |
16.8 |
17.2 |
17.3 |
17.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
20.1 |
19.1 |
17.2 |
14.8 |
15.0 |
|
配当性向 |
（％） |
43.1 |
54.7 |
48.4 |
47.9 |
48.3 |
|
従業員数 |
（人） |
247 |
254 |
244 |
249 |
257 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（46） |
（46） |
（43） |
（42） |
（41） |
|
|
株主総利回り |
（％） |
106.7 |
100.8 |
106.8 |
106.8 |
125.4 |
|
(比較指標：TOPIX(配当込み)) |
（％） |
（102.0） |
（107.9） |
（152.5） |
（150.2） |
（202.2） |
|
最高株価 |
（円） |
940 |
914 |
804 |
951 |
1,112 |
|
最低株価 |
（円） |
712 |
710 |
618 |
712 |
675 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．株主総利回りは、2021年３月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第32期の１株当たり配当額18.00円には、記念配当２.00円を含んでおります。
６. 第33期の１株当たり配当額22.00円には、記念配当５.00円を含んでおります。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1972年４月 |
有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始 |
|
1983年３月 |
長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始 |
|
1984年11月 |
システム事業を開始 |
|
1988年10月 |
松本支店を開設 |
|
1990年２月 |
甲府支店を開設 |
|
1990年11月 |
有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
|
1991年４月 |
ハウス備品事業を開始 |
|
1997年９月 |
新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
|
1998年４月 |
株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
|
1999年４月 |
仙台支店を開設、福岡支店を開設 |
|
2000年４月 |
株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更 |
|
2000年９月 |
前橋支店を開設 |
|
2002年３月 |
日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録 |
|
2002年４月 |
東京支店を開設 |
|
2002年11月 |
ＩＳＯ９００１を認証取得 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
|
2008年３月 |
名古屋支店を開設 |
|
2009年３月 |
富山支店を開設 |
|
2010年10月 |
大阪支店を開設 |
|
2012年４月 |
広島支店を開設 |
|
2012年９月 |
浜松支店を開設 |
|
2013年４月 |
金沢支店を開設 |
|
2014年４月 |
熊本支店を開設 |
|
2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2015年１月 |
盛岡支店を開設 |
|
2015年８月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2015年11月 |
郡山支店を開設 |
|
2016年４月 |
札幌支店を開設、宇都宮支店を開設 |
|
2017年１月 |
ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継 環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継 |
|
2018年11月 |
鹿児島支店を開設 |
|
2019年１月 |
水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設 |
|
2019年４月 |
那覇支店を開設 |
|
2020年４月 |
千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設 |
|
2020年10月 |
宮崎支店を開設 |
|
2021年３月 |
東京オフィスを東京支店へ統合 |
|
2021年４月 |
岐阜支店を開設、京都支店を開設 |
|
|
デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
|
2021年11月 |
システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更 |
|
2022年４月
|
旭川支店を開設、大分支店を開設 東京証券取引所プライム市場指定 |
|
2022年８月 |
帯広支店を開設、埼玉支店を開設 |
|
2023年３月 |
宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合 |
|
2024年３月 |
大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合 |
|
2026年２月 |
高松支店を開設 |
３【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社グループは、株式会社シーティーエスを基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
建設会社の本社及び建設現場において、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を提供しており、これらのサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」の提案を行っております。
＜ＳＭＳ事業＞
ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。
＜その他＞
ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。
道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。
当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。
※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱レンタライズ （注２） |
長野県上田市
|
50
|
その他
|
100.0
|
役員の兼任あり。
|
|
㈱ＣＴＳラインテック （注２） |
長野県上田市 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社）
ファイルフォース㈱
|
東京都千代田区
|
100
|
ＤＤＳ事業
|
41.7
|
役員の兼任あり。
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
お客様に対しては、
・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。
社員に対しては、
・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。
・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。
株主様に対しては、
・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。
社会に対しては、
・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。
(2）経営環境
①少子高齢化・働き方改革
高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。
②通信技術の革新
通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。
③サイバー犯罪リスクの増加
デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などにより建設コストが継続的に上昇するものと見込まれ、工事発注への影響が懸念されます。また、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められております。国土交通省におけるi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２等の取り組みもさらに強化されると見られ、業界全体におけるＤＸ化が加速するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループにおきましては、新たに2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。2024年３月期から2026年３月期における前中期経営計画期間を振り返ると、残念ながら目標達成に至らず、事業内容においてもＳＡＰを中核に据えた事業体への「変身」を遂げることはできませんでした。しかし、ＳＡＰが大きな社会動向の時流に適合しているとともに、他にないサービスとして確実に顧客評価を得られたことから、その方向性に確信を得ることができました。実際、ＢtoＣ的な現場単位の取引がベースの業界にあってＢtoＢ取引拡大が進み、自社においても収益性が向上したことは重要な成果だと考えております。そこで、新たな中期経営計画においても大筋としては前中期経営計画の方針を踏襲し、ＳＡＰによりデータ・情報関連サービスを提供する建設ＩＣＴの専門企業への変身を通じて、業界内に唯一のポジション構築を目指してまいります。
また、新たな中期経営方針において、事業活動方針とともに、財務活動方針を定めました。事業拡大に向け、安定的な事業運営と機動的な投資を実行すべく、経営基盤の一層の強化と必要な内部留保の充実を図ってまいります。そして中長期的な企業価値向上と、継続的な還元の実施を目指してまいります。
＜中期経営方針＞
『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し
（ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する
事業活動方針
■建設市場開拓
□何を
① ＳＡＰの普及（建設市場）
② ＦＦＣへのＡＩ実装（ＳＡＰ＋ＡＩ）
□どこへ
③ 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象
④ 全国の広域ゼネコン 約100社
□どのように
⑤ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）
⑥ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）
⑦ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化
■新市場開発
□どこへ
① 官公庁市場の開拓
□何を
② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）
□どのように
③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設
④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開
財務活動方針
１．安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保
２．ＳＡＰ（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進
３．持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続
＜中期経営目標＞
・売上高 160億円（2026年３月期対比 +25％）
・ＤＤＳ事業 売上高 106億円（2026年３月期対比 +41％）
・内、ＳＡＰ売上高 55億円（2026年３月期対比 +96％）
・営業利益 44億円（2026年３月期対比 +30％）
・営業利益率 25％超
・ＲＯＥ 20％超
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループにおけるサステナビリティの考え方
当社グループにおきましては、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献することが自社の持続的な発展を導くという考えの下、有意義な事業領域を捉え、積極的かつ適正な事業活動を通じてその実現に努めております。すなわち、経営・事業活動はサステナビリティの推進と表裏一体と考えており、図に示すと、下記の通りであります。
①ガバナンス
有意義な事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。その際に重要なツールとなるのが中期経営計画であり、中期経営計画の策定・進捗管理を通じて実践しております。取締役会の運営については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」及び2026年６月19日公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
②戦略
中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。
③リスク管理
リスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、特に中長期的に影響の大きいもの（社会動向の変化・技術の発展等）については、中期経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
④指標及び目標
中期経営計画において、達成すべき目標として６つの項目を掲げました。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。
(2）気候変動関連の取り組みについて
気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を及んでおります。当社としても、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素としてとらえており、そのサステナビリティは事業活動の前提であるとの認識から、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。また、こうした中、当社の取組み等に対して、各ステークホルダーにおける関心が日々高まっていることも感じております。以上を踏まえ、当社の情報開示においてはＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に準拠した開示を行うとともに、内容の充実に努めてまいります。
①ガバナンス
気候関連問題の様々な事情が事業活動に与える影響については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては、個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。こうした取り組みについて、経営幹部を中心に、各機能組織を通じてこれらの推進を図っております。また、取締役会においては、毎月開催される定時取締役会において、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別の気候関連対応についても経営戦略本部を通じて報告を受け、適切な監督・助言を行っております。
②戦略
現時点では、認識しているリスク・機会のうち、気候関連問題との関連から特定・抽出を行っておらず、気候関連シナリオに基づく戦略のレジリエンス検証等についても実施しておりません。今後においては、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候関連シナリオに基づく検証等に取り組んでまいります。
③リスク管理
気候関連を含むリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大きさによって評価しております。その中で、主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、機能組織ごと個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。また、移行リスクに代表される影響については、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえられ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
④指標と目標
温室効果ガス排出量の計量等については、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関して計量を行うとともに、業務の効率化・生産性向上の取り組みを軸にその削減を図っております。Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する状況は次の通りです。なお、現時点ではＳｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する目標設定及びＳｃｏｐｅ３に関する定量的な把握・管理を行っておりません。これらについては、今後順次、活動の拡大と情報の開示に努めてまいります。
温室効果ガス排出量の状況 単位：tCO2
|
|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
Scope1 |
1,451 |
1,425 |
1,345 |
1,277 |
|
Scope2 |
480 |
456 |
462 |
463 |
|
Scope1・2合計 |
1,931 |
1,881 |
1,807 |
1,740 |
|
前期比（Scope1・2合計） |
97.8% |
97.4% |
96.1% |
96.3% |
（参考）営業利益に対する温室効果ガス排出量効率（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）
|
|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
tCO2/営業利益（百万円） |
0.717 |
0.656 |
0.587 |
0.517 |
|
前期比 |
95.5% |
91.5% |
89.5% |
88.0% |
・Ｓｃｏｐｅ１について
内容
主に営業活動及び商品・サービスの提供に伴う燃料の消費によるものです。
（営業活動、商品の運搬・設置等に伴う車両燃料等）
削減の取り組み
・事業展開状況を踏まえ適宜出店を調整することで、車両走行距離短縮と業務の生産性向上を図っております。
・営業職種においては、社用車の私的利用を許可することで、総合的な環境負荷の低減と福利厚生の充実を図っ
ております。
・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、遠隔支援・サポート体制を拡充することで、車両走行距離の短縮
と業務の生産性向上を図っております。
・社用車においては、ハイブリッド車を導入することで、Ｃｏ２排出量削減を図っております。
・Ｓｃｏｐｅ２について
内容
・主に拠点・事業運営に伴う購入電力の消費によるものです。
（営業拠点・レンタル商材のメンテナンス・物流管理拠点の運営に伴う電力消費等）
削減の取り組み
・業務生産性向上の取り組みと退社時刻の早期化を促すことで、拠点運営時間の長時間化に伴う消費電力の削減
と、労働環境の改善を図っております。
・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、提供する商品・サービスのメンテナンス等を本部に集約していく
ことで、運営の省電力化と業務の生産性向上を図っております。
(3）人的資本・多様性について
人的資本・多様性については、次の通り取り組みを行っております。
①人材育成方針
人材育成については、人事基本方針において「社員一人ひとりが自ら目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」と定めております。
②社内環境整備方針
人材育成方針の実施手段として、社内環境整備を行っております。その方針は経営基本方針に基づくものであり、下記の通りです。
・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。
・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。
また、次項に掲げる人材育成・社内環境整備に関する目標を達成すべく、社内環境整備においては下記の通り取り組んでおります。
・採用の取り組み
採用にあたっては、従来的な枠組みにこだわらず、採用優先の活動を行っています。具体的には、新卒採用を
意識しない通年採用を行う、原則転勤を求めない採用条件を提示するなどしています。
・スキルアップの取り組み
支店に所属する営業職及びシステムサポート職をはじめとした社員に対し、社内研修・営業マニュアルの充実
とＯＪＴを中心に個人のスキルアップに努めております。
その一方で、提案資料の充実や本部による直接・間接のサポートを通じて、過度に個人のスキルに依存しない体制と、特に営業人員が本来の営業活動に専念できる環境構築に努めております。
・意欲を高める取り組み
人事基本方針「能力=成果・評価＝報酬」に則った処遇の実践に努めております。年功序列ではなく、業績貢献に応じた昇進・昇格を行うとともに、特に営業職においては業績貢献に連動した賞与の支給を行っております。
・生産性を高める取り組み
業界に特化した活動を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを生かし、生産性向上に務めております。本部マーケティング部門の設置・強化による案件発掘支援、ユーザー管理システムの強化によるリピート率向上の取り組み強化と案件発掘の効率化、業務支援システムの改善による営業活動以外の業務負担軽減などに取り組んでおります。
・安心を守る取り組み
安心して、仕事に集中できる環境整備に努めております。有給取得の強化・退社時刻の早期化等のワークライフバランス向上の他、健康診断・人間ドックの提供による健康保全、総合福祉団体定期保険加入による備えなど、福利厚生の充実にも取り組んでおります。
・多様性確保の取り組み
多様性については、ジェンダーギャップを解消すべく努めております。特に、長らく男性中心であった建設業界において事業を行ってきた影響もあり、当社においても男女による業務分担が固定化してきました。こうした状況を改善すべく、まずは間接部門を中心に女性社員の登用・スキルアップに努めております。
③人材育成・社内環境整備に関する指標について
当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはＤＤＳ事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考えております。これらの取組み成果を計る目標値として、ＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。
|
指標 |
目標（2029年３月期末） |
実績（当連結会計年度） |
|
営業人員数 |
130人 |
98人 |
|
販管費千円当たりの営業利益 |
1,000円超 |
1,060円 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）建設業界の環境変化について
当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。
(3）主力レンタル・販売商品について
当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。
(4）レンタル資産について
当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。
(5）工事事故等について
当社グループのその他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。
(6）自然災害・感染症等の発生について
地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）サイバー攻撃について
当社グループは、事業活動を行う上で、情報システム、通信ネットワーク及びクラウドサービス等を利用するとともに、顧客情報、個人情報、営業上又は技術上の機密情報その他の重要な情報資産を保有しております。これらに対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、内部不正、人的過誤、委託先等を起点とする事案等により、情報漏えい、改ざん、毀損又はシステム障害等が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、事業運営への支障、復旧費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、情報セキュリティに関する社内規程の整備、アクセス権限管理、多要素認証の導入、脆弱性管理、セキュリティ監視、社員教育、データのバックアップ、委託先管理、インシデント対応体制の整備等の各種対策を講じることでリスク回避を図ります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループの主要顧客である建設業界を取り巻く環境に関しては、全体的に資材価格の高騰、人手不足等の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しました。公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の底堅い需要があるとともに、民間投資についても地域差はあるものの、全体としては底堅く推移しました。他方で、資材価格の高騰、人手不足に加え、働き方改革や職場環境改善の取り組み等もあり、工事件数は概ね横ばいで推移しました。今後においても、特に人手の確保が困難であることから、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況において、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進してまいりました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。対してこの中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことで生産性の向上に貢献し、付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動してまいりました。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービスとして提案を進めている「サイトアシストパッケージ（略称：ＳＡＰ（サップ））」です。「ＳＡＰ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援など効率的に行える情報共有インフラとして普及を推進しております。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。
＜中期経営方針＞
『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し
（ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する
■建設市場開拓
□何を
① ＳＡＰの普及（建設市場）
□どこへ
② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象
□どのように
③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）
④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）
⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化
■新市場開発
□どこへ
① 官公庁市場の開拓
□何を
② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）
□どのように
③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設
④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開
＜中期経営目標＞
・売上高 128億円（2023年３月期対比 +19％）
・営業利益 33億円（2023年３月期対比 +24％）
・営業利益率 25％超
・ＲＯＥ 20％超
・リピート率（※） 90％超
※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、ＤＤＳ事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は12,747百万円（前期比7.8％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のＳＡＰを主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、ＳＭＳ事業における販売売上も順調に推移したことから、売上総利益は6,548百万円（前期比7.8％増）となりました。販売費及び一般管理費においては、給与体系の変更を含む処遇改善等により人件費が増加したことに加え、マーケティング活動を含む営業活動費用や各種ＩＴツールの活用に伴うシステム管理費が増加したこと等もあり、3,179百万円（前期比6.0％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,369百万円（前期比9.5％増）となりました。また、営業外収益において、レンタル資産の保全（※１）を目的とした投資有価証券の受取配当金増加の他、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は3,734百万円（前期比18.1％増）となりました。特別利益においては、政策保有目的株式のＭＢＯによる売却（※２）に伴い生じた投資有価証券売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）等が進んだものの、既存顧客の工事受注動向の影響もあり、70.0％（前期比0.1pt減）となりました。
※１ 「レンタル資産の保全」について
当社は、レンタルによる商品・サービスの提供が事業モデルの中核を担っており、それらにかかるハード・機器類のレンタル資産は、大半をリース契約により調達しております。これは現状、多種多量のレンタル資産運用にかかる維持管理コスト等を鑑みると、自前調達に比べて有利となっているためです。他方で税制、リース料率、取り扱い商材等の変化によっては、リースによる調達が利益を損ない、自前調達が大きく有利になる可能性が常に存在しております。こうしたリスクに対し、柔軟な対応が取れるよう手許流動性を確保することで備え、レンタル資産の保全を図っております。
また、こうした対応に関して、近年はインフレ環境への変化により資産価値が目減りするリスクが高まってきたことから、現在は流動性を維持しつつ資産価値を保全することを目的に純投資による投資有価証券の保有を行っております。
なお、当該投資有価証券の保有については、あくまで資産価値の保全を目的としており、積極的な売買による利益の獲得等は一切考えておりません。
※２ ＭＢＯによる株式売却
当社は株式会社トプコン（東証プライム：証券コード7732）の株式について、ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持を目的に10,000株を保有してまいりましたが、全株式を売却いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比 |
|
売上高 |
11,821 |
12,747 |
7.8 |
|
営業利益 |
3,077 |
3,369 |
9.5 |
|
営業利益率 |
26.0 |
26.4 |
0.4pt |
|
経常利益 |
3,162 |
3,734 |
18.1 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
2,190 |
2,686 |
22.7 |
▼主要ＫＰＩ （単位：％）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比 |
|
リピート率 |
70.1 |
70.0 |
△0.1pt |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞
当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対し、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合した「ＳＡＰ」を提案してまいりました。「ＳＡＰ」では上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、本社・協力業者等の関係者と共有するなど柔軟な運用が可能となっており、遠隔の現場支援から現場業務の便利ツールとしても使える情報共有インフラとして普及に努めてまいりました。また、国土交通省においてもi-Construction2.0の推進、ＩＣＴ施工ステージ２の実現に向けた取り組みが進められており、その浸透に伴って「ＳＡＰ」の導入・活用の増加が期待されます。そこで、積極的な営業活動及び各種展示会等への参加に加え、当社全国32支店における独自のセミナーを開催し、国土交通省が推進するi-Construction2.0の概要解説等とともに、より具体的な「ＳＡＰ」のデモンストレーションを行う等、認知を促す活動に努めてまいりました。「ＳＡＰ」の本格的な展開・浸透にはまだ時間を要する見込みですが、こうした取り組みを経て「ＳＡＰ」が提供する利便性への理解・関心も徐々に高まってきており、ＢtoＢ取引化を通じて利用が拡大しております。その結果、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は7,510百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面は、主に「ＳＡＰ」の中核をなす「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、上記のセミナー活動等を含む営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は2,403百万円（前期比12.1％増）となりました。
＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞
当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、ＤＤＳ事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルを中心とした測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっても、活動エリア・商材を限定することで効率化を図りつつ、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても中小企業庁による中小企業省力化投資補助金の影響もあって受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は3,870百万円（前期比10.4％増）となりました。利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は751百万円（前期比14.5％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は1,367百万円（前期比3.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は214百万円（前期22.6％減）となりました。
▼セグメント （単位：百万円、％）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比 |
|
ＤＤＳ事業 |
|
|
|
|
売上高 |
6,896 |
7,510 |
8.9 |
|
セグメント利益 |
2,144 |
2,403 |
12.1 |
|
セグメント利益率 |
31.1 |
32.0 |
0.9pt |
|
ＳＭＳ事業 |
|
|
|
|
売上高 |
3,506 |
3,870 |
10.4 |
|
セグメント利益 |
655 |
751 |
14.5 |
|
セグメント利益率 |
18.7 |
19.4 |
0.7pt |
|
その他 |
|
|
|
|
売上高 |
1,419 |
1,367 |
△3.7 |
|
セグメント利益 |
276 |
214 |
△22.6 |
|
セグメント利益率 |
19.5 |
15.7 |
△3.8pt |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,171百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,339百万円（前連結会計年度末は2,842百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,025百万円が充当されたことに対して、税金等調整前当期純利益が3,763百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費957百万円による資金獲得をしたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,771百万円（前連結会計年度末は2,447百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出366百万円、関係会社株式の取得による支出1,007百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,567百万円の資金増加（前連結会計年度は394百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して1,172百万円増加いたしました。これは上記のとおり、法人税等の支払額の充当、関係会社株式の取得をした一方で、営業活動により前事業年度を上回る税金等調整前当期純利益を獲得したことによるものであります。事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,926百万円（前連結会計年度末は2,816百万円の使用）となりました。これは主にリース債務の返済による支出784百万円、配当金の支払額1,095百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
前期差 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,842 |
3,339 |
497 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,447 |
△1,771 |
675 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
394 |
1,567 |
1,172 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,816 |
△1,926 |
890 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,422 |
△358 |
2,063 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,952 |
4,529 |
△2,422 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,529 |
4,171 |
△358 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は20,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,527百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,421百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,901百万円となり、前連結会計年度末と比較して693百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が579百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は15,706百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,834百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1,094百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,686百万円の計上、その他有価証券評価差額金が1,288百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は76.2％となりました。
また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2026年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げておりましたが、当連結会計年度は18.8％（前期比1.3pt増）となり、目標達成には至りませんでした。これは、2025年３月期終了時点において中期経営目標の「売上高」及び「営業利益」を下方修正したことに加え、純投資目的で保有する上場株式の時価が上昇し、純資産に含まれるその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
新たに策定いたしました2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営目標においてもＲＯＥ20％超を目標に掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。
▼連結貸借対照表 （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
前期差 |
|
|
|
流動資産 |
7,002 |
6,823 |
△179 |
|
|
固定資産 |
10,078 |
13,784 |
3,706 |
|
|
資産計 |
17,080 |
20,607 |
3,527 |
|
|
流動負債 |
2,393 |
2,417 |
23 |
|
|
固定負債 |
1,814 |
2,484 |
669 |
|
|
負債計 |
4,208 |
4,901 |
693 |
|
純資産 |
12,872 |
15,706 |
2,834 |
|
|
負債・純資産計 |
17,080 |
20,607 |
3,527 |
|
▼指標 （単位：％）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
前期差 |
|
自己資本比率 |
75.4 |
76.2 |
0.8pt |
|
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） |
17.5 |
18.8 |
1.3pt |
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等981百万円、関係会社株式の追加取得1,007百万円を行い、自己資金より充当しております。
翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は981百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用ＳＡＰ一式の導入を中心に、795百万円の投資をいたしました。
＜ＳＭＳ事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量計測機器の導入を中心に、106百万円の投資をいたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
レンタル 資産 |
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 長野支店 （長野県上田市） |
ＤＤＳ事業 ＳＭＳ事業 |
管理設備 営業設備 |
48 |
480 |
614 (12,463) |
1,786 |
14 |
2,942 |
81 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主な物は車両運搬具であります。
２．レンタル資産、リース資産は、本社にて一括管理しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社 本社 |
長野県 上田市 |
ＤＤＳ事業 |
レンタル用 |
1,503 |
－ |
リース |
2026年 ４月 |
2027年 ３月 |
レンタル用 ＳＡＰ一式の 増設及び更新 |
|
当社 本社 |
長野県 上田市 |
ＳＭＳ事業 |
レンタル用 測量計測機器 |
257 |
－ |
リース |
2026年 ４月 |
2027年 ３月 |
レンタル用 測量計測機器の 増設及び更新 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
152,000,000 |
|
計 |
152,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月19日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
42,000,000 |
42,000,000 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
42,000,000 |
42,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2022年６月17日 （注）１ |
－ |
43,400,000 |
2,574 |
3,000 |
△428 |
－ |
|
2024年５月15日 （注）２ |
△1,000,000 |
42,400,000 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
|
2024年８月８日 （注）２ |
△400,000 |
42,000,000 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
（注）１．会社法第448条第１項及び会社法第450条第１項の規定に基づき、2022年６月17日開催の第32回定時株主総会決議により、2022年６月17日を効力発生日として、資本準備金を428百万円、その他資本剰余金を1,970百万円及び繰越利益剰余金を174百万円減少させ、その全部を資本金に組み入れております。この結果、資本金の額は3,000百万円となります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数は100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
21 |
50 |
86 |
9 |
7,880 |
8,055 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
66,794 |
2,453 |
170,064 |
54,998 |
298 |
123,958 |
418,565 |
143,500 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
16.0 |
0.6 |
40.6 |
13.1 |
0.1 |
29.6 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式734,921株は、「個人その他」に7,349単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|
有限会社横島 |
長野県上田市材木町2－5－22 |
16,700,000 |
40.5 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂1－8－1 |
3,773,300 |
9.1 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海1－8－12 |
1,369,800 |
3.3 |
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南2-15-1） |
1,048,334 |
2.5 |
|
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 |
東京都豊島区西池袋1－4－10 |
1,026,900 |
2.5 |
|
株式会社八十二長野銀行 |
長野県長野市大字中御所字岡田178－8 |
835,200 |
2.0 |
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） |
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋3-11-1） |
750,000 |
1.8 |
|
猪股 和典 |
千葉県流山市 |
666,000 |
1.6 |
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ 1， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南2-15-1） |
654,445 |
1.6 |
|
シーティーエス社員持株会 |
長野県上田市古里115 |
554,300 |
1.3 |
|
計 |
－ |
27,378,279 |
66.3 |
（注） 2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2026年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木7－7－7
保有株券等の数 株式 2,267,009株
株券等保有割合 5.40％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
734,900 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
41,121,600 |
411,216 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
143,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
42,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
411,216 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
株式会社シーティーエス |
長野県上田市古里115番地 |
734,900 |
－ |
734,900 |
1.7 |
|
計 |
－ |
734,900 |
－ |
734,900 |
1.7 |
(注）当社は、単元未満自己株式21株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2025年11月21日）での決議状況 （取得期間2025年12月１日～2025年12月30日） |
50,000 |
50 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
48,000 |
46 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
2,000 |
4 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
4.0 |
8.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
4.0 |
8.0 |
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）による買い付けとすることを決議しております。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2026年４月28日）での決議状況 （取得期間2026年５月１日～2026年12月25日） |
500,000 |
500 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
500,000 |
500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100 |
100 |
|
当期間における取得自己株式 |
49,100 |
41 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
90.2 |
91.8 |
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
76 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
734,921 |
－ |
784,021 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
この方針のもと、2026年４月28日に公表いたしました新中期経営計画における財務活動方針に基づき、次期以降も「累進配当」を継続し、持続的な利益成長を源泉として配当水準を維持または向上させてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関につきましては、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期末の配当につきましては、上記の配当政策を基に算出しており、取締役会の決定により、１株当たり15.00円とさせていただきました。年間配当金は、１株当たり中間配当金14.00円を含め、前期に対し4.00円増配の１株当たり29.00円となりました。
この結果、配当性向は48.3％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に活用してまいります。
※ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2025年10月17日 |
578 |
14.00 |
|
取締役会 |
||
|
2026年４月28日 |
618 |
15.00 |
|
取締役会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、業務執行統制等を目的とした重役会及び経営会議を週次で開催しております。
業務執行の意思決定等を迅速に実行するため、業務執行取締役２名の体制としており、業務執行を効率的に実行するための体制として、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入しております。
企業統治に関する機能及び役割につきましては、監査等委員である社外取締役５名から構成される監査等委員会により、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する体制としております。
イ 取締役会
取締役会は、７名の取締役（社内取締役２名、監査等委員である社外取締役５名）で構成し、議長は代表取締役が務め、毎月開催する定例の取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行の状況について監督を行っております。なお、構成員の詳細については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、５名の監査等委員（社外取締役５名）で構成し、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしており、監査に関する重要な事項について報告、協議及び決議を行っております。また、同委員会で策定した監査方針・監査計画により、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき監査業務を行っております。なお、構成員の詳細については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ハ 重役会
重役会は、会長執行役員、社長執行役員及び専務執行役員の３名で構成し、業務執行における重要事項及び方針の審議・決定を行っております。なお、議長は社長執行役員が務めております。
ニ 経営会議
経営会議は、社長執行役員、各本部長、各営業部長及び各営業推進部長で構成し、業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。なお、議長は社長執行役員が務めております。
提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。
これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、内部監査、監査等委員会監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。
コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内への周知徹底・従業員のトレーニングを行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、総務部門をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。
各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュアル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。
なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
連結子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める「関係会社管理規程」等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築しております。
当社及び連結子会社の損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づき、統括部署が一元的に管理しております。
連結子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当該連結子会社の経営状況を的確に把握するため必要となる重要事項を、当社取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図っております。
連結子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査、監査等委員会監査により、業務の適正を検証しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社と社外取締役５名全員は、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た行為、犯罪・不正・詐欺に係わる行為、または法令・規則及び取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因して、被保険者に損害賠償請求がなされた場合には補填の対象としないこととしております。
ヘ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の役員の取締役会への出席状況は次の通りであります。
|
氏名 |
地位 |
取締役会への出席状況 |
|
横 島 泰 蔵 |
代表取締役 |
12回/12回（100％） |
|
佐々木 弘道 |
社外監査役（監査等委員） |
12回/12回（100％） |
|
平 野 精 一 |
社外取締役（監査等委員） |
12回/12回（100％） |
|
竹 村 淳 一 |
社外監査役（監査等委員） |
12回/12回（100％） |
|
横 山 隆 |
社外監査役（監査等委員） |
12回/12回（100％） |
|
長谷川 千晶 |
社外監査役（監査等委員） |
10回/10回（100％） |
（注）社外取締役（監査等委員）長谷川千晶の取締役会への出席状況は、社外取締役（監査等委員）に就任後において開催した取締役会を集計しております。
当事業年度において開催した取締役会での重点審議内容は次の通りであります。
|
審議事項 |
審議内容 |
|
中期経営計画 |
中期経営計画の経営方針における各施策の進捗状況を確認するとともに、今後対応すべき課題について議論しました。 |
|
事業戦略 |
事業環境・業界動向等を踏まえ、成長事業領域への投資および協業による開発体制の有効性等について議論しました。 |
上記の他、取締役会付議事項で定める議案等の審議、および執行を兼務する取締役からの業績報告等を行っております。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、機動的な配当政策を実施して行くにあたり、会社法第459条第１項各号に定める事項については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長執行役員 |
横 島 泰 蔵 |
1960年６月９日生 |
|
（注）３ |
100,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部長 |
横島 連 |
1987年６月６日生 |
|
（注）３ |
8,890 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
佐々木 弘 道 |
1960年11月13日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
平 野 精 一 |
1954年12月11日生 |
|
（注）４ |
5,939 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
竹 村 淳 一 |
1986年４月25日生 |
|
（注）４ |
1,185 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
横 山 隆 |
1957年11月23日生 |
|
（注）４ |
1,729 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長谷川 千 晶 |
1975年９月15日生 |
|
（注）４ |
1,046 |
||||||||
|
計 |
118,790 |
||||||||||||
（注）１．代表取締役横島連は、取締役横島泰蔵の長男であります。
２．取締役佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶は、社外取締役であります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、提出日現在において５名であります。
監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役平野精一は、当社の株式を5,939株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、ヒロセホールディングス株式会社の特別顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役竹村淳一は、当社の株式を1,185株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、税理士法人ＵＭパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、同税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役横山隆は、当社の株式を1,729株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、当社の株式を1,046株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、はるな総合法律事務所の代表を兼職しておりますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と法務全般に関する専門的見地から、取締役会において経営上有用な意見・助言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役平野精一は、他業界の代表取締役社長、上場会社の営業部門の取締役等を歴任した経験から、取締役会において主に事業戦略に関する助言・提言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役竹村淳一は、公認会計士・税理士としての豊富な経営指導経験と企業会計及び税務会計に関する専門的見地から、取締役会において経営上有用な意見・助言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役横山隆は、上場会社において常勤監査等委員等を務めた経験があり、また、金融機関等においては企業経営の支援等に携わっており、これらの経験から、取締役会において経営上有用な意見・助言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、弁護士としてこれまで上場会社における企業法務に、数多く携わっ携わった経験から、取締役会において経営上有用な意見・助言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
ハ 社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しており、監査等委員については、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
当社は、社外取締役である佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、提出日現在において５名の監査等委員（社外取締役５名）で構成し、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしており、監査に関する重要な事項について報告、協議及び決議を行っております。監査等委員会は同委員会で策定した監査方針・監査計画により、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき監査業務を行っております。また、取締役会に出席し、業務執行の状況について監督を行っております。
さらに、監査室との連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と定期的に意見交換を行っております。
なお、監査等委員竹村淳一は、公認会計士・税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査等委員横山隆は、金融機関等において企業経営の支援を経験し、上場会社においては常勤監査等委員等を務めていることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、2025年６月20日開催の第35回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当事業年度において、当該移行前（監査役会設置会社）に監査役会を３回開催しております。また、当該移行後（監査等委員会設置会社）に おいては監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況及び主な活動状況については次の通りであります。
|
氏名 |
地位 |
主な活動状況 |
|
佐々木 弘道 |
監査等委員 |
当事業年度において開催した監査役会３回及び監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、法務面を主体とした監査を実施し、業務執行状況の監視・検証を行いました。 |
|
平野 精一 |
監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、経営執行面を主体とした監査を実施し、業務執行状況の監視・検証を行いました。 |
|
|
竹村 淳一 |
当事業年度において開催した監査役会３回及び監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、財務面を主体とした監査を実施し、業務執行状況及び財務内容の監視・検証を行いました。 |
|
|
横山 隆 |
当事業年度において開催した監査役会３回及び監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、経営執行面を主体とした監査を実施し、業務執行状況の監視・検証を行いました。 |
|
|
長谷川 千晶 |
監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、法務面を主体とした監査を実施し、業務執行状況の監視・検証を行いました。 |
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行状況の適正性、部門長との面談により把握した諸課題への取組状況、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）及び監査室との定例会議によって得られた監査上の課題等であります。また、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役・部門長面談により把握した課題に対して助言・提言等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織で他の業務ラインから分離された独立の部門として監査室を設置し、内部監査を行っております。監査室は、専任の担当者１名と内部監査実施先の部門・内容により、当該利害関係のない部門から選抜した補助スタッフにより構成しています。内部監査は、独立的及び客観的な立場から当社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用を評価しております。これらの内部監査活動の結果について社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行っています。また、効果的な内部監査の実施のため、監査等委員会及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
23年
ハ 業務を執行した公認会計士
公認会計士 宮澤 達也
公認会計士 齋藤 康宏
二 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他12名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、依頼する業務の内容からその専門性・監査品質ならびに独立性を有していることに加え、当社の事業活動に合わせて機動的かつ迅速な対応ができることを選定方針としています。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、2002年以来監査契約を継続してきた中で、上記の方針に合致するとともに効率的な監査が可能な体制を整えているものと判断したためであります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価（監査等委員会設置会社移行前）
「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。なお、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針で監査法人を選定することとしております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
20 |
－ |
22 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20 |
－ |
22 |
－ |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ハを除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
連結子会社 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
1 |
－ |
1 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認して決定するものとしております。以上を踏まえ、監査等委員会は報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、2025年６月20日開催の第35回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億5,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額3,000万円以内とすることと決議されております。
また、当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
イ 役員報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社業績等を勘案し決定します。
ロ 報酬の種類と構成割合
業務執行機能を担う社内取締役の報酬は、当面の間、固定報酬としての基本報酬の支払いのみとします。なお、業績連動報酬（短期インセンティブ）である役員賞与及び非金銭報酬（中長期のインセンティブ）である株式報酬等の導入については、今後の中で必要に応じて検討してまいります。
監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬の支払いのみとします。
報酬の種類別の割合は、業績連動報酬等を導入する時点で検討いたします。
執行役員を兼務する取締役については、業務執行の貢献度に応じて使用人としての賞与（期間賞与）を支払います。
ハ 報酬の支払時期・条件
基本報酬（固定報酬）は、月次にて金銭で支払います。
ニ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、「役員報酬の基本方針」及び「報酬の種類と構成割合」の内容に基づき、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決定します。
ホ 上記のほか報酬等の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職責および取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準を勘案のうえ決定します。
② 役員の報酬等
イ 当事業年度における提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） |
52 |
52 |
－ |
－ |
8 |
|
（うち、社外取締役） |
(1) |
(1) |
(－) |
(－) |
(3) |
|
取締役（監査等委員） |
9 |
9 |
－ |
－ |
5 |
|
（うち、社外取締役） |
(9) |
(9) |
(－) |
(－) |
(5) |
|
監査役 |
3 |
3 |
－ |
－ |
4 |
|
（うち、社外監査役） |
(1) |
(1) |
(－) |
(－) |
(3) |
（注）１．当社は、2025年６月20日開催の第35回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、上記には同株主総会終結の時をもって退任した取締役６名（うち、社外取締役２名）及び監査役１名を含めております。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 当事業年度における提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 当事業年度における使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社の業績等を勘案し、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決定しており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式と位置付けています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変化による影響を受けますが、定時の取締役会において、銘柄毎の含み損益や決算の状況等を報告し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等の検討をしております。
議決権の行使に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また、当社への影響度等を総合的に判断して行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
5 |
1,829 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
278 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
2 |
1,268 |
ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツの開発体制強化を図るため株式を取得 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
106 |
「建設ＩＣＴ分野」における戦略的パートナーシップの強化を図るため株式を取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
32 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社LisB |
130,000 |
130,000 |
ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツであるコミュニケーションサービスの開発体制強化を図るため株式を保有 |
無 |
|
102 |
86 |
|||
|
株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス |
100,000 |
－ |
「建設ＩＣＴ分野」における戦略的パートナーシップの強化を図るため株式を保有 |
無 |
|
101 |
－ |
|||
|
株式会社トリプルアイズ |
101,800 |
101,800 |
ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツであるクラウド映像サービスの開発体制強化を図るため保有 |
無 |
|
59 |
107 |
|||
|
福井コンピュータホールディングス株式会社 |
5,000 |
5,000 |
ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 |
無 |
|
15 |
16 |
|||
|
株式会社トプコン |
－ |
10,000 |
ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 |
無 |
|
－ |
32 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
7,730 |
9 |
5,793 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
225 |
－ |
3,699 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、人材を重要な経営資源と位置づけ、中期経営計画と連動した採用・育成・配置・評価を推進するとともに、多様な人材が活躍できる環境を整備し、自律的な成長と挑戦を支援することで、組織力・生産性・企業価値の向上を実現してまいります。
従業員の給与・賞与その他の給付の額及び内容の決定に関しましては、公平性・透明性の高い決定プロセスの構築に努めております。具体的には、経営基本方針に則り、等級基準に基づいて各従業員の実績をベースに所属部署における協力関係、勤務態度その他を加味し決定しております。
なお、人材育成に関する方針等については、「２.事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」における「 (3）人的資本・多様性について」をご参照ください。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ＤＤＳ事業 |
228 |
(35) |
|
ＳＭＳ事業 |
||
|
報告セグメント計 |
228 |
(35) |
|
その他 |
29 |
(9) |
|
全社（共通） |
29 |
(6) |
|
合計 |
286 |
(50) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
257 |
(41） |
43.8 |
11.2 |
6,535,342 |
7.2 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ＤＤＳ事業 |
228 |
(35) |
|
ＳＭＳ事業 |
||
|
報告セグメント計 |
228 |
(35） |
|
全社（共通） |
29 |
(6） |
|
合計 |
257 |
(41） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
2026年3月31日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．
|
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
80.0 |
52.7 |
56.0 |
43.8 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社については、上記各準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,529 |
4,171 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 1,667 |
※１ 1,696 |
|
電子記録債権 |
152 |
154 |
|
棚卸資産 |
※２ 517 |
※２ 609 |
|
その他 |
137 |
193 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
流動資産合計 |
7,002 |
6,823 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル資産 |
915 |
906 |
|
減価償却累計額 |
△781 |
△731 |
|
レンタル資産（純額） |
134 |
174 |
|
建物及び構築物 |
1,219 |
1,220 |
|
減価償却累計額 |
△626 |
△659 |
|
建物及び構築物（純額） |
592 |
560 |
|
土地 |
1,022 |
1,022 |
|
リース資産 |
3,956 |
3,402 |
|
減価償却累計額 |
△2,169 |
△1,595 |
|
リース資産（純額） |
1,786 |
1,807 |
|
その他 |
306 |
482 |
|
減価償却累計額 |
△209 |
△232 |
|
その他（純額） |
97 |
250 |
|
有形固定資産合計 |
3,633 |
3,816 |
|
無形固定資産 |
161 |
258 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 6,206 |
※３ 9,628 |
|
その他 |
85 |
94 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△12 |
|
投資その他の資産合計 |
6,283 |
9,709 |
|
固定資産合計 |
10,078 |
13,784 |
|
資産合計 |
17,080 |
20,607 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
642 |
661 |
|
電子記録債務 |
123 |
131 |
|
リース債務 |
716 |
656 |
|
未払法人税等 |
546 |
606 |
|
その他 |
364 |
361 |
|
流動負債合計 |
2,393 |
2,417 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,095 |
1,176 |
|
繰延税金負債 |
602 |
1,181 |
|
その他 |
116 |
125 |
|
固定負債合計 |
1,814 |
2,484 |
|
負債合計 |
4,208 |
4,901 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,000 |
3,000 |
|
利益剰余金 |
9,220 |
10,812 |
|
自己株式 |
△608 |
△654 |
|
株主資本合計 |
11,611 |
13,157 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,260 |
2,548 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,260 |
2,548 |
|
純資産合計 |
12,872 |
15,706 |
|
負債純資産合計 |
17,080 |
20,607 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
11,821 |
12,747 |
|
売上原価 |
5,745 |
6,198 |
|
売上総利益 |
6,076 |
6,548 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 2,998 |
※ 3,179 |
|
営業利益 |
3,077 |
3,369 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
141 |
227 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
180 |
|
その他 |
11 |
10 |
|
営業外収益合計 |
152 |
418 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
44 |
51 |
|
持分法による投資損失 |
22 |
－ |
|
その他 |
－ |
1 |
|
営業外費用合計 |
67 |
52 |
|
経常利益 |
3,162 |
3,734 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
28 |
|
特別利益合計 |
－ |
28 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,162 |
3,763 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
976 |
1,079 |
|
法人税等調整額 |
△4 |
△3 |
|
法人税等合計 |
971 |
1,076 |
|
当期純利益 |
2,190 |
2,686 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,190 |
2,686 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,190 |
2,686 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
414 |
1,288 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 414 |
※ 1,288 |
|
包括利益 |
2,605 |
3,975 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,605 |
3,975 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産 合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
3,000 |
9,107 |
△722 |
11,385 |
845 |
845 |
12,230 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,054 |
|
△1,054 |
|
|
△1,054 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2,190 |
|
2,190 |
|
|
2,190 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△909 |
△909 |
|
|
△909 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,023 |
1,023 |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
414 |
414 |
414 |
|
当期変動額合計 |
－ |
113 |
113 |
226 |
414 |
414 |
641 |
|
当期末残高 |
3,000 |
9,220 |
△608 |
11,611 |
1,260 |
1,260 |
12,872 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産 合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
3,000 |
9,220 |
△608 |
11,611 |
1,260 |
1,260 |
12,872 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,094 |
|
△1,094 |
|
|
△1,094 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2,686 |
|
2,686 |
|
|
2,686 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△46 |
△46 |
|
|
△46 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
1,288 |
1,288 |
1,288 |
|
当期変動額合計 |
－ |
1,591 |
△46 |
1,545 |
1,288 |
1,288 |
2,834 |
|
当期末残高 |
3,000 |
10,812 |
△654 |
13,157 |
2,548 |
2,548 |
15,706 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,162 |
3,763 |
|
減価償却費 |
1,002 |
957 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
4 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△141 |
△230 |
|
支払利息 |
44 |
51 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
22 |
△180 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△28 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
111 |
△31 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△44 |
△92 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△529 |
26 |
|
その他 |
100 |
△53 |
|
小計 |
3,728 |
4,186 |
|
利息及び配当金の受取額 |
141 |
230 |
|
利息の支払額 |
△44 |
△51 |
|
法人税等の支払額 |
△982 |
△1,025 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,842 |
3,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△139 |
△284 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7 |
2 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△65 |
△148 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,238 |
△366 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
32 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△2 |
△1,007 |
|
その他 |
△7 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,447 |
△1,771 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△909 |
△46 |
|
リース債務の返済による支出 |
△853 |
△784 |
|
配当金の支払額 |
△1,053 |
△1,095 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,816 |
△1,926 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,422 |
△358 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,952 |
4,529 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 4,529 |
※１ 4,171 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 ファイルフォース株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（日本マルチメディア・イクイップメント株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 商品
移動平均法
・ 半成工事
個別法
・ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
レンタル資産 |
３～７年 |
|
建物 |
５～50年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社グループが主な事業としているＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売、道路標示及び標識工事について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループのレンタル収益につきましては主に「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
① 商品、ソフトウェア保守の提供に係る収益
商品、ソフトウェア保守に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、商品を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から商品の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。
尚、当社が提供するソフトウェア保守に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
② 測量機器の点検・調整・修理に係る収益
測量機器の点検・調整・修理に対する支配は、当該成果物である点検・調整・修理後の測量機器の納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、当該成果物を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。
③ 道路標示及び標識工事に係る収益
道路標示及び標識工事に対する顧客との請負契約における履行義務は、工事目的物を顧客所有の土地上に施工するものであることから、進捗に応じて資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなる為、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が実質３ヶ月以内の場合は、代替的な取扱いとして一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
関連会社株式に係る評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額 |
128 |
1,317 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、ＤＤＳ事業においてクラウドストレージサービスを手掛けるファイルフォース株式会社を持分法適用関連会社とし、投資有価証券に計上しております。資産の減損の兆候判断にあたっては、対象会社の取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、その中では、営業活動の強化、同社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等による売上高の増加を見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、関連会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
87百万円 |
38百万円 |
|
売掛金 |
1,579 |
1,657 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
商品 |
500百万円 |
594百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
16 |
14 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
169百万円 |
1,358百万円 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
600百万円 |
600百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
600 |
600 |
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料及び手当 |
1,476百万円 |
1,572百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△0 |
4 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
617百万円 |
1,899百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△28 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
617 |
1,870 |
|
法人税等及び税効果額 |
△203 |
△582 |
|
その他有価証券評価差額金 |
414 |
1,288 |
|
その他の包括利益合計 |
414 |
1,288 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
43,400,000 |
－ |
1,400,000 |
42,000,000 |
|
合計 |
43,400,000 |
－ |
1,400,000 |
42,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
1,020,845 |
1,066,000 |
1,400,000 |
686,845 |
|
合計 |
1,020,845 |
1,066,000 |
1,400,000 |
686,845 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,066,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
529 |
12.50 |
2024年３月31日 |
2024年５月29日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
524 |
12.50 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
516 |
利益剰余金 |
12.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月４日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,000,000 |
－ |
－ |
42,000,000 |
|
合計 |
42,000,000 |
－ |
－ |
42,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
686,845 |
48,076 |
－ |
734,921 |
|
合計 |
686,845 |
48,076 |
－ |
734,921 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加48,000株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
516 |
12.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月４日 |
|
2025年10月17日 取締役会 |
普通株式 |
578 |
14.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
618 |
利益剰余金 |
15.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月３日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,529百万円 |
4,171百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,529 |
4,171 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
876百万円 |
867百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サイトアシストパッケージ一式及び測量計測機器（「レンタル用資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、高配当利回りで運用する株式への投資を行っております。また、設備投資は主にリース契約を利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務の支払期日はすべて１年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
営業債務、リース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の
３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
6,036 |
6,036 |
－ |
|
リース債務（固定） |
1,095 |
1,067 |
△27 |
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
169 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
8,009 |
8,009 |
－ |
|
リース債務（固定） |
1,176 |
1,087 |
△88 |
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,618 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,529 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,667 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
152 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,349 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,171 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,696 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
154 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,022 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
716 |
505 |
332 |
188 |
68 |
－ |
|
合計 |
716 |
505 |
332 |
188 |
68 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
656 |
521 |
370 |
206 |
77 |
－ |
|
合計 |
656 |
521 |
370 |
206 |
77 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券株式 |
6,036 |
－ |
－ |
6,036 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券株式 |
8,009 |
－ |
－ |
8,009 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（固定） |
－ |
1,067 |
－ |
1,067 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（固定） |
－ |
1,087 |
－ |
1,087 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,950 |
4,111 |
1,838 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,950 |
4,111 |
1,838 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
86 |
95 |
△8 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
86 |
95 |
△8 |
|
|
合計 |
6,036 |
4,206 |
1,830 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
7,848 |
4,128 |
3,720 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,848 |
4,128 |
3,720 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
160 |
180 |
△19 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
160 |
180 |
△19 |
|
|
合計 |
8,009 |
4,308 |
3,700 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
32 |
28 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32 |
28 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度42百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15百万円 |
|
18百万円 |
|
未払特別法人事業税 |
12 |
|
15 |
|
その他 |
18 |
|
16 |
|
繰延税金資産合計 |
46 |
|
49 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△569 |
|
△1,152 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△79 |
|
△79 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△649 |
|
△1,231 |
|
繰延税金負債の純額 |
△602 |
|
△1,181 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法投資利益 |
－ |
|
△1.5 |
|
持分法投資損失 |
0.7 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
0.8 |
|
税額控除 |
△0.7 |
|
△0.9 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7 |
|
28.6 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ＤＤＳ事業」は、業界に特化した各種現場支援サービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）及びこれらを統合した遠隔の現場支援サービス「ＳＡＰ」の提案・提供を行っております。
「ＳＭＳ事業」は、ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
ＤＤＳ事業 |
ＳＭＳ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,130 |
2,254 |
5,385 |
461 |
5,846 |
－ |
5,846 |
|
その他の収益 （注）４ |
3,765 |
1,251 |
5,017 |
957 |
5,975 |
－ |
5,975 |
|
外部顧客への売上高 |
6,896 |
3,506 |
10,402 |
1,419 |
11,821 |
－ |
11,821 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,896 |
3,506 |
10,402 |
1,419 |
11,821 |
－ |
11,821 |
|
セグメント利益 |
2,144 |
655 |
2,800 |
276 |
3,077 |
－ |
3,077 |
|
セグメント資産 |
2,808 |
1,146 |
3,955 |
421 |
4,376 |
12,703 |
17,080 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
752 |
197 |
949 |
52 |
1,002 |
－ |
1,002 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
847 |
65 |
913 |
109 |
1,023 |
9 |
1,032 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
２．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産12,703百万円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
ＤＤＳ事業 |
ＳＭＳ事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,152 |
2,593 |
5,745 |
405 |
6,151 |
－ |
6,151 |
|
その他の収益 （注）４ |
4,357 |
1,277 |
5,634 |
961 |
6,596 |
－ |
6,596 |
|
外部顧客への売上高 |
7,510 |
3,870 |
11,380 |
1,367 |
12,747 |
－ |
12,747 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,510 |
3,870 |
11,380 |
1,367 |
12,747 |
－ |
12,747 |
|
セグメント利益 |
2,403 |
751 |
3,155 |
214 |
3,369 |
－ |
3,369 |
|
セグメント資産 |
2,953 |
1,207 |
4,160 |
408 |
4,568 |
16,038 |
20,607 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
737 |
153 |
890 |
66 |
957 |
－ |
957 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
795 |
106 |
902 |
67 |
970 |
10 |
981 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
２．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産16,038百万円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
311.58円 |
380.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
52.46円 |
65.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,190 |
2,686 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,190 |
2,686 |
|
期中平均株式数（株） |
41,757,489 |
41,297,114 |
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．理由：資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の総数：500,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：500,000,000円（上限）
５．自己株式取得の期間：2026年５月１日～2026年12月25日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
716 |
656 |
2.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,095 |
1,176 |
2.8 |
2027年４月１日～ 2031年３月31 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,811 |
1,833 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
521 |
370 |
206 |
77 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
2,929 |
6,184 |
9,618 |
12,747 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
832 |
1,742 |
2,878 |
3,763 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
588 |
1,226 |
2,031 |
2,686 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
14.25 |
29.70 |
49.18 |
65.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
14.25 |
15.45 |
19.48 |
15.89 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,281 |
3,923 |
|
受取手形 |
87 |
38 |
|
売掛金 |
※１ 1,516 |
※１ 1,620 |
|
電子記録債権 |
151 |
154 |
|
棚卸資産 |
※２ 500 |
※２ 594 |
|
前払費用 |
83 |
112 |
|
その他 |
51 |
79 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
流動資産合計 |
6,671 |
6,521 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル資産 |
39 |
48 |
|
建物 |
560 |
533 |
|
構築物 |
32 |
26 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
14 |
9 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
5 |
|
土地 |
1,022 |
1,022 |
|
リース資産 |
1,769 |
1,787 |
|
建設仮勘定 |
4 |
188 |
|
有形固定資産合計 |
3,448 |
3,621 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
3 |
3 |
|
ソフトウエア |
106 |
68 |
|
その他 |
51 |
187 |
|
無形固定資産合計 |
161 |
258 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,036 |
8,269 |
|
関係会社株式 |
561 |
1,569 |
|
その他 |
83 |
92 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△12 |
|
投資その他の資産合計 |
6,673 |
9,918 |
|
固定資産合計 |
10,282 |
13,799 |
|
資産合計 |
16,954 |
20,320 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 648 |
※１ 684 |
|
電子記録債務 |
123 |
131 |
|
リース債務 |
710 |
650 |
|
未払金 |
73 |
67 |
|
未払費用 |
92 |
107 |
|
未払法人税等 |
529 |
594 |
|
前受金 |
16 |
15 |
|
預り金 |
13 |
7 |
|
その他 |
127 |
149 |
|
流動負債合計 |
2,334 |
2,408 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,083 |
1,162 |
|
繰延税金負債 |
495 |
1,071 |
|
資産除去債務 |
9 |
9 |
|
その他 |
106 |
115 |
|
固定負債合計 |
1,694 |
2,358 |
|
負債合計 |
4,029 |
4,766 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,000 |
3,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
264 |
374 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
176 |
175 |
|
別途積立金 |
108 |
108 |
|
繰越利益剰余金 |
8,724 |
10,003 |
|
利益剰余金合計 |
9,273 |
10,660 |
|
自己株式 |
△608 |
△654 |
|
株主資本合計 |
11,664 |
13,005 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,260 |
2,548 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,260 |
2,548 |
|
純資産合計 |
12,925 |
15,554 |
|
負債純資産合計 |
16,954 |
20,320 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 11,436 |
※１ 12,429 |
|
売上原価 |
※１ 5,717 |
※１ 6,185 |
|
売上総利益 |
5,719 |
6,244 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 2,805 |
※２ 2,987 |
|
営業利益 |
2,913 |
3,256 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
※１ 220 |
※１ 273 |
|
その他 |
4 |
8 |
|
営業外収益合計 |
225 |
281 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
44 |
50 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
営業外費用合計 |
44 |
52 |
|
経常利益 |
3,094 |
3,486 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
28 |
|
特別利益合計 |
－ |
28 |
|
税引前当期純利益 |
3,094 |
3,515 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
919 |
1,039 |
|
法人税等調整額 |
△4 |
△6 |
|
法人税等合計 |
914 |
1,033 |
|
当期純利益 |
2,179 |
2,482 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
3,000 |
159 |
179 |
108 |
8,723 |
9,170 |
△722 |
11,448 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,054 |
△1,054 |
|
△1,054 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,179 |
2,179 |
|
2,179 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
△3 |
|
3 |
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△909 |
△909 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
△1,023 |
△1,023 |
1,023 |
－ |
|
剰余金から準備金への振替 |
|
105 |
|
|
△105 |
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
105 |
△3 |
－ |
0 |
102 |
113 |
216 |
|
当期末残高 |
3,000 |
264 |
176 |
108 |
8,724 |
9,273 |
△608 |
11,664 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
845 |
845 |
12,294 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,054 |
|
当期純利益 |
|
|
2,179 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△909 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
剰余金から準備金への振替 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
414 |
414 |
414 |
|
当期変動額合計 |
414 |
414 |
630 |
|
当期末残高 |
1,260 |
1,260 |
12,925 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
3,000 |
264 |
176 |
108 |
8,724 |
9,273 |
△608 |
11,664 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,094 |
△1,094 |
|
△1,094 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,482 |
2,482 |
|
2,482 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
0 |
|
△0 |
－ |
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△46 |
△46 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金から準備金への振替 |
|
109 |
|
|
△109 |
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
109 |
△0 |
－ |
1,278 |
1,387 |
△46 |
1,340 |
|
当期末残高 |
3,000 |
374 |
175 |
108 |
10,003 |
10,660 |
△654 |
13,005 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,260 |
1,260 |
12,925 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,094 |
|
当期純利益 |
|
|
2,482 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△46 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
剰余金から準備金への振替 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,288 |
1,288 |
1,288 |
|
当期変動額合計 |
1,288 |
1,288 |
2,629 |
|
当期末残高 |
2,548 |
2,548 |
15,554 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
レンタル資産 |
３～５年 |
|
建物 |
５～50年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社が主な事業としているＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社のレンタル収益につきましては主に「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
① 商品、ソフトウェア保守の提供に係る収益
商品、ソフトウェア保守に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、商品を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から商品の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。
尚、当社が提供するソフトウェア保守に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
② 測量機器の点検・調整・修理に係る収益
測量機器の点検・調整・修理に対する支配は、当該成果物である点検・調整・修理後の測量機器の納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、当該成果物を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式に係る評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ファイルフォース株式会社に係る 株式評価額 |
300 |
1,308 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、ＤＤＳ事業においてクラウドストレージサービスを手掛けるファイルフォース株式会社を関係会社株式として計上しております。当該関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、その中では、営業活動の強化、同社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等による売上高の増加を見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
0百万円 |
1百万円 |
|
短期金銭債務 |
65 |
71 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
商品 |
500百万円 |
594百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
600百万円 |
600百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
600 |
600 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
10百万円 |
10百万円 |
|
仕入高 |
673 |
693 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
79 |
46 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.7％、当事業年度79.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.3％、当事業年度20.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△0百万円 |
4百万円 |
|
減価償却費 |
85 |
83 |
|
給料及び手当 |
1,457 |
1,555 |
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
261 300 |
当事業年度（2026年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
261 1,308 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
110百万円 |
|
110百万円 |
|
未払事業税 |
15 |
|
18 |
|
未払特別法人事業税 |
12 |
|
15 |
|
その他 |
14 |
|
16 |
|
繰延税金資産合計 |
154 |
|
160 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△569 |
|
△1,152 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△79 |
|
△79 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△649 |
|
△1,231 |
|
繰延税金負債の純額 |
△495 |
|
△1,071 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
レンタル資産 |
39 |
35 |
0 |
26 |
48 |
153 |
|
|
建物 |
560 |
4 |
1 |
29 |
533 |
518 |
|
|
構築物 |
32 |
0 |
－ |
6 |
26 |
143 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
－ |
0 |
0 |
1 |
|
|
車両運搬具 |
14 |
－ |
0 |
5 |
9 |
30 |
|
|
工具、器具及び備品 |
5 |
2 |
0 |
2 |
5 |
40 |
|
|
土地 |
1,022 |
－ |
－ |
－ |
1,022 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,769 |
857 |
61 |
778 |
1,787 |
1,580 |
|
|
建設仮勘定 |
4 |
183 |
－ |
－ |
188 |
－ |
|
|
計 |
3,448 |
1,084 |
62 |
848 |
3,621 |
2,468 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
106 |
12 |
0 |
50 |
68 |
－ |
|
|
その他 |
51 |
139 |
3 |
－ |
187 |
－ |
|
|
計 |
161 |
151 |
3 |
50 |
258 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
リース資産(有形固定資産） |
レンタル用資産の新規契約に伴う増加 |
857百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
リース資産(有形固定資産) |
レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少 |
61百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10 |
15 |
10 |
15 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月20日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第36期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月23日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2026年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年４月１日 至 2026年４月30日）2026年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年５月１日 至 2026年５月31日）2026年６月11日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。