株式会社はせがわ（8230） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第57期及び第58期の連結財務諸表を作成しておりません。また、当社は、2024年10月１日付で、株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化したため、第59期より連結財務諸表を作成しております。

２　第56期、第59期及び第60期の１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第56期、第59期及び第60期の１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第56期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第58期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期についても百万円単位に組替え表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。

当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

（注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

２　当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。

主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。

この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。

また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域を深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第60期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。本計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」を通じた、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」の実現をテーマに掲げております。具体的には、市場の長期的縮小や多死社会の到来といった環境変化を背景に、従来の宗教用具の小売業から、お客様の終活、ご逝去、そしてその後の生活までを包括的に支援するビジネスモデルへの転換を目指しております。中核事業である仏壇仏具・墓石事業において株式会社現代仏壇とのシナジーを最大化させるとともに、ご供養周辺領域の悩みを解消するピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を新たな収益の柱として確立させてまいります。これらを実現すべく、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」を重点課題に掲げ、持続的な企業価値の向上と生産性の高い経営体質の構築に邁進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、「(1) 経営の基本方針」に記載の経営方針を実現し、中期経営計画において掲げた経営戦略を確実に実行するため、以下の４つの課題を最優先事項として取り組んでまいります。

①既存事業の進化発展

物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。具体的には、至高のクオリティを追求した　　　　「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇　ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開、さらにはＭ＆Ａや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。

②新規事業の成長

従来の売り切り型のビジネスモデルでは、ご供養後に数十年続くお客様の生活において、終活・相続・不動産といった様々なお悩みに十分に応えられず、接点が途切れてしまうことが課題となっておりました。また、お盆やお彼岸等、行事に伴う季節変動の影響を受けやすい既存事業に対し、年間を通じて安定した収益基盤を構築することも重要な経営課題です。

これらを解決するため、既存事業とＰＬＳ事業が相互の接点を活かし、一生涯を通じてお客様に寄り添い続けるビジネスモデルを構築することで、ＬＴＶ（注１）の向上と収益の平準化を目指します。

具体的には、2026年４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」を軸に、ご供養や終活に伴う不動産売却・有効活用の相談機能を本格稼働させます。これにより、既存のお客様に対し、相続手続きの支援や遺品整理、身元保証といったサービスを、季節を問わず適切なタイミングで多角的にご提案し、ご供養の枠を超えた広範な生活支援へとつなげてまいります。同時に、ＰＬＳ事業を入り口とした新規顧客の開拓も強化し、新たな収益柱へと成長させていくとともに、グループ全体の年間を通じた収益構造の安定化を図ってまいります。

③戦略的投資の実行

デジタル化の進展により、お客様が「まずネットで調べ、必要に応じて店舗へ行く」という購買プロセスが定着するなか、オンラインとリアルの情報の乖離や顧客接点の分断が、機会損失を招く大きな課題となっております。また、市場環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、店舗網の刷新のみならず、デジタル、人材、研究開発といった各分野へのバランスの取れた資源配分が不可欠です。

これらの課題を解決するため、当社は中期経営計画の期間において、将来の成長と安定した経営基盤の構築に向けた戦略的な投資を実行いたします。具体的には、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化し、双方の強みを活かしたサービス提供体制を構築するため、年間70万組の来店客と30万人のアプリ会員の購買行動データを一元管理することで、お客様が「いつ、どこで、何を必要としているか」を会社全体で把握できるようにいたします。この強固なデータ基盤を武器に、私たちの役割は「供養領域のお手伝い」から、その後に続く終活・相続・不動産活用まで、「一生涯のライフステージを支えるパートナー」へと進化します。デジタルの精度と、実店舗ならではの温もりのある接客を掛け合わせることで、お客様に寄り添い続ける関係を築き、ＬＴＶ（注１）の最大化を目指してまいります。あわせて、出退店や統廃合を軸とした店舗投資、専門性の高い人材の確保・育成を目指す人的投資及びＰＬＳ事業や新サービスを生み出す研究開発投資を着実に実行いたします。また、不測の事態や将来のＭ＆Ａ・資本提携に備えた内部留保を適正に維持しつつ、配当方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたします。こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

④利益体質への転換

社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運営体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間接部門の業務を「見直し・集約・廃止」の観点から抜本的に刷新します。生成ＡＩやＲＰＡ（注２）等のデジタル技術を導入し、定型業務を徹底して省力化・自動化することで、少人数でも質の高い運営ができる体制を構築いたします。これにより創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、グループ全体の生産性と収益構造の改善を断行いたします。

（注１）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。

（注２）ＲＰＡ…「Robotic Process Automation」の略で、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

私たちは、創業の精神に基づく持続的な企業活動を通じて、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。

(2) 重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）

当社は、各部門から提出されたサステナビリティに係る取組課題について、サステナビリティ基本方針との親和性、社会問題解決への貢献度、当社利益へのインパクト、取組の中長期的な実行可能性といった基準で検証し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）として４つの重要課題と８つのテーマを選定しております。

(3) ガバナンス

当社のガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　会社の機関・内部統制の関係」に記載のとおりであります。

また、当社は、サステナビリティに係る取組を次のとおり実行します。

①　各部門は、サステナビリティに係る取組状況を半年に１回の頻度でサステナビリティ委員会に報告します。

②　サステナビリティ委員会は、各部門のサステナビリティに係る取組状況をモニタリングし、必要に応じて各部門に指示を出します。

③　サステナビリティ委員会は、全社のサステナビリティに係る取組状況を１年に１回の頻度で取締役会に報告します。

④　取締役会は、全社のサステナビリティの取組状況を監督し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正を勧告します。

(4) 戦略

当社は、上記の重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、取組を推進しております。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。

①　人材育成方針

当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。

従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。

②　社内環境整備方針

当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。

一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。

そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。

(5) リスク管理

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当期において、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」の制定並びにリスク管理を統括・推進するための「リスク・コンプライアンス委員会」の組成を取締役会にて決議いたしました。本体制の構築により、リスクの適切なコントロールと持続的な成長に向けた事業機会の獲得を両立させる全社的なリスク管理体制を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかに回復している状況にあります。一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の動向を注視する必要があるなど、世界経済は不確実性が高い状態が続いており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を下支えすることが期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、物価上昇の継続等が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。

当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の年間死亡者数は今後増加していく見通しのなか、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と長期的な減少傾向にあり、市場の縮小という構造的な問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。

当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇という外部環境の変化に対し、既存の店舗運営モデルを抜本的に効率化し、収益力を高めていくことを重要な経営課題と認識しております。特に、定型業務の徹底的な省力化により創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、持続的な成長を実現してまいります。

このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな３ヵ年の中期経営計画を実行しております。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（穏やかで心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４つを３ヵ年の重点課題として設定いたしました。

当連結会計年度におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進いたしました。「既存事業の進化発展」「戦略的投資の実行」として、店舗政策を推進し、10月に、お仏壇のはせがわイオンモール各務原店（岐阜県各務原市）、11月に、ギャラリーメモリア大阪箕面（大阪府箕面市）、12月に、お仏壇のはせがわ高崎店（群馬県高崎市）を出店いたしました。併せて、成長性及び収益性の向上を目的とした店舗ポートフォリオの最適化を進め、お仏壇のはせがわ２店舗及びギャラリーメモリア２店舗の計４店舗を閉店いたしました。引き続き、地域特性に応じた店舗展開を進めるとともに、店舗運営面では基幹店を中心としたエリア単位でのサービス提供体制とバックオフィス業務を集約化し、「利益体質への転換」として、少人数でも効率的に運営できる体制の構築に取り組んでおります。これにより生産性の向上と収益構造の改善を図っております。

さらに、「新規事業の成長」として、ＰＬＳ事業においては、介護施設紹介等の終活領域におけるサービス提供を拡充し、既存事業との連携による相乗効果の創出に努めております。また、新たな収益の柱を構築するため、当連結会計年度より不動産事業への参入準備を鋭意進めてまいりました。その結果、2026年４月１日付で「ＰＬＳ不動産事業部」を新設し、ご供養や終活に伴う不動産に関連するお悩み事にワンストップで応える体制を整えております。

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、商品が２億６百万円、営業保証金が２億67百万円及び販売保証金が１億76百万円減少したものの、現金及び預金が10億10百万円、リース資産が２億13百万円、投資有価証券が３億34百万円及び退職給付に係る資産が４億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億30百万円増加し、212億46百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、買掛金が１億３百万円、未払法人税等が１億１百万円及び契約負債が70百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が７億20百万円、リース債務（流動負債及び固定負債）が３億25百万円及び繰延税金負債が２億55百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億87百万円増加し、84億61百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が２億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加し、127億84百万円となりました。

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことなどにより、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。

営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」及び「現代仏壇」の「仏壇仏具」を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①はせがわ事業

（仏壇仏具事業）

仏壇仏具事業につきましては、売上高は136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。

市場が縮小し、顧客獲得競争が一段と激化するなか、当社グループは専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。具体的には、自社で展開する４つの商品ブランドに加え、子会社である株式会社現代仏壇のブランド力を統合した、計５ブランドによる多角的な商品・サービス提案体制を構築いたしました。

これにより、伝統型からモダン型まであらゆる供養ニーズを網羅するラインナップを実現するとともに、各営業拠点を活用した現代仏壇ブランドの取扱い店舗の拡大を加速させております。

当連結会計年度におきましては、外部パートナーとの共同開発商品として、カリモク家具株式会社との　「ＨＫ　ＣＬＡＭ（エイチケイ　クラム）」、家具デザイナー小泉誠氏との「ｔｏｎａｒｉステージ」及び「ｔｏｎａｒｉ位牌」並びにカンディハウス株式会社との「ＴＥＮ（テン）」の販売を開始いたしました。

（墓石事業）

墓石事業につきましては、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。

当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。

当連結会計年度におきましては、東日本地区で８施設、東海地区で４施設、西日本地区で４施設、合計16施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。

（屋内墓苑事業）

屋内墓苑事業につきましては、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）となりました。

屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の受託販売を実施しております。各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業とともに、遺骨供養全体として受注件数増加を目指しております。

（飲食・食品・雑貨事業）

飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）となりました。

飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。

当連結会計年度におきましては、ブランドの認知拡大と新たな顧客接点の創出を目指し、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。一方で、収益性の向上を目的とした拠点の再編を進め、１月に自由が丘店（東京都目黒区）を閉店いたしました。今後も市場環境に応じた商品力の強化を通じて、事業の健全な成長を図ってまいります。

（ＰＬＳ事業)

ＰＬＳ事業につきましては、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）となりました。

ＰＬＳとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスです。当社は、供養事業を起点にお客様との接点を広げ、継続的な関係構築を通じて　　ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を目指しております。死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。

当連結会計年度におきましては、仏壇仏具・墓石等の既存商品をご購入いただいたお客様に対する相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大及び相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、ＴＶＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーション施策を積極的に実施してまいりました。また、2026年４月１日付での「ＰＬＳ不動産事業部」新設を見据え、ご供養や終活に伴う不動産売却や有効活用に関する相談機能の強化・準備を推し進めてまいりました。

あわせて、全国の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備や、コールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養を通じたご縁を終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。今後も持続的な市場成長が見込まれる当領域において、提供サービスのさらなる充実を図り、グループ全体の成長エンジンとして推進してまいります。

②現代仏壇事業

（仏壇仏具事業）

仏壇仏具事業につきましては、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増、前期は10月営業開始）となりました。

株式会社現代仏壇は、モダンかつ洗練されたデザインの高品質なお仏壇を開発し、直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。商品面・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指しております。

当連結会計年度におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率向上に注力いたしました。

商品開発面では、現代の住空間に美しく調和するモダンなお仏壇仏具を中心に商品ラインナップを拡充いたしました。2026年度の最新作におきましては、自然とのつながりやクラフトの温かみをコンセプトに、全国の職人と協働した高付加価値商品の開発を推進しております。具体的には、ウォールナットの無垢材を職人が手作業で繋ぎ合わせて光の輝きを表現した「ヘリオス」や、青森県津軽地方の伝統技法「こぎん刺し」の作家・髙木裕子氏が考案した図案「松笠」をモチーフにした「コッテ」、北海道旭川市の森林保全に寄与するサステナブルな国産桜材を用いた「シルヴァ」など、ストーリー性豊かな商品を展開いたしました。また、内覧会等での先行展示を通じた世界観の訴求に加え、山中塗の技術を活かした「木製ミニ骨壺」など、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの開発にも注力しております。今後も、ものづくりの背景や職人の技術力を発信する取り組みを強化し、ブランド価値のさらなる向上と収益基盤の確立を図ってまいります。

③その他

（はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））

ＥＣ販売につきましては、売上高は５億99百万円（前期比1.5％減）となりました。

仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。

当連結会計年度におきましては、顧客利便性の向上と専門性の訴求を目的に、オンラインショップ内の「お位牌通販ページ」を全面的にリニューアルいたしました。掲載情報の拡充により、初めてお位牌を選ばれるお客様にも分かりやすいガイダンスを提供するとともに、取り扱いラインナップを大幅に拡充することで、多様化するご供養のニーズに応える体制を整え、集客の強化を図っております。あわせて、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、お盆に関するアンケート結果や、地域別の人気ランキングを発表するなど、社外リリースを通じた情報発信を積極的に行ない、自社サイトへの流入促進に努めてまいりました。

（はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他）

卸売販売 他につきましては、売上高は３億24百万円（前期比1.5％増）となりました。卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」等の当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）

当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、24億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億27百万円（前連結会計年度末は１億50百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、退職給付に係る資産の増加額４億93百万円、仕入債務の減少額１億３百万円及び法人税等の支払額２億69百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益６億９百万円に加え、減価償却費２億69百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億90百万円（前連結会計年度末は17億18百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億31百万円などの減少要因があったものの、営業保証金の回収の純額２億67百万円及び販売保証金の回収の純額１億73百万円などの増加要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３億92百万円（前連結会計年度末は９億72百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出12億80百万円及び配当金の支払額２億73百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入20億円の増加要因があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

生産実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ　受注実績

受注実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

ａ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績

売上高については、新中期経営計画の初年度として、既存事業の進化発展と新規事業の拡大に注力してまいりましたが、結果として減収となりました。当連結会計年度における市況を概観すると、国内の年間死亡者数は中長期的な増加傾向にあり、当社グループの事業環境は潜在的な需要増の局面にありますが、実際のお仏壇販売件数は前期と比較すると減少しており、市況との乖離が生じております。この要因としては、伝統的な形式に縛られずに自分らしい供養を求める層や、承継者不在を理由にお仏壇の保有自体を控える層が増加し、ご供養に対する価値観が変化していることや、ホームセンターや家具販売店、ＥＣサイトといった異業種からの新規参入が加速し、顧客の選択肢が多様化するなど市場自体の構造的な変化が起因していることが挙げられます。更には、住宅環境の省スペース化や、ライフスタイルのカジュアル化を背景に、お仏壇仏具の小型化・簡素化が一段と進行し、これが販売単価の下押し要因となっております。遺骨供養の領域においては、承継者の管理負担が少ない「樹木葬」へのニーズが急速に高まっており、従来の墓石建立と比較してリーズナブルかつ合理的な供養形態を求める傾向が定着しております。当社グループでは自社企画の樹木葬受託販売を強化し、遺骨供養全体の受注件数は堅調に推移しておりますが、伝統的な墓石と比較して低単価な商品構成へのシフトが、全体の売上構成比に影響を及ぼしております。ＰＬＳ事業におきましては、既存の仏壇仏具・墓石事業のお客様に対する相続や遺品整理といった周辺サービスのクロスセルが着実に浸透しつつあります。しかしながら、多様化する消費者ニーズを全社的な収益成長に繋げるまでには至っておらず、現時点での業績への寄与は一定範囲に留まっております。利益面におきましては、円安の継続や原材料・物流コストの高騰に対し、高付加価値商品の投入や段階的な価格改定を実施しておりますが、消費者の生活防衛意識の高まりから大幅な転嫁が困難な状況にあります。また、人件費の上昇に伴う労働分配率の高止まりも依然として重い課題であり、ＡＩ・ＲＰＡの導入による定型業務の自動化といった、抜本的な利益体質への転換が不可欠な状況であると判断しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。

また、営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や価値観の変容に伴う、供養の簡素化が進行し、販売数量の減少や販売単価の低下を招くリスクにあります。近年では、お仏壇の購入を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られず、よりパーソナルな供養を求める層が一定数いらっしゃいます。こうした市場の変化に対し、当社グループでは中期経営計画の重点課題として「既存事業の進化発展」と「新規事業の成長」を掲げ、商品・サービスの開発及び提供体制の強化を推進しております。

主力である仏壇仏具事業においては、多様化するお客様のニーズを幅広く取り込むため、幅広い価格帯の　ラインナップを拡充し、販売基数の維持を図っております。同時に、「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」、　　　　　「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」や、現代仏壇の商品等のデザイン性の高いオリジナル仏壇の投入により、商品の付加価値向上と販売単価の維持・向上に努めております。さらに、これまでの供養関連商品の販売に留まらず、様々な生活シーンに合わせたギフト商材の拡充や、相続・終活・不動産整理等に関するお悩み事をワンストップで解決するＰＬＳ事業を強化することで、供養の簡素化に伴う既存事業の収益リスクを相殺し、グループ全体のＬＴＶの最大化と、持続的な成長を牽引する新たな成長エンジンの確立を目指しております。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売及びピースフルライフサポートを中心とする事業強化により、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

企業としての成長戦略と財務健全性の両立を目指し、持続可能な価値創造を実現していきます。

各指標の進捗状況は次のとおりであります。

当社グループ

（注）第59期の売上高伸張率については、第59期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

提出会社

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「はせがわ　仏壇仏具事業」については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。

当連結会計年度は、多様化するニーズへの対応と他社との差別化を図るため、お仏壇の商品ブランディングを推進しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」に加えて、最高級の品質を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、自社基準の安心・安全を具現化した「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　　Ｓｔａｎｄａｒｄ」及び自由な祈りのスタイルを提案する「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」の４ブランド展開により、お客様お一人おひとりに合わせたご供養の具体化に注力いたしました。さらに、株式会社現代仏壇の洗練された商品群を、当社の販売拠点へ導入し、商品供給力と顧客接点の双方において大幅な強化を図っております。

「はせがわ　墓石事業」については、東日本地区と西日本地区ともに、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。市場の低価格化傾向に対応し販売基数を確保するため、一般墓石と樹木葬を同時にご提案できる併設型の企画・開発を推進し、お客様の選択肢を広げる併売モデルの提案に注力しております。

これらの結果、「はせがわ　仏壇仏具事業」及び「はせがわ　墓石事業」を合わせた全体での売上高は177億11百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は11億１百万円（前期比12.7％減）となりました。

「はせがわ　仏壇仏具事業・墓石事業」におけるセグメント資産は、東日本地区において74億91百万円（前期比8.4％減）となり、西日本地区においては19億91百万円（前期比1.9％減）となりました。

「はせがわ　屋内墓苑事業」については、各施設の特徴を活かした独自の集客施策や、リスティング広告等のデジタルを活用した販売促進活動を積極的に展開したものの、千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が前連結会計年度末に終了した影響を受け、販売件数は減少いたしました。これらの結果、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）、セグメント利益は68百万円（前期比70.7％減）、セグメント資産は33億70百万円（前期比5.1％減）となりました。

「はせがわ　飲食・食品・雑貨事業」については、従来の食のギフトに加え、生活雑貨やライフスタイルグッズを取り揃えたカタログギフトのラインナップを拡充いたしました。また、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。これらの結果、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）、セグメント損失は12百万円（前期はセグメント損失８百万円）、セグメント資産は18百万円（前期比14.4％減）となりました。

「はせがわ　ＰＬＳ事業」については、お客様の相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大と相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、テレビＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーションを積極的に実施いたしました。また、当社の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備やコールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養から終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。これらの結果、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）、セグメント損失は11百万円（前期はセグメント損失２百万円）、セグメント資産は５百万円（前期比161.1％増）となりました。

「現代仏壇　仏壇仏具事業」については、伝統技法やサステナブルな素材を用いた高付加価値商品の開発を推進するとともに、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの拡充を図り、ブランド価値の向上に努めました。また、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力いたしました。これらの結果、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増）、セグメント損失は85百万円（前期はセグメント損失９百万円）、セグメント資産は18億５百万円（前期比1.0％増）となりました。

「その他」については、ＥＣ販売において、自社サイトの利便性向上や積極的な情報発信を通じたＥＣ販売の集客強化を図るとともに、卸売販売においては、店舗商圏外の販売店を対象としたオリジナル商品の提供による卸売販売の展開に注力いたしました。これらの結果、売上高は９億24百万円（前期比0.5％減）、セグメント損失は64百万円（前期はセグメント損失56百万円）、セグメント資産は２億21百万円（前期比38.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

ｂ　財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は46億64百万円、有利子負債依存度は22.0％となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は574百万円であります。

その主なものは、新規出店、既存店舗の改装及びコンピュータ関連機器の更新等によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当連結会計年度の報告セグメントごとの設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は、次のとおりであります。

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社における設備投資額等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

②　役員に給付する予定の株式の総数

役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を132,398株保有しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「保有自己株式数」には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,398株は含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、内部留保金や業績等も勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

当社は、安定した配当を基本としたうえで株主の皆様に対する利益還元を拡大することが肝要であるとの結論に至り、当期の期末配当は１株当たり７円50銭の配当を行ないました。従いまして、既に2025年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり７円50銭と合わせ、年間配当金は１株当たり15円00銭になります。

今後の配当方針につきましては、安定配当を継続することを原則とし、株主の皆様に対する利益還元をより拡大してまいります。

具体的には、「連結配当性向30％または１株当たり15円のいずれか高いほう」を配当額の下限とする配当方針を継続し、中長期的な還元水準の向上を目指してまいります。

この配当方針を踏まえ、次期の業績予想に鑑みたときの配当金は、中間配当金１株当たり７円50銭、期末配当金１株当たり７円50銭とし、年間配当金は１株当たり15円00銭とする予定であります。

内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保、Ｍ＆Ａ・資本提携等、事業の拡大や基盤強化に備えると同時に効果的に投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築していきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図ってまいります。また、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性の確保に努めてまいります。

さらに、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情報について、積極的な開示に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関・内部統制の関係

■コーポレートガバナンス体制図

ロ　取締役、取締役会

本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、取締役 田村 岳二、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰であり、取締役会は取締役６名で構成されております。また、取締役会には、全ての監査役が出席することとし、取締役の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。

取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに取締役の職務の執行の監督を行なっております。

取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

当事業年度においては15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役 田村 岳二は、2025年６月25日開催の第59期定時株主総会において新たに選任されたため、

取締役会の出席回数/開催回数が他の取締役とは異なります。

取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項を決議し、または報告を受けるほか、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により決定を委任された事項等の決議であります。

ハ　監査役、監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役 和田 吉弘が議長を務めております。その他のメンバーは、社外監査役 中村 里佳及び社外監査役 西岡 環であり、監査役会は監査役３名で構成されております。

監査役会は、取締役の職務執行の監査を行なっております。

監査役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時監査役会を開催しております。

監査役会の活動状況の詳細は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ロ 監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。

ニ　執行役員

当社は、業務執行の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名（うち取締役兼務者３名）であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計画等に沿って業務を執行しております。

ホ　独立社外取締役会（任意機関）

当社の独立社外取締役会は、社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰であり、独立社外取締役会は２名で構成されております。

独立社外取締役会は、各独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換及び認識共有を行なうことを目的としてあらかじめ定めた年度計画に基づき開催しております。また、各監査役が必要に応じて出席し、独立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっております。

ヘ　指名諮問委員会（任意機関）

当社の指名諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰及び代表取締役社長 新貝 三四郎であり、指名諮問委員会は３名で構成されております。

指名諮問委員会は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目的として適宜開催しております。

当事業年度においては３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づく（1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、（2）代表取締役社長（最高経営責任者）の選定及び解職並びにその後継者計画、

（3）（2）以外の代表取締役の選定及び解職、（4）執行役員の選任及び解任、（5）（1）～（4）を決議するために必要な基本方針、規則、手続等の制定、変更及び廃止であり、これらの事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。

ト　報酬諮問委員会（任意機関）

当社の報酬諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰及び代表取締役社長 新貝 三四郎であり、報酬諮問委員会は３名で構成されております。

報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目的として適宜開催しております。

当事業年度においては２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会決議による委任に基づく（1）取締役の個人別報酬等の内容の決定のほか、取締役会の諮問に基づく（2）取締役の個人別報酬等の決定に関する方針（業績連動型報酬のリンク対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む）、（3）取締役の個人別の報酬等の内容を決議するために必要な基本方針、規則、手続等の制定、変更及び廃止であり、これらについて決定または審議し、その結果を取締役会に報告または答申しております。

チ　経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、取締役 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、執行役員 吉安 大輔、執行役員 槻木 紘一郎、執行役員 馬渡 周二、執行役員 佐藤 城司、執行役員 　　　岡 浩文及び執行役員 浅田 雄一であり、経営会議は常勤の取締役及び執行役員の合計12名で構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。

経営会議は、取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審議、決定を行なうことを目的として原則毎月１回開催するほか必要に応じて開催しております。

リ　サステナビリティ委員会

当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が委員長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、取締役 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、執行役員 吉安 大輔、執行役員 槻木 紘一郎、執行役員 馬渡 周二、執行役員 　　　　　佐藤 城司、執行役員 岡 浩文、執行役員 浅田 雄一及び委員長が指名するものをもって構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）への取組みを推進するとともに、当社の持続的な企業価値の向上に貢献するために原則半年に１回開催するほか必要に応じて開催することとしております。また、サステナビリティへの取組状況につきましては１年に１回取締役会に報告することとしております。

ヌ　リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、専務取締役 中谷 泰文が委員長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役 榎本 哲治、取締役 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、企画総務部長、監査室長、子会社取締役（管理部門を管掌する者）及び委員長が指名するものをもって構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。

リスク・コンプライアンス委員会は、当企業グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括・推進するとともに、リスクの集約・分析などを行ない、取締役会に定期的に報告することとしております。

当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする企業統治の体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性の確保に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合におきましても独立社外取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会における構成員に変更はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。

a　当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業グループ」という）のコンプライアンス体制に係るマニュアルの整備、充実に努め、それらを行動規準とするとともに、法令・定款並びに社会規範を遵守する。また、当社はリスク担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題への対応を行なうことで、コンプライアンス意識の醸成を図る。なお、委員会の参加者は、当企業グループの取締役及び使用人からリスク・コンプライアンス委員長の指名によって決定する。

企画総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、企画総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

法令違反や不正行為の防止、早期発見及び自浄作用の向上、並びに社会的信頼の確保のために、内部通報制度として「ホットライン」を設置・運営する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、文書管理規程に従い、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c　当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスクについては、リスク管理基本方針やリスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が統括・推進を行ない、リスク管理の最終責任を負う取締役会に報告する。各部署及び子会社は、業務分掌及び職務権限基準に則り、規程・マニュアルの制定並びにガイドラインの策定等を行なう。また、各部署及び子会社はリスクの特定・評価を行ない、優先的に対応すべきリスクについて、対応方針を定め、具体的な対策を実施する。その結果は定期的にリスク・コンプライアンス委員会に報告される。

d　当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

組織規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわれる体制をとるものとする。

子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社取締役会に付議するものとする。

e　当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社のリスク担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。

戦略企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループの内部統制の充実に努める。

f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。

監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。

監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席（監査役の代理出席を含む）等を行ない、執行部署の協力体制を確保する。

g　当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取り扱いを受けないものとする。

h　その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。

監査役は、その職務の執行にあたり、必要に応じて社内の各会議体へ出席できるものとする。

監査役の職務を執行するうえで必要な費用の前払い等の請求について、当社は速やかに当該費用を支払うものとする。

i　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とする。また、企画総務部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集を行なうため、福岡県企業防衛対策協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟する。また、警察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役及び監査役（退任役員及び保険期間中に新たに選任された役員並びにそれらの相続人等を含む）、執行役員及び部長等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づく職務につき行なった行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪等に起因する損害賠償請求については塡補の対象としないこととしております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役会の決議の省略

当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めております。

ヘ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

a　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

b　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ト　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社の会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 22.22％）

（注）１　取締役 茶木 正安及び軒名 彰は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。

２　監査役 中村 里佳及び西岡 環は、社外監査役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。

３　2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年度定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年度定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 西岡 環の戸籍上の氏名は氏丸 環であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、杉本 保範は社外監査役以外の監査役の補欠であり、橋本 和子は社外監査役の補欠であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社は執行役員制度を導入しております。

各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。

（注）※印の執行役員は、取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

茶木 正安は、企業経営者としての豊富な経験と金融面での高い見識を有しており、国内外のファイナンスにも精通していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサルティングの上席顧問を務めております。同社と当社の間には業務委託に関する取引関係がありますが、同氏は同社において業務執行を行なっていないため特別な利害関係はなく一般株主との利益相反にはあたらないものと判断しております。

軒名 彰は、企業経営者としての豊富な経験、また証券業務の豊かな経験と高い見識を有することから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、ビジネスコーチ株式会社の社外取締役、株式会社オハラの社外取締役、グリーンモンスター株式会社の社外取締役、日本郵政株式会社の審議役を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は有限会社東京エスピーシーサービシーズの取締役、株式会社新都市ライフホールディングスの社外監査役、ヒューリックリート投資法人の監督役員を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

西岡 環は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しております。

なお、当社は、茶木 正安、軒名 彰、中村 里佳及び西岡 環の４氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

イ　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場からの監督及び監査、助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務執行の状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において各監査役と情報交換・意見交換を行なっております。

社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務執行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を行なっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役会の組織、人員及び手続

監査役監査のための体制として、監査役３名（うち２名は社外監査役）からなる監査役会を設置するほか、監査役付スタッフ１名を配置しております。監査役会は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従って監査業務を実施しており、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会その他重要な会議に出席し適宜質問し意見も述べ、非常勤社外取締役とも会合を持ち、取締役及び使用人からの職務の執行状況等についての報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧を行ない、本社及び重要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査し、代表取締役とも定期的に意見交換をしております。監査室とも相互連携を図っており、監査室から内部監査の方針、重点監査項目等の監査計画の概要説明を受け、監査結果の報告を受領するとともに、必要に応じて同行監査（電話回線又はインターネット等を経由した手段も含む。）を実施するなど監査室の情報を有効に活用しております。会計監査人とは四半期毎の定例意見交換会を実施する他、日常的に緊密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行なっております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適切に行なわれることを確保するための体制について報告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の監査の相当性を確かめております。

なお、監査役 和田 吉弘は、当社で経理部門、人事部門及び営業部門等の幅広い業務を経験し、また監査役補助使用人、監査室及び子会社の監査役としての経験を有しております。監査役 中村 里佳は、公認会計士及び税理士として、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役 西岡 環は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容（留意事項）は、(1) 中期経営計画及び年度計画の進捗状況、(2) サステナビリティの取組課題の進捗状況、(3) 株式会社現代仏壇のPMIの進捗状況、(4) 情報管理の状況、(5) リスク管理の状況であります。

常勤監査役の活動としては、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、監査計画に基づく上記留意事項への対処を含め、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会、独立社外取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、各投資委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、本社及び重要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しております。また、監査の環境整備及び社内の情報の収集のため、会社内外の関係者との意思疎通を図る定時及び随時の連絡会を開催し情報収集及び意見交換を実施しております。その職務の遂行上知りえた情報を他の監査役と共有するほか、会計監査人や監査室と連携し監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直属の組織として監査室を設置し、２名で構成しております。監査室は、内部監査規程に基づく監査方針及び年度内部監査計画に従い、当社の営業店、本社間接部署及び連結子会社直営店に対して、往査による実地監査、書類の閲覧、インタビュー等を実施しております。

監査の主な対象範囲は、以下の通りです。

・営業店及び連結子会社直営店

経理関連、販売関連、商品関連の各業務及びコンプライアンスの遵守状況並びに経営理念・経営方針の理解・実施状況。

・本社間接部署等

各部署の固有業務に応じた監査項目に加え、コンプライアンスの遵守状況並びに経営理念・経営方針の理解・実施状況。

また、内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、客観的視点で定期的なモニタリングを実施し、内部統制の整備・運用状況を検討・評価し、必要に応じて改善を促しております。

これらの監査及び評価を通して顕在化した問題点は、被監査部署に対してその場で助言・勧告を行ない、その後、直ちに代表取締役社長及び常勤監査役並びに関連部署へ監査結果の報告を行ない、業務改善の推進・支援を依頼しております。

さらに、監査室は、内部監査の状況について取締役会及び監査役会へ直接報告を行なうとともに、会計監査人と内部監査の実施状況や内部統制の整備・運用状況等について定期的に意見交換を行なうなど、相互に連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　業務を執行した会計監査人

ロ　継続監査期間　19年間

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　荒 牧　秀 樹

指定有限責任社員　業務執行社員　下 平　雅 和

ニ　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名、公認会計士試験全科目合格者 ４名、その他 13名

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月18日 監査役会決議）に基づき、次の手続きにより監査法人の選定を実施しております。

a　監査役会及び経営執行部門は、監査法人から、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無及び独立性等）、監査の実施体制（リスク対応と監査計画策定方針、監査重点領域、監査チーム編成、監査スケジュール及び監査時間等）及び監査報酬等についての書面の提示を受け、面談（インターネット等を経由した手段も含む。）による説明及び質問を実施します。

b　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月18日 監査役会決議）に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」に準拠して選定を実施します。

c　監査役会は、経営執行部門から、監査法人に対する同部門の独自の評価結果及び選任に関する意見についての書面の提示を受け、必要に応じて説明及び質問を実施します。

d　監査役会は上記 a b c の手続を通し総合的に監査法人を評価し、監査役会の決議を以って監査法人を選定します。

有限責任監査法人トーマツは、長年に亘る実績を有し当社の事業内容等をよく理解しており、独立性をはじめ専門性及び監査活動のその他職務の執行に関する状況等から、監査役会は、当社の会計監査が適正に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断したため、再任が妥当であるとしてその旨を決議しております。

監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」（2015年４月17日監査役会決議）について、次のとおり定めています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は監査法人の評価を、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等について14項目）に準拠して実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イを除く）

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書の作成及びそれに付随する一般的な税務相談業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行なっております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。

a　取締役

ⅰ　社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する意欲喚起を狙いとして定めた役員報酬制度に基づき決定することを基本方針としており、基本報酬（固定報酬・評価変動報酬）、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設定しております。

ⅱ　社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。

ⅲ　取締役各人の報酬については、2021年２月26日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等」を決議しております。その主な内容は、以下の「ロ　役員の報酬等の額の決定方法」の「a　取締役」、「ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限」、「へ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」、「ト　非金銭報酬等に関する方針」に記載のとおりであります。

b　監査役

監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。なお、常勤監査役の報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設定しております。

ロ　役員の報酬等の額の決定方法

a　取締役

ⅰ　取締役会において、代表取締役社長が役員報酬制度に基づく取締役の個人別の報酬額の設定案（以下、「報酬案」）を立案し報酬諮問委員会へ提示すること及び当該報酬案の審議並びに取締役の個人別の報酬額の決定を報酬諮問委員会へ委任することについて決議いたします。

ⅱ　報酬諮問委員会において、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役から提示された報酬案について、役員報酬制度に照らして適正に算定・策定されているか否かを含めてその相当性・妥当性を審議し、必要に応じて報酬案を修正したうえで、株主総会の決議の範囲内において取締役の個人別の報酬額の決定を決議いたします。

ⅲ　報酬諮問委員会から取締役会に対し、報酬額の決定を決議した旨及び決議日時を報告いたします。

なお、当社は2025年５月15日開催の取締役会において、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等について、報酬諮問委員会へ決定を委任する旨を決議しております。報酬諮問委員会においては、決定を委任された報酬案について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等と整合しているか否か、その正当性と妥当性の観点から審議を行なったうえで決定を決議しており、2025年６月25日開催の取締役会において、報酬諮問委員会より委任に基づき決定したことの結果報告を受けていることから、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等の内容が当該決定方針等に沿うものであると判断しております。

b　監査役

ⅰ　取締役会において、代表取締役社長が役員報酬制度に基づく監査役各人の報酬案を立案し報酬諮問委員会に諮問することについて決議いたします。

ⅱ　報酬諮問委員会において、取締役会の諮問決議に基づき、代表取締役から提示された監査役の個人別の報酬額の設定案（以下、「報酬案」）について、役員報酬制度に照らして適正に算定・策定されているか否かを含めてその相当性・妥当性を審議し、必要に応じて報酬案を修正したうえで、報酬案を監査役会に提案いたします。

ⅲ　監査役会において、当該報酬案を参考に監査役の個人別の報酬額について協議し監査役全員の同意を得ることにより、株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内において監査役の個人別の報酬額を決定いたします。

ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2013年６月20日（第47期定時株主総会）で、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額400,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役については1994年６月29日（第28期定時株主総会）で、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額35,000千円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものであります。当社は、当該報酬範囲と別枠として、2017年６月20日（第51期定時株主総会）で決議いただきました株式報酬制度に基づき、社内取締役に対し、各事業年度において、役位により定めたポイントを付与し、在任期間を通じて累積したポイントに応じた当社株式を退任時に給付することとしております。なお、社外取締役と監査役につきましては、株式報酬制度を導入しておりません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等の決定方針と決定方法及び取締役の個人別の報酬等を決定する権限の全てであります。

なお、当該権限のうち、取締役の個人別の報酬額を決定する権限については、その決定方法と決定過程の透明性・独立性を高めるため、取締役会決議に基づき取締役会が報酬諮問委員会を構成する委員へ委任するものとし、取締役の個人別の報酬額を会社法の規定に基づき株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内において報酬諮問委員会を構成する委員が決定します。

当社の監査役の報酬の額は、会社法の規定に基づく株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内において、監査役の協議によって決定します。

ホ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会

報酬諮問委員会における手続は、取締役会からの委任又は諮問に基づき、委員長が報酬諮問委員会を招集し、前記の権限に基づき、ロの決定方法の過程を経たうえで、代表取締役社長が立案した取締役と監査役の個人別の報酬案について、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決定又は提案を決議いたします。報酬諮問委員会の構成員は、独立社外取締役の茶木 正安（委員長）、独立社外取締役の軒名 彰及び代表取締役社長の新貝 三四郎であります。

なお、当社の役員の報酬等（第60期分）の額の決定過程における取締役会、監査役会及び報酬諮問委員会の活動は、ロの決定方法の過程に沿って報酬諮問委員会を２回開催し報酬案を決定又は提案を決議したうえで、取締役の報酬については当該報酬案の決定を取締役会に報告しており、監査役の報酬については当該報酬案を監査役会に提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定しております。

ヘ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

当社の役員報酬は、社内取締役に対して業績連動報酬を設定しており、会社業績が基準値（第47期水準）の場合の業績連動報酬を、役位別の報酬総額の20％とすることを基本方針としております。また、業績連動報酬の算定に用いる指標として、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。この指標を採用している理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、期間の企業価値向上に直結しているため、当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ社内取締役の報酬決定の指標としてふさわしいものと考えたためであります。業績連動報酬の決定方法は、第47期の連結当期純利益（９億38百万円）を基準に社内取締役の役位別の業績連動報酬額を設定し、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益が基準値を上回れば翌年度の業績連動報酬額が増加し、下回れば減少する仕組みとしております。第47期の連結当期純利益を基準としているのは、当社が第47期（2013年３月29日）に東京証券取引所市場第一部に指定されたことから、その後の社内取締役の業績連動報酬の算定基準とするのが妥当と判断したものであります。

なお、当事業年度に係る業績連動報酬の算定指標の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益２億91百万円であります。

ト　非金銭報酬等に関する方針

当社の社内取締役に支給する非金銭報酬は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」による当社株式（一部金銭）とし、その数と算定方法を役員報酬制度に定めます。具体的には、取締役在任期間において、毎年の株主総会日に、前年の７月１日から当年６月30日までの期間を対象として、役員報酬制度に定める役位別の１事業年度当たりに付与するポイントを付与し、取締役退任時（退任日の翌月25日）に、付与済の累積ポイント数を基に「１ポイント＝１株」として給付株式数を算出し、給付株式数のうち80％について当社株式を、残りの20％について当社株式の時価相当の金銭を、それぞれ株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）に基づき設定した信託から給付します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上するものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、非上場株式以外の株式については金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたします。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向をみて売却する方針であります。なお、検証については代表取締役社長の職責において行ない、その結果については取締役会で報告することとしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社の破産によるものであります。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などにより、保有の経済合理性を検証することとしております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にある記載の認識に立ち、「永続的な事業継続を実現する企業」を目指しています 。この実現に向け、当社においては「既存事業の深化発展」と「新規事業（ＰＬＳ事業等）の成長」を経営戦略の柱として掲げております。

これらの経営戦略を支える基盤として、以下の「人材像」を定義し、人的資本の最大化を図ることを人材戦略の基本方針としております。

イ　求める人材像

自律的に物事を考え、新しいことにチャレンジし、豊かな人間力を磨き続けることができる人材

ロ　経営戦略との連動

a　既存事業の進化発展

全社業務のデジタル化や営業店における店舗モデル改革を推進するため、ＤＸ領域や新たな店舗運営スタイルの展開を担う領域に人材を配置し、低生産性からの脱却を図ります。

b　新規事業の成長新領域への挑戦

ＰＬＳ事業の成長・拡大に向け、専門知識の習得や、既存事業との融合・相乗効果を高めるための配置転換を行ないます 。

ハ　環境整備

社員が自律的にキャリアを考え、多様な働き方を選択できる環境を提供し、長期勤続による社員の成長と中長期的な能力伸長を支援する人事制度を構築しております。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、従業員一人ひとりの自律的成長と経営目標の達成への貢献を直接的に結びつけるため、役割と実力、及び業績を重視した報酬体系を構築しております。

イ　役割と実力に基づく報酬体系

a　役割給

担う役割（マネジメント軸・タレント軸）の重要度や責任の大きさに応じて決定される、役割ランクに基づく「役割給」を主軸としております。

b　実力給

個々の社員が保有・発揮する能力（実力資格等級）に応じた「実力給」を設定し、持続的な自己研鑽を評価に反映させております。

c　業績連動賞与

全社の営業利益を基準とし、部門業績・個人の成果評価を多層的に反映させる仕組みとしており、経営目標の達成に向けたインセンティブを強化しております。

ロ　多様な働き方の支援と処遇

育児・介護・病気療養等の個人事情に応じた「限定総合職」を設け、働き方の制限に合わせた適正な報酬設定を行なうことで、多様な人材が安心して働き続けられる仕組みを整備しております。

ハ　中長期的な資産形成

社員の長期勤続を促すため、確定給付企業年金（ＤＢ）と企業型確定拠出年金（ＤＣ）を組み合わせた退職金制度を導入し、在職中の貢献（役割・等級）を将来の給付に反映させております。

ニ　臨時従業員に係る報酬体系

当社の事業活動を行なう上で、特に店舗販売の領域において重要な役割を担う臨時従業員について、資格体系として役割と求める職能（初級者・主力者・第一人者）を目安としたランクを設定し、報酬水準として地域・ランクごとに範囲給の水準を設定し、時給テーブルを策定しております。また、ランクに応じて職務評価（初級者）と行動評価（主力者・第一人者）を実施し時給・ランクの改定に反映させることで、従業員と同様に経営目標の達成に向けたインセンティブに繋げております。

なお、子会社である株式会社現代仏壇は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ロ　経営成績　②現代仏壇事業」にある記載のとおり、ものづくりに込めた想いや職人の技術力に裏打ちされた商品開発力と、それらを供給する販売網「ギャラリーメモリア」によって培われてきたブランド価値を強みとし、多店舗展開を強みとする当社とのシナジー創出と収益基盤の確立を経営戦略の柱としており、これを実現すべく現在は人事戦略の再構築を進めております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

なお、2026年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５　当事業年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

③　労働組合の状況

当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、当社の労使関係は安定しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級（チームリーダー・エリア長・エリアマネジャー）」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。

４　正社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。

５　正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。

６　非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。

ロ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。

４　正社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。

５　正規雇用労働者における差異の要因は、当該子会社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の管理職が男性に比べて少ないことに加え、非正規雇用から正社員に登用された女性の賃金水準の影響によるものであります。

６　非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。

また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】