株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（3151） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第15期より受取事務手数料の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第13期連結会計年度及び第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第13期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、製薬事業、介護レンタルその他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、介護レンタルその他事業では農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産管理業、駐車場業等の事業活動を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(１)連結子会社

(２)持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．記載内容は、2026年３月31日現在の内容を記載しております。

４．㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等          （㈱バイタルネット）        （㈱ケーエスケー）
（1）売上高                  310,052百万円              274,691百万円
（2）経常利益                  5,163百万円                3,406百万円
（3）当期純利益                4,274百万円                4,580百万円
（4）純資産額                 49,877百万円               42,072百万円
（5）総資産額                157,079百万円              131,690百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。

当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。

（２）目標とする経営指標

〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）

当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。

（注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。

〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標

当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。

（注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。

（注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。

（注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

〇長期ビジョン2035

当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。

〔長期ビジョン2035〕

「垣根を越えて  薬の先へ  “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」

〔主な実践課題〕

・物流機能の高度化

・医療用医薬品卸売事業の刷新

・メディカル関連商材の拡販

・製薬事業への参入（注５）

・レンタル事業の強化

・行政・自治体との連携強化

・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）

・ライフサポート事業の展開（注５）

（注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。

〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）

当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。

〔中期ビジョン〕

「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」

〔中期経営計画2027の狙い〕

当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。

〔３つの重点施策〕

〔主な実践課題〕

１．事業ポートフォリオ・マネジメント

◎事業セグメント別戦略

①医薬品卸売事業セグメント

ROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。

１）経営体質の改善

・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底

・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築

・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上

２）医薬流通収益力の強化

・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得

・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力

・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化

３）コア事業領域拡大

・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等

②薬局事業セグメント

ハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。

１）連結・非連結子会社の経営統合

２）過剰資本の解消によるROIC改善

３）新規出店やM&Aの展開

③動物用医薬品卸売事業セグメント

ROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。

１）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化

２）新規事業のペットフード事業の拡大

④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント

日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。

１）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入

⑤介護レンタルその他事業セグメント

従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。

１）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。

２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大

３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。

２．財務戦略と資本政策

①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント

財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。

②キャッシュフロー・アロケーション方針

当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。

３．グループ経営体制の強化

東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。

以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、持続可能なヘルスケア提供体制の構築への貢献などといった、社会課題解決を通した企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営をより一層推進するべく、2022年10月にサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は代表取締役副社長を委員長、取締役に加え各部門長を構成員としており、サステナビリティ経営の推進を目的としています。

本委員会では、気候変動への対応やコンプライアンス、人的資本といったサステナビリティに関する基本方針や目標、行動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を原則として年４回実施し、重要議題の１つとして気候変動に係る事項も取り扱っております。本委員会にて決定した内容は、年２回の頻度で取締役会に付議・報告され、取締役会による監督の下、グループ全体の経営に反映しています。

（２）戦略

当社グループにおける、気候変動関連に関する方針並びに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

①   気候変動関連

当社グループでは、シナリオ分析を実施することにより、気候変動がもたらす、当社グループのメイン事業である医薬品卸売事業へのリスクと機会に関する影響を分析しました。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA（国際エネルギー機関）が公表しているシナリオを用いて、1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)と４℃シナリオにおけるシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす医薬品卸売事業への影響を明らかにしました。1.5℃シナリオは、気候変動に対する積極的な政策により気温上昇を抑えることに成功したシナリオであり、４℃シナリオは、気候変動に対する限定的な政策により気候変動が進んだシナリオです。また、上記の各シナリオで分析のために参考にした、IPCCから報告されているRCPシナリオを用いて気候変動がもたらす物理的な影響を分析し、IEAから報告されているシナリオを用いて脱炭素社会に向けた移行に伴う影響の分析を行いました。

＜シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ＞

・医薬品卸売業における気候変動関連リスク・機会の概要

※顕在化時期の定義

「短期」：～３年  「中期」：４～10年  「長期」：11年～30年

※財務的影響度の定義

「大」：事業の大幅な縮小、または拡大するほどの影響がある。

「中」：事業の一部に影響がある。

「小」：ほとんど影響を受けない。

・シナリオ分析結果

＜1.5℃シナリオ＞

1.5℃シナリオでは、脱炭素化社会への移行に伴い、炭素税の導入や再エネ・省エネといった政策・法規制の推進などの影響が起こることが想定されます。

医薬品卸売事業へのリスクとしては、炭素価格に係る制度やGHG排出規制、再エネ・省エネ政策への対応を要求されることが挙げられました。そのため、太陽光発電をはじめとした再エネ由来電力の活用やHV・EV車の導入、省エネ設備の導入といった対応に取り組んでおります。

一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動に対する取り組みに伴う顧客や投資家からの評価向上や、温室効果ガス(GHG)排出権取引制度の拡充に伴う新たな事業収益源の獲得が挙げられました。そのため、全社的な気候変動に対する取り組みと情報開示はもちろん、低炭素輸送に積極的に取り組み、GHG排出量の削減分を付加価値として販売することを検討しています。

＜４℃シナリオ＞

４℃シナリオでは、気候変動がもたらす異常気象による物理的な影響が発生することが予想されます。

医薬品卸売事業へのリスクとしては、当社グループおよびサプライヤー企業が所有する設備の風水害による被災や、それに伴う配送遅延および事業停止の発生が挙げられました。そのため、BCPの策定や物流センターへの災害対策の導入といった対策を行っています。

一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動による感染症の増加に伴い医療物品の需要が拡大した際に、当社グループの物流体制の強みを活かした迅速な医療物品普及が挙げられました。そのため、これまで培ってきた「地域に深く根ざしたネットワーク」を活かすとともに、有事に備えた物流体制の構築に引き続き取り組んでまいります。

・環境負荷低減に貢献する取り組み

当社グループは、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる「中期経営計画2027」の今後の成果と今後当社グループの地域密着経営を活かした輸送網や物流拠点の最適化を推進することで、輸送に係るGHG排出量削減に取り組んでまいります。

各事業会社による環境負荷低減の取り組み

◆株式会社バイタルネット（https://www.vitalnet.jp/csr/sustainability）

◆株式会社ケーエスケー（https://www.web-ksk.co.jp/sustainability/environment/）

◆株式会社オオノ（https://www.hikari-pharmacy.co.jp/sdgs）

当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減に向けて、以下の取り組みを進めております。

②  人材の育成及び社内環境整備

当社グループは、既存の事業のみならず、新たなビジネスモデルを構築し、地域になくてはならない企業（選ばれる企業集団）に変革を遂げていきます。

そのためには、多様な価値観を持った人材の専門性、独自性を活かして「知の探索」と「知の深化」を実行し、従業員の可能性を伸ばして社会に貢献できる人材を育成することが不可欠です。

具体的には、医療制度や医薬品、医療機器等の技術の変化を先読みし、従業員のスキルの向上に繋がる実践的な研修を実施することに加えて、従業員を率いる次世代のリーダー育成にも積極的に取り組んでいます。

1.経営戦略実現に必要な人材ポートフォリオ(量と質)に向けた通年採用、キャリア採用、アルムナイ採用、リファラル採用といった採用活動の多様化

2.階層別に求められるスキルの向上と次世代を担う人材の育成

3.様々な部門での業務経験を通じて、従業員個々の能力を引き出すことにより、多様性の構築と創造性を発揮

4.他部門で活躍する上級職社員との交流により視野を広げるメンタリング研修

5.コミュニケーション向上のため、さん付け運動やオフィスレイアウトの工夫

6.大学院等への派遣を通じた視野の拡大

7.自己申告制度に基づく従業員のキャリア構築の支援

当社の企業理念、長期ビジョンを基に作成した経営戦略を実現するため、人材への投資を一層加速させ、役職や部門を超えたコミュニケーションの推進、社員に多くの経験を積ませる施策を通して、多様な人材が実力を発揮できる社内環境を整備していきます。そして、社員個々が自身の能力、スキルを発揮し、やりがいや働きがいを感じ主体的に業務に取り組める環境を構築し続けます。

我々はともに働く人々に誠実かつ公正に対応することで人権を尊重し、今後も地域における課題解決に挑戦し続けます。

（３）リスク管理

当社グループは、生命や健康の維持にかかわる事業に携わっており、事業を取り巻く様々なリスクを想定・対処するために、細心の配慮のもとにリスクマネジメント体制を構築しています。そのうえで、気候変動がもたらすリスクに関しても、物流を事業の核とする当社グループにおける重大なリスクの１つとしてとらえ、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。

気候変動がもたらすリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にて年１回調査・評価され、対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。また、気候変動以外の事業に係るリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会にて調査・評価および対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。サステナビリティ委員会は原則年４回、リスク・コンプライアンス委員会は年２回の頻度で開催されており、各委員会での決定・報告事項は、取締役会における監督の下、全社的なリスク管理体制として、グループ会社の同様の委員会委員長よりグループ全体に周知され、取り組みを推進・実行しています。

（４）指標及び目標

当社グループは、サステナブルな経営を実現するべくGHG排出量を指標として設定し、気候変動に対する影響を評価・管理してまいります。

当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、当社グループのGHG排出量削減目標として、2030年度30%削減(2021年度比)と設定し、GHG排出量削減を推進してまいります。

今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 なお、当社グループ全拠点におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。

温室効果ガス排出量[t-CO2e]

　算定期間：2024年４月～2025年３月

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。

　対象範囲：株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 全子会社を含む

　算定期間：2025年４月～2026年３月

※管理職とは、部下を持つ課長以上と定義し、計算しております。

※男性の育児休業は、該当年度における配偶者が出産した従業員を分母とし、その年度内に育児休業を取得した従業員を分子として計算しております。したがって年度を跨いで育児休業を取得した従業員は翌年度の計算対象としております。

※労働者の賃金差異においては、非正規労働者の時間換算を行わず、人員数で計算しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク

政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、各種感染症等への対応および地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回の新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。

（３）納入価格に関するリスク

日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。

（４）特有の取引慣行に関するリスク

当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。

（５）投資有価証券所有によるリスク

当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。

（６）情報漏洩に関するリスク

予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。

（７）システムトラブルによるリスク

当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。

（８）自然災害、事故によるリスク

当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験を基に十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備や災害対策車両を導入しております。

（９）法的規制によるリスク

当社グループは、医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

①連結経営成績の概況

当連結会計年度における売上高は、610,497百万円（前期実績は600,370百万円）となりました。これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。

売上総利益は、49,581百万円（前期実績は49,214百万円）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。

販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、44,273百万円（前期実績は43,508百万円）となりました。これは、物価高騰により物流費や電算費が増加したこと等によるものです。

以上の結果、コア営業利益※は、5,307百万（前期実績は5,706百万円）となりました。

経常利益は、受取配当金や投資事業組合運用益等の営業外収益を4,071百万円計上したことで7,822百万円（前期実績は6,970百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,219百万円と、減損損失194百万円等の特別損失539百万円を計上したことで、最終的に7,362百万円（前期実績は7,308百万円）となりました。

※今期より、従来の営業利益に加えて、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。

②セグメント業績の概況

(a)医薬品卸売事業

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの限定的なセグメントにおいて、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチンや抗アレルギー薬等の季節商品の販売に注力したこと等により増収となりました。

利益面においては、前述の競争入札による売上減少による影響のほか、物価高騰などを背景とした販売管理費の増大等により減益となりました。

その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は572,860百万円（前期実績は564,614百万円）となり、セグメント利益は4,920百万円（前期実績は5,163百万円）となりました。

ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。

ア）株式会社バイタルネット

東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増により、売上高は310,052百万円（前期実績は298,622百万円）となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、3,049百万円（前期実績は2,895百万円）となりました。

イ）株式会社ケーエスケー

近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増の一方で、局地的なエリアの限定的なセグメントにおける競争入札を要因とした売上減少によって、売上高は274,691百万円（前期実績は277,769百万円）となりました。営業利益については、物価高騰下において販売管理費が前年並みに抑制したものの、前述の競争入札による売上減少の影響を主として受け、1,837百万円（前期実績は2,340百万円）となりました。

(b)薬局事業

薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,960百万円（前期実績は19,552百万円）となりました。

一方利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことによりセグメント利益は252百万円（前期実績は251百万円）となりました。

(c)動物用医薬品卸売事業

動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年８月のアローメディカル㈱（本社：横浜市）の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は12,627百万円（前期実績は11,626百万円）となりました。一方、セグメント利益は当該子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず、304百万円（前期実績は314百万円）となりました。

(d)製薬事業（未承認薬導入支援事業）

製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当連結会計年度に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として1,312百万円を計上したことから、セグメント損失は1,312百万円となりました。

(ｅ)介護レンタルその他事業

介護レンタルその他事業におきましては、2025年４月に共和運送㈱を、2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化したことなどにより売上高は5,048百万円（前期実績は4,577百万円）となりました。一方、セグメント損失は人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、102百万円（前期実績は78百万円のセグメント損失）となりました。

(２)財政状態の分析

①連結財政状態の概況

(a)資産

流動資産は前連結会計年度末比7,009百万円増加の194,905百万円となりました。これは主に、３月の売上高が大きかったこと等により受取手形及び売掛金が4,289百万円増加したこと等によります。

固定資産は前連結会計年度末比14,132百万円増加の125,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が9,714百万円増加したこと等によります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。

(b)負債

流動負債は前連結会計年度末比8,339百万円増加の183,219百万円となりました。これは主に、３月の仕入高が大きかったこと等により支払手形及び買掛金が7,274百万円増加したこと等によります。

固定負債は前連結会計年度末比1,402百万円増加の18,642百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等により、その他固定負債合計が2,359百万円増加したこと等によります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比9,741百万円増加の201,861百万円となりました。

(c)純資産

純資産は前連結会計年度末比11,400百万円増加の118,707百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円の計上、及び配当金の支払額2,809百万円、その他の包括利益累計額合計が6,633百万円増加したこと等によります。

以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比636百万円減少し、19,437百万円となりました。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,833百万円（前連結会計年度は8,024百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,502百万円の計上、仕入債務の増加額7,235百万円（前連結会計年度は16,879百万円の減少）等の増加要因があったことによるものです。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,071百万円（前連結会計年度は3,516百万円の増加）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,598百万円（前連結会計年度は6,085百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,722百万円（前連結会計年度は2,563百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円（前連結会計年度は103百万円）等の減少要因があったことによるものです。

(c)　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,399百万円（前連結会計年度は6,543百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額2,809百万円（前連結会計年度は2,183百万円）、長期借入金の返済による支出984百万円（前連結会計年度は970百万円）等の減少要因があったことによるものです。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)　資金調達の方法及び状況

当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。

(b)　資金の主要な使途を含む資金需要の動向

当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。

(c)　株主還元

当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置づけ、当期の株主還元策については、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE3.0％以上を基本方針として実施しました。

具体的には、中間配当金を１株につき34円、期末配当金は１株につき36円とし、合わせて年間で１株につき70円（連結配当性向46.0％）とさせて頂きました。

次期につきましては、中間配当金は1株につき35円、期末配当金も１株につき35円とし、年間で１株につき70円とする予定です。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。

①のれんの減損

のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業及び介護レンタルその他事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。

②その他

以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。

(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

(b)投資有価証券の評価

回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。

(c)繰延税金資産の回収可能性

将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。

(d)賞与引当金

支給見込額に基づき計上しております。

(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率

国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。

(５)生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、Shield Therapeutics plc（英国）とマルトール第２鉄の日本国内での独占的販売ライセンス契約を締結し、2025年６月にはマルトール第２鉄を肺動脈性肺高血圧症の治療薬として国内で開発・承認申請することについてPMDA （独立行政法人医薬品医療機器総合機構）より合意を得ました。これに伴い、2025年７月に第２相臨床試験の治験届を提出し、国内７施設との治験実施契約締結および治験薬配置を完了しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,280百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資の総額5,828百万円（無形固定資産1,597百万円を含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)医薬品卸売事業

当連結会計年度における設備投資の総額は5,394百万円（無形固定資産1,587百万円を含む）であり、その主なものは次のとおりであります。

(当社)

当社グループのシステム更新に伴う投資711百万円（無形固定資産711百万円を含む）を行っております。

(連結子会社：㈱バイタルネット)

伊勢原ロジスティクスセンター建設に伴う投資1,717百万円を行っております。

(連結子会社：㈱ケーエスケー)

西宮支店開設に伴う投資1,118百万円を行っております。

(2)薬局事業

当連結会計年度における設備投資の総額は245百万円（無形固定資産０百万円を含む）であり、その主なものは㈱オオノにおける古川旭新店開局に伴う投資76百万円であります。

(3)動物用医薬品卸売事業

当連結会計年度における設備投資の総額は41百万円であり、その主なものは㈱アグロジャパンにおける薬局開設に伴う投資30百万円であります。

(4)製薬事業（未承認薬導入支援事業）

当連結会計年度における設備投資の総額は4百万円であり、その主なものは㈱メドリープファーマにおける車両購入に伴う投資３百万円であります。

(5)介護レンタルその他事業

当連結会計年度における設備投資の総額は142百万円（無形固定資産８百万円を含む）であり、その主なものは㈱プレアークにおけるスケートリンク補修に伴う投資46百万円であります。

なお、当連結会計年度において営業成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却及び撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．建物を賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。

②  国内子会社

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[  ]で外書しております。

３．帳簿価額の「建物及び構築物」には、連結会社以外への貸与中の建物が㈱バイタルネットの山形物流センターに０百万円及び宮城物流センターに３百万円含まれております。

４．従業員数の[  ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

５．伊勢原ロジスティクスセンターは、本格稼働前のため、従業員数は未記載としています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月31日現在

(注)  １．上記金額に消費税等は含んでおりません。

２．尼崎支店、尼崎東支店を統合するものであり、能力の増減はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式数が9,321,820株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式99,979株が含まれております。

２．自己株式3,425,915株は「個人その他」に34,259単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式99,979株は、当該自己株式に含めておりません。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び55株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．当社は自己株式を3,425千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。また、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式99千株は、当該自己株式に含めておりません。

２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株 (議決権５個)、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式99,979株(議決権999個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が15株含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在